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平成史【完全版】
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世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
岡崎万寿秀 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
37期TOP10
9位
38期TOP5
5位
このページでは、岡崎万寿秀衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
37期（1983/12/18～）
米空母艦載機夜間離着陸訓練基地化問題に関する質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第32号（1984/07/12提出、37期、会派情報無し）
質問内容
政府がさきの日米安保事務レベル協議において、米空母艦載機夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）基地確保が「最優先課題」との米側要求に対して、「最大限努力」を改めて約束したことは、三宅島など各地で起こつているＮＬＰ基地化反対運動と圧倒的世論を無視するものといわなければならない。
ところで、このＮＬＰ基地について、「タッチ・アンド・ゴーのための滑走路建設だけで問題ない」といつた意見も聞くが、政府の構想はどういうも…
政府がさきの日米安保事務レベル協議において、米空母艦載機夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）基地確保が「最優先課題」との米側要求に対して、「最大限努力」を改めて約束したことは、三宅島など各地で起こつているＮＬＰ基地化反対運動と圧倒的世論を無視するものといわなければならない。
ところで、このＮＬＰ基地について、「タッチ・アンド・ゴーのための滑走路建設だけで問題ない」といつた意見も聞くが、政府の構想はどういうも…
答弁内容
一から十一までについて
艦載機着陸訓練のための施設について、政府は、現在、関東地方及びその周辺地域を対象として、①既存の飛行場について、所要の着陸訓練が可能かどうかの調査、②陸上飛行場の新設について、適地の選定のための調査、③浮体滑走路について、技術的、経済的及び社会的な見地から実現性を検討するための資料の収集等を行い、鋭意検討しているところであるが、いまだ結論を得ていないので具体的構想を述べる…
一から十一までについて
艦載機着陸訓練のための施設について、政府は、現在、関東地方及びその周辺地域を対象として、①既存の飛行場について、所要の着陸訓練が可能かどうかの調査、②陸上飛行場の新設について、適地の選定のための調査、③浮体滑走路について、技術的、経済的及び社会的な見地から実現性を検討するための資料の収集等を行い、鋭意検討しているところであるが、いまだ結論を得ていないので具体的構想を述べる…
三宅飛行場における米軍機のタッチ・アンド・ゴー飛行に関する質問主意書
第102回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1984/12/18提出、37期、会派情報無し）
質問内容
本年十一月二十九日午前、米軍機Ｃ ― １２ビーチクラフト機一機が、三宅飛行場においてタッチ・アンド・ゴー飛行を強行した。この米軍機の行動は、米軍艦載機の夜間離発着訓練（ＮＬＰ）基地化に絶対反対を貫く大多数の三宅村村民の感情を逆なでするものであつた。また、米軍地位協定や東京都条例からみても、発表されているような「パイロットの個人的ミス」では済まされない重大問題である。
かかる米軍の強圧的行動を二度…
本年十一月二十九日午前、米軍機Ｃ ― １２ビーチクラフト機一機が、三宅飛行場においてタッチ・アンド・ゴー飛行を強行した。この米軍機の行動は、米軍艦載機の夜間離発着訓練（ＮＬＰ）基地化に絶対反対を貫く大多数の三宅村村民の感情を逆なでするものであつた。また、米軍地位協定や東京都条例からみても、発表されているような「パイロットの個人的ミス」では済まされない重大問題である。
かかる米軍の強圧的行動を二度…
答弁内容
一及び二について
（一） 米軍機による三宅島空港の使用時の状況に関し、政府としては、次のとおり承知している。
（１） 十一月二十九日午前十時六分頃、厚木発厚木着の通常の訓練飛行中の厚木海軍飛行場所属Ｃ ― １２一機（乗組員三名）がタッチ・アンド・ゴーを行いたいとして三宅島空港の航空管制通信官に連絡設定を行つた。
（２） 航空管制通信官は、空港の気象情報を提供するとともに、たまたま工事のために…
一及び二について
（一） 米軍機による三宅島空港の使用時の状況に関し、政府としては、次のとおり承知している。
（１） 十一月二十九日午前十時六分頃、厚木発厚木着の通常の訓練飛行中の厚木海軍飛行場所属Ｃ ― １２一機（乗組員三名）がタッチ・アンド・ゴーを行いたいとして三宅島空港の航空管制通信官に連絡設定を行つた。
