このページでは、辻一彦衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
37期(1983/12/18〜)
昭和五十八年十二月中旬から五十九年二月にかけての異常豪雪対策に関する質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1984/02/24提出、37期、会派情報無し)
質問内容昭和五十八年十二月中旬から本年二月にかけて北陸地方を中心に襲つた異常豪雪は、長期間にわたる降雪のため昭和三十八年豪雪、昭和五十六年豪雪に次く積雪となつた。
地域によつては、五十六年豪雪をはるかにしのく積雪となり、特に福井県南部(嶺南若狭地方)は気象庁観測以来の豪雪となり、住民は多大の雪害を受けた。
特に降雪が長期間にわたつたため、各地方公共団体では早朝三時より除雪に取り組むところが多かつたが、…
答弁内容一について
昭和五十八年度において、府県知事が管理する一般国道及び道府県が管理する道府県道の国庫補助対象の除雪費については、事業費で約六十二億円の追加を行うこととした。
二について
昭和五十八年度においても、昭和五十一年度及び昭和五十五年度において実施されたのと同様の臨時特例措置として、予備費をもつて、市町村道除雪費に対し、補助を行うこととした。
三について
今次豪雪により除排雪経費が多…
一県一空港の原則に基づく福井空港定期便再開に関する質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第7号(1984/03/12提出、37期、会派情報無し)
質問内容今日の高速交通発展の中で、中央と地方を結ぶため一県一空港による定期便就航は当然のことと思える。しかるに福井県の福井空港においては、種々の事情があるにせよ昭和五十一年四月以来定期便は休航のまま現在に至つていることは、地方の時代といわれる今日においてまことに遺憾なことである。
今日、福井県並びに経済界から定期便再開を望む声は極めて強いものがある。よつて、一県一空港の原則に立つて福井空港への定期便就航…
答弁内容一及び三について
福井空港における定期航空路線は、昭和四十一年に東京との間に開設されたが、その後近傍にある小松空港にジェット機が就航したこと等から輸送人員が減少し、昭和五十一年から休止され現在に至つている。現時点でYS11型機により定期航空路線を運航することについては、定期航空運送事業者としては十分な需要が見込めず採算上問題があることから季節便を含めこれを運航する意思はないとしており、政府として…
農畜産物輸入自由化・枠拡大等に関する質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第8号(1984/03/23提出、37期、会派情報無し)
質問内容今日、我が国の農業は極めて厳しい情勢にある。すなわち、国内では農産物需要の低迷、打ち続く減反と冷害等による減収、外には海外農畜産物輸入増加により、食糧自給率は年ごとに低下し、今や穀物において三四パーセントに落ち込んでいる。
これに加えて米国をはじめとする諸外国は、牛肉、オレンジをはじめとする農畜産物輸入自由化・枠拡大を強く要求しており、特に日米農産物交渉は今や大詰めにきている。
しかし、これに…
答弁内容一について
農畜産物の市場開放については、関係国との友好関係に留意しつつ、国内農畜産物の需給動向等を踏まえ、食料の安定供給の上で重要な役割を果たしている我が国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的に重要である。牛肉、かんきつ等の輸入の自由化については、我が国の生産事情等からすれば応じ難い諸問題がある。かかる観点から、今後の日米協議等においては、我が国農業の実情及びこれまでの市場開…
児童扶養手当削減に関する質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第16号(1984/04/28提出、37期、会派情報無し)
質問内容昭和三十四年国民年金制度が創設され、父親との死別母子世帯に母子福祉年金が支給されることになつたが、離別母子世帯はその対象とならなかつた。従つて死別と生別を問わず、母子世帯の社会的、経済的実態は同じであることから生別母子世帯について保障措置を講じないでおくことは公平に失するということから児童扶養手当制度が創設された。その後、所得制限、金額いづれも母子福祉年金に準じて毎年改善が図られてきた。
また、…
答弁内容一について
所得の額による手当額の二段階制の趣旨は、母子家庭の生活実態に応じた給付内容とし、併せて、低所得の母子家庭に対して高い給付を行うことにある。
母子世帯等調査結果によれば、大半の母子家庭が高い額の手当を受給でき、生活実態に即応したものとなつている。
二について
今回の児童扶養手当法改正の目的は、制度発足後の母子家庭の生活実態や社会経済情勢等の変化を踏まえ、従来の母子福祉年金の補完的…
円高及び原油価格低落にともなう電力料金の値下げに関する質問主意書
第104回国会 衆議院 質問主意書 第7号(1986/03/05提出、37期、会派情報無し)
質問内容北陸繊維産業の主力生産品である合繊織物の輸出比率は七〇%と高率で、輸出の好・不調により産地及び地域経済に大きな影響を与えている。
北陸繊維産業は、世界的な天然繊維指向と中東向輸出の減少、急速な技術革新と生産能力の拡大などにより、ここ数年深刻な不況に見舞われている。このような中で、北陸繊維産業は操短、設備の共同廃棄、在庫凍結事業等による需給調整と新製品の開発による需要喚起に全力をあげ、昨年秋口には…
答弁内容一について
実際に発生が見込まれる電力業界の差益の額については、今後の為替レート及び原油価格の動向等を見極めなければ試算することは困難であるが、一定の前提の下に機械的に試算すると、一ドル当たり十円の為替レートの円高が一年間続く場合には電力会社九社合計で一千二百億円程度の額に、また、一バーレル当たり一ドルの原油価格の低下が一年間続く場合には電力会社九社合計で八百億円程度の額になるものと見込まれる。…
41期(1996/10/20〜)
北陸新幹線若狭ルート堅持に関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第32号(1999/05/27提出、41期、会派情報無し)
質問内容今日、整備新幹線の見直し論議が与党中心に進められているが、この中で特に北陸新幹線が集中的に取り上げられ「若狭ルートの切り捨て」との方向が出ている。北陸新幹線は全国新幹線鉄道整備法により昭和四十八年十一月十三日、北陸新幹線整備計画・若狭ルートが政府決定された。以来福井県、特に若狭の住民は、この三十年近く「いつか新幹線が通る」という悲願で生きてきた。そのために原発銀座を許容するという苦渋の選択を受け入…
答弁内容一について
政府としては、「全国総合開発計画について」(平成十年三月三十一日閣議決定)において、交通体系全体としての安全性確保の観点から、必要なネットワークの多重化、多元化を図ることとしているところである。
北陸新幹線については、こうした点も踏まえつつ、「整備新幹線の取扱いについて」(平成八年十二月二十五日政府与党合意)及び「政府・与党整備新幹線検討委員会における検討結果」(平成十年一月二十一…