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鉢呂吉雄 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
44期TOP25
25位
このページでは、鉢呂吉雄衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
39期（1990/02/18～）
0本
-
40期（1993/07/18～）
0本
-
41期（1996/10/20～）
0本
-
42期（2000/06/25～）
2本
51位
43期（2003/11/09～）
2本
37位
44期（2005/09/11～）
11本
25位
TOP25
45期（2009/08/30～）
0本
-
衆議院在籍時通算
15本
128位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
42期（2000/06/25～）
農業者年金制度改正における受給者の負担等に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2001/02/08提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
先般、公表された「農業者年金基金法の一部を改正する法律案（骨子）について」に記載されている「制度の抜本的改革に伴う所要の調整」等について、以下の点を質問する。
一 公的年金制度における既裁定の年金は、憲法が保障する財産権との関係でどのように位置づけられるか。
二 受給者の年金を削減するということは、憲法上の財産権の侵害に当たらないのか。また、契約違反とはならないのか。
三 財産権たる既裁定の…
先般、公表された「農業者年金基金法の一部を改正する法律案（骨子）について」に記載されている「制度の抜本的改革に伴う所要の調整」等について、以下の点を質問する。
一 公的年金制度における既裁定の年金は、憲法が保障する財産権との関係でどのように位置づけられるか。
二 受給者の年金を削減するということは、憲法上の財産権の侵害に当たらないのか。また、契約違反とはならないのか。
三 財産権たる既裁定の…
答弁内容
一について
公的な年金制度における既裁定の年金受給権は、金銭給付を受ける権利であることから、憲法第二十九条に規定する財産権である。
二及び三について
財産権といえども、公共の福祉を実現しあるいは維持するために必要がある場合に法律により制約を加えることが憲法上許されるときがあることは、これまで累次の最高裁判所の判例において示されてきたところである。
これらのうち、昭和五十三年七月十二日最高裁…
一について
公的な年金制度における既裁定の年金受給権は、金銭給付を受ける権利であることから、憲法第二十九条に規定する財産権である。
二及び三について
財産権といえども、公共の福祉を実現しあるいは維持するために必要がある場合に法律により制約を加えることが憲法上許されるときがあることは、これまで累次の最高裁判所の判例において示されてきたところである。
これらのうち、昭和五十三年七月十二日最高裁…
中華人民共和国の世界貿易機関への加入議定書に基づく緊急関税に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2002/02/28提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十三年十一月九日から十四日までカタールで開催された世界貿易機関（以下「ＷＴＯ」という。）の第四回閣僚会議において、「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定第十二条１の規定に基づき中華人民共和国が世界貿易機関へ加入するため世界貿易機関との間において合意した条件を定めた議定書（以下「加入議定書」という。）」が承認され、平成十三年十二月十一日、中華人民共和国は第百四十三番目のＷＴＯ加盟国となった。
…
平成十三年十一月九日から十四日までカタールで開催された世界貿易機関（以下「ＷＴＯ」という。）の第四回閣僚会議において、「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定第十二条１の規定に基づき中華人民共和国が世界貿易機関へ加入するため世界貿易機関との間において合意した条件を定めた議定書（以下「加入議定書」という。）」が承認され、平成十三年十二月十一日、中華人民共和国は第百四十三番目のＷＴＯ加盟国となった。
…
答弁内容
一について
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号。以下「マラケシュ協定」という。）附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第十九条及び同附属書一Ａのセーフガードに関する協定（以下「セーフガード協定」という。）に基づくセーフガード（以下「一般セーフガード」という。）は、特定の産品の輸入の増加に対し、一定の要件が満たされたときに行使される世界貿易機関（以下「ＷＴ…
