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世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
小森龍邦 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
39期TOP5
3位
40期TOP5
4位
このページでは、小森龍邦衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
39期（1990/02/18～）
即位の礼、大嘗祭に関する質問主意書
第119回国会 衆議院 質問主意書 第8号（1990/11/07提出、39期、会派情報無し）
質問内容
一九九〇年十一月にとり行われる即位の礼、大嘗祭は日本国憲法施行後、はじめての此の種の儀式であることに鑑み、象徴天皇の性格にふさわしい内容と形式によるものかどうか、強く国民の知りたいところと考える。
従って、次の事項について質問する。
一 旧憲法下における現人神としての天皇の即位の礼と、新憲法下における人間たる象徴天皇の即位の礼とは、おのずから異なる形式によるべきものと考えるが、依然として古代中…
一九九〇年十一月にとり行われる即位の礼、大嘗祭は日本国憲法施行後、はじめての此の種の儀式であることに鑑み、象徴天皇の性格にふさわしい内容と形式によるものかどうか、強く国民の知りたいところと考える。
従って、次の事項について質問する。
一 旧憲法下における現人神としての天皇の即位の礼と、新憲法下における人間たる象徴天皇の即位の礼とは、おのずから異なる形式によるべきものと考えるが、依然として古代中…
答弁内容
一について
高御座は、歴史上、伝統的皇位継承儀式の中核であるいわゆる即位礼において用いられるのが常とされ、皇位と蜜接に結びついた、古式ゆかしい調度品として伝承されてきたという、文化的・伝統的な面を有しており、今回の即位礼正殿の儀に際し、高御座のこのような面に着目してこれを用いたものであるから、高御座の使用は、憲法上の天皇の地位をゆがめるものではないと考える。
二について
大嘗祭は、天皇陛下が…
一について
高御座は、歴史上、伝統的皇位継承儀式の中核であるいわゆる即位礼において用いられるのが常とされ、皇位と蜜接に結びついた、古式ゆかしい調度品として伝承されてきたという、文化的・伝統的な面を有しており、今回の即位礼正殿の儀に際し、高御座のこのような面に着目してこれを用いたものであるから、高御座の使用は、憲法上の天皇の地位をゆがめるものではないと考える。
二について
大嘗祭は、天皇陛下が…
激動する世界の情勢に即応した国際貢献のあり方に関する質問主意書
第120回国会 衆議院 質問主意書 第16号（1991/05/08提出、39期、会派情報無し）
質問内容
経済的に大きな力をもつに至ったわが国が今日の激動する国際情勢に即応した適格な国際貢献をする方法について、昨年来政府のとりきたった政策が憲法原則に矛盾し、しかもやるべきことに対しては後手後手の姑息なものと判断される。
次の事項について質問する。
一 昨年の湾岸危機から本年の湾岸戦争に至る一連の政策の根拠を政府は憲法前文の「自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって…」の部分を利用…
経済的に大きな力をもつに至ったわが国が今日の激動する国際情勢に即応した適格な国際貢献をする方法について、昨年来政府のとりきたった政策が憲法原則に矛盾し、しかもやるべきことに対しては後手後手の姑息なものと判断される。
次の事項について質問する。
一 昨年の湾岸危機から本年の湾岸戦争に至る一連の政策の根拠を政府は憲法前文の「自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって…」の部分を利用…
答弁内容
一について
イラクによるクウェイトの不法な侵攻及び併合に対し、国際社会が累次の国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）の決議に従い連帯し、協力して対応した結果、国際の平和と安全の回復への道が開かれたことは高く評価すべきものであり、このような国際的努力に対し我が国として貢献を行ってきたことは、憲法の掲げる平和主義、国際協調主義の理念に合致するものと考えている。
二について
我が国による…
一について
イラクによるクウェイトの不法な侵攻及び併合に対し、国際社会が累次の国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）の決議に従い連帯し、協力して対応した結果、国際の平和と安全の回復への道が開かれたことは高く評価すべきものであり、このような国際的努力に対し我が国として貢献を行ってきたことは、憲法の掲げる平和主義、国際協調主義の理念に合致するものと考えている。
二について
我が国による…
「風の子学園」の監禁致死事件に関する質問主意書
第121回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1991/08/08提出、39期、会派情報無し）
質問内容
