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野田聖子 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

44期(2005/09/11〜)

不妊治療の保険適用に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第223号(2006/04/12提出、44期、無所属)
質問内容
昨年、当初予測より二年早く、わが国で人口減少が始まっていることが明らかになった。少子化と高齢化が急激かつ同時に進行する形での人口減少は前例のない事態であり、国のかたちは確実に変質しつつある。社会保障制度等、社会生活の基盤を構成する諸システムが人口のあり様を前提として構築されていることを省みれば、現在の人口減少をくい止める手だてを吟味することは極めて緊要である。
現在、日本国内で四十七万組のカップ…
答弁内容
一から三までについて
「不妊症は保険診療の観点からは疾患である」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国の医療保険制度においては、疾病等に対する有効性、安全性等が確立した治療を保険適用の対象としているところであり、不妊治療のうち、ホルモンの異常並びに子宮及び卵管の機能障害等の身体の異常に対する治療については、治療と疾病との関係が明らかであり、治療の有効性、安全性等が確立していることから…

不妊治療の保険適用に関する再質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第296号(2006/06/01提出、44期、無所属)
質問内容
平成十八年四月十二日提出の質問第二二三号「不妊治療の保険適用に関する質問主意書」(提出者・野田聖子)に対する答弁書(平成十八年四月二十一日受領)には、以下の言及がある。「我が国の医療保険制度においては、疾病等に対する有効性、安全性等が確立した治療を保険適用の対象としているところであり、不妊治療のうち、ホルモンの異常並びに子宮及び卵管の機能障害等の身体の異常に対する治療については、治療と疾病との関係…
答弁内容
一及び二について
「抗生物質の使用基準等の改正について」(昭和三十七年九月二十五日付け保険発第九十四号厚生省保険局医療課長通知。以下「保険局医療課長通知」という。)の御指摘の記述において示された保険適用の条件については、昭和三十七年当時から現在まで変更はないが、保険局医療課長通知は、不妊治療について、「抗生物質の使用基準等の改正について」(昭和三十七年九月二十四日付け保発第四十二号厚生省保険局長…

45期(2009/08/30〜)

東京電力福島第一原子力発電所事故に係る原子力損害賠償及び当該事故を起因とするエネルギー政策の見直し等に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第215号(2011/05/30提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
三月十一日に発生した東日本大震災により、東京電力福島第一原子力発電所の事故(以下「福島原発事故」という。)が発生し、収束の見通しが未だ不透明な中、多大な被害を受けている周辺住民をはじめ当該事故の被害関係者に対する賠償は喫緊の課題である。これに対して、政府は五月十三日に原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合において新たな損害賠償支援スキーム(以下「損害賠償支援スキーム」という。)を決定したが…
答弁内容
一の1から4まで及び6について
平成二十一年度における我が国の発電電力量は、九千五百六十四億キロワットアワーである。また、平成四十二年度における発電電力量は、経済産業省が平成二十二年六月に公表した「二〇三〇年のエネルギー需給の姿」においては一兆二百億キロワットアワーと試算している。東日本大震災が電力需要に直接与える影響についてお示しすることは困難であるが、現在基幹電源として年間発電電力量の約三割…

妊娠適齢期についての教育及び若い時期に女性が働きながら産み・育てることができる社会基盤の欠如に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第50号(2012/11/16提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
最近のライフスタイルの変化に伴い、晩婚化・晩産化が進んでいる。厚生労働省の人口動態統計によると、平成二十三年の女性の平均初婚年齢は二十九・〇歳、また平均初産年齢は三十・一歳となり、二十年前に比較し、約三歳高齢化している。
しかし、自然タイミングによる妊孕性(妊娠する能力)は二十歳代後半より低下することが明らかになっている(Human Reproduction17:1399-1403,2002)。…
答弁内容
答弁情報無し
転送に至らずのため答弁なし

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

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