（２） 航空管制通信官は、空港の気象情報を提供するとともに、たまたま工事のために…
米軍車両等輸送艦「メテオ」の横浜ノースドック入港に関する質問主意書
第102回国会 衆議院 質問主意書 第16号（1985/02/21提出、37期、会派情報無し）
質問内容
米軍車両等輸送艦「メテオ」の横浜ノースドック入港については、その目的や滞在日数等がまつたく不明にされている。
従つて、以下質問する。
一 「メテオ」は米軍のどの部隊に所属しているか。また、同艦の能力について明らかにされたい。
二 「メテオ」の入港及び出港の年月日、時間について明らかにされたい。
三 「メテオ」の輸送兵員数と車両数及び「メテオ」への搬入先、「メテオ」からの搬出先について明らか…
米軍車両等輸送艦「メテオ」の横浜ノースドック入港については、その目的や滞在日数等がまつたく不明にされている。
従つて、以下質問する。
一 「メテオ」は米軍のどの部隊に所属しているか。また、同艦の能力について明らかにされたい。
二 「メテオ」の入港及び出港の年月日、時間について明らかにされたい。
三 「メテオ」の輸送兵員数と車両数及び「メテオ」への搬入先、「メテオ」からの搬出先について明らか…
答弁内容
一から五までについて
御指摘のメテオは、米海上輸送軍に属する車両輸送船であると承知している。
米国は、日米安保条約及びその関連取極に従つて施設・区域を使用すること及び米軍艦船をこれらに出入させることを認められており、政府としては、米軍による横浜ノース・ドック等の施設・区域の使用及びこれらへの出入の詳細につき一々承知する立場にない。
なお、政府としては、御指摘のような計画を米軍が有しているとは…
一から五までについて
御指摘のメテオは、米海上輸送軍に属する車両輸送船であると承知している。
米国は、日米安保条約及びその関連取極に従つて施設・区域を使用すること及び米軍艦船をこれらに出入させることを認められており、政府としては、米軍による横浜ノース・ドック等の施設・区域の使用及びこれらへの出入の詳細につき一々承知する立場にない。
なお、政府としては、御指摘のような計画を米軍が有しているとは…
米空母艦載機夜間離着陸訓練基地建設構想に関する質問主意書
第103回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1985/10/24提出、37期、会派情報無し）
質問内容
私は昨年七月十二日の米空母艦載機夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）基地化問題に関する質問主意書で、ＮＬＰに伴う米軍要員の駐留の可能性や基地の規模、あるいは米軍への基地の提供形態などをただした。それに対して政府は、「いまだ結論を得ていないので具体的構想を述べることはできない。」と事実上の答弁拒否を行つた。しかし、厚木基地の代替というからには詳細は別として政府に構想がないはずはない。
現に、一九八三年（昭和五…
私は昨年七月十二日の米空母艦載機夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）基地化問題に関する質問主意書で、ＮＬＰに伴う米軍要員の駐留の可能性や基地の規模、あるいは米軍への基地の提供形態などをただした。それに対して政府は、「いまだ結論を得ていないので具体的構想を述べることはできない。」と事実上の答弁拒否を行つた。しかし、厚木基地の代替というからには詳細は別として政府に構想がないはずはない。
現に、一九八三年（昭和五…
答弁内容
一について
昭和五十八年十二月二十三日に三宅村議会議長ほか同行の議員に対し、当時の塩田防衛施設庁長官が艦載機着陸訓練場の概要について説明をした事実はある。
二から五までについて
（１） 艦載機の着陸訓練は、通常、米空母が横須賀海軍施設に入港している間に行われるものであつて、米空母の行動等と関連しており、仮に、三宅島に艦載機着陸訓練場を設置した場合の年間の訓練時間や編隊構成機数について、現時点…
一について
昭和五十八年十二月二十三日に三宅村議会議長ほか同行の議員に対し、当時の塩田防衛施設庁長官が艦載機着陸訓練場の概要について説明をした事実はある。
二から五までについて
（１） 艦載機の着陸訓練は、通常、米空母が横須賀海軍施設に入港している間に行われるものであつて、米空母の行動等と関連しており、仮に、三宅島に艦載機着陸訓練場を設置した場合の年間の訓練時間や編隊構成機数について、現時点…
38期（1986/07/06～）
米戦艦ニュージャージーの日本寄港に関する質問主意書
第106回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1986/07/23提出、38期、会派情報無し）
質問内容
米太平洋艦隊所属の戦艦ニュージャージーが八月下旬にも日本に寄港すると伝えられている。
ニュージャージーは核トマホークを積載し、「海上を移動する核発射基地」といわれていることは周知のとおりである。その寄港を許すことは非核三原則の空洞化をさらに進め、日本を核戦争にまきこむ危険性をいつそう強めることになる。
国会閉会中の寄港など許されないことはいうまでもないが、この際、政府の見解をただしておきたい。…
