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五十嵐文彦 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

五十嵐文彦[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


40期(1993/07/18〜)0本
42期(2000/06/25〜)2本
43期(2003/11/09〜)2本
45期(2009/08/30〜)0本


衆議院在籍時通算4本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

42期(2000/06/25〜)

金融機関の自己査定に関する質問主意書

第153回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2001/10/03提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
九月十四日、かねてより経営危機にあるとみられていた大手小売業株式会社マイカルが、事実上倒産した。報道によると、同社の取引金融機関の多くは、自己査定において同社に対する債務者区分を要注意先としていたという。柳澤金融担当大臣は、従来より、金融機関による資産査定と引き当ては適切に行われていると述べているが、多くのマーケット関係者、エコノミスト等はこの発言に疑問を抱いており、同社に対する債務者区分が要注意…
答弁内容
一及び二について
個別の金融機関の自己査定の内容は、信用リスクの管理に関する情報であり、これを明らかにすることは、当該金融機関の利益を害するおそれがあるので、答弁を差し控えたい。
三について
各金融機関の自己査定における債務者区分は、基本的には債務者の業種の特性、事業の継続性と収益性の見通し、経営改善計画等の妥当性等を総合的に勘案した上で行われるので、御指摘のような債務者の数及びこれに対する…

株式会社整理回収機構に関する質問主意書

第153回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2001/10/19提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
不良債権の早期抜本処理は喫緊の課題である。与党内では、株式会社整理回収機構(以下RCCと呼ぶ)による不良債権の買取価格を実勢価格より高めに設定することにより、不良債権の直接償却を促進しようという動きがある。しかしながら、RCCによる不良債権の買取価格を実勢価格より高めに設定すれば、将来、担保価格のさらなる下落等によりRCCが損失を被り、結局は国民負担となる可能性が高い。そこで、RCCにつき、次のと…
答弁内容
一について
株式会社整理回収機構(以下「RCC」という。)に対し銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第二十五条第一項に基づく検査を行ったことはない。
これは、RCCが主として預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)附則第七条第一項第一号に定める協定銀行としての業務、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法(平成八年法律第九十三号)第三条第一項第二号に定める債権処理会社とし…

43期(2003/11/09〜)

UFJグループ金融支援先企業による竹中平蔵金融・経済財政政策担当大臣に対する選挙応援に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
報道によれば、第二十回参議院議員通常選挙において、自由民主党から比例区に出馬した竹中平蔵金融・経済財政政策担当大臣は、UFJグループ金融支援先企業であるミサワホームグループ企業から、ポスター張り等の応援を受けていたという。これについて、次のとおり質問する。
一 竹中大臣の実兄が、ミサワホームグループ企業の役員を務めているとの報道について、その事実関係を踏まえた上で政府の見解を明らかにされたい。 …
答弁内容
一について
竹中金融・経済財政政策担当大臣の実兄が、ミサワホームグループ企業の役員を務めているのは事実であると承知している。政府としてこれについて申し上げるべき特段の見解はない。
二について
個別の金融機関による個別の債務者企業に対する金融支援等は、各当事者の経営判断により行われるものであると承知している。
なお、御指摘の金融支援については、株式会社ユーエフジェイホールディングスは、平成十…

UFJグループによる検査忌避に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
去る六月十八日、金融庁は、UFJグループに対し、組織的な検査忌避行為があったなどとして行政処分に踏み切った。これについて、次のとおり質問する。
一 過去において、金融機関に対し、検査忌避を理由として行政処分を行った例について、その事実関係を踏まえた上で政府の見解を明らかにされたい。
二 過去において、金融機関に対し、検査忌避を理由として刑事告発を行った例について、その事実関係を踏まえた上で政府…
答弁内容
一及び二について
平成十年六月の金融監督庁設置以降、検査忌避を含む理由により銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)等に基づき金融機関に対して行政処分を行った例としては、平成十一年七月二十九日にクレディ・スイス・ファイナンシャル・プロダクツ銀行東京支店に対して行政処分を行って以来数例があり、また、検査忌避を含む理由により金融機関について刑事告発を行った例としては、同年九月二十一日に株式会社日本長期信…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

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2020年10月新刊