我が国の文教行政は差別と選別の進学競争体制により、著しく荒廃の一途をたどりつつある。
その貝体的な表われが義務教育課程からも見放されていく不登校の激増という事実である。かかる教育荒廃の事実との関連において広島県三原市鷺浦町小佐木島における「風の子学園」の少年少女二人がコンテナ内に監禁され死亡させられた事件となった。再び今回のような不祥事を繰り返さないための緊急な措置が必要と判断される。
次の事…
我が国の文教行政は差別と選別の進学競争体制により、著しく荒廃の一途をたどりつつある。
その貝体的な表われが義務教育課程からも見放されていく不登校の激増という事実である。かかる教育荒廃の事実との関連において広島県三原市鷺浦町小佐木島における「風の子学園」の少年少女二人がコンテナ内に監禁され死亡させられた事件となった。再び今回のような不祥事を繰り返さないための緊急な措置が必要と判断される。
次の事…
答弁内容
一について
登校拒否や高校中退等の学校不適応の原因・背景は、学校、家庭、社会のそれぞれの要因が複雑に絡み合っている。
したがって、この問題の解決のためには、まず学校が教育の専門機関として取り組むとともに、関係機関・保護者等とも連携協力し、学校、家庭、地域社会が一体となり、子供を取り巻く状況を改善し、それぞれが積極的な取組を行うことが必要であり、このような観点に立って、現在、関連施策の充実に努め…
一について
登校拒否や高校中退等の学校不適応の原因・背景は、学校、家庭、社会のそれぞれの要因が複雑に絡み合っている。
したがって、この問題の解決のためには、まず学校が教育の専門機関として取り組むとともに、関係機関・保護者等とも連携協力し、学校、家庭、地域社会が一体となり、子供を取り巻く状況を改善し、それぞれが積極的な取組を行うことが必要であり、このような観点に立って、現在、関連施策の充実に努め…
検察権のあり方に関する質問主意書
第125回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1992/10/30提出、39期、会派情報無し）
質問内容
一 東京佐川急便からの前自民党副総裁金丸信氏に対する五億円授受の事件について、検察当局は本人を一度も検察庁において取り調べることなく上申書提出によって略式命令へと持ち込み、罰金二十万円で一応のケリがつけられた。
広く国民の反発をかって現在に至っており、過般、札幌高検検事長、佐藤道夫氏の『朝日新聞』紙上における意見表明とあいまって、政府はかかる起訴便宜主義を採用した検察当局のあり方について刑事政策…
一 東京佐川急便からの前自民党副総裁金丸信氏に対する五億円授受の事件について、検察当局は本人を一度も検察庁において取り調べることなく上申書提出によって略式命令へと持ち込み、罰金二十万円で一応のケリがつけられた。
広く国民の反発をかって現在に至っており、過般、札幌高検検事長、佐藤道夫氏の『朝日新聞』紙上における意見表明とあいまって、政府はかかる起訴便宜主義を採用した検察当局のあり方について刑事政策…
答弁内容
一について
金丸信前衆議院議員（以下「金丸前議員」という。）に対する政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）違反事件（以下「本件」という。）については、検察当局において、東京佐川急便株式会社元代表取締役渡邉廣康（以下「渡邉元社長」という。）らに対する一連の特別背任事件の捜査の過程で、渡邉元社長から金丸前議員に対し五億円の献金がなされた事実を把握し、その真相を解明するため、金丸前議員の秘書ら…
一について
金丸信前衆議院議員（以下「金丸前議員」という。）に対する政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）違反事件（以下「本件」という。）については、検察当局において、東京佐川急便株式会社元代表取締役渡邉廣康（以下「渡邉元社長」という。）らに対する一連の特別背任事件の捜査の過程で、渡邉元社長から金丸前議員に対し五億円の献金がなされた事実を把握し、その真相を解明するため、金丸前議員の秘書ら…
プルトニウム輸送に関する質問主意書
第125回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1992/11/30提出、39期、会派情報無し）
質問内容
一 フランスから日本へのプルトニウム海上輸送について、約三十か国の抗議や通過拒否声明が出されているといわれる。民間の不安や抗議の数はそれをさらに上回る。それは、去る十月四日、ナウル共和国のドウィヨゴ大統領が、東京での「アジア・太平洋プルトニウム輸送フォーラム」席上でおこなった演説に象徴される。とりわけ、大統領は、その中で「我が国は、この危険な物質の輸送について何の相談も情報提供も受けていない。先進…
一 フランスから日本へのプルトニウム海上輸送について、約三十か国の抗議や通過拒否声明が出されているといわれる。民間の不安や抗議の数はそれをさらに上回る。それは、去る十月四日、ナウル共和国のドウィヨゴ大統領が、東京での「アジア・太平洋プルトニウム輸送フォーラム」席上でおこなった演説に象徴される。とりわけ、大統領は、その中で「我が国は、この危険な物質の輸送について何の相談も情報提供も受けていない。先進…
