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2024年10月刊
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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
高市早苗 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP50（衆）
44位
45期TOP10
8位
このページでは、高市早苗衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
40期（1993/07/18～）
0本
-
2本
31位
42期（2000/06/25～）
0本
-
44期（2005/09/11～）
0本
-
55本
8位
TOP10
46期（2012/12/16～）
0本
-
47期（2014/12/14～）
0本
-
48期（2017/10/22～）
0本
-
49期（2021/10/31～）
0本
-
50期（2024/10/27～）
0本
-
衆議院在籍時通算
57本
44位
TOP50
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
41期（1996/10/20～）
「慰安婦」問題の教科書掲載に関する質問主意書
第141回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1997/10/06提出、41期、会派情報無し）
質問内容
本年度より使用されている中学校社会科・歴史の教科書に、第二次世界大戦下における日本軍の「慰安婦」に関連する記述がある。これらの記述と義務教育諸学校教科用図書検定基準（平成元年四月四日・文部省告示第四十三号）との整合性につき、以下の事項について質問する。
一 「第二章 各教科共通の条件」について
１ 「一 範囲及び程度」において、「（三）本文、問題、説明文、注、作品、挿絵、写真、図など教科用図書…
本年度より使用されている中学校社会科・歴史の教科書に、第二次世界大戦下における日本軍の「慰安婦」に関連する記述がある。これらの記述と義務教育諸学校教科用図書検定基準（平成元年四月四日・文部省告示第四十三号）との整合性につき、以下の事項について質問する。
一 「第二章 各教科共通の条件」について
１ 「一 範囲及び程度」において、「（三）本文、問題、説明文、注、作品、挿絵、写真、図など教科用図書…
答弁内容
一の１について
中学校社会科（歴史的分野）の教科書における「慰安婦」に関する記述は、先の大戦において当時のアジア諸国の人々が受けた様々な犠牲や苦痛についての記述の中などで取り上げられている。
中学校学習指導要領（平成元年文部省告示第二十五号）においては、第二次世界大戦と日本について、昭和初期から第二次世界大戦の終結までの世界の動きと我が国の政治・外交の動き、中国などアジア諸国との関係を扱い、経…
一の１について
中学校社会科（歴史的分野）の教科書における「慰安婦」に関する記述は、先の大戦において当時のアジア諸国の人々が受けた様々な犠牲や苦痛についての記述の中などで取り上げられている。
中学校学習指導要領（平成元年文部省告示第二十五号）においては、第二次世界大戦と日本について、昭和初期から第二次世界大戦の終結までの世界の動きと我が国の政治・外交の動き、中国などアジア諸国との関係を扱い、経…
「慰安婦」問題の教科書掲載に関する再質問主意書
第141回国会 衆議院 質問主意書 第13号（1997/11/21提出、41期、会派情報無し）
質問内容
私は、平成九年十月六日に『「慰安婦」問題の教科書掲載に関する質問主意書』を提出し、本年度より使用されている複数の中学校社会科・歴史の教科書に、「従軍慰安婦」なる用語が使われていること、慰安婦が「強制連行された」と解釈できる表現が使われていることを取り上げた。
これらの記述と義務教育諸学校教科用図書検定基準（平成元年四月四日・文部省告示第四十三号）の「教科用図書の内容は（以下「図書の内容」という。…
私は、平成九年十月六日に『「慰安婦」問題の教科書掲載に関する質問主意書』を提出し、本年度より使用されている複数の中学校社会科・歴史の教科書に、「従軍慰安婦」なる用語が使われていること、慰安婦が「強制連行された」と解釈できる表現が使われていることを取り上げた。
これらの記述と義務教育諸学校教科用図書検定基準（平成元年四月四日・文部省告示第四十三号）の「教科用図書の内容は（以下「図書の内容」という。…
答弁内容
一の１について
御指摘の教科書の検定の時点は、平成七年四月に検定の申請の受理を行った時から、平成八年二月に検定の決定を行うまでの期間である。
一の２及び３について
御指摘の教科書の記述に係る検定については、教科用図書検定調査審議会（以下「検定審議会」という。）において、検定当時に発表されていた調査研究をも参考としつつ、平成五年八月の政府調査結果（「いわゆる従軍慰安婦問題について」）（以下「政…
一の１について
御指摘の教科書の検定の時点は、平成七年四月に検定の申請の受理を行った時から、平成八年二月に検定の決定を行うまでの期間である。
一の２及び３について
御指摘の教科書の記述に係る検定については、教科用図書検定調査審議会（以下「検定審議会」という。）において、検定当時に発表されていた調査研究をも参考としつつ、平成五年八月の政府調査結果（「いわゆる従軍慰安婦問題について」）（以下「政…
45期（2009/08/30～）
自衛官に対する新型インフルエンザ・ワクチン接種の時期等に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2009/10/27提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
新型インフルエンザ対策としてのワクチン接種については、平成二十一年十月より、医療従事者等を最優先として、政府が決めた優先順位に従って、順次実施される予定と承知している。
自衛官は、日本国民の生命及び日本国の領土や独立統治を守る為に重要な国防の任にあたっており、今後、新型インフルエンザの流行が深刻な事態となった場合には、社会機能を維持する為に出動を要請される可能性もあり、優先的にワクチン接種を受け…
新型インフルエンザ対策としてのワクチン接種については、平成二十一年十月より、医療従事者等を最優先として、政府が決めた優先順位に従って、順次実施される予定と承知している。
自衛官は、日本国民の生命及び日本国の領土や独立統治を守る為に重要な国防の任にあたっており、今後、新型インフルエンザの流行が深刻な事態となった場合には、社会機能を維持する為に出動を要請される可能性もあり、優先的にワクチン接種を受け…
答弁内容
一及び二について
今般の新型インフルエンザのワクチンの接種事業において、新型インフルエンザによる死亡、重症化のおそれが高い者及びインフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者（以下「医療従事者等」という。）を優先接種対象者としているのは、新型インフルエンザの重篤性が季節性インフルエンザと同程度とされている一方で妊婦や基礎疾患を有する者等は重症化する可能性が高いこと、今後更なる感染者の増加が見込…
一及び二について
今般の新型インフルエンザのワクチンの接種事業において、新型インフルエンザによる死亡、重症化のおそれが高い者及びインフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者（以下「医療従事者等」という。）を優先接種対象者としているのは、新型インフルエンザの重篤性が季節性インフルエンザと同程度とされている一方で妊婦や基礎疾患を有する者等は重症化する可能性が高いこと、今後更なる感染者の増加が見込…
官僚による首相答弁資料作成と鳩山政権の「脱・官僚依存」の考え方に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第44号（2009/11/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
鳩山政権は、「脱・官僚依存」「政治主導」を掲げている。鳩山首相が代表を務める民主党は、野党であった時期には、官僚による答弁資料作成や答弁資料に基づいた答弁を「官僚任せ」だとして厳しく批判していたと承知している。
ところが、先般、いわゆる質問取りを、大臣政務官ではなく官僚にさせるということが、官房長官から発表された。
また、衆議院で鳩山首相の所信表明演説に対する代表質問が始まった平成二十一年十月…
鳩山政権は、「脱・官僚依存」「政治主導」を掲げている。鳩山首相が代表を務める民主党は、野党であった時期には、官僚による答弁資料作成や答弁資料に基づいた答弁を「官僚任せ」だとして厳しく批判していたと承知している。
ところが、先般、いわゆる質問取りを、大臣政務官ではなく官僚にさせるということが、官房長官から発表された。
また、衆議院で鳩山首相の所信表明演説に対する代表質問が始まった平成二十一年十月…
答弁内容
一について
内閣官房内閣総務官室は、平成二十一年十月二十二日付けで、各府省に対し、内閣総理大臣、内閣官房長官又は内閣官房副長官に対する質問に関する国会答弁資料の様式、提出方法等に係る文書を配布した。これは、慣例として、国会の開会に当たり、国会答弁資料作成に当たっての注意事項を各府省に配布していたことから、今国会開会に当たっても、従来どおりの注意事項を事務的に配布したものであるが、事務方が作成した…