米太平洋艦隊所属の戦艦ニュージャージーが八月下旬にも日本に寄港すると伝えられている。
ニュージャージーは核トマホークを積載し、「海上を移動する核発射基地」といわれていることは周知のとおりである。その寄港を許すことは非核三原則の空洞化をさらに進め、日本を核戦争にまきこむ危険性をいつそう強めることになる。
国会閉会中の寄港など許されないことはいうまでもないが、この際、政府の見解をただしておきたい。…
答弁内容
一及び三から五までについて
米政府より、米戦艦ニュー・ジャージーが本年八月後半に我が国に寄港する可能性があるとの一般的情報は得ているが、具体的な寄港日程、場所等については、通報を受けていない。
今後同艦の寄港が具体化するような場合には、その段階で日米安保条約及びその関連取極に従つて対処する所存である。
なお、同艦の我が国寄港に関する政府の立場は、一昨年来、累次の国会答弁において明らかにしてき…
一及び三から五までについて
米政府より、米戦艦ニュー・ジャージーが本年八月後半に我が国に寄港する可能性があるとの一般的情報は得ているが、具体的な寄港日程、場所等については、通報を受けていない。
今後同艦の寄港が具体化するような場合には、その段階で日米安保条約及びその関連取極に従つて対処する所存である。
なお、同艦の我が国寄港に関する政府の立場は、一昨年来、累次の国会答弁において明らかにしてき…
排気ガスと肺癌予防に関する質問主意書
第107回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1986/09/17提出、38期、会派情報無し）
質問内容
今日、大気汚染の下で肺癌の多発が憂慮されている。東京都が本年五月に公表した「複合大気汚染に係る健康影響調査総合解析報告書」でも「排気ガスと女性の肺癌死亡率との間に高い相関関係を認めた」との報告を行つている。
肺癌予防の見地から効果的な排気ガス対策とその根本的検討が緊急に必要となつているので、次の事項について質問する。
一 東京都が五月に公表した「複合大気汚染に係る健康影響調査総合解析報告書」に…
今日、大気汚染の下で肺癌の多発が憂慮されている。東京都が本年五月に公表した「複合大気汚染に係る健康影響調査総合解析報告書」でも「排気ガスと女性の肺癌死亡率との間に高い相関関係を認めた」との報告を行つている。
肺癌予防の見地から効果的な排気ガス対策とその根本的検討が緊急に必要となつているので、次の事項について質問する。
一 東京都が五月に公表した「複合大気汚染に係る健康影響調査総合解析報告書」に…
答弁内容
一について
大気汚染と肺がんの因果関係は、いまだ解明されておらず、その有無は明らかでないと考えている。
二について
（１） ジーゼル自動車の排出ガスによる生体への影響については、現在環境庁において調査研究を継続しているところである。
（２） 大気汚染と肺がんの因果関係を明らかにするための疫学調査については、いまだ確立された方法がなく、当面これを実施することは考えていない。
三について
…
一について
大気汚染と肺がんの因果関係は、いまだ解明されておらず、その有無は明らかでないと考えている。
二について
（１） ジーゼル自動車の排出ガスによる生体への影響については、現在環境庁において調査研究を継続しているところである。
（２） 大気汚染と肺がんの因果関係を明らかにするための疫学調査については、いまだ確立された方法がなく、当面これを実施することは考えていない。
三について
…
三宅島の米空母艦載機夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）基地化問題に関する質問主意書
第107回国会 衆議院 質問主意書 第30号（1986/12/19提出、38期、会派情報無し）
質問内容
政府・防衛施設庁は、三宅島民の圧倒的多数の反対にもかかわらず、基地化構想を断念せず、いまもなお住民に宣伝文書を送付したり推進派との密議を重ねるなどさまざまな働きかけ・工作を行つている。これは、基地化絶対反対を訴え続ける圧倒的住民と村当局、村議会の意思をふみにじるばかりか、国内外に広がる三宅島の野鳥と自然を守れという反対の声を無視するものである。
もはや政府・防衛施設庁の働きかけは、四月の有権者の…
政府・防衛施設庁は、三宅島民の圧倒的多数の反対にもかかわらず、基地化構想を断念せず、いまもなお住民に宣伝文書を送付したり推進派との密議を重ねるなどさまざまな働きかけ・工作を行つている。これは、基地化絶対反対を訴え続ける圧倒的住民と村当局、村議会の意思をふみにじるばかりか、国内外に広がる三宅島の野鳥と自然を守れという反対の声を無視するものである。
もはや政府・防衛施設庁の働きかけは、四月の有権者の…
答弁内容
一及び二について
関係地方公共団体及び関係住民の理解を求めるという考えに変わりはない。
三について
１ 昭和六十二年度予算案に、現地連絡所に係る経費及び用地取得等のために必要な調査に要する経費約五千万円、並びに地形測量、地質調査等の基本調査及び環境に係る現況把握のための環境予備調査に要する経費約二億七千万円、計約三億二千万円を計上する予定である。
２ 気象調査のための観測柱の設置については…
一及び二について