一について
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号。以下「マラケシュ協定」という。）附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第十九条及び同附属書一Ａのセーフガードに関する協定（以下「セーフガード協定」という。）に基づくセーフガード（以下「一般セーフガード」という。）は、特定の産品の輸入の増加に対し、一定の要件が満たされたときに行使される世界貿易機関（以下「ＷＴ…
43期（2003/11/09～）
北海道警察における国費及び北海道費流用に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2004/11/04提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
昨年十一月以降、北海道警察は、旭川中央警察署の捜査用報償費（北海道費）支出に関する裏金づくりがあったとの疑惑が持たれ、今年に入り北海道警察予算執行調査委員会を設立し、捜査費（国費）及び捜査用報償費（北海道費）について、内部調査を続けている。北海道警察予算執行調査委員会は、本年九月十三日、平成十年度から同十二年度における捜査費、捜査用報償費、旅費（国費、道費）、交際費及び食料費についての執行状況につ…
昨年十一月以降、北海道警察は、旭川中央警察署の捜査用報償費（北海道費）支出に関する裏金づくりがあったとの疑惑が持たれ、今年に入り北海道警察予算執行調査委員会を設立し、捜査費（国費）及び捜査用報償費（北海道費）について、内部調査を続けている。北海道警察予算執行調査委員会は、本年九月十三日、平成十年度から同十二年度における捜査費、捜査用報償費、旅費（国費、道費）、交際費及び食料費についての執行状況につ…
答弁内容
１の（１）について
警察庁は、お尋ねの原田氏及び齋藤氏の発言内容の事実関係を確認する必要があると考えている。
北海道警察によると、原田氏に聞き取り調査を申し込んだが、同人はこれを拒否し、また、齋藤氏に文書により事実関係の照会を行ったが、照会事項の一部については、いまだ回答を得ていないとのことである。
また、北海道警察においては、警察庁と連絡を取りつつ、関係職員からの聞き取り、支出関係書類の確…
１の（１）について
警察庁は、お尋ねの原田氏及び齋藤氏の発言内容の事実関係を確認する必要があると考えている。
北海道警察によると、原田氏に聞き取り調査を申し込んだが、同人はこれを拒否し、また、齋藤氏に文書により事実関係の照会を行ったが、照会事項の一部については、いまだ回答を得ていないとのことである。
また、北海道警察においては、警察庁と連絡を取りつつ、関係職員からの聞き取り、支出関係書類の確…
北海道警察における国費及び北海道費の不正経理に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2005/02/24提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十五年十一月以降、北海道警察は、旭川中央署の捜査用報償費（北海道費）支出に関する裏金づくりがあったとの疑惑が持たれ、平成十六年に入り北海道警察は北海道警察予算執行調査委員会（以下単に「調査委員会」という）を設置し、同年十一月二十二日に最終報告（捜査用報償費等特別調査結果報告・以下単に「報告」という）を行った。この報告によれば、平成十年度から同十二年度までに組織的・慣行的に不正経理を行ってきてお…
平成十五年十一月以降、北海道警察は、旭川中央署の捜査用報償費（北海道費）支出に関する裏金づくりがあったとの疑惑が持たれ、平成十六年に入り北海道警察は北海道警察予算執行調査委員会（以下単に「調査委員会」という）を設置し、同年十一月二十二日に最終報告（捜査用報償費等特別調査結果報告・以下単に「報告」という）を行った。この報告によれば、平成十年度から同十二年度までに組織的・慣行的に不正経理を行ってきてお…
答弁内容
１の（１）について
警察においては、適切に調査を行い、その結果を公表するとともに、厳正な処分等を行っている。
また、検察においては、御指摘の告発を受け、所要の捜査を行い、適正に処理するものと考えている。
１の（２）について
個別具体的な事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄であるので、答弁を差し控えたい。
１の（３）について
捜査を行ったか否かを含め、個別具体的な事件における捜査…
１の（１）について
警察においては、適切に調査を行い、その結果を公表するとともに、厳正な処分等を行っている。
また、検察においては、御指摘の告発を受け、所要の捜査を行い、適正に処理するものと考えている。
１の（２）について
