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渋谷修 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

渋谷修[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

39期TOP25
17位

このページでは、渋谷修衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



39期(1990/02/18〜)
2本
17位
TOP25

41期(1996/10/20〜)
0本
-



衆議院在籍時通算
2本
461位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

39期(1990/02/18〜)

大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律及び新通達の諸問題に関する質問主意書

第118回国会 衆議院 質問主意書 第15号(1990/06/26提出、39期、会派情報無し)
質問内容
五月二十四日、大規模小売店舗法(以下「大店法」という。)の運用に関する新通達が出されて以来、全国の中小小売業者や、地域住民は、その新通達のもとで大型店の無秩序な出店により、地域経済社会が破壊され、中小小売業者はもちろん、地域住民の生活を脅かすことになるのではないかと強く危惧している。
そこで、今後の大店法の運用を含め、新通達の解釈について左記の事項に対する明解なる答弁を求める。
一 「消費者利…
答弁内容
一について
大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律(昭和四十八年法律第百九号。以下「大店法」という。)の目的にある「消費者利益の保護」とは、多種多様な消費者のニーズに対応し、その充足を図っていくことと解している。
消費者のニーズは、商品の価格や品質、小売店の品ぞろえやサービスのよしあし、買物のための時間的距離的便宜性等多岐にわたっているが、大型店においては、一般に品ぞろえが豊…

「不動産業向け貸し出しの総量規制の解除」に関する質問主意書

第122回国会 衆議院 質問主意書 第5号(1991/12/18提出、39期、会派情報無し)
質問内容
平成三年一月二十五日に閣議決定された総合土地政策推進要綱によれば、「……土地基本法の成立を踏まえ、同法の基本理念にのっとった総合的な土地政策の効果的な推進を図ることが必要である」としており、その土地政策の目標について、「適正な地価水準の実現」をあげ、具体的には、「土地の利用価値に相応した適正な水準まで引き下げること」また「特に、住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地…
答弁内容
一について
大都市圏を中心に地価の水準は依然高水準にあり、現状においては御指摘の地価水準は実現されたものとは認識していない。
適正な地価水準の実現等の土地政策の目標を達成するため、今後とも、総合的な土地対策の推進に努力してまいりたい。
二について
不動産業向け貸出しに係るいわゆる総量規制(以下「総量規制」という。)は、平成二年四月、地価の動向等にかんがみ、非常緊急の措置として導入されたもの…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

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