関係地方公共団体及び関係住民の理解を求めるという考えに変わりはない。
三について
１ 昭和六十二年度予算案に、現地連絡所に係る経費及び用地取得等のために必要な調査に要する経費約五千万円、並びに地形測量、地質調査等の基本調査及び環境に係る現況把握のための環境予備調査に要する経費約二億七千万円、計約三億二千万円を計上する予定である。
２ 気象調査のための観測柱の設置については…
伊豆大島噴火災害被害に対する救済措置等に関する質問主意書
第108回国会 衆議院 質問主意書 第29号（1987/04/04提出、38期、会派情報無し）
質問内容
伊豆大島三原山の大噴火により歴史上かつてない全島避難から三ヵ月を経た。日本共産党・革新共同国会議員団は、大噴火の直後に伊豆大島火山噴火災害対策本部を設置し、被災者の救助と避難先での救援、火山の観測・監視体制の強化、農漁業、観光業をはじめ帰島後の産業の振興と島民の暮らしを守るために、万全の措置を政府に対し要求してきた。政府はこの間の住民と我が党などの要求に対し、活動火山対策特別措置法に基づく避難施設…
伊豆大島三原山の大噴火により歴史上かつてない全島避難から三ヵ月を経た。日本共産党・革新共同国会議員団は、大噴火の直後に伊豆大島火山噴火災害対策本部を設置し、被災者の救助と避難先での救援、火山の観測・監視体制の強化、農漁業、観光業をはじめ帰島後の産業の振興と島民の暮らしを守るために、万全の措置を政府に対し要求してきた。政府はこの間の住民と我が党などの要求に対し、活動火山対策特別措置法に基づく避難施設…
答弁内容
一の１について
今回行つた被害調査は、東京都、大島町及び大島町商工会が、島内全商工業者八百二十七業者を対象に行つたものである。回答のあつた四百八十九業者のうち被害状況を記入した業者は二百四十業者であり、その被害金額は四億千七百八十八万円との報告を受けている。
なお、回答が出されなかつた三百八十八業者については、仮に被害があつたとしても、その被害は軽微なものであつたと考えられる。
一の２につい…
一の１について
今回行つた被害調査は、東京都、大島町及び大島町商工会が、島内全商工業者八百二十七業者を対象に行つたものである。回答のあつた四百八十九業者のうち被害状況を記入した業者は二百四十業者であり、その被害金額は四億千七百八十八万円との報告を受けている。
なお、回答が出されなかつた三百八十八業者については、仮に被害があつたとしても、その被害は軽微なものであつたと考えられる。
一の２につい…
ＯＴＨ－Ｂレーダー設置に関する質問主意書
第109回国会 衆議院 質問主意書 第36号（1987/09/17提出、38期、会派情報無し）
質問内容
防衛庁は来年度予算の概算要求で、ＯＴＨ ― Ｂレーダー立地調査費三、六〇〇万円を要求している。ＯＴＨの導入は憲法上も、電波障害など国民生活への影響という点でも重大であるので、以下質問する。
一 立地調査費について
１ 五月二十六日の衆院安保特別委員会で防衛庁は硫黄島が最適と答弁したが、今回の立地調査は受信所を硫黄島、送信所を小笠原諸島にしぼつて行うことになるのか。
２ 送信所について防衛庁は…
防衛庁は来年度予算の概算要求で、ＯＴＨ ― Ｂレーダー立地調査費三、六〇〇万円を要求している。ＯＴＨの導入は憲法上も、電波障害など国民生活への影響という点でも重大であるので、以下質問する。
一 立地調査費について
１ 五月二十六日の衆院安保特別委員会で防衛庁は硫黄島が最適と答弁したが、今回の立地調査は受信所を硫黄島、送信所を小笠原諸島にしぼつて行うことになるのか。
２ 送信所について防衛庁は…
答弁内容
一並びに三の１及び７について
防衛庁は、ＯＴＨレーダーについて、専守防衛を旨とする我が国にとつて情報収集機能を強化することが極めて重要であるとの観点から注目しており、中期防に従い、現在その有用性等について検討を行つているが、同レーダーについては、これを導入するか否かを含め今後の検討に係る問題であり、その設置場所、施設規模、購入手続といつたことにつき申し上げる段階にない。
また、防衛庁は、来年度…
一並びに三の１及び７について
防衛庁は、ＯＴＨレーダーについて、専守防衛を旨とする我が国にとつて情報収集機能を強化することが極めて重要であるとの観点から注目しており、中期防に従い、現在その有用性等について検討を行つているが、同レーダーについては、これを導入するか否かを含め今後の検討に係る問題であり、その設置場所、施設規模、購入手続といつたことにつき申し上げる段階にない。
また、防衛庁は、来年度…
三宅島観測柱建設強行等に関する質問主意書
第109回国会 衆議院 質問主意書 第39号（1987/09/18提出、38期、会派情報無し）
質問内容
防衛施設庁は九月一日、三宅島のＮＬＰ基地化をめざす観測柱建設を八十五％の住民と村長、村議会の多数がつよく反対しているにもかかわらず、機動隊を投入して、まさに強権発動、力づくで強行した。これは暮らしと生業、緑と平和をまもるという憲法に保障された平和的生存権と憲法の地方自治の原則をおかす許しがたい暴挙である。
よつて、この事態についての全容と責任の所在について、以下質問する。
一 九月一日の観測柱…