個別具体的な事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄であるので、答弁を差し控えたい。
１の（３）について
捜査を行ったか否かを含め、個別具体的な事件における捜査…
44期（2005/09/11～）
北海道警察における国費及び北海道費の不正経理問題に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2006/02/02提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十五年十一月、北海道警察旭川中央警察署における捜査用報償費の支出に関する疑惑に端を発した不正経理問題は、その後の調査において全ての警察署及び全部署において不正な経理操作によって、公金を裏金化する行為が組織的・慣行的に行われていたことが判明した。
そのことに関して、鉢呂吉雄と佐々木秀典は、平成十七年一月十四日に東京地方検察庁（平成十七年一月二十七日付けで札幌地方検察庁（以下、単に「同地検」とい…
平成十五年十一月、北海道警察旭川中央警察署における捜査用報償費の支出に関する疑惑に端を発した不正経理問題は、その後の調査において全ての警察署及び全部署において不正な経理操作によって、公金を裏金化する行為が組織的・慣行的に行われていたことが判明した。
そのことに関して、鉢呂吉雄と佐々木秀典は、平成十七年一月十四日に東京地方検察庁（平成十七年一月二十七日付けで札幌地方検察庁（以下、単に「同地検」とい…
答弁内容
一の（１）について
札幌地方検察庁においては、御指摘の事件の処分に当たり、関係者の取調べ、会計書類等関係証拠の押収及びその精査等所要の捜査を行ったものと承知しているが、その詳細については、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄であるので、答弁を差し控えたい。
一の（２）について
札幌地方検察庁においては、御指摘の事件の処分に当たり、捜査用報償費等の使途に関する捜査等を含め所…
一の（１）について
札幌地方検察庁においては、御指摘の事件の処分に当たり、関係者の取調べ、会計書類等関係証拠の押収及びその精査等所要の捜査を行ったものと承知しているが、その詳細については、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄であるので、答弁を差し控えたい。
一の（２）について
札幌地方検察庁においては、御指摘の事件の処分に当たり、捜査用報償費等の使途に関する捜査等を含め所…
北海道警察における国費及び北海道費の不正経理問題に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第135号（2006/03/09提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
北海道警察における国費及び北海道費の不正経理問題に関わって、次の理由から質問する。
一 平成十八年二月二日提出の質問第四二号（以下、単に「質問書」という）に対して、「内閣衆質一六四第四二号」（以下、単に「答弁書」という）は、鉢呂吉雄と佐々木秀典が平成十七年一月十四日に行った刑事告発の質問に関して、「答弁を差し控える」こととし、事実上の答弁拒否を行った。
二 捜査用報償費等執行分析表に関する質問…
北海道警察における国費及び北海道費の不正経理問題に関わって、次の理由から質問する。
一 平成十八年二月二日提出の質問第四二号（以下、単に「質問書」という）に対して、「内閣衆質一六四第四二号」（以下、単に「答弁書」という）は、鉢呂吉雄と佐々木秀典が平成十七年一月十四日に行った刑事告発の質問に関して、「答弁を差し控える」こととし、事実上の答弁拒否を行った。
二 捜査用報償費等執行分析表に関する質問…
答弁内容
一の（１）から（５）までについて
個別具体的な事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄を明らかにすることは、名誉、プライバシー等の関係者の権利利益を害するおそれがあり、関係者の協力を得ることが困難になるなど捜査に支障を及ぼすおそれがあるので、答弁を差し控えたものである。
なお、札幌地方検察庁においては、御指摘の不起訴処分に当たり、告発人に対し、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二…
一の（１）から（５）までについて
個別具体的な事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄を明らかにすることは、名誉、プライバシー等の関係者の権利利益を害するおそれがあり、関係者の協力を得ることが困難になるなど捜査に支障を及ぼすおそれがあるので、答弁を差し控えたものである。
なお、札幌地方検察庁においては、御指摘の不起訴処分に当たり、告発人に対し、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二…