一について
内閣官房内閣総務官室は、平成二十一年十月二十二日付けで、各府省に対し、内閣総理大臣、内閣官房長官又は内閣官房副長官に対する質問に関する国会答弁資料の様式、提出方法等に係る文書を配布した。これは、慣例として、国会の開会に当たり、国会答弁資料作成に当たっての注意事項を各府省に配布していたことから、今国会開会に当たっても、従来どおりの注意事項を事務的に配布したものであるが、事務方が作成した…
普天間飛行場移設問題に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第58号（2009/11/06提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
普天間飛行場移設問題については、平成八年の橋本首相とモンデール駐日大使との普天間飛行場返還についての合意以降、日本政府と沖縄県知事をはじめとする地元関係者が累次の協議を行った中で、平成十八年、名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部へのＶ字型滑走路建設で決着したという経緯がある。
ところが、平成二十一年十月二十九日の参議院本会議で、自由民主党の林芳正議員の質問に対して、鳩山内閣総理大臣は、「これまでの政…
普天間飛行場移設問題については、平成八年の橋本首相とモンデール駐日大使との普天間飛行場返還についての合意以降、日本政府と沖縄県知事をはじめとする地元関係者が累次の協議を行った中で、平成十八年、名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部へのＶ字型滑走路建設で決着したという経緯がある。
ところが、平成二十一年十月二十九日の参議院本会議で、自由民主党の林芳正議員の質問に対して、鳩山内閣総理大臣は、「これまでの政…
答弁内容
一から六まで、七の②から④まで並びに八の③及び④について
御指摘の参議院本会議における鳩山内閣総理大臣の答弁は、平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告から約十三年が経過しているが、普天間飛行場の代替施設は完成に至っていないとの事実に関して述べたものである。
普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還については、現在、過去の日米合意などの経緯を検証しているところ…
一から六まで、七の②から④まで並びに八の③及び④について
御指摘の参議院本会議における鳩山内閣総理大臣の答弁は、平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告から約十三年が経過しているが、普天間飛行場の代替施設は完成に至っていないとの事実に関して述べたものである。
普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還については、現在、過去の日米合意などの経緯を検証しているところ…
行政刷新会議における事業仕分けの手法等に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第78号（2009/11/13提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
平成二十一年十一月十一日より、一般公開の下、行政刷新会議による事業仕分けが開始された。事業仕分けの実施に際しては、鳩山政権がアピールしている「脱・官僚依存」「政治主導」「無駄の削減」からは程遠い実態が散見される。
従って、次の事項について質問する。
一 「脱・官僚依存」との齟齬について
① 事業仕分け作業に当たっては、関係府省の説明者を「局長または審議官クラス」とし、官僚が説明を行うこととし…
平成二十一年十一月十一日より、一般公開の下、行政刷新会議による事業仕分けが開始された。事業仕分けの実施に際しては、鳩山政権がアピールしている「脱・官僚依存」「政治主導」「無駄の削減」からは程遠い実態が散見される。
従って、次の事項について質問する。
一 「脱・官僚依存」との齟齬について
① 事業仕分け作業に当たっては、関係府省の説明者を「局長または審議官クラス」とし、官僚が説明を行うこととし…
答弁内容
一について
御指摘の「事業仕分け」を含む歳出見直しについては、平成二十一年十月二十二日に開催した第一回行政刷新会議において了承された「事業仕分けを含む今回の歳出見直しの考え方」において、「各省政務三役が、国民の目線から「予算の効率化を競うもの」」と位置付けられているところである。こうした考え方に基づき、第一回行政刷新会議において了承された「各ワーキンググループ（ＷＧ）の担当府省について」において…
一について
御指摘の「事業仕分け」を含む歳出見直しについては、平成二十一年十月二十二日に開催した第一回行政刷新会議において了承された「事業仕分けを含む今回の歳出見直しの考え方」において、「各省政務三役が、国民の目線から「予算の効率化を競うもの」」と位置付けられているところである。こうした考え方に基づき、第一回行政刷新会議において了承された「各ワーキンググループ（ＷＧ）の担当府省について」において…
事業仕分け実施にあたって国家公務員等が従事している業務内容と経費に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第107号（2009/11/24提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
平成二十一年十一月十一日から開始された行政刷新会議による事業仕分けでは、多数の国家公務員、構想日本のスタッフ等が、その運営のための業務にあたっていると承知している。
平成二十一年十一月四日付で内閣府職員に配布された「行政刷新会議『事業仕分け』当日役割分担」に基づき、国家公務員等が従事している業務内容と経費について、次の事項を質問する。
一 「評価者へのメモ出し」について
① 「評価者へのメモ…
平成二十一年十一月十一日から開始された行政刷新会議による事業仕分けでは、多数の国家公務員、構想日本のスタッフ等が、その運営のための業務にあたっていると承知している。
平成二十一年十一月四日付で内閣府職員に配布された「行政刷新会議『事業仕分け』当日役割分担」に基づき、国家公務員等が従事している業務内容と経費について、次の事項を質問する。
一 「評価者へのメモ出し」について
① 「評価者へのメモ…
答弁内容
一について
御指摘の「メモ」については、内閣府行政刷新会議事務局の職員が、予定時間内に審議を終了させるための注意事項などの進行管理に関する事項等を記載し、主に進行役を務める者に渡していたものであり、「説明者に対する質問事項案」や「評決内容案」を記載していたものではない。
二について
御指摘の「国会議員・民間仕分け人、各府省副大臣・政務官への説明」については、審議の状況、座席の位置、事業仕分け…
一について
御指摘の「メモ」については、内閣府行政刷新会議事務局の職員が、予定時間内に審議を終了させるための注意事項などの進行管理に関する事項等を記載し、主に進行役を務める者に渡していたものであり、「説明者に対する質問事項案」や「評決内容案」を記載していたものではない。
二について
御指摘の「国会議員・民間仕分け人、各府省副大臣・政務官への説明」については、審議の状況、座席の位置、事業仕分け…
内閣官房報償費に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第108号（2009/11/24提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
鳩山由紀夫内閣総理大臣が代表を務める民主党は、過去に、衆議院本会議や党首討論（国家基本政策委員会）における鳩山代表ご自身の発言によって、「内閣官房報償費の必要性」を否定するとともに、当時の内閣総理大臣に対して「使途の公開」を求めてきた。
ところが、鳩山内閣発足後は一転して、内閣官房報償費を「必要なもの」として予算計上したばかりではなく、鳩山内閣総理大臣は「内閣官房報償費の存在すら承知していない」…
鳩山由紀夫内閣総理大臣が代表を務める民主党は、過去に、衆議院本会議や党首討論（国家基本政策委員会）における鳩山代表ご自身の発言によって、「内閣官房報償費の必要性」を否定するとともに、当時の内閣総理大臣に対して「使途の公開」を求めてきた。
ところが、鳩山内閣発足後は一転して、内閣官房報償費を「必要なもの」として予算計上したばかりではなく、鳩山内閣総理大臣は「内閣官房報償費の存在すら承知していない」…
答弁内容
一の①から⑤まで、二、三、四の①及び②、五並びに六の①から⑤までについて
鳩山内閣としては、内閣官房報償費については、国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費として、引き続き必要なものであると判断しているところであり、その取扱責任者である内閣官房長官が、来年度一年間を通じてこれを責任を持って執行し、そ…
一の①から⑤まで、二、三、四の①及び②、五並びに六の①から⑤までについて