防衛施設庁は九月一日、三宅島のＮＬＰ基地化をめざす観測柱建設を八十五％の住民と村長、村議会の多数がつよく反対しているにもかかわらず、機動隊を投入して、まさに強権発動、力づくで強行した。これは暮らしと生業、緑と平和をまもるという憲法に保障された平和的生存権と憲法の地方自治の原則をおかす許しがたい暴挙である。
よつて、この事態についての全容と責任の所在について、以下質問する。
一 九月一日の観測柱…
答弁内容
一について
① 昭和六十二年九月一日に現場に動員した警視庁の警察官は、午前中百七十名、午後からの増援は百名であり、車両については、輸送車等警備活動に必要な台数を搬入した。当日は、観測柱建設予定地等に座り込むなどして工事の着工を妨害した者を排除するなどの警備を行つた。
② 当日の工事に関係した東京防衛施設局所属の職員の人数は百四十二名であり、その任務は現場における工事の監督、連絡、交渉及び借上げ…
一について
① 昭和六十二年九月一日に現場に動員した警視庁の警察官は、午前中百七十名、午後からの増援は百名であり、車両については、輸送車等警備活動に必要な台数を搬入した。当日は、観測柱建設予定地等に座り込むなどして工事の着工を妨害した者を排除するなどの警備を行つた。
② 当日の工事に関係した東京防衛施設局所属の職員の人数は百四十二名であり、その任務は現場における工事の監督、連絡、交渉及び借上げ…
定年延長促進に関する質問主意書
第112回国会 衆議院 質問主意書 第12号（1988/02/22提出、38期、会派情報無し）
質問内容
現在我が国では、平均寿命が大幅に伸び「人生八十年時代」が到来したといわれ、一方で出生率が低水準で推移しているため、我が国の人口構成は急速に高齢化しつつある。
我が国の人口高齢化は、欧米諸国が経験したことのない急速なスピードで進行し、二十一世紀初頭には世界的にみても極めて高齢者の割合の高い社会に到達すると見込まれている。
我が国では、社会保障制度が欧米主要諸国に比べて低い水準にあること等の事情か…
現在我が国では、平均寿命が大幅に伸び「人生八十年時代」が到来したといわれ、一方で出生率が低水準で推移しているため、我が国の人口構成は急速に高齢化しつつある。
我が国の人口高齢化は、欧米諸国が経験したことのない急速なスピードで進行し、二十一世紀初頭には世界的にみても極めて高齢者の割合の高い社会に到達すると見込まれている。
我が国では、社会保障制度が欧米主要諸国に比べて低い水準にあること等の事情か…
答弁内容
一について
定年制の状況を労働省「雇用管理調査」によりみると、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号。以下「高齢法」という。）施行後の昭和六十二年一月現在で、一律定年制を定めている企業のうち定年年齢を六十歳以上に定めている企業の割合は五十八・七パーセント（昭和六十一年一月五十六・六パーセント）、定年年齢を六十歳以上に改定することを既に決定しているか、又は改定の予定がある…
一について
定年制の状況を労働省「雇用管理調査」によりみると、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号。以下「高齢法」という。）施行後の昭和六十二年一月現在で、一律定年制を定めている企業のうち定年年齢を六十歳以上に定めている企業の割合は五十八・七パーセント（昭和六十一年一月五十六・六パーセント）、定年年齢を六十歳以上に改定することを既に決定しているか、又は改定の予定がある…
「国際障害者の十年」に相応しい身体障害者対策に関する質問主意書
第112回国会 衆議院 質問主意書 第24号（1988/04/15提出、38期、会派情報無し）
質問内容
今年は国連が定めた「国際障害者の十年」（一九八三年～九二年）の折り返しの年に当たるが、我が国の障害者対策は世界のトップクラスの経済力にもかかわらず、予算的にも内容的にも極めて貧弱である。「国際障害者の十年」に相応しい、障害者の二ーズにこたえた障害者対策の強化が緊急に必要となつているので、以下、具体的に質問する。
一 障害者対策予算の増額について
１ 「国際障害者の十年」が始まつた一九八三年から…
今年は国連が定めた「国際障害者の十年」（一九八三年～九二年）の折り返しの年に当たるが、我が国の障害者対策は世界のトップクラスの経済力にもかかわらず、予算的にも内容的にも極めて貧弱である。「国際障害者の十年」に相応しい、障害者の二ーズにこたえた障害者対策の強化が緊急に必要となつているので、以下、具体的に質問する。
一 障害者対策予算の増額について
１ 「国際障害者の十年」が始まつた一九八三年から…
答弁内容
一の１について
障害者対策については、国際障害者年（一九八一年）を大きな契機として、政府としては、障害者対策に関する長期計画（昭和五十七年三月二十三日国際障害者年推進本部決定）に沿つて積極的に推進してきているところであり、中央心身障害者対策協議会においても「画期的な進展を遂げ、着実な成果を挙げた」と評価しているところである。
年金対策を除く障害者対策関係予算については、社会福祉施設運営費の国と…
一の１について