愛媛県警察における捜査資料等の流出問題に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第323号（2006/06/09提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
ファイル交換ソフト、いわゆる「ウィニー」によってインターネット上に流出した愛媛県警察の捜査資料には、その多くに不正な点が見受けられることが、関係者の証言等から明らかになった。このことについては、これまでの内閣委員会で事実解明を国家公安委員長に質し求めてきたが、具体的な答弁は行われなかったことから、問題の重大性、緊急性に鑑み、政府に対し質問する。なお国会法第七十五条第二項に規定する通り、質問主意書受…
ファイル交換ソフト、いわゆる「ウィニー」によってインターネット上に流出した愛媛県警察の捜査資料には、その多くに不正な点が見受けられることが、関係者の証言等から明らかになった。このことについては、これまでの内閣委員会で事実解明を国家公安委員長に質し求めてきたが、具体的な答弁は行われなかったことから、問題の重大性、緊急性に鑑み、政府に対し質問する。なお国会法第七十五条第二項に規定する通り、質問主意書受…
答弁内容
一の（１）及び（４）について
愛媛県警察によると、愛媛県警察本部刑事部捜査第一課に勤務する職員が、平成十六年八月ころ、職務上作成した捜査資料等のファイルを外部記録媒体に記録し、以後、自宅で使用していたパソコンと当該外部記録媒体とを接続するなどしていたところ、平成十七年七月ころまでに、同パソコンがファイル共有ソフトによりコンピュータウィルスに感染していたことから、当該外部記録媒体に記録されていた捜…
一の（１）及び（４）について
愛媛県警察によると、愛媛県警察本部刑事部捜査第一課に勤務する職員が、平成十六年八月ころ、職務上作成した捜査資料等のファイルを外部記録媒体に記録し、以後、自宅で使用していたパソコンと当該外部記録媒体とを接続するなどしていたところ、平成十七年七月ころまでに、同パソコンがファイル共有ソフトによりコンピュータウィルスに感染していたことから、当該外部記録媒体に記録されていた捜…
警察職員の不祥事に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2007/09/13提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十九年八月二十日 東京都国分寺市東元町のアパートに住む飲食店従業員の女性（以下、「被害女性」という）が、自宅アパートの部屋で警視庁立川警察署地域課の巡査長（以下、「巡査長」という）にけん銃で射殺され、この巡査長もけん銃で自殺するという事件が起きた。
報道によると、この巡査長は被害女性とは飲食店の客として知りあったが、巡査長が客以上の交際を求めたため、被害女性に疎まれストーカー的な行為が高じて…
平成十九年八月二十日 東京都国分寺市東元町のアパートに住む飲食店従業員の女性（以下、「被害女性」という）が、自宅アパートの部屋で警視庁立川警察署地域課の巡査長（以下、「巡査長」という）にけん銃で射殺され、この巡査長もけん銃で自殺するという事件が起きた。
報道によると、この巡査長は被害女性とは飲食店の客として知りあったが、巡査長が客以上の交際を求めたため、被害女性に疎まれストーカー的な行為が高じて…
答弁内容
一の（１）について
警察では、職員の身上が記載された書面の提出を求め、上司が職員を面接するなどの方法により、職員の身上を把握し、指導を行っているところである。
一の（２）について
一の（１）についてでお答えした職員の身上の把握及び指導は、指揮監督上必要な人事管理の一環として行っている。
一の（３）について
警察では、職員の指揮監督上必要な人事管理の一環として、職員の身上を把握し、指導を行…
一の（１）について
警察では、職員の身上が記載された書面の提出を求め、上司が職員を面接するなどの方法により、職員の身上を把握し、指導を行っているところである。
一の（２）について
一の（１）についてでお答えした職員の身上の把握及び指導は、指揮監督上必要な人事管理の一環として行っている。
一の（３）について
警察では、職員の指揮監督上必要な人事管理の一環として、職員の身上を把握し、指導を行…
愛媛県警巡査部長国家賠償請求訴訟に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2007/09/26提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
松山地方裁判所民事第二部は、平成十九年九月十一日、愛媛県警巡査部長仙波敏郎（以下「仙波氏」という）の、同人に対する愛媛県警の裏金問題の告発に対し、愛媛県警がその告発の記者会見を妨害し、かかる記者会見をしたことによる報復人事としての配置転換をしたことをいずれも認定し、愛媛県による仙波氏に対する百万円の慰謝料の請求を認容した。そうした問題の重大性、緊急性に鑑み、政府に対して愛媛県警の裏金問題及び、関連…