鳩山内閣としては、内閣官房報償費については、国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費として、引き続き必要なものであると判断しているところであり、その取扱責任者である内閣官房長官が、来年度一年間を通じてこれを責任を持って執行し、そ…
普天間飛行場移設問題に関する再質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第109号（2009/11/24提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
平成二十一年十一月六日、私は、普天間飛行場移設問題に関して、三十四問に及ぶ質問主意書を提出した。
ところが、平成二十一年十一月十七日に閣議決定された答弁書では、三十四問のうち二十六問については、「米国との関係等もあり、その内容に係る個々のお尋ねにお答えすることは差し控えたい」として、個別具体的な回答を避けている。
また、答弁書では、「いずれにせよ、普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返…
平成二十一年十一月六日、私は、普天間飛行場移設問題に関して、三十四問に及ぶ質問主意書を提出した。
ところが、平成二十一年十一月十七日に閣議決定された答弁書では、三十四問のうち二十六問については、「米国との関係等もあり、その内容に係る個々のお尋ねにお答えすることは差し控えたい」として、個別具体的な回答を避けている。
また、答弁書では、「いずれにせよ、普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返…
答弁内容
一について
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成十九年法律第六十七号）は、駐留軍等の再編の円滑な実施に資するため、駐留軍等の再編による影響への配慮が必要な防衛施設の周辺地域における住民の生活の利便性の向上等を図るものであり、在日米軍再編の取組全体の中で、その取扱いについて検討していく考えであるが、その具体的な内容等に係るお尋ねについて、現時点でお答えすることは困難である。
二の①…
一について
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成十九年法律第六十七号）は、駐留軍等の再編の円滑な実施に資するため、駐留軍等の再編による影響への配慮が必要な防衛施設の周辺地域における住民の生活の利便性の向上等を図るものであり、在日米軍再編の取組全体の中で、その取扱いについて検討していく考えであるが、その具体的な内容等に係るお尋ねについて、現時点でお答えすることは困難である。
二の①…
鳩山内閣の科学技術政策に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第117号（2009/11/26提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
科学技術は国力の根幹であり、未来を切り拓く鍵である。
自民党政権時の日本は、科学技術創造立国を目指し、総合科学技術会議を司令塔として、五年毎の「科学技術基本計画」や、私が安倍内閣の科学技術政策・イノベーション担当大臣を務めた時に策定・閣議決定された二〇二五年までの長期戦略指針「イノベーション２５」などに基づき、関係各府省が科学技術関係施策を推進してきた。
しかし、政権交代により誕生した鳩山内閣…
科学技術は国力の根幹であり、未来を切り拓く鍵である。
自民党政権時の日本は、科学技術創造立国を目指し、総合科学技術会議を司令塔として、五年毎の「科学技術基本計画」や、私が安倍内閣の科学技術政策・イノベーション担当大臣を務めた時に策定・閣議決定された二〇二五年までの長期戦略指針「イノベーション２５」などに基づき、関係各府省が科学技術関係施策を推進してきた。
しかし、政権交代により誕生した鳩山内閣…
答弁内容
一の①から⑤までについて
政府としては、御指摘の発言又は提言については、次世代スーパーコンピューティング技術の推進等に関するそれぞれの見解を述べたものと認識している。
一の⑥について
平成二十二年度予算案については、今後、事業仕分け作業を実施したワーキンググループの結果を踏まえ、政府内の調整を経て決定されるものと考えている。
一の⑦について
ワーキンググループにおいては、事業仕分け作業の…
一の①から⑤までについて
政府としては、御指摘の発言又は提言については、次世代スーパーコンピューティング技術の推進等に関するそれぞれの見解を述べたものと認識している。
一の⑥について
平成二十二年度予算案については、今後、事業仕分け作業を実施したワーキンググループの結果を踏まえ、政府内の調整を経て決定されるものと考えている。
一の⑦について
ワーキンググループにおいては、事業仕分け作業の…
子ども手当に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第135号（2009/12/01提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
子ども手当の創設は、先の総選挙における民主党マニフェストの目玉施策である。
民主党マニフェストの記述は、中学卒業までの子ども一人当たりに年三十一万二千円（月額二万六千円）を支給し、平成二十二年度においては、その半額を実施するというものである。必要財源の試算をみると、所得制限を行わないことは明らかである。
平成二十一年八月の衆議院議員総選挙では、小学校の教員が、担任する子供の保護者に対して、子ど…
子ども手当の創設は、先の総選挙における民主党マニフェストの目玉施策である。
民主党マニフェストの記述は、中学卒業までの子ども一人当たりに年三十一万二千円（月額二万六千円）を支給し、平成二十二年度においては、その半額を実施するというものである。必要財源の試算をみると、所得制限を行わないことは明らかである。
平成二十一年八月の衆議院議員総選挙では、小学校の教員が、担任する子供の保護者に対して、子ど…
答弁内容
一、二の①及び④並びに六の⑥から⑧までについて
お尋ねの「子ども手当」については、次代を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するために創設するものである。その具体的内容については、現在、検討しているところである。
二の②及び③、五の①並びに七の①について
お尋ねの点については、予算編成過程を通じて、政府として決定することとしている。
三の①及び②について
政府としては、御指摘のような報…
一、二の①及び④並びに六の⑥から⑧までについて
お尋ねの「子ども手当」については、次代を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するために創設するものである。その具体的内容については、現在、検討しているところである。
二の②及び③、五の①並びに七の①について
お尋ねの点については、予算編成過程を通じて、政府として決定することとしている。
三の①及び②について
政府としては、御指摘のような報…
鳩山内閣を支える官僚の在り方に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第136号（2009/12/01提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
鳩山内閣総理大臣が代表を務める民主党は、野党であった時期には、殊更に国民のジェラシーを煽る手法で激しい「官僚叩き」を行ってきた。政権に就いた現在も、政務三役主導で組替えを行ったはずの来年度予算概算要求に係る事業仕分けにおいては、責任者である政務三役が要求した予算項目の必要性を説明する「説明者」の役割は官僚に押し付けて仕分け人（評価者）が官僚を叩く様を傍観したり、国家公務員宿舎建設計画の見直しを評決…
鳩山内閣総理大臣が代表を務める民主党は、野党であった時期には、殊更に国民のジェラシーを煽る手法で激しい「官僚叩き」を行ってきた。政権に就いた現在も、政務三役主導で組替えを行ったはずの来年度予算概算要求に係る事業仕分けにおいては、責任者である政務三役が要求した予算項目の必要性を説明する「説明者」の役割は官僚に押し付けて仕分け人（評価者）が官僚を叩く様を傍観したり、国家公務員宿舎建設計画の見直しを評決…
答弁内容
一の①について
各府省の大臣、副大臣又は大臣政務官（以下「政務三役」という。）は、国会での質問に対して答弁する際に、参考となるよう、必要な情報を関係する部局から提出させた上で、それらを含む種々の情報を基にして、自らの考えで答弁を行っているところである。関係部局からの必要な情報の提出は、充実した国会審議を行う上で必要な業務であり、国会審議における質問の通告が遅くなるような場合には、深夜に及ぶ超過勤…
一の①について
各府省の大臣、副大臣又は大臣政務官（以下「政務三役」という。）は、国会での質問に対して答弁する際に、参考となるよう、必要な情報を関係する部局から提出させた上で、それらを含む種々の情報を基にして、自らの考えで答弁を行っているところである。関係部局からの必要な情報の提出は、充実した国会審議を行う上で必要な業務であり、国会審議における質問の通告が遅くなるような場合には、深夜に及ぶ超過勤…
環境省要求予算のうち、事業仕分け対象となった事業に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第141号（2009/12/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