答弁内容
一の①から③までについて
平成四年十一月から平成五年一月にかけて行われたフランスから我が国までのプルトニウムの輸送（以下「本件プルトニウム輸送」という。）に関しては、これまで、マラッカ海峡周辺諸国、南太平洋諸国、アフリカ諸国、中南米諸国等の政府から、我が国政府に対し、輸送の安全性や輸送ルート等を含む輸送に関する照会があった。また、いくつかの国からは外交経路を通じ、安全性に関する懸念が表明されてい…
一の①から③までについて
平成四年十一月から平成五年一月にかけて行われたフランスから我が国までのプルトニウムの輸送（以下「本件プルトニウム輸送」という。）に関しては、これまで、マラッカ海峡周辺諸国、南太平洋諸国、アフリカ諸国、中南米諸国等の政府から、我が国政府に対し、輸送の安全性や輸送ルート等を含む輸送に関する照会があった。また、いくつかの国からは外交経路を通じ、安全性に関する懸念が表明されてい…
代用監獄での長期勾留と冤罪の可能性に関する質問主意書
第125回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1992/12/03提出、39期、会派情報無し）
質問内容
一九九一年四月二十三日に、東京高等裁判所刑事第十二部において出された、いわゆる松戸女性殺害事件に対する無罪判決は「代用監獄は、自白の強要等の行われる危険の多い制度であるので、その運用に当たっては、慎重な配慮が必要である。」とした上で、「本件の場合・・中略・・連続殺人事件について自白を得るため、代用監獄として、寂しい新設の印西警察署を選び、たった一人の状態で留置し、しかも、捜査本部の捜査員から看守者…
一九九一年四月二十三日に、東京高等裁判所刑事第十二部において出された、いわゆる松戸女性殺害事件に対する無罪判決は「代用監獄は、自白の強要等の行われる危険の多い制度であるので、その運用に当たっては、慎重な配慮が必要である。」とした上で、「本件の場合・・中略・・連続殺人事件について自白を得るため、代用監獄として、寂しい新設の印西警察署を選び、たった一人の状態で留置し、しかも、捜査本部の捜査員から看守者…
答弁内容
一について
検察官が上告しなかったのは、御指摘の控訴審判決には刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四百五条に定める適法な上告理由がない上、証拠を検討しても、判決に影響を及ぼすべき重大な事実誤認があって原判決を破棄しなければ著しく正義に反するとまでは認められなかったからであると承知している。
二について
いわゆる代用監獄が一般的に自白の強要等の行われる危険の多い制度であるとは理解してい…
一について
検察官が上告しなかったのは、御指摘の控訴審判決には刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四百五条に定める適法な上告理由がない上、証拠を検討しても、判決に影響を及ぼすべき重大な事実誤認があって原判決を破棄しなければ著しく正義に反するとまでは認められなかったからであると承知している。
二について
いわゆる代用監獄が一般的に自白の強要等の行われる危険の多い制度であるとは理解してい…
筆跡鑑定と科学捜査に関する質問主意書
第126回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1993/02/10提出、39期、会派情報無し）
質問内容
これまでの冤罪事件や誤判事件では、自白偏重とともに、警察側の当初の鑑定が誤りであったことがその原因として考えられる。そこで、警察の捜査で、どのような鑑定が行われているか、筆跡鑑定を中心に質問する。
一 現在の科学捜査において、筆跡鑑定がどのように行われているか説明されたい。筆跡鑑定の結果は、指紋の一致や血液型の一致と比較して証拠の価値に軽重があるか。
二 筆跡鑑定では、対照する資料の文字につい…
これまでの冤罪事件や誤判事件では、自白偏重とともに、警察側の当初の鑑定が誤りであったことがその原因として考えられる。そこで、警察の捜査で、どのような鑑定が行われているか、筆跡鑑定を中心に質問する。
一 現在の科学捜査において、筆跡鑑定がどのように行われているか説明されたい。筆跡鑑定の結果は、指紋の一致や血液型の一致と比較して証拠の価値に軽重があるか。
二 筆跡鑑定では、対照する資料の文字につい…
答弁内容
一について
犯罪捜査における筆跡鑑定は、一般に、犯人と被疑者の同一性を判断するため、犯人の書いた文字の字画構成、形態、配字等に認められる特徴と被疑者の書いた文字のそれとを厳格に比較することにより行われている。
筆跡鑑定結果の証拠価値は、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百十八条の規定により証拠の証明力が裁判官の自由な判断に委ねられていることから、個々の事案において個別具体的に判断さ…
一について
犯罪捜査における筆跡鑑定は、一般に、犯人と被疑者の同一性を判断するため、犯人の書いた文字の字画構成、形態、配字等に認められる特徴と被疑者の書いた文字のそれとを厳格に比較することにより行われている。