松山地方裁判所民事第二部は、平成十九年九月十一日、愛媛県警巡査部長仙波敏郎（以下「仙波氏」という）の、同人に対する愛媛県警の裏金問題の告発に対し、愛媛県警がその告発の記者会見を妨害し、かかる記者会見をしたことによる報復人事としての配置転換をしたことをいずれも認定し、愛媛県による仙波氏に対する百万円の慰謝料の請求を認容した。そうした問題の重大性、緊急性に鑑み、政府に対して愛媛県警の裏金問題及び、関連…
答弁内容
１の（１）について
警察庁としては、平成十八年度の愛媛県警察に対する会計監査において、現金出納簿、捜査費証拠書類等の関係書類の精査、関係者からの聞き取り調査等を実施したところ、捜査費の執行の一部に執行手続上の問題等は認められたものの、御指摘の仙波敏郎巡査部長による記者会見での申立てに係る事実を含め、捜査費が私的に費消された事実又は組織ぐるみで捜査費が不適正に使用された事実は認められなかったとする…
１の（１）について
警察庁としては、平成十八年度の愛媛県警察に対する会計監査において、現金出納簿、捜査費証拠書類等の関係書類の精査、関係者からの聞き取り調査等を実施したところ、捜査費の執行の一部に執行手続上の問題等は認められたものの、御指摘の仙波敏郎巡査部長による記者会見での申立てに係る事実を含め、捜査費が私的に費消された事実又は組織ぐるみで捜査費が不適正に使用された事実は認められなかったとする…
最近のけん銃発砲事件等の警察捜査に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2007/09/26提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
今年に入ってから、全国各地で暴力団員によるけん銃発砲事件が多発している。
二月五日には東京都内で指定暴力団住吉会系幹部がけん銃で射殺され、指定暴力団山口組系組事務所などに対する報復と思われる発砲事件が相次いだ。そして四月十七日には前長崎市長が指定暴力団山口組系水心会幹部にけん銃で射殺された事件、四月二十日には東京都町田市の指定暴力団極東会系暴力団員のけん銃乱射事件、五月十七日には愛知県長久手町の…
今年に入ってから、全国各地で暴力団員によるけん銃発砲事件が多発している。
二月五日には東京都内で指定暴力団住吉会系幹部がけん銃で射殺され、指定暴力団山口組系組事務所などに対する報復と思われる発砲事件が相次いだ。そして四月十七日には前長崎市長が指定暴力団山口組系水心会幹部にけん銃で射殺された事件、四月二十日には東京都町田市の指定暴力団極東会系暴力団員のけん銃乱射事件、五月十七日には愛知県長久手町の…
答弁内容
Ⅰの一の（１）について
北海道警察によると、御指摘の「第二事件」は、本年九月十日午後十時ころ、北海道亀田郡七飯町のホテル前路上において、女性をけん銃で脅して車両を奪う強盗事件が発生し、翌十一日午前零時三十五分ころ、北海道函館市昭和町において緊急配備中の北海道警察函館方面本部地域課の警ら用無線自動車が当該車両を発見し、停止させたところ、当該車両を運転していた男（以下「被疑者」という。）がけん銃二発…
Ⅰの一の（１）について
北海道警察によると、御指摘の「第二事件」は、本年九月十日午後十時ころ、北海道亀田郡七飯町のホテル前路上において、女性をけん銃で脅して車両を奪う強盗事件が発生し、翌十一日午前零時三十五分ころ、北海道函館市昭和町において緊急配備中の北海道警察函館方面本部地域課の警ら用無線自動車が当該車両を発見し、停止させたところ、当該車両を運転していた男（以下「被疑者」という。）がけん銃二発…
緑資源機構をめぐる官製談合問題に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2007/09/26提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
緑資源機構をめぐる官製談合事件は、長年にわたり組織的に行われてきたもので、農林水産省が設置した「緑資源機構談合等の再発防止のための第三者委員会」（以下「第三者委員会」という）が二〇〇七年七月二十六日に発表した「中間とりまとめ」においても「発注者側が組織的に継続して談合を主導したとされており、いわゆる官製談合の中でも悪質なものである」と断じているところである。
緑資源機構の理事長は代々、林野庁長官…
緑資源機構をめぐる官製談合事件は、長年にわたり組織的に行われてきたもので、農林水産省が設置した「緑資源機構談合等の再発防止のための第三者委員会」（以下「第三者委員会」という）が二〇〇七年七月二十六日に発表した「中間とりまとめ」においても「発注者側が組織的に継続して談合を主導したとされており、いわゆる官製談合の中でも悪質なものである」と断じているところである。
緑資源機構の理事長は代々、林野庁長官…
答弁内容
１の（１）から（３）までについて