鳩山内閣は、「政治主導」「脱・官僚主義」をアピールしており、新政権発足後は、各府省の大臣、副大臣、大臣政務官の「政務三役」がリーダーシップを発揮して、前麻生内閣が編成した平成二十一年度補正予算の組み替えや平成二十二年度概算要求の見直しなどに取り組んでこられたことと承知している。
環境省においても、予算要求など「環境省が表明する意思」については、その意思決定過程においては政務三役が「権限」を持つと…
鳩山内閣は、「政治主導」「脱・官僚主義」をアピールしており、新政権発足後は、各府省の大臣、副大臣、大臣政務官の「政務三役」がリーダーシップを発揮して、前麻生内閣が編成した平成二十一年度補正予算の組み替えや平成二十二年度概算要求の見直しなどに取り組んでこられたことと承知している。
環境省においても、予算要求など「環境省が表明する意思」については、その意思決定過程においては政務三役が「権限」を持つと…
答弁内容
一の①及び②について
「事業仕分けの対象となる事業・組織等（案）」（平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料）において示されている、事業仕分けの対象となった環境省が所管する事業・組織等（以下「対象事業等」という。）に係る評価結果、主な理由、コメント等については、「行政刷新会議ワーキンググループ事業仕分けの評価結果」（平成二十一年十一月三十日行政刷新会議資料）等に示されているとおりである。
一の③…
一の①及び②について
「事業仕分けの対象となる事業・組織等（案）」（平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料）において示されている、事業仕分けの対象となった環境省が所管する事業・組織等（以下「対象事業等」という。）に係る評価結果、主な理由、コメント等については、「行政刷新会議ワーキンググループ事業仕分けの評価結果」（平成二十一年十一月三十日行政刷新会議資料）等に示されているとおりである。
一の③…
防衛省要求予算のうち、事業仕分け対象となった事業に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第142号（2009/12/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
鳩山内閣は、「政治主導」「脱・官僚主義」をアピールしており、新政権発足後は、各府省の大臣、副大臣、大臣政務官の「政務三役」がリーダーシップを発揮して、前麻生内閣が編成した平成二十一年度補正予算の組み替えや平成二十二年度概算要求の見直しなどに取り組んでこられたことと承知している。
防衛省においても、予算要求など「防衛省が表明する意思」については、その意思決定過程においては政務三役が「権限」を持つと…
鳩山内閣は、「政治主導」「脱・官僚主義」をアピールしており、新政権発足後は、各府省の大臣、副大臣、大臣政務官の「政務三役」がリーダーシップを発揮して、前麻生内閣が編成した平成二十一年度補正予算の組み替えや平成二十二年度概算要求の見直しなどに取り組んでこられたことと承知している。
防衛省においても、予算要求など「防衛省が表明する意思」については、その意思決定過程においては政務三役が「権限」を持つと…
答弁内容
一の①及び②について
「事業仕分けの対象となる事業・組織等（案）」（平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料）において示されている、事業仕分けの対象となった防衛省が所管する事業・組織等（以下「対象事業等」という。）に係る評価結果、主な理由、コメント等については、「行政刷新会議ワーキンググループ事業仕分けの評価結果」（平成二十一年十一月三十日行政刷新会議資料）等に示されているとおりである。
一の③…
一の①及び②について
「事業仕分けの対象となる事業・組織等（案）」（平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料）において示されている、事業仕分けの対象となった防衛省が所管する事業・組織等（以下「対象事業等」という。）に係る評価結果、主な理由、コメント等については、「行政刷新会議ワーキンググループ事業仕分けの評価結果」（平成二十一年十一月三十日行政刷新会議資料）等に示されているとおりである。
一の③…
法務省要求予算のうち、事業仕分け対象となった事業に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第143号（2009/12/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
鳩山内閣は、「政治主導」「脱・官僚主義」をアピールしており、新政権発足後は、各府省の大臣、副大臣、大臣政務官の「政務三役」がリーダーシップを発揮して、前麻生内閣が編成した平成二十一年度補正予算の組み替えや平成二十二年度概算要求の見直しなどに取り組んでこられたことと承知している。
法務省においても、予算要求など「法務省が表明する意思」については、その意思決定過程においては政務三役が「権限」を持つと…
鳩山内閣は、「政治主導」「脱・官僚主義」をアピールしており、新政権発足後は、各府省の大臣、副大臣、大臣政務官の「政務三役」がリーダーシップを発揮して、前麻生内閣が編成した平成二十一年度補正予算の組み替えや平成二十二年度概算要求の見直しなどに取り組んでこられたことと承知している。
法務省においても、予算要求など「法務省が表明する意思」については、その意思決定過程においては政務三役が「権限」を持つと…
答弁内容
一の①及び②について
「事業仕分けの対象となる事業・組織等（案）」（平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料）において示されている、事業仕分けの対象となった法務省が所管する事業・組織等（以下「対象事業等」という。）に係る評価結果、主な理由、コメント等については、「行政刷新会議ワーキンググループ事業仕分けの評価結果」（平成二十一年十一月三十日行政刷新会議資料）等に示されているとおりである。
一の③…
一の①及び②について
「事業仕分けの対象となる事業・組織等（案）」（平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料）において示されている、事業仕分けの対象となった法務省が所管する事業・組織等（以下「対象事業等」という。）に係る評価結果、主な理由、コメント等については、「行政刷新会議ワーキンググループ事業仕分けの評価結果」（平成二十一年十一月三十日行政刷新会議資料）等に示されているとおりである。
一の③…
総務省要求予算のうち、事業仕分け対象となった事業に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第144号（2009/12/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
鳩山内閣は、「政治主導」「脱・官僚主義」をアピールしており、新政権発足後は、各府省の大臣、副大臣、大臣政務官の「政務三役」がリーダーシップを発揮して、前麻生内閣が編成した平成二十一年度補正予算の組み替えや平成二十二年度概算要求の見直しなどに取り組んでこられたことと承知している。
総務省においても、予算要求など「総務省が表明する意思」については、その意思決定過程においては政務三役が「権限」を持つと…
鳩山内閣は、「政治主導」「脱・官僚主義」をアピールしており、新政権発足後は、各府省の大臣、副大臣、大臣政務官の「政務三役」がリーダーシップを発揮して、前麻生内閣が編成した平成二十一年度補正予算の組み替えや平成二十二年度概算要求の見直しなどに取り組んでこられたことと承知している。
総務省においても、予算要求など「総務省が表明する意思」については、その意思決定過程においては政務三役が「権限」を持つと…
答弁内容
一の①及び②について
「事業仕分けの対象となる事業・組織等（案）」（平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料）において示されている、事業仕分けの対象となった総務省が所管する事業・組織等（以下「対象事業等」という。）に係る評価結果、主な理由、コメント等については、「行政刷新会議ワーキンググループ事業仕分けの評価結果」（平成二十一年十一月三十日行政刷新会議資料）等に示されているとおりである。
一の③…
一の①及び②について
「事業仕分けの対象となる事業・組織等（案）」（平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料）において示されている、事業仕分けの対象となった総務省が所管する事業・組織等（以下「対象事業等」という。）に係る評価結果、主な理由、コメント等については、「行政刷新会議ワーキンググループ事業仕分けの評価結果」（平成二十一年十一月三十日行政刷新会議資料）等に示されているとおりである。
一の③…
外務省要求予算のうち、事業仕分け対象となった事業に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第145号（2009/12/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