障害者対策については、国際障害者年（一九八一年）を大きな契機として、政府としては、障害者対策に関する長期計画（昭和五十七年三月二十三日国際障害者年推進本部決定）に沿つて積極的に推進してきているところであり、中央心身障害者対策協議会においても「画期的な進展を遂げ、着実な成果を挙げた」と評価しているところである。
年金対策を除く障害者対策関係予算については、社会福祉施設運営費の国と…
リムパック演習における米艦への給油に関する質問主意書
第113回国会 衆議院 質問主意書 第9号（1988/08/26提出、38期、会派情報無し）
質問内容
海上自衛隊はリムパック’８８演習に、護衛艦八隻、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機八機などを主力として過去最大規模の部隊を派遣した。補給艦「とわだ」も初めて参加した。リムパック演習への自衛隊の参加自体重大だが、そのなかでも自衛隊の米艦への給油は、防衛庁の洋上補給に関する見解からいつても、また集団自衛権の行使に通ずる点からいつても看過できない問題である。
よつて、以下質問する。
一 自衛艦から補給を受けた米艦船の…
海上自衛隊はリムパック’８８演習に、護衛艦八隻、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機八機などを主力として過去最大規模の部隊を派遣した。補給艦「とわだ」も初めて参加した。リムパック演習への自衛隊の参加自体重大だが、そのなかでも自衛隊の米艦への給油は、防衛庁の洋上補給に関する見解からいつても、また集団自衛権の行使に通ずる点からいつても看過できない問題である。
よつて、以下質問する。
一 自衛艦から補給を受けた米艦船の…
答弁内容
一から七までについて
海上自衛隊は、今回のリムパックに補給艦としては、「とわだ」一隻を初めて参加させたが、その機会に、実戦的な訓練環境下における補給艦の訓練として、日米共同訓練のため同一グループ内で行動する日米両国艦艇への洋上給油訓練を実施したものである。このような訓練を行うことについては、補給艦の戦術技量向上のため必要であると考えていたところであるが、今回のリムパックにおいては、参加した海上自…
一から七までについて
海上自衛隊は、今回のリムパックに補給艦としては、「とわだ」一隻を初めて参加させたが、その機会に、実戦的な訓練環境下における補給艦の訓練として、日米共同訓練のため同一グループ内で行動する日米両国艦艇への洋上給油訓練を実施したものである。このような訓練を行うことについては、補給艦の戦術技量向上のため必要であると考えていたところであるが、今回のリムパックにおいては、参加した海上自…
地方自治体による老人アパート建設に対する国の助成に関する質問主意書
第113回国会 衆議院 質問主意書 第21号（1988/10/19提出、38期、会派情報無し）
質問内容
近年、「高齢化社会の到来」とその対策の必要性が強調されているが、今日高齢者とくに独り暮らしの老人にとつて、緊急かつ切実な問題の一つとなつているのが低廉な家賃の公営住宅の確保である。とくに東京など大都市では土地高騰の影響や地上げ屋の「追い立て」等もあつて家主から立ち退きをせまられる一方、新たに住宅を確保することが困難という極めて深刻な事態となつている。長年社会の発展に寄与してきた老人に一刻も早く、低…
近年、「高齢化社会の到来」とその対策の必要性が強調されているが、今日高齢者とくに独り暮らしの老人にとつて、緊急かつ切実な問題の一つとなつているのが低廉な家賃の公営住宅の確保である。とくに東京など大都市では土地高騰の影響や地上げ屋の「追い立て」等もあつて家主から立ち退きをせまられる一方、新たに住宅を確保することが困難という極めて深刻な事態となつている。長年社会の発展に寄与してきた老人に一刻も早く、低…
答弁内容
一について
高齢者向けの住宅供給については、高齢者対策の重要性にかんがみ、従来から公営住宅制度等において高齢者の生活に適した規模・仕様を備えた住宅を供給するとともに、高齢者については単身での入居を認める等所要の施策を講じているところであり、今後とも、これらの施策を的確に推進していくこととしている。
二及び三について
地方公共団体が地域の実情を踏まえ、高齢者向け住宅を適切に供給することは望まし…
一について
高齢者向けの住宅供給については、高齢者対策の重要性にかんがみ、従来から公営住宅制度等において高齢者の生活に適した規模・仕様を備えた住宅を供給するとともに、高齢者については単身での入居を認める等所要の施策を講じているところであり、今後とも、これらの施策を的確に推進していくこととしている。
二及び三について
地方公共団体が地域の実情を踏まえ、高齢者向け住宅を適切に供給することは望まし…
三宅島観測気球打上げ等ＮＬＰ基地化方針に関する質問主意書
第114回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1989/01/25提出、38期、会派情報無し）
質問内容
政府が米空母ミッドウェー艦載機の夜間離着陸訓練基地化を進めようとしている三宅島では、一昨夏の気象観測柱建設強行以来基地化反対がさらに強まり、昨年十一月の村長選挙では基地推進勢力が立候補者さえ立てられない状況になっている。にもかかわらず、防衛施設庁は十二月十四日から二十七日にかけて高層気象観測用気球の打上げを強行しようとした。この打上げそのものは、寺沢晴男村長、浅沼忠博村議会議長、桑原秀雄「官民共用…