筆跡鑑定結果の証拠価値は、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百十八条の規定により証拠の証明力が裁判官の自由な判断に委ねられていることから、個々の事案において個別具体的に判断さ…
40期（1993/07/18～）
同和問題の完全解決に関する質問主意書
第128回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1994/01/20提出、40期、会派情報無し）
質問内容
一 同和問題の本質について、「同和」対策審議会・答申は、「日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層に基づく差別」と規定している。ここにいう「身分階層構造」とは今日の社会状況から説明して、いかなる態様をなすものか、政府の認識を聞きたい。
二 同じく「同和」対策審議会・答申によれば、「その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」としているが、現時点における地域改善対策協議会…
一 同和問題の本質について、「同和」対策審議会・答申は、「日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層に基づく差別」と規定している。ここにいう「身分階層構造」とは今日の社会状況から説明して、いかなる態様をなすものか、政府の認識を聞きたい。
二 同じく「同和」対策審議会・答申によれば、「その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」としているが、現時点における地域改善対策協議会…
答弁内容
一について
政府としては、同和問題は憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であるとの認識の下に、昭和四十四年の旧同和対策事業特別措置法（昭和四十四年法律第六十号）以来、三度にわたって制定された特別措置法に基づき、二十四年間にわたって関係諸施策の推進に努めてきたところである。
この結果、平成三年十二月の地域改善対策協議会（以下「地対協」という。）の意見具申においても指摘されているとおり、…
一について
政府としては、同和問題は憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であるとの認識の下に、昭和四十四年の旧同和対策事業特別措置法（昭和四十四年法律第六十号）以来、三度にわたって制定された特別措置法に基づき、二十四年間にわたって関係諸施策の推進に努めてきたところである。
この結果、平成三年十二月の地域改善対策協議会（以下「地対協」という。）の意見具申においても指摘されているとおり、…
同和問題の完全解決に関する質問主意書
第131回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1994/11/29提出、40期、会派情報無し）
質問内容
一 同和問題の本質について、「同和」対策審議会・答申は、「日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層に基づく差別」と規定している。さらに憲法第十四条にいう「社会的身分」という文言を使っている。前記の「身分階層構造」、「社会的身分」とは、今日の社会的現実から分析して、いかなる状況・態様をなすものか、政府の認識を聞きたい。
二 さらに「同和」対策審議会・答申によれば、「その早急な解決こそ国…
一 同和問題の本質について、「同和」対策審議会・答申は、「日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層に基づく差別」と規定している。さらに憲法第十四条にいう「社会的身分」という文言を使っている。前記の「身分階層構造」、「社会的身分」とは、今日の社会的現実から分析して、いかなる状況・態様をなすものか、政府の認識を聞きたい。
二 さらに「同和」対策審議会・答申によれば、「その早急な解決こそ国…
答弁内容
一について
政府としては、同和問題は憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であるとの認識の下に、昭和四十四年の旧同和対策事業特別措置法（昭和四十四年法律第六十号）以来、三度にわたって制定された特別措置法に基づき、二十五年間にわたって関係諸施策の推進に努めてきたところである。
この結果、平成三年十二月の地域改善対策協議会（以下「地対協」という。）の意見具申においても指摘されているとおり、…
一について
政府としては、同和問題は憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であるとの認識の下に、昭和四十四年の旧同和対策事業特別措置法（昭和四十四年法律第六十号）以来、三度にわたって制定された特別措置法に基づき、二十五年間にわたって関係諸施策の推進に努めてきたところである。
この結果、平成三年十二月の地域改善対策協議会（以下「地対協」という。）の意見具申においても指摘されているとおり、…