鳩山内閣は、「政治主導」「脱・官僚主義」をアピールしており、新政権発足後は、各府省の大臣、副大臣、大臣政務官の「政務三役」がリーダーシップを発揮して、前麻生内閣が編成した平成二十一年度補正予算の組み替えや平成二十二年度概算要求の見直しなどに取り組んでこられたことと承知している。
外務省においても、予算要求など「外務省が表明する意思」については、その意思決定過程においては政務三役が「権限」を持つと…
鳩山内閣は、「政治主導」「脱・官僚主義」をアピールしており、新政権発足後は、各府省の大臣、副大臣、大臣政務官の「政務三役」がリーダーシップを発揮して、前麻生内閣が編成した平成二十一年度補正予算の組み替えや平成二十二年度概算要求の見直しなどに取り組んでこられたことと承知している。
外務省においても、予算要求など「外務省が表明する意思」については、その意思決定過程においては政務三役が「権限」を持つと…
答弁内容
一の①及び②について
「事業仕分けの対象となる事業・組織等（案）」（平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料）において示されている、事業仕分けの対象となった外務省が所管する事業・組織等（以下「対象事業等」という。）に係る評価結果、主な理由、コメント等については、「行政刷新会議ワーキンググループ事業仕分けの評価結果」（平成二十一年十一月三十日行政刷新会議資料）等に示されているとおりである。
一の③…
一の①及び②について
「事業仕分けの対象となる事業・組織等（案）」（平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料）において示されている、事業仕分けの対象となった外務省が所管する事業・組織等（以下「対象事業等」という。）に係る評価結果、主な理由、コメント等については、「行政刷新会議ワーキンググループ事業仕分けの評価結果」（平成二十一年十一月三十日行政刷新会議資料）等に示されているとおりである。
一の③…
厚生労働省要求予算のうち、事業仕分け対象となった事業に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第146号（2009/12/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
鳩山内閣は、「政治主導」「脱・官僚主義」をアピールしており、新政権発足後は、各府省の大臣、副大臣、大臣政務官の「政務三役」がリーダーシップを発揮して、前麻生内閣が編成した平成二十一年度補正予算の組み替えや平成二十二年度概算要求の見直しなどに取り組んでこられたことと承知している。
厚生労働省においても、予算要求など「厚生労働省が表明する意思」については、その意思決定過程においては政務三役が「権限」…
鳩山内閣は、「政治主導」「脱・官僚主義」をアピールしており、新政権発足後は、各府省の大臣、副大臣、大臣政務官の「政務三役」がリーダーシップを発揮して、前麻生内閣が編成した平成二十一年度補正予算の組み替えや平成二十二年度概算要求の見直しなどに取り組んでこられたことと承知している。
厚生労働省においても、予算要求など「厚生労働省が表明する意思」については、その意思決定過程においては政務三役が「権限」…
答弁内容
一の①及び②について
「事業仕分けの対象となる事業・組織等（案）」（平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料）において示されている、事業仕分けの対象となった厚生労働省が所管する事業・組織等（以下「対象事業等」という。）に係る評価結果、主な理由、コメント等については、「行政刷新会議ワーキンググループ事業仕分けの評価結果」（平成二十一年十一月三十日行政刷新会議資料）等に示されているとおりである。
一…
一の①及び②について
「事業仕分けの対象となる事業・組織等（案）」（平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料）において示されている、事業仕分けの対象となった厚生労働省が所管する事業・組織等（以下「対象事業等」という。）に係る評価結果、主な理由、コメント等については、「行政刷新会議ワーキンググループ事業仕分けの評価結果」（平成二十一年十一月三十日行政刷新会議資料）等に示されているとおりである。
一…
文部科学省要求予算のうち、事業仕分け対象となった事業に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第147号（2009/12/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
鳩山内閣は、「政治主導」「脱・官僚主義」をアピールしており、新政権発足後は、各府省の大臣、副大臣、大臣政務官の「政務三役」がリーダーシップを発揮して、前麻生内閣が編成した平成二十一年度補正予算の組み替えや平成二十二年度概算要求の見直しなどに取り組んでこられたことと承知している。
文部科学省においても、予算要求など「文部科学省が表明する意思」については、その意思決定過程においては政務三役が「権限」…
鳩山内閣は、「政治主導」「脱・官僚主義」をアピールしており、新政権発足後は、各府省の大臣、副大臣、大臣政務官の「政務三役」がリーダーシップを発揮して、前麻生内閣が編成した平成二十一年度補正予算の組み替えや平成二十二年度概算要求の見直しなどに取り組んでこられたことと承知している。
文部科学省においても、予算要求など「文部科学省が表明する意思」については、その意思決定過程においては政務三役が「権限」…
答弁内容
一の①及び②について
「事業仕分けの対象となる事業・組織等（案）」（平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料）において示されている、事業仕分けの対象となった文部科学省が所管する事業・組織等（以下「対象事業等」という。）に係る評価結果、主な理由、コメント等については、「行政刷新会議ワーキンググループ事業仕分けの評価結果」（平成二十一年十一月三十日行政刷新会議資料）等に示されているとおりである。
一…
一の①及び②について
「事業仕分けの対象となる事業・組織等（案）」（平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料）において示されている、事業仕分けの対象となった文部科学省が所管する事業・組織等（以下「対象事業等」という。）に係る評価結果、主な理由、コメント等については、「行政刷新会議ワーキンググループ事業仕分けの評価結果」（平成二十一年十一月三十日行政刷新会議資料）等に示されているとおりである。
一…
経済産業省要求予算のうち、事業仕分け対象となった事業に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第148号（2009/12/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
経済産業大臣は、衆議院経済産業委員会での「第百七十三回国会における直嶋経済産業大臣挨拶」の中で、「来年度概算要求の見直しなど、副大臣、政務官とともに、政務三役が中心となって取り組んできておりますが、今後、税制改正や来年度予算編成などにおいても、国民目線に立って、無駄や非効率を排除するとともに、我が国の経済社会の将来の発展に向けた施策を重点的に推進してまいります」として、平成二十二年度予算概算要求、…
経済産業大臣は、衆議院経済産業委員会での「第百七十三回国会における直嶋経済産業大臣挨拶」の中で、「来年度概算要求の見直しなど、副大臣、政務官とともに、政務三役が中心となって取り組んできておりますが、今後、税制改正や来年度予算編成などにおいても、国民目線に立って、無駄や非効率を排除するとともに、我が国の経済社会の将来の発展に向けた施策を重点的に推進してまいります」として、平成二十二年度予算概算要求、…
答弁内容
一の①及び②について
「事業仕分けの対象となる事業・組織等（案）」（平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料）において示されている、事業仕分けの対象となった経済産業省が所管する事業・組織等（以下「対象事業等」という。）に係る評価結果、主な理由、コメント等については、「行政刷新会議ワーキンググループ事業仕分けの評価結果」（平成二十一年十一月三十日行政刷新会議資料）等に示されているとおりである。
一…
一の①及び②について
「事業仕分けの対象となる事業・組織等（案）」（平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料）において示されている、事業仕分けの対象となった経済産業省が所管する事業・組織等（以下「対象事業等」という。）に係る評価結果、主な理由、コメント等については、「行政刷新会議ワーキンググループ事業仕分けの評価結果」（平成二十一年十一月三十日行政刷新会議資料）等に示されているとおりである。
一…
農林水産省要求予算のうち、事業仕分け対象となった事業に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第149号（2009/12/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
