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高木義明 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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このページでは、高木義明衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

44期(2005/09/11〜)

米印原子力協定およびNSG総会、日本政府の対応に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第136号(2008/10/20提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
去る九月六日、NSG(原子力供給国グループ)の総会は、NPT(核拡散防止条約)非加盟国のインドに対し米国の核輸出解禁を、日本も含む全会一致で承認した。これを受け、米印原子力協定が締結された。
米印原子力協定は、インドの核保有を事実上容認し、国際的な核軍縮・核不拡散の流れに逆行するばかりでなく、NPT未加盟のパキスタンやイスラエル、そしてNPT脱退を宣言して核開発を進めた北朝鮮、NPTに加盟しなが…
答弁内容
一について
インドは、平成二十年九月五日に発表されたムカジー・インド外務大臣の声明(以下「ムカジー外相の声明」という。)において、核実験モラトリアムの継続を改めて明確に打ち出すとともに、核兵器を含む軍備競争への不賛成等を表明している。また、今回の原子力供給国グループ(以下「NSG」という。)第二回臨時総会における「インドとの民生用原子力協力に関する声明」(以下「NSG声明」という。)の採択も、核…

47期(2014/12/14〜)

「被爆体験者」の救済に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第303号(2016/05/27提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
高齢化する「被爆体験者」の救済をすすめる観点から以下質問する。
一 平成二十八年二月二十二日長崎地裁判決では一部の「被爆体験者」について身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったと認定された。「被爆体験者」も原子爆弾の被害により心身の健康に影響を受けている点で被爆者に該当すべきと考えるが、なぜ区別するのか。
二 同長崎地裁判決では、外部被曝や内部被曝の状況を総合的に判断し、いわ…
答弁内容
一について
御指摘の「被爆体験者」については、被爆体験者精神影響等調査研究事業の対象となる原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則(平成七年厚生省令第三十三号)附則第二条の規定により第二種健康診断受給者証の交付を受けた者を指すものと解され、これらは、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七号。以下「法」という。)附則第十七条の政令で定める区域内に在った者に当たることとな…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/11/15

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