独立行政法人緑資源機構（以下「機構」という。）の事業に関する調査を行うに当たっては、機構自らが姿勢を正し、事業主体として適切な対応を行う必要があることから、現在、機構において、入札談合の再発防止策を検討するために設置した「入札談合再発防止対策等委員会」の指導の下で、過去五年間機構に在職した役員及び職員を対象として、緑資源幹線林道事業以外の事業も含め、機構の役員又…
１の（１）から（３）までについて
独立行政法人緑資源機構（以下「機構」という。）の事業に関する調査を行うに当たっては、機構自らが姿勢を正し、事業主体として適切な対応を行う必要があることから、現在、機構において、入札談合の再発防止策を検討するために設置した「入札談合再発防止対策等委員会」の指導の下で、過去五年間機構に在職した役員及び職員を対象として、緑資源幹線林道事業以外の事業も含め、機構の役員又…
警察職員の不祥事に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第110号（2007/10/11提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十九年九月二十五日受領の答弁第二一号について、政府に再度質問する。なお、国会法第七十五条の第二項に規定する通り、再質問主意書受領の日から七日以内に答弁されたい。また、同様の文言が並ぶ場合であっても、項目ごとに平易な文書で答弁されたい。
一 一の（１）の答弁について
報道によると、昨年十一月に群馬県太田市で起きた埼玉県警加須警察署地域課巡査長による郵便局強盗事件の際、当時の漆間巌警察庁長官が…
平成十九年九月二十五日受領の答弁第二一号について、政府に再度質問する。なお、国会法第七十五条の第二項に規定する通り、再質問主意書受領の日から七日以内に答弁されたい。また、同様の文言が並ぶ場合であっても、項目ごとに平易な文書で答弁されたい。
一 一の（１）の答弁について
報道によると、昨年十一月に群馬県太田市で起きた埼玉県警加須警察署地域課巡査長による郵便局強盗事件の際、当時の漆間巌警察庁長官が…
答弁内容
一の（１）について
都道府県警察においては、上司が職員の自宅を訪問する方法により、職員の身上の把握及び指導を行う場合もあるものと承知している。
一の（２）について
警察庁として、都道府県警察に対して、職員の家庭訪問を実施するよう指示した事実はない。警察庁としては、埼玉県警察等において、必要に応じ上司が職員の自宅を訪問する方法により、職員の身上の把握及び指導を行っていることは承知しているが、全…
一の（１）について
都道府県警察においては、上司が職員の自宅を訪問する方法により、職員の身上の把握及び指導を行う場合もあるものと承知している。
一の（２）について
警察庁として、都道府県警察に対して、職員の家庭訪問を実施するよう指示した事実はない。警察庁としては、埼玉県警察等において、必要に応じ上司が職員の自宅を訪問する方法により、職員の身上の把握及び指導を行っていることは承知しているが、全…
最近のけん銃発砲事件等の警察捜査に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第124号（2007/10/16提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十九年十月五日付の答弁書（内閣衆質一六八第五〇号）について、政府に再度質問する。なお、国会法第七十五条第二項に規定する通り、再質問主意書受領の日から七日以内に答弁されたい。また、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目ごとに平易な文書で答弁されたい。
一 Ⅰの一の（１）の答弁について
（１） 答弁によると、「第一事件」の通報時間は本年九月十日の午前八時四十分ころとなっているが、報道（九月十二日北海…
平成十九年十月五日付の答弁書（内閣衆質一六八第五〇号）について、政府に再度質問する。なお、国会法第七十五条第二項に規定する通り、再質問主意書受領の日から七日以内に答弁されたい。また、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目ごとに平易な文書で答弁されたい。
一 Ⅰの一の（１）の答弁について
（１） 答弁によると、「第一事件」の通報時間は本年九月十日の午前八時四十分ころとなっているが、報道（九月十二日北海…
答弁内容
一の（１）について
北海道警察によると、函館方面本部地域課鉄道警察隊（以下「鉄警隊」という。）の隊員が函館駅駅員から通報を受けたのは、本年九月十日午前八時四十分ころであるとのことである。北海道警察が北海道旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ」という。）の別の職員から聴取したところによると、同職員が複数の一般人からけん銃を持っている者がいるとの申出や背中に固い物を突き付けられ、列車に乗れと言われたとの申出…
一の（１）について