政府が米空母ミッドウェー艦載機の夜間離着陸訓練基地化を進めようとしている三宅島では、一昨夏の気象観測柱建設強行以来基地化反対がさらに強まり、昨年十一月の村長選挙では基地推進勢力が立候補者さえ立てられない状況になっている。にもかかわらず、防衛施設庁は十二月十四日から二十七日にかけて高層気象観測用気球の打上げを強行しようとした。この打上げそのものは、寺沢晴男村長、浅沼忠博村議会議長、桑原秀雄「官民共用…
答弁内容
一の１について
関係地方公共団体及び関係住民の理解を求めていくという姿勢に変わりはない。
一の２から７までについて
米軍の使用する飛行場については航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第三十八条第一項の適用はないが、一般的に飛行場の適地選定に当たっては、当該地域における風向、風速等を把握する必要があることから、その上空における年間を通じての気象観測を所要の手続を経た上で行うものである。した…
一の１について
関係地方公共団体及び関係住民の理解を求めていくという姿勢に変わりはない。
一の２から７までについて
米軍の使用する飛行場については航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第三十八条第一項の適用はないが、一般的に飛行場の適地選定に当たっては、当該地域における風向、風速等を把握する必要があることから、その上空における年間を通じての気象観測を所要の手続を経た上で行うものである。した…
障害児の卒業後の社会参加の保障に関する質問主意書
第114回国会 衆議院 質問主意書 第31号（1989/06/20提出、38期、会派情報無し）
質問内容
障害者の「全面参加と平等」を実現することを目標とする「国際障害者の十年」は、すでに七ヵ年を経過しようとしている。
ところが、文部省の「学校基本調査報告書」によれば、養護学校高等部卒業者の進路及び就職状況は、「国際障害者の十年」がスタートした一九八三年と昨年三月で比較すると、専修学校を含めた進学率は、一六・三％から七・五％に、就職率は三五・一％から三一・〇％にともに大幅に後退する一方、無業者が四八…
障害者の「全面参加と平等」を実現することを目標とする「国際障害者の十年」は、すでに七ヵ年を経過しようとしている。
ところが、文部省の「学校基本調査報告書」によれば、養護学校高等部卒業者の進路及び就職状況は、「国際障害者の十年」がスタートした一九八三年と昨年三月で比較すると、専修学校を含めた進学率は、一六・三％から七・五％に、就職率は三五・一％から三一・〇％にともに大幅に後退する一方、無業者が四八…
答弁内容
一について
心身に障害のある生徒の社会自立を可能な限り達成するため、養護学校における職業教育や進路指導の充実に努めるとともに、障害者の社会参加の促進が図られるよう、教育、福祉、雇用等の対策を総合的に推進しているところである。
二の１について
政府としては、大企業を含め特に雇用率の低い企業に対しては、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）に基づき、身体障害者の雇入れに…
一について
心身に障害のある生徒の社会自立を可能な限り達成するため、養護学校における職業教育や進路指導の充実に努めるとともに、障害者の社会参加の促進が図られるよう、教育、福祉、雇用等の対策を総合的に推進しているところである。
二の１について
政府としては、大企業を含め特に雇用率の低い企業に対しては、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）に基づき、身体障害者の雇入れに…
防衛庁の八丈島における極超短波無線局新設計画に関する質問主意書
第114回国会 衆議院 質問主意書 第32号（1989/06/20提出、38期、会派情報無し）
質問内容
海上自衛隊は八丈島の八丈三原山山頂に極超短波無線局を新設する計画であり、すでに関係自治体への打診も行っていると聞く。しかし、伊豆諸島と小笠原を結ぶこの線上は、新島が自衛隊の巡航ミサイルＳＳＭ１の発射実験場とされ、三宅島でも米空母艦載機の夜間離着陸訓練基地化に向けた政府の執拗な工作が続き、小笠原では硫黄島の軍事要塞強化が進み、新たに米軍戦略と結びついた硫黄島、小笠原のＯＴＨレーダー設置計画が進行する…
海上自衛隊は八丈島の八丈三原山山頂に極超短波無線局を新設する計画であり、すでに関係自治体への打診も行っていると聞く。しかし、伊豆諸島と小笠原を結ぶこの線上は、新島が自衛隊の巡航ミサイルＳＳＭ１の発射実験場とされ、三宅島でも米空母艦載機の夜間離着陸訓練基地化に向けた政府の執拗な工作が続き、小笠原では硫黄島の軍事要塞強化が進み、新たに米軍戦略と結びついた硫黄島、小笠原のＯＴＨレーダー設置計画が進行する…
答弁内容
一の１及び２について
