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仙谷由人 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

仙谷由人[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

このページでは、仙谷由人衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



39期(1990/02/18〜)
0本
-

41期(1996/10/20〜)
0本
-

1本
70位

2本
37位

1本
75位

45期(2009/08/30〜)
0本
-



衆議院在籍時通算
4本
325位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

42期(2000/06/25〜)

がん治療の改善に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第138号(2003/07/25提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一九八一年以来、がんは日本人の死亡原因の第一位を占め、がんで死ぬ人の数はいまや毎年三〇万人で約三人に一人ががんで亡くなるという状況である。
この国民病というべきがんの恐怖に対して、どのように対策をたてていくかが、日本の医療、ひいては国民生活を直接左右する重要な政治課題である。
この問題を考えるとき、世界標準の化学療法(抗がん剤治療)が受けられないという問題をどう解決するかという大きな問題が存在…
答弁内容
一の1について
薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第十四条又は第二十三条に基づく医薬品の製造又は輸入の承認(以下「製造等承認」という。)については、平成十二年四月以降、その標準的事務処理期間を十二月としているところであり、抗がん剤を含む新医薬品の早期の製造等承認のためには、その前提となる医薬品の製造業者又は輸入販売業者(以下「製造業者等」という。)からの承認申請が早期に行われる必要がある。 …

43期(2003/11/09〜)

イラク問題に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
イラク問題について、以下質問する。
一 各国等の動向について
@ 現在、イラクに軍隊等を派遣している国は米国を筆頭に約三十五国と承知している。今回の国連安保理決議一五四六号を受けて新たに派遣を表明した国はあるのか。その場合、国名、派遣兵力、派遣時期、イラクにおける任務を明らかにされたい。また、フランス、ドイツ、中国、ロシア、NATO、EUが、安保理決議一五四六号を受けて採っている対応措置等につ…
答弁内容
一の@について
国際連合安全保障理事会(以下「安保理」という。)の決議第千五百四十六号(以下「決議第一五四六号」という。)の採択後に新たにイラクに軍隊の部隊等を派遣することを表明した国に係るお尋ねについては、マレーシアが軍隊の医療チームをイラクに派遣する方向で検討を開始し、また、ボスニア・ヘルツェゴビナが大統領評議会において地雷処理部隊のイラクへの派遣を決定したが、両国とも、部隊の派遣規模、時期…

北朝鮮問題に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
北朝鮮問題について、以下質問する。
一 日韓首脳会談について
小泉総理は、本年七月に行われた日韓首脳会談後の共同記者会見において、「日朝平壌宣言が誠実に履行されれば、一年以内の正常化も可能だ」と述べたとされるが、その趣旨はいかなるものか。拉致事件や核・ミサイル問題解決への協力などの見通しがあった上での発言か。右課題のうち、どれか一つでも前進があれば、交渉を開始するのか、それともすべての課題につ…
答弁内容
一について
小泉内閣総理大臣は、平成十六年七月二十一日に大韓民国を訪問した際、日韓首脳会談後の共同記者会見において、「私の任期はあと二年程であるが、その間に日朝平壌宣言が誠実に履行されれば、正常化がなされる。これが誠実に履行されれば二年にこだわらない。一年もあり得る。私は期間にはこだわらない。誠実な履行がなければ一年経っても二年経っても三年経ってもない。」旨の発言を行った。これは、小泉内閣総理大…

44期(2005/09/11〜)

国外で作成された歯科医療の用に供する補綴物等の取扱に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第382号(2007/06/14提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
歯科医療の用に供する補綴物等については、通常、患者を直接診療している病院または診療所内において、歯科医師から交付された指示書にもとづき有資格者が作成するものとされている。
国外で作成された補綴物等については、使用されている歯科材料の性状等が必ずしも明確ではなく、また、我が国の有資格者による作成でないことが考えられることから、補綴物等の品質確保の観点から、患者に対して特に以下の点について情報提供を…
答弁内容
一について
お尋ねについては、歯科医師又は歯科技工士でない者が業として歯科技工を行う場合には、歯科技工士法(昭和三十年法律第百六十八号)第十七条第一項の規定に違反することとなる。
二について
国外で作成された補てつ物等については、必ずしもその質が一律に担保されているとは言えないため、老人保健法(昭和五十七年法律第八十号)第六条第一項各号に掲げる医療保険各法による療養の給付又は同法による医療の…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

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