人種差別撤廃条約（第一条）に関する質問主意書
第134回国会 衆議院 質問主意書 第8号（1995/11/01提出、40期、会派情報無し）
質問内容
一九六五年十二月二十一日、国際連合第二十回総会において採択された「人種差別撤廃条約」における第一条（人種差別の定義）について、次の諸点について質問する。
一 この条約の日本語訳における一般的な名称は、「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約」とされているが、政府もこの名称を使用されるのか。条約の精神が「前文」とも言われる文面において「すべての人がいかなる差別」などの文言をしきりに使っているこ…
一九六五年十二月二十一日、国際連合第二十回総会において採択された「人種差別撤廃条約」における第一条（人種差別の定義）について、次の諸点について質問する。
一 この条約の日本語訳における一般的な名称は、「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約」とされているが、政府もこの名称を使用されるのか。条約の精神が「前文」とも言われる文面において「すべての人がいかなる差別」などの文言をしきりに使っているこ…
答弁内容
一について
この条約の名称は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」と訳している。
一般に、条約の前文は、その条約の作成に至った背景、条約の目的等を述べるものであり、締約国の権利義務は条約の本文によって判断される。この条約については、第一条１において、この条約の対象とする差別、すなわち「人種差別」について、「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、…
一について
この条約の名称は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」と訳している。
一般に、条約の前文は、その条約の作成に至った背景、条約の目的等を述べるものであり、締約国の権利義務は条約の本文によって判断される。この条約については、第一条１において、この条約の対象とする差別、すなわち「人種差別」について、「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、…
部落解放基本法制定に関する質問主意書
第134回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1995/11/09提出、40期、会派情報無し）
質問内容
同和問題の「早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題」とした同和対策審議会答申（以下「同対審」答申）が出されて三十年。「同対審」答申を受けて特別立法が制定され、今日まで各種諸施策がおこなわれてきたところであるが、いまだ部落差別の根絶に至っていないのが現状である。
とりわけ、就労、教育、生活、健康などにおける歴然とした格差、根強い結婚差別の実態、相次ぐ悪質な差別事件、さらには放置されたままの…
同和問題の「早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題」とした同和対策審議会答申（以下「同対審」答申）が出されて三十年。「同対審」答申を受けて特別立法が制定され、今日まで各種諸施策がおこなわれてきたところであるが、いまだ部落差別の根絶に至っていないのが現状である。
とりわけ、就労、教育、生活、健康などにおける歴然とした格差、根強い結婚差別の実態、相次ぐ悪質な差別事件、さらには放置されたままの…
答弁内容
一について
政府としては、同和問題は憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であるとの認識の下に、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和六十二年法律第二十二号）に基づき、各般の事業を積極的に推進することにより、同和問題の早期解決に努力しているところである。
同和問題の早期解決に向けた方策の在り方については、地域改善対策協議会（以下「地対協」という。）に設置された…
一について
政府としては、同和問題は憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であるとの認識の下に、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和六十二年法律第二十二号）に基づき、各般の事業を積極的に推進することにより、同和問題の早期解決に努力しているところである。
同和問題の早期解決に向けた方策の在り方については、地域改善対策協議会（以下「地対協」という。）に設置された…
沖縄の米軍基地にかかわる「代理署名」とわが国「憲法」に関する質問主意書
第134回国会 衆議院 質問主意書 第23号（1995/12/13提出、40期、会派情報無し）
質問内容
