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大口善徳 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、大口善徳衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
40期（1993/07/18～）
0本
-
41期（1996/10/20～）
0本
-
43期（2003/11/09～）
0本
-
44期（2005/09/11～）
0本
-
45期（2009/08/30～）
5本
42位
46期（2012/12/16～）
1本
39位
47期（2014/12/14～）
0本
-
48期（2017/10/22～）
0本
-
49期（2021/10/31～）
0本
-
衆議院在籍時通算
6本
257位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
45期（2009/08/30～）
行政刷新会議に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第131号（2009/12/01提出、45期、公明党）
質問内容
行政刷新会議のワーキンググループのいわゆる「事業仕分け」が十一月十一日から同月二十七日の九日間にわたって行われた。その件に関する次の事項について質問する。
一 「事業仕分け」の席に事業仕分け対象事業を所管する各府省庁の副大臣及び大臣政務官が同席したと聞いている。
この副大臣や大臣政務官は、各府省庁において来年度予算の概算要求を政治主導で作成した責任者であり、説明責任を負うと考えるが、この「事業…
行政刷新会議のワーキンググループのいわゆる「事業仕分け」が十一月十一日から同月二十七日の九日間にわたって行われた。その件に関する次の事項について質問する。
一 「事業仕分け」の席に事業仕分け対象事業を所管する各府省庁の副大臣及び大臣政務官が同席したと聞いている。
この副大臣や大臣政務官は、各府省庁において来年度予算の概算要求を政治主導で作成した責任者であり、説明責任を負うと考えるが、この「事業…
答弁内容
一から三までについて
平成二十一年十月二十二日に開催した第一回行政刷新会議において了承された「各ワーキンググループ（ＷＧ）の担当府省について」に基づき、事業仕分けの対象となる事業を担当する府省の副大臣又は大臣政務官（以下「担当副大臣等」という。）は、評価者としてワーキンググループに参加したところである。
また、ワーキンググループにおいては、担当副大臣等が、評価者として説明者に対し質問した場合が…
一から三までについて
平成二十一年十月二十二日に開催した第一回行政刷新会議において了承された「各ワーキンググループ（ＷＧ）の担当府省について」に基づき、事業仕分けの対象となる事業を担当する府省の副大臣又は大臣政務官（以下「担当副大臣等」という。）は、評価者としてワーキンググループに参加したところである。
また、ワーキンググループにおいては、担当副大臣等が、評価者として説明者に対し質問した場合が…
第三者管理方式実施に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第147号（2011/04/26提出、45期、公明党）
質問内容
国土交通省における今後の分譲マンション政策の検討状況について、質問する。
一 昨年七月二十九日、前原元国土交通大臣の発案で国土交通省より分譲マンションの政策に関する意見募集が行われた。意見募集の内容は、①分譲マンションの計画的な維持修繕の促進策、②分譲マンションの適正な維持管理活動の維持方策、③老朽マンションの大規模改修・建て替えの円滑化のための方策についてであったが、特に②の適正な維持管理につ…
国土交通省における今後の分譲マンション政策の検討状況について、質問する。
一 昨年七月二十九日、前原元国土交通大臣の発案で国土交通省より分譲マンションの政策に関する意見募集が行われた。意見募集の内容は、①分譲マンションの計画的な維持修繕の促進策、②分譲マンションの適正な維持管理活動の維持方策、③老朽マンションの大規模改修・建て替えの円滑化のための方策についてであったが、特に②の適正な維持管理につ…
答弁内容
一及び二について
建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二十五条第一項に規定する管理者に区分所有者以外の者を選任してマンションの管理を行わせる、いわゆる「第三者管理者方式」（以下単に「第三者管理者方式」という。）については、社会資本整備審議会答申「分譲マンションストック五〇〇万戸時代に対応したマンション政策のあり方について」（平成二十一年三月六日）において、「管理者となる者…