北海道警察によると、函館方面本部地域課鉄道警察隊（以下「鉄警隊」という。）の隊員が函館駅駅員から通報を受けたのは、本年九月十日午前八時四十分ころであるとのことである。北海道警察が北海道旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ」という。）の別の職員から聴取したところによると、同職員が複数の一般人からけん銃を持っている者がいるとの申出や背中に固い物を突き付けられ、列車に乗れと言われたとの申出…
北海道警察釧路方面本部鉄道警察隊の裏帳簿に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第167号（2008/03/12提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十年二月五日号付けで発売された、写真週刊誌「ＦＬＡＳＨ（光文社）」（以下、「同誌」という）に掲載された「釧路方面本部鉄道警察隊の一九八九年度の裏帳簿」の内容について政府に対し質問する。なお、国会法第七十五条第二項に規定する通り、質問主意書受領の日から七日以内に答弁されたい。また同様の文言が並ぶ場合でも、項目ごとに平易な文書で答弁されたい。
一 会計帳簿について
（１） 同誌に掲載されてい…
平成二十年二月五日号付けで発売された、写真週刊誌「ＦＬＡＳＨ（光文社）」（以下、「同誌」という）に掲載された「釧路方面本部鉄道警察隊の一九八九年度の裏帳簿」の内容について政府に対し質問する。なお、国会法第七十五条第二項に規定する通り、質問主意書受領の日から七日以内に答弁されたい。また同様の文言が並ぶ場合でも、項目ごとに平易な文書で答弁されたい。
一 会計帳簿について
（１） 同誌に掲載されてい…
答弁内容
一の（１）について
北海道警察によると、御指摘の写真週刊誌に掲載された「裏ガネ明細」とされるものの写真（以下「掲載写真」という。）を見る限りでは、北海道警察が北海道財務規則（昭和四十五年北海道規則第三十号）等に基づいて作成している帳簿とは様式が異なるとのことである。
一の（２）について
北海道警察によると、掲載写真の被写体となった帳簿様のもの自体を確認しておらず、また、当該帳簿様のものの作成…
一の（１）について
北海道警察によると、御指摘の写真週刊誌に掲載された「裏ガネ明細」とされるものの写真（以下「掲載写真」という。）を見る限りでは、北海道警察が北海道財務規則（昭和四十五年北海道規則第三十号）等に基づいて作成している帳簿とは様式が異なるとのことである。
一の（２）について
北海道警察によると、掲載写真の被写体となった帳簿様のもの自体を確認しておらず、また、当該帳簿様のものの作成…
積丹岳における山岳遭難事故に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第156号（2009/02/25提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十一年一月三十一日、北海道後志管内積丹町の積丹岳（以下「積丹岳」という）に入山した札幌市の藤原隆一氏（以下「男性」という）が死亡した遭難事故（以下「今回の事故」という）について質問する。
男性は同年一月三十一日に、積丹岳に入山し行方不明になり、同年二月一日、捜索にあたっていた救助隊が男性を頂上付近で発見した。しかし、男性を救助中に周辺の雪が崩れ、男性と救助隊員の三人は滑落。その後、救助隊員…
平成二十一年一月三十一日、北海道後志管内積丹町の積丹岳（以下「積丹岳」という）に入山した札幌市の藤原隆一氏（以下「男性」という）が死亡した遭難事故（以下「今回の事故」という）について質問する。
男性は同年一月三十一日に、積丹岳に入山し行方不明になり、同年二月一日、捜索にあたっていた救助隊が男性を頂上付近で発見した。しかし、男性を救助中に周辺の雪が崩れ、男性と救助隊員の三人は滑落。その後、救助隊員…
答弁内容
一の（１）について
平成二十年中に発生した山岳遭難（登山等による遭難であってその原因が風水害によらないものをいう。以下同じ。）で警察庁が各都道府県警察から報告を受けたものの件数及び遭難者数は、北海道警察で百二十八件、百三十九人、青森県警察で四十二件、五十四人、岩手県警察で三十六件、四十人、宮城県警察で十八件、二十六人、秋田県警察で八十五件、九十五人、山形県警察で六十五件、七十一人、福島県警察で六…
一の（１）について
平成二十年中に発生した山岳遭難（登山等による遭難であってその原因が風水害によらないものをいう。以下同じ。）で警察庁が各都道府県警察から報告を受けたものの件数及び遭難者数は、北海道警察で百二十八件、百三十九人、青森県警察で四十二件、五十四人、岩手県警察で三十六件、四十人、宮城県警察で十八件、二十六人、秋田県警察で八十五件、九十五人、山形県警察で六十五件、七十一人、福島県警察で六…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
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