戦後五十年という節目の年である。無謀な戦争は、アジア太平洋地域の戦争に全く関与していない多くの人々の生命財産を奪った。日本国民もまた主要都市への空爆、広島、長崎への原爆投下、沖縄での地上戦において、多大な犠牲を被った。言うまでもなく交戦国間の兵士の死傷者は、はかり知れない数に及んでいる。本当の意味の「未来指向」とは、この五十年の節目の年に「戦争と平和」について根本的に考えることによって導き出される…
戦後五十年という節目の年である。無謀な戦争は、アジア太平洋地域の戦争に全く関与していない多くの人々の生命財産を奪った。日本国民もまた主要都市への空爆、広島、長崎への原爆投下、沖縄での地上戦において、多大な犠牲を被った。言うまでもなく交戦国間の兵士の死傷者は、はかり知れない数に及んでいる。本当の意味の「未来指向」とは、この五十年の節目の年に「戦争と平和」について根本的に考えることによって導き出される…
答弁内容
一について
冷戦の終結後も国際社会が依然不安定要因を内包している中で、我が国が引き続き安全を確保していくためには日米安全保障条約が必要である。
また、日米安全保障体制は、国際社会における広範な日米協力関係の政治的基盤となっており、更に、アジア太平洋地域における安定要因としての米国の存在を確保し、この地域の平和と安定を確保するために不可欠と認識している。
政府としては、今後も日米の安全保障面で…
一について
冷戦の終結後も国際社会が依然不安定要因を内包している中で、我が国が引き続き安全を確保していくためには日米安全保障条約が必要である。
また、日米安全保障体制は、国際社会における広範な日米協力関係の政治的基盤となっており、更に、アジア太平洋地域における安定要因としての米国の存在を確保し、この地域の平和と安定を確保するために不可欠と認識している。
政府としては、今後も日米の安全保障面で…
米軍基地にかかわる「公共の福祉」「外国の脅威」「自衛権の行使」に関する質問主意書
第136回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1996/02/01提出、40期、会派情報無し）
質問内容
一九九五年十二月十三日提出、「質問第二三号」の、「沖縄の米軍基地にかかわる『代理署名』とわが国『憲法』に関する質問主意書」について本年一月十二日付の回答がありましたが、なお疑問とするところを再度お尋ねしたい。
一 「冷戦構造の終焉」について、日米両国とも共通の認識に立っている状況下において、「日米の安保体制」を「アジア太平洋地域における安定要因としての米国の存在を確保し、この地域の平和と安定を確…
一九九五年十二月十三日提出、「質問第二三号」の、「沖縄の米軍基地にかかわる『代理署名』とわが国『憲法』に関する質問主意書」について本年一月十二日付の回答がありましたが、なお疑問とするところを再度お尋ねしたい。
一 「冷戦構造の終焉」について、日米両国とも共通の認識に立っている状況下において、「日米の安保体制」を「アジア太平洋地域における安定要因としての米国の存在を確保し、この地域の平和と安定を確…
答弁内容
一及び三について
今日の国際社会においては、冷戦当時の東西間の軍事的対峙の構造は消滅したものの、宗教上の対立や民族問題等に根ざす対立が顕在化するなど依然として不透明・不確実な要素をはらんでいる。アジア太平洋地域においても、極東ロシアの軍事力の量的削減等の変化は見られるものの、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在し、多数の国が軍事力の近代化等を行っており、また、朝鮮半島における緊張が継続する…
一及び三について
今日の国際社会においては、冷戦当時の東西間の軍事的対峙の構造は消滅したものの、宗教上の対立や民族問題等に根ざす対立が顕在化するなど依然として不透明・不確実な要素をはらんでいる。アジア太平洋地域においても、極東ロシアの軍事力の量的削減等の変化は見られるものの、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在し、多数の国が軍事力の近代化等を行っており、また、朝鮮半島における緊張が継続する…
人権問題に関する質問主意書
第136回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1996/02/13提出、40期、会派情報無し）
質問内容
一九九五年十一月一日提出の「人種差別撤廃条約（第一条）に関する質問主意書」及び同年十一月九日提出の「部落解放基本法制定に関する質問主意書」に対し、政府の答弁になお不明確なところがあると思われるので、再度、次の諸点について質問する。
一 疑問とし、不明確と思われるのは、実体規定の第一条の部分にかかわってのことである。政府は、「人種、皮膚の色、門地又は民族的もしくは種族的出身に基づくあらゆる区別、除…
一九九五年十一月一日提出の「人種差別撤廃条約（第一条）に関する質問主意書」及び同年十一月九日提出の「部落解放基本法制定に関する質問主意書」に対し、政府の答弁になお不明確なところがあると思われるので、再度、次の諸点について質問する。
一 疑問とし、不明確と思われるのは、実体規定の第一条の部分にかかわってのことである。政府は、「人種、皮膚の色、門地又は民族的もしくは種族的出身に基づくあらゆる区別、除…
答弁内容
一について