一及び二について
建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二十五条第一項に規定する管理者に区分所有者以外の者を選任してマンションの管理を行わせる、いわゆる「第三者管理者方式」（以下単に「第三者管理者方式」という。）については、社会資本整備審議会答申「分譲マンションストック五〇〇万戸時代に対応したマンション政策のあり方について」（平成二十一年三月六日）において、「管理者となる者…
お茶における放射性物質の暫定規制値に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第268号（2011/06/22提出、45期、公明党）
質問内容
お茶における放射性物質の暫定規制値について、質問する。
一 食品衛生法に基づく厚生労働省が定める「食品中の放射性物質の暫定規制値」では、生葉、荒茶が一キログラム当たり五〇〇ベクレル（放射性セシウム）、飲用茶が一キログラム当たり二〇〇ベクレル（放射性セシウム）が適用されたが、その科学的根拠は何か。
二 お茶のような加工品は実際に消費者に経口摂取される際の安全性が重要であって、財団法人日本食品分析…
お茶における放射性物質の暫定規制値について、質問する。
一 食品衛生法に基づく厚生労働省が定める「食品中の放射性物質の暫定規制値」では、生葉、荒茶が一キログラム当たり五〇〇ベクレル（放射性セシウム）、飲用茶が一キログラム当たり二〇〇ベクレル（放射性セシウム）が適用されたが、その科学的根拠は何か。
二 お茶のような加工品は実際に消費者に経口摂取される際の安全性が重要であって、財団法人日本食品分析…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、原子力安全委員会が策定した「原子力施設等の防災対策について」に掲載されている「飲食物摂取制限に関する指標」中の値（以下「指標値」という。）を、当面、食品中の放射性物質の規制値（以下「暫定規制値」という。）とし、これを上回る放射性物質が検出された食品については、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第六条第二号に該当するものとして取り扱うこととしたものである。…
一について
厚生労働省としては、原子力安全委員会が策定した「原子力施設等の防災対策について」に掲載されている「飲食物摂取制限に関する指標」中の値（以下「指標値」という。）を、当面、食品中の放射性物質の規制値（以下「暫定規制値」という。）とし、これを上回る放射性物質が検出された食品については、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第六条第二号に該当するものとして取り扱うこととしたものである。…
ＧＰＳ波浪計の設置に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2011/11/10提出、45期、公明党）
質問内容
現在、ＧＰＳ波浪計は国内に十五基設置されている。その内訳は、太平洋側では青森県沖一基、岩手県沖三基、宮城県沖二基、福島県沖一基、静岡県沖一基、三重県沖一基、和歌山県沖一基、高知県沖一基、徳島県沖一基の十二基、日本海側では三基となっている。これら十五基のＧＰＳ波浪計のデータは公開され、気象庁等で活用されている。
本年三月十一日の東北地方太平洋沖地震による津波に対しては、一四時四六分の地震発生から四…
現在、ＧＰＳ波浪計は国内に十五基設置されている。その内訳は、太平洋側では青森県沖一基、岩手県沖三基、宮城県沖二基、福島県沖一基、静岡県沖一基、三重県沖一基、和歌山県沖一基、高知県沖一基、徳島県沖一基の十二基、日本海側では三基となっている。これら十五基のＧＰＳ波浪計のデータは公開され、気象庁等で活用されている。
本年三月十一日の東北地方太平洋沖地震による津波に対しては、一四時四六分の地震発生から四…
答弁内容
御指摘のＧＰＳ波浪計は、沖合における波浪を観測し、その観測データを港湾施設の設計及び港湾工事に当たって活用することを目的として国土交通省港湾局において整備しているものであるが、当該観測データは、気象庁が行う波浪及び津波の実況の監視にも活用できることから、同庁に対する即時提供を行っているところである。
政府としては、ＧＰＳ波浪計について、沖合における波浪観測の必要性等を踏まえた上で、必要に応じて今…
御指摘のＧＰＳ波浪計は、沖合における波浪を観測し、その観測データを港湾施設の設計及び港湾工事に当たって活用することを目的として国土交通省港湾局において整備しているものであるが、当該観測データは、気象庁が行う波浪及び津波の実況の監視にも活用できることから、同庁に対する即時提供を行っているところである。
