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玄葉光一郎 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

42期(2000/06/25〜)

日本郵政公社法案外三法案に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第75号(2002/05/24提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十四年五月二十一日(火)衆議院本会議における「日本郵政公社法案外三法案」に関する質疑の中で、民主党荒井聰衆議院議員の質問に対し、小泉総理大臣より、「本法案により郵便事業へ民間が参入できることになるということは、私としては、民営化に向けた一里塚であると考えております。」との答弁があった。
これについて、以下質問する。
(一) 同答弁にて「私としては」とあるのは、憲法第六十六条に規定されるとこ…
答弁内容
(一)について
御指摘の平成十四年五月二十一日の衆議院本会議における「私としては、民営化に向けた一里塚であると考えております。」との小泉内閣総理大臣の答弁は、政府として郵政三事業の民営化を決めたということを表明したものではなく、郵政三事業についての、政治家としてのかねてからの持論を述べたものである。
(二)について
政府としては、日本郵政公社法案外三法案の成立後における、郵政三事業民営化のた…

民間事業者による信書の送達に関する法律案についての質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第76号(2002/05/24提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十四年五月二十一日(火)衆議院本会議における「民間事業者による信書の送達に関する法律案」についての質疑の中で、民主党荒井聰衆議院議員の質問に対し、片山総務大臣より「具体的に信書の範囲をどうするかは、今後、ガイドラインを決めたい」、更に「この点については時間を貸して頂きたい」との答弁があった。
信書の定義に関して政府の見解が不明瞭なまま「民間事業者による信書の送達に関する法律案」の審議を行うの…
答弁内容
「信書」について、民間事業者による信書の送達に関する法律案においては、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案による改正後の郵便法における「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書をいう。」との信書の定義を引用し、規定しているところである。
ダイレクトメールと称されるものの中には多種多様なものがあることから、これらが信書に該当するか…

郵便貯金・簡易保険の規模等に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第77号(2002/05/24提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十四年五月二十一日(火)衆議院本会議における「日本郵政公社法案外三法案」に関する質疑の中で、民主党荒井聰衆議院議員の質問に対し、小泉総理大臣より、「財政投融資制度を含めた抜本的な改革につなげていきたいと思っております。」との答弁があった。
これに関連して、以下質問する。
郵便貯金・簡易保険の規模は過大であるとの見解を有しているか否か、明らかにされたい。過大ではないとの見解を有している場合に…
答弁内容
公社化後の郵便貯金・簡易保険の在り方については、引き続き「郵政三事業の在り方について考える懇談会」において検討を進めることとしている。また、財政投融資制度については、平成十三年度から、郵便貯金等の資金運用部への預託の廃止等を柱とする改革が実施されたところであり、今後とも、官民の役割分担を見直し、特殊法人等改革、財政投融資改革等を進めることとしている。
なお、郵便貯金の預入限度額については、今国会…

48期(2017/10/22〜)

福島の風評被害に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第84号(2017/12/05提出、48期、無所属)
質問内容
株式会社三菱総合研究所が平成二十九年八月に東京都民千人を対象に実施したインターネット調査(以下「三菱総合研究所調査」という。)において、東京電力福島第一原発事故に伴う放射線による健康影響に関する認識について、現在の放射線被ばくで、がんの発症など後年に生じる健康障害が福島県民に発生する可能性が高いと考える人が半数以上、また、子や孫など次世代以降の福島県民に健康影響が発生する可能性が高いと考える人が約…
答弁内容
一について
御指摘の「三菱総合研究所調査の結果」について、政府として論評することは差し控えるが、原子力災害に起因するいわれのない偏見や差別の解消が図られるよう、放射線による人体への影響等について、科学的知見に基づく正確な情報提供を行うことが必要であると考えている。
また、政府としては、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故による風評被害を含む影響として、福島県を始めとした被災地産品の買い…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

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