この条約第一条１の「世系」という訳語は、日本語であり、我が国の国語辞典にも掲載されているところである。
二について
政府は、一般に条約を締結するに当たっては、誠実にこれを履行するとの立場から、国内法制との整合性を確保することとしている。この条約の締結についても、このような方針の下に鋭意検討を行った結果、我が国が留保を付したこの条約第四条（ａ）及び（ｂ）を除いては、憲法を始めとする…
一について
この条約第一条１の「世系」という訳語は、日本語であり、我が国の国語辞典にも掲載されているところである。
二について
政府は、一般に条約を締結するに当たっては、誠実にこれを履行するとの立場から、国内法制との整合性を確保することとしている。この条約の締結についても、このような方針の下に鋭意検討を行った結果、我が国が留保を付したこの条約第四条（ａ）及び（ｂ）を除いては、憲法を始めとする…
財政金融に関する質問主意書
第136回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1996/02/21提出、40期、会派情報無し）
質問内容
政治改革の名のもとに、弱者切り捨ての小選挙区比例代表並立制が成立するのと並行して、わが国の主要な政党の政策は次第に均質化してきた。その最も特徴的なものが「市場原理」の賛美である。いま国会で論議されている「住専処理」にかかわる問題は、いわばこの「市場原理」の財政金融版とも言うべきものと解する。ついては、弱者の権利を守るという視点から、次の諸点について伺いたい。
一 現行の公定歩合は〇・五％という異…
政治改革の名のもとに、弱者切り捨ての小選挙区比例代表並立制が成立するのと並行して、わが国の主要な政党の政策は次第に均質化してきた。その最も特徴的なものが「市場原理」の賛美である。いま国会で論議されている「住専処理」にかかわる問題は、いわばこの「市場原理」の財政金融版とも言うべきものと解する。ついては、弱者の権利を守るという視点から、次の諸点について伺いたい。
一 現行の公定歩合は〇・五％という異…
答弁内容
一について
御質問の欧米先進資本主義諸国における公定歩合又はこれに代わるべき政策金利（以下「公定歩合等」という。）は、平成八年三月八日現在、それぞれ次のとおりである。
米国
五・〇パーセント
英国
六・〇パーセント
フランス
三・八パーセント
イタリア
九・〇パーセント
ドイツ
三・〇パーセント
オランダ
二・七五パーセント
スウェーデン
六・〇パーセント
ノールウ…
一について
御質問の欧米先進資本主義諸国における公定歩合又はこれに代わるべき政策金利（以下「公定歩合等」という。）は、平成八年三月八日現在、それぞれ次のとおりである。
米国
五・〇パーセント
英国
六・〇パーセント
フランス
三・八パーセント
イタリア
九・〇パーセント
ドイツ
三・〇パーセント
オランダ
二・七五パーセント
スウェーデン
六・〇パーセント
ノールウ…
地対財特法失効後の同和対策にかかわる方針に関する質問主意書
第136回国会 衆議院 質問主意書 第34号（1996/06/18提出、40期、会派情報無し）
質問内容
一九九七年三月三十一日をもって地対財特法は失効する。しかし、さきの地対協「意見具申」においても「同和問題の解決に向けた今後の主要な課題は、依然として存在している差別意識の解消、人権侵害による被害の救済等の対応、教育、就労、産業等の面でなお存在している較差の是正、差別意識を生む新たな要因を克服するための施策の適正化であると考えられる。これらの課題については、その背景に関して十分な分析を行い、適切な施…
一九九七年三月三十一日をもって地対財特法は失効する。しかし、さきの地対協「意見具申」においても「同和問題の解決に向けた今後の主要な課題は、依然として存在している差別意識の解消、人権侵害による被害の救済等の対応、教育、就労、産業等の面でなお存在している較差の是正、差別意識を生む新たな要因を克服するための施策の適正化であると考えられる。これらの課題については、その背景に関して十分な分析を行い、適切な施…
答弁内容
一について
同和問題の早期解決に向けた方策の基本的な在り方については、平成八年五月十七日に、地域改善対策協議会（以下「地対協」という。）から内閣総理大臣及び関係各大臣に対して意見具申がなされ、その中で、今後の重点施策の一つとして、差別意識の解消に向けた教育及び啓発の推進について各般の指摘がなされているところである。
一方、与党においては、「人権と差別問題に関するプロジェクトチーム」（以下「与党…
一について
同和問題の早期解決に向けた方策の基本的な在り方については、平成八年五月十七日に、地域改善対策協議会（以下「地対協」という。）から内閣総理大臣及び関係各大臣に対して意見具申がなされ、その中で、今後の重点施策の一つとして、差別意識の解消に向けた教育及び啓発の推進について各般の指摘がなされているところである。
一方、与党においては、「人権と差別問題に関するプロジェクトチーム」（以下「与党…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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