鳩山内閣は、「政治主導」「脱・官僚主義」をアピールしており、新政権発足後は、各府省の大臣、副大臣、大臣政務官の「政務三役」がリーダーシップを発揮して、前麻生内閣が編成した平成二十一年度補正予算の組み替えや平成二十二年度概算要求の見直しなどに取り組んでこられたことと承知している。
農林水産省においても、予算要求など「農林水産省が表明する意思」については、その意思決定過程においては政務三役が「権限」…
鳩山内閣は、「政治主導」「脱・官僚主義」をアピールしており、新政権発足後は、各府省の大臣、副大臣、大臣政務官の「政務三役」がリーダーシップを発揮して、前麻生内閣が編成した平成二十一年度補正予算の組み替えや平成二十二年度概算要求の見直しなどに取り組んでこられたことと承知している。
農林水産省においても、予算要求など「農林水産省が表明する意思」については、その意思決定過程においては政務三役が「権限」…
答弁内容
一の①及び②について
「事業仕分けの対象となる事業・組織等（案）」（平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料）において示されている、事業仕分けの対象となった農林水産省が所管する事業・組織等（以下「対象事業等」という。）に係る評価結果、主な理由、コメント等については、「行政刷新会議ワーキンググループ事業仕分けの評価結果」（平成二十一年十一月三十日行政刷新会議資料）等に示されているとおりである。
一…
一の①及び②について
「事業仕分けの対象となる事業・組織等（案）」（平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料）において示されている、事業仕分けの対象となった農林水産省が所管する事業・組織等（以下「対象事業等」という。）に係る評価結果、主な理由、コメント等については、「行政刷新会議ワーキンググループ事業仕分けの評価結果」（平成二十一年十一月三十日行政刷新会議資料）等に示されているとおりである。
一…
国土交通省要求予算のうち、事業仕分け対象となった事業に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第150号（2009/12/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
鳩山内閣は、「政治主導」「脱・官僚主義」をアピールしており、新政権発足後は、各府省の大臣、副大臣、大臣政務官の「政務三役」がリーダーシップを発揮して、前麻生内閣が編成した平成二十一年度補正予算の組み替えや平成二十二年度概算要求の見直しなどに取り組んでこられたことと承知している。
国土交通省においても、予算要求など「国土交通省が表明する意思」については、その意思決定過程においては政務三役が「権限」…
鳩山内閣は、「政治主導」「脱・官僚主義」をアピールしており、新政権発足後は、各府省の大臣、副大臣、大臣政務官の「政務三役」がリーダーシップを発揮して、前麻生内閣が編成した平成二十一年度補正予算の組み替えや平成二十二年度概算要求の見直しなどに取り組んでこられたことと承知している。
国土交通省においても、予算要求など「国土交通省が表明する意思」については、その意思決定過程においては政務三役が「権限」…
答弁内容
一の①及び②について
「事業仕分けの対象となる事業・組織等（案）」（平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料）において示されている、事業仕分けの対象となった国土交通省が所管する事業・組織等（以下「対象事業等」という。）に係る評価結果、主な理由、コメント等については、「行政刷新会議ワーキンググループ事業仕分けの評価結果」（平成二十一年十一月三十日行政刷新会議資料）等に示されているとおりである。
一…
一の①及び②について
「事業仕分けの対象となる事業・組織等（案）」（平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料）において示されている、事業仕分けの対象となった国土交通省が所管する事業・組織等（以下「対象事業等」という。）に係る評価結果、主な理由、コメント等については、「行政刷新会議ワーキンググループ事業仕分けの評価結果」（平成二十一年十一月三十日行政刷新会議資料）等に示されているとおりである。
一…
事業仕分け対象となった内閣府要求予算について、内閣府の長である内閣総理大臣が予算要求を行った必然性と今後の対応方針に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第151号（2009/12/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
鳩山内閣は、「政治主導」「脱・官僚主義」をアピールしており、新政権発足後は、各府省の大臣、副大臣、大臣政務官の「政務三役」がリーダーシップを発揮して、前麻生内閣が編成した平成二十一年度補正予算の組み替えや平成二十二年度概算要求の見直しなどに取り組んでこられたことと承知している。
内閣府においても、予算要求など「内閣府が表明する意思」については、その意思決定過程においては、内閣府の長である内閣総理…
鳩山内閣は、「政治主導」「脱・官僚主義」をアピールしており、新政権発足後は、各府省の大臣、副大臣、大臣政務官の「政務三役」がリーダーシップを発揮して、前麻生内閣が編成した平成二十一年度補正予算の組み替えや平成二十二年度概算要求の見直しなどに取り組んでこられたことと承知している。
内閣府においても、予算要求など「内閣府が表明する意思」については、その意思決定過程においては、内閣府の長である内閣総理…
答弁内容
一の①及び②について
「事業仕分けの対象となる事業・組織等（案）」（平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料）において示されている、事業仕分けの対象となった内閣府が所管する事業・組織等（以下「対象事業等」という。）に係る評価結果、主な理由、コメント等については、「行政刷新会議ワーキンググループ事業仕分けの評価結果」（平成二十一年十一月三十日行政刷新会議資料）等に示されているとおりである。
一の③…
一の①及び②について
「事業仕分けの対象となる事業・組織等（案）」（平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料）において示されている、事業仕分けの対象となった内閣府が所管する事業・組織等（以下「対象事業等」という。）に係る評価結果、主な理由、コメント等については、「行政刷新会議ワーキンググループ事業仕分けの評価結果」（平成二十一年十一月三十日行政刷新会議資料）等に示されているとおりである。
一の③…
鳩山内閣における政務三役の「権限」と「責任」等に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第157号（2009/12/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
鳩山内閣は、「脱・官僚主義」「政治主導」の方針を掲げている。
各府省において、大臣をはじめとする「政務三役」が主導して、前麻生内閣の手による平成二十一年度補正予算の組み替えや、平成二十二年度予算概算要求の見直し作業を行ったことは、連日、マスメディアで華々しく報道されたところである。
例えば、直嶋経済産業大臣は、「第百七十三回国会における直嶋経済産業大臣挨拶」において、「来年度概算要求の見直しな…
鳩山内閣は、「脱・官僚主義」「政治主導」の方針を掲げている。
各府省において、大臣をはじめとする「政務三役」が主導して、前麻生内閣の手による平成二十一年度補正予算の組み替えや、平成二十二年度予算概算要求の見直し作業を行ったことは、連日、マスメディアで華々しく報道されたところである。
例えば、直嶋経済産業大臣は、「第百七十三回国会における直嶋経済産業大臣挨拶」において、「来年度概算要求の見直しな…
答弁内容
一について
「平成二十二年度予算編成の方針について」（平成二十一年九月二十九日閣議決定）に基づく平成二十二年度予算の概算要求は、各府省の大臣、副大臣及び大臣政務官がそれぞれの事業の必要性、緊要性等についてゼロベースで検討した上で、各府省の長である大臣が提出したものである。
二の①から③まで及び⑤から⑦までについて
一般論として、御指摘の「予算の効率化を競う作業」は、各府省において、概算要求の…
一について
「平成二十二年度予算編成の方針について」（平成二十一年九月二十九日閣議決定）に基づく平成二十二年度予算の概算要求は、各府省の大臣、副大臣及び大臣政務官がそれぞれの事業の必要性、緊要性等についてゼロベースで検討した上で、各府省の長である大臣が提出したものである。
二の①から③まで及び⑤から⑦までについて
一般論として、御指摘の「予算の効率化を競う作業」は、各府省において、概算要求の…
内閣総理大臣公邸の風呂場改修工事等に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第113号（2010/02/12提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
鳩山内閣は、事業仕分けによって税金の無駄遣いを無くすという姿勢をアピールされたが、事業仕分けによって、地方の山村が数十万円単位の予算で熱心に取り組み、高い評価を得ていた事業にまでメスを入れた。事業の意義や現場の声につき、十分に把握されずに判断が行われていたことに、大きな不満の声が上がっている。