防衛庁が八丈島に設置することを計画している無線局（以下「八丈島無線局」という。）は、八丈島及びその周辺で行動する自衛隊の航空機及び艦船が、陸上の司令部との間で、より確実かつ迅速に通信できるようにするためのものであり、災害派遣時を含め、必要とされる場合に使用することを考えている。
ＨＦ帯の電波は伝搬特性が不安定であり、一般的にはＨＦ帯の電波による通信はＵＨＦ帯の電波による通…
一の１及び２について
防衛庁が八丈島に設置することを計画している無線局（以下「八丈島無線局」という。）は、八丈島及びその周辺で行動する自衛隊の航空機及び艦船が、陸上の司令部との間で、より確実かつ迅速に通信できるようにするためのものであり、災害派遣時を含め、必要とされる場合に使用することを考えている。
ＨＦ帯の電波は伝搬特性が不安定であり、一般的にはＨＦ帯の電波による通信はＵＨＦ帯の電波による通…
輸入食品の安全検査に関する質問主意書
第116回国会 衆議院 質問主意書 第18号（1989/12/13提出、38期、会派情報無し）
質問内容
国民の生命と健康にとって、毎日摂取する食品の安全確保の重要性はいうまでもない。とりわけ、この十年で輸入食品の件数が倍増して六十五万五千件になり、我が国の食糧需要量の約半分にもなっているもとで、その安全確保はすべての国民の強い願いである。アメリカの対日圧力によって、農産物の輸入自由化が進められ、そのうえ輸入された食品の監視が極めて不十分な状態にあるため、国民の不安はつのらざるをえない。
私は、過日…
国民の生命と健康にとって、毎日摂取する食品の安全確保の重要性はいうまでもない。とりわけ、この十年で輸入食品の件数が倍増して六十五万五千件になり、我が国の食糧需要量の約半分にもなっているもとで、その安全確保はすべての国民の強い願いである。アメリカの対日圧力によって、農産物の輸入自由化が進められ、そのうえ輸入された食品の監視が極めて不十分な状態にあるため、国民の不安はつのらざるをえない。
私は、過日…
答弁内容
一の１、２及び３について
輸入食品の安全対策の推進は、極めて重要な課題と考えており、従来から、検疫所における食品衛生監視員の増員等輸入食品監視体制の強化を図ってきたところであるが、平成元年十二月八日の第二十二回消費者保護会議の決定をも踏まえ、今後とも監視体制の一層の充実に努めてまいりたい。
なお、御指摘の中・長期計画の作成までは当面考えていない。
一の４について
検疫所においては過去の違反…
一の１、２及び３について
輸入食品の安全対策の推進は、極めて重要な課題と考えており、従来から、検疫所における食品衛生監視員の増員等輸入食品監視体制の強化を図ってきたところであるが、平成元年十二月八日の第二十二回消費者保護会議の決定をも踏まえ、今後とも監視体制の一層の充実に努めてまいりたい。
なお、御指摘の中・長期計画の作成までは当面考えていない。
一の４について
検疫所においては過去の違反…
「児童権利条約」の批准に関する質問主意書
第116回国会 衆議院 質問主意書 第21号（1989/12/14提出、38期、会派情報無し）
質問内容
本年一一月の国連総会において子どもの権利条約が全会一致のコンセンサスで採択された。一九五九年の子どもの権利宣言をさらに発展させ、単なる宣言的条項ではなく子どもの直面する問題にこたえた内容をもった今回の「児童権利条約」は、日本の子どもにとっても画期的な意義をもっている。日本の子どもは経済大国などといわれるその陰で、平和的に生存する権利、健康的で文化的な生活権、環境権、教育への権利、文化にたいする権利…
本年一一月の国連総会において子どもの権利条約が全会一致のコンセンサスで採択された。一九五九年の子どもの権利宣言をさらに発展させ、単なる宣言的条項ではなく子どもの直面する問題にこたえた内容をもった今回の「児童権利条約」は、日本の子どもにとっても画期的な意義をもっている。日本の子どもは経済大国などといわれるその陰で、平和的に生存する権利、健康的で文化的な生活権、環境権、教育への権利、文化にたいする権利…
答弁内容
一について
御指摘の条約が児童の諸権利を規定し、児童の保護に資することを目的としたものであることから、我が国はその趣旨を積極的に評価し得るものと考え、国連における無投票採択に参加したものである。
他方、御指摘の条約の署名及び締結については、我が国国内法との整合性等をも勘案し、今後、政府部内で検討していくこととなる。
二及び四について
御指摘の条約の各条文が定める権利及び義務の具体的内容につ…
一について
御指摘の条約が児童の諸権利を規定し、児童の保護に資することを目的としたものであることから、我が国はその趣旨を積極的に評価し得るものと考え、国連における無投票採択に参加したものである。
他方、御指摘の条約の署名及び締結については、我が国国内法との整合性等をも勘案し、今後、政府部内で検討していくこととなる。
二及び四について
御指摘の条約の各条文が定める権利及び義務の具体的内容につ…
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ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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