政府としては、ＧＰＳ波浪計について、沖合における波浪観測の必要性等を踏まえた上で、必要に応じて今…
排水栓の活用に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第332号（2012/07/09提出、45期、公明党）
質問内容
東京都は、「木密地域不燃化十年プロジェクト」として、木造住宅密集地域の延焼による焼失ゼロの実現をめざして様々な取り組みを進めていると承知しているが、その一環で、水道事業者が、水道に維持管理上必要な施設として、私道等の狭隘道路の配水管の末端部に多く設置している「排水栓」を消火栓として使用する覚書を、本年六月七日に東京消防庁と東京都水道局の間で交わしたと仄聞している。
このことにより、木造住宅密集地…
東京都は、「木密地域不燃化十年プロジェクト」として、木造住宅密集地域の延焼による焼失ゼロの実現をめざして様々な取り組みを進めていると承知しているが、その一環で、水道事業者が、水道に維持管理上必要な施設として、私道等の狭隘道路の配水管の末端部に多く設置している「排水栓」を消火栓として使用する覚書を、本年六月七日に東京消防庁と東京都水道局の間で交わしたと仄聞している。
このことにより、木造住宅密集地…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の取組については承知しており、政府としても、この取組は、木造住宅密集地域に多く存在する消防車両の進入が困難な箇所等における初期消火対策のための消火用水源を確保する一つの有効な取組であると考えており、同様の状況にある地域を有する他の地方公共団体においても参考となると考えられることから、適当な機会を捉え、必要な情報提供を行ってまいりたい。
一から三までについて
御指摘の取組については承知しており、政府としても、この取組は、木造住宅密集地域に多く存在する消防車両の進入が困難な箇所等における初期消火対策のための消火用水源を確保する一つの有効な取組であると考えており、同様の状況にある地域を有する他の地方公共団体においても参考となると考えられることから、適当な機会を捉え、必要な情報提供を行ってまいりたい。
46期（2012/12/16～）
津波避難ビルの津波に対する安全性の問題に関する質問主意書
第184回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2013/08/05提出、46期、公明党）
質問内容
東日本大震災における津波避難ビルの津波による被害の原因の分析、並びに、今後、津波避難ビルとして指定するための新たな設計基準等、津波避難ビルの津波に対する安全性の問題等に関して、質問する。
一 東日本大震災の津波被害建物（特に鉄筋コンクリート造）の被害原因を、国としてはどう分析しているのか。また、その分析の結果、津波避難ビルとして指定するための新たな設計基準が検討され、制定されたのか。さらに、それ…
東日本大震災における津波避難ビルの津波による被害の原因の分析、並びに、今後、津波避難ビルとして指定するための新たな設計基準等、津波避難ビルの津波に対する安全性の問題等に関して、質問する。
一 東日本大震災の津波被害建物（特に鉄筋コンクリート造）の被害原因を、国としてはどう分析しているのか。また、その分析の結果、津波避難ビルとして指定するための新たな設計基準が検討され、制定されたのか。さらに、それ…
答弁内容
衆議院議員大口善徳君提出津波避難ビルの津波に対する安全性の問題に関する質問に対する答弁書一及び五について
国土交通省としては、東日本大震災で発生した津波により倒壊等の被害を受けた鉄筋コンクリート造の建築物等は、主に波力により被害を受けており、その被害の程度は、遮蔽物の有無、当該建築物等の開口部の大きさ等に応じて異なるものであったと認識している。こうした認識の下、平成二十三年十一月に「東日本大震災…
衆議院議員大口善徳君提出津波避難ビルの津波に対する安全性の問題に関する質問に対する答弁書一及び五について
国土交通省としては、東日本大震災で発生した津波により倒壊等の被害を受けた鉄筋コンクリート造の建築物等は、主に波力により被害を受けており、その被害の程度は、遮蔽物の有無、当該建築物等の開口部の大きさ等に応じて異なるものであったと認識している。こうした認識の下、平成二十三年十一月に「東日本大震災…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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