当然、鳩山総理大臣自らも、総理大臣官邸や公邸の維持にかかる費用については、国民の貴重な税金を充てている…
鳩山内閣は、事業仕分けによって税金の無駄遣いを無くすという姿勢をアピールされたが、事業仕分けによって、地方の山村が数十万円単位の予算で熱心に取り組み、高い評価を得ていた事業にまでメスを入れた。事業の意義や現場の声につき、十分に把握されずに判断が行われていたことに、大きな不満の声が上がっている。
当然、鳩山総理大臣自らも、総理大臣官邸や公邸の維持にかかる費用については、国民の貴重な税金を充てている…
答弁内容
一について
お尋ねの工事の内容は、鳩山内閣総理大臣の総理大臣公邸への入居に伴い要した内装補修及び和室の床改修と経年劣化に伴う内装補修である。その支出額は、それぞれ、約二百十八万円、約百九十五万円であるが、いずれの経費も（項）内閣官房共通費（目）各所修繕から支出している。
二について
お尋ねの備品は、洗濯乾燥機二台である。その支出額は、設置に伴う搬入及び既存の故障した洗濯乾燥機二台の撤去に係る…
一について
お尋ねの工事の内容は、鳩山内閣総理大臣の総理大臣公邸への入居に伴い要した内装補修及び和室の床改修と経年劣化に伴う内装補修である。その支出額は、それぞれ、約二百十八万円、約百九十五万円であるが、いずれの経費も（項）内閣官房共通費（目）各所修繕から支出している。
二について
お尋ねの備品は、洗濯乾燥機二台である。その支出額は、設置に伴う搬入及び既存の故障した洗濯乾燥機二台の撤去に係る…
内閣総理大臣公邸の改修・補修・備品購入に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第182号（2010/02/26提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
私が平成二十二年二月十二日に提出した「内閣総理大臣公邸の風呂場改修工事等に関する質問主意書」に対する答弁書を、去る二月二十三日に拝受した。
この答弁書の内容について、更にご説明いただきたい点があることから、次の事項について質問する。
一 「和室の床改修」と「内装補修」について
二月二十三日の答弁書では、内閣総理大臣公邸（以下、公邸）の改修工事内容について、「鳩山内閣総理大臣の総理大臣公邸への…
私が平成二十二年二月十二日に提出した「内閣総理大臣公邸の風呂場改修工事等に関する質問主意書」に対する答弁書を、去る二月二十三日に拝受した。
この答弁書の内容について、更にご説明いただきたい点があることから、次の事項について質問する。
一 「和室の床改修」と「内装補修」について
二月二十三日の答弁書では、内閣総理大臣公邸（以下、公邸）の改修工事内容について、「鳩山内閣総理大臣の総理大臣公邸への…
答弁内容
一の１から４までについて
内閣総理大臣としての職務は、内政外政の重要課題全般にわたり昼夜を問わず対応が求められるため、内閣総理大臣は、総理大臣官邸（以下「官邸」という。）に隣接する総理大臣公邸（以下「公邸」という。）に居住し、必要な場合に、即時に執務を行えるようにしているところ、公邸にあっては、このような内閣総理大臣の多忙な職務を支えるため、内閣総理大臣が休息し、常に健康な状態を保つ快適かつ安全…
一の１から４までについて
内閣総理大臣としての職務は、内政外政の重要課題全般にわたり昼夜を問わず対応が求められるため、内閣総理大臣は、総理大臣官邸（以下「官邸」という。）に隣接する総理大臣公邸（以下「公邸」という。）に居住し、必要な場合に、即時に執務を行えるようにしているところ、公邸にあっては、このような内閣総理大臣の多忙な職務を支えるため、内閣総理大臣が休息し、常に健康な状態を保つ快適かつ安全…
市町村合併に伴う流域下水道事業から公共下水道事業への移管に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第293号（2010/03/19提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
流域下水道事業に関連する市町村が合併により単一市となった場合には、下水道法の規定により「流域下水道事業」は「公共下水道事業」となり、それまで都道府県が事業主体として行ってきた施設の設置及び管理については、合併の行われた日から最長でも十年後には市に移管されることになる。
財政力の乏しい市については、将来的に住民サービスの低下や住民負担の増加を抑えようとして取り組んだ合併のために、かえって負担が増大…
流域下水道事業に関連する市町村が合併により単一市となった場合には、下水道法の規定により「流域下水道事業」は「公共下水道事業」となり、それまで都道府県が事業主体として行ってきた施設の設置及び管理については、合併の行われた日から最長でも十年後には市に移管されることになる。
財政力の乏しい市については、将来的に住民サービスの低下や住民負担の増加を抑えようとして取り組んだ合併のために、かえって負担が増大…
答弁内容
一について
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第三条第一項において、公共下水道の管理は、市町村が行うこととされているところであるが、市町村の合併の特例に関する法律（昭和四十年法律第六号）第十四条及び市町村の合併の特例等に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第二十条においては、流域下水道に関する特例を規定しており、都道府県が管理する流域下水道が、市町村合併に伴い、市町村が管理する公共下水道に…
一について
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第三条第一項において、公共下水道の管理は、市町村が行うこととされているところであるが、市町村の合併の特例に関する法律（昭和四十年法律第六号）第十四条及び市町村の合併の特例等に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第二十条においては、流域下水道に関する特例を規定しており、都道府県が管理する流域下水道が、市町村合併に伴い、市町村が管理する公共下水道に…
普天間飛行場移設先につき現行計画を白紙に戻した理由に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第335号（2010/03/31提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
鳩山政権は、普天間飛行場移設について、既に日米で合意し、二〇一四年の移設完了を目指して工程表に基づいて作業が進められてきた現行計画を白紙に戻した。鳩山総理大臣は、本日三月末日までに内閣としての移設先案を示し、五月末日までに日米両国と沖縄県民が納得する移設先を確定する旨を明言してこられた。
しかし、そもそも如何なる理由から十三年以上の歳月をかけて進めてきた現行計画を白紙に戻さなければならなかったの…
鳩山政権は、普天間飛行場移設について、既に日米で合意し、二〇一四年の移設完了を目指して工程表に基づいて作業が進められてきた現行計画を白紙に戻した。鳩山総理大臣は、本日三月末日までに内閣としての移設先案を示し、五月末日までに日米両国と沖縄県民が納得する移設先を確定する旨を明言してこられた。
しかし、そもそも如何なる理由から十三年以上の歳月をかけて進めてきた現行計画を白紙に戻さなければならなかったの…
答弁内容
一について
鳩山内閣としては、普天間飛行場の移設問題について、沖縄県民の気持ちを何よりも大事にしながら、過去の日米合意や平成二十一年九月九日の「連立政権樹立に当たっての政策合意」を踏まえつつ、再度検討することが必要であると考え、特定の前提を置かず、あらゆる選択肢を幅広く真剣に検討することとしたものである。いずれにせよ、この問題については、地元の理解を求めつつ、米国とも調整をして理解を求めた上で、…
一について
鳩山内閣としては、普天間飛行場の移設問題について、沖縄県民の気持ちを何よりも大事にしながら、過去の日米合意や平成二十一年九月九日の「連立政権樹立に当たっての政策合意」を踏まえつつ、再度検討することが必要であると考え、特定の前提を置かず、あらゆる選択肢を幅広く真剣に検討することとしたものである。いずれにせよ、この問題については、地元の理解を求めつつ、米国とも調整をして理解を求めた上で、…
口蹄疫検査の為の検体採取者についての山田農林水産副大臣の宮崎県に於ける発言、及び佐々木農林水産大臣政務官の衆議院経済産業委員会に於ける答弁内容に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第499号（2010/05/24提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 口蹄疫検査の為の検体採取者について
『口蹄疫・現地対策本部（日報）』と題された書類によると、平成二十二年五月十八日の午前十一時三十分より、山田農林水産副大臣は、宮崎県川南町に於いて、川南町長、都農町長、川南町農業担当課長、県担当者、ＪＡ職員と、打合せをされている。
『口蹄疫・現地対策本部（日報）』に記載された会議録には、次の会話が交されたことが記録されている。
都農町長「四月段階から両町…
一 口蹄疫検査の為の検体採取者について
『口蹄疫・現地対策本部（日報）』と題された書類によると、平成二十二年五月十八日の午前十一時三十分より、山田農林水産副大臣は、宮崎県川南町に於いて、川南町長、都農町長、川南町農業担当課長、県担当者、ＪＡ職員と、打合せをされている。
『口蹄疫・現地対策本部（日報）』に記載された会議録には、次の会話が交されたことが記録されている。
都農町長「四月段階から両町…
答弁内容
一の１について
家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号。以下「法」という。）においては、家畜が口蹄疫の患畜又は疑似患畜であることを確認するために行う検査を実施する者についての規定はなく、当該家畜の所有者が検体を採取することは違法とはならないが、検体の採取を含む検査については家畜防疫員が行うことが望ましいと考えている。
一の２について
法に規定する「検査」については、検体の採取も含まれ…
一の１について
家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号。以下「法」という。）においては、家畜が口蹄疫の患畜又は疑似患畜であることを確認するために行う検査を実施する者についての規定はなく、当該家畜の所有者が検体を採取することは違法とはならないが、検体の採取を含む検査については家畜防疫員が行うことが望ましいと考えている。
一の２について
法に規定する「検査」については、検体の採取も含まれ…
口蹄疫防疫措置により殺処分された家畜の埋却地確保についての山田農林水産副大臣及び小川総理補佐官の発言等に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第500号（2010/05/24提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
『口蹄疫・現地対策本部（日報）』と題された書類によると、平成二十二年五月十八日十五時より、山田農林水産副大臣と小川総理補佐官は、新富町の町長、副町長、町議会議長と打合せをされている。
『口蹄疫・現地対策本部（日報）』に掲載された会議録には、次の会話が交されたという記録がある。
町議長「豚・肥育牛中心の畜産団地なので、埋却地は容易には見当たらない」
副大臣「土地は国で買い上げるとしても見当たら…
『口蹄疫・現地対策本部（日報）』と題された書類によると、平成二十二年五月十八日十五時より、山田農林水産副大臣と小川総理補佐官は、新富町の町長、副町長、町議会議長と打合せをされている。
『口蹄疫・現地対策本部（日報）』に掲載された会議録には、次の会話が交されたという記録がある。
町議長「豚・肥育牛中心の畜産団地なので、埋却地は容易には見当たらない」
副大臣「土地は国で買い上げるとしても見当たら…
答弁内容
一の１及び二の２について
殺処分された家畜の埋却地を国が買い上げることについては、検討中である。
一の２及び３について
平成二十二年五月十八日の時点において、御指摘の殺処分された家畜の埋却地を買い上げるために必要な予算額の見積りは行っていない。
一の４について
殺処分された家畜の埋却地を買い上げるために必要な予算措置の方法について、御指摘の打合せは行っていない。
二の１について
御指…
一の１及び二の２について
殺処分された家畜の埋却地を国が買い上げることについては、検討中である。
一の２及び３について
平成二十二年五月十八日の時点において、御指摘の殺処分された家畜の埋却地を買い上げるために必要な予算額の見積りは行っていない。
一の４について
殺処分された家畜の埋却地を買い上げるために必要な予算措置の方法について、御指摘の打合せは行っていない。
二の１について
御指…
『口蹄疫・現地対策本部（日報）』の記述内容等に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第501号（2010/05/24提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
『口蹄疫・現地対策本部（日報）』には、平成二十二年五月十八日十一時三十分から川南町において実施された山田農林水産副大臣と川南町長等との打合せの会議録が掲載されている。
この会議録の中で川南町長の御発言を記録した部分をそのまま転載すると、次の表現ぶりになっている。「町長 補償を検討するでは現場は動けない。決断して欲しい。（・・・・としつこくゴネる。）」
町長の御発言の後に括弧を付けて（・・・・と…
『口蹄疫・現地対策本部（日報）』には、平成二十二年五月十八日十一時三十分から川南町において実施された山田農林水産副大臣と川南町長等との打合せの会議録が掲載されている。
この会議録の中で川南町長の御発言を記録した部分をそのまま転載すると、次の表現ぶりになっている。「町長 補償を検討するでは現場は動けない。決断して欲しい。（・・・・としつこくゴネる。）」
町長の御発言の後に括弧を付けて（・・・・と…
答弁内容
一から三まで及び六について
御指摘の文書については、農林水産省生産局畜産部畜産振興課の職員が作成したものであるが、宮崎県における口蹄疫の対応状況を農林水産省へ伝えるため、随時作成し、短期に破棄することを前提とした関係者限りのメモであるため、当該作成者の処分や当該文書の回収又は訂正は考えていない。
四について
御指摘の文書は、速報性を重視したメモであることから、山田農林水産副大臣は、当該メモの…
一から三まで及び六について
御指摘の文書については、農林水産省生産局畜産部畜産振興課の職員が作成したものであるが、宮崎県における口蹄疫の対応状況を農林水産省へ伝えるため、随時作成し、短期に破棄することを前提とした関係者限りのメモであるため、当該作成者の処分や当該文書の回収又は訂正は考えていない。
四について
御指摘の文書は、速報性を重視したメモであることから、山田農林水産副大臣は、当該メモの…
普天間飛行場移設について外務省と防衛省が実施した「過去の日米合意の経緯」の検証等に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第555号（2010/06/09提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 外務省と防衛省による検証について
私が平成二十一年十一月二十四日に提出した「普天間飛行場移設問題に関する再質問主意書」に対する鳩山前内閣総理大臣の答弁書は、同年十二月四日に衆議院議長に送付された。
この答弁書には、「在日米軍再編については、特に普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還に関し、現在、鳩山内閣総理大臣の指示の下、外務省と防衛省において、過去の日米合意などの経緯を検証して…
一 外務省と防衛省による検証について
私が平成二十一年十一月二十四日に提出した「普天間飛行場移設問題に関する再質問主意書」に対する鳩山前内閣総理大臣の答弁書は、同年十二月四日に衆議院議長に送付された。
この答弁書には、「在日米軍再編については、特に普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還に関し、現在、鳩山内閣総理大臣の指示の下、外務省と防衛省において、過去の日米合意などの経緯を検証して…
答弁内容
一の①から④までについて
普天間飛行場の代替の施設への移設及び同飛行場の返還については、お尋ねの検証作業も踏まえ、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表（以下「共同発表」という。）を発出したところであるが、これに至る経過の詳細等については、米国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
一の⑤について
普天間飛行場の代替の施設への移設及び同飛行場の返還については、「平…
一の①から④までについて
普天間飛行場の代替の施設への移設及び同飛行場の返還については、お尋ねの検証作業も踏まえ、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表（以下「共同発表」という。）を発出したところであるが、これに至る経過の詳細等については、米国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
一の⑤について
普天間飛行場の代替の施設への移設及び同飛行場の返還については、「平…
普天間飛行場移設についての岡田外務大臣の発言と「沖縄県民の気持ちを何よりも大事にしながら」と記載された前内閣の答弁書等に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第556号（2010/06/09提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 沖縄県民の気持ちへの配慮について
平成二十二年三月三十一日に、鳩山前内閣に対して「普天間飛行場移設先につき現行計画を白紙に戻した理由に関する質問主意書」を提出したところ、四月九日に鳩山由紀夫前内閣総理大臣からの答弁書が衆議院議長に送付された。
この答弁書には、「鳩山内閣としては、普天間飛行場の移設問題について、沖縄県民の気持ちを何よりも大事にしながら、過去の日米合意や平成二十一年九月九日の…
一 沖縄県民の気持ちへの配慮について
平成二十二年三月三十一日に、鳩山前内閣に対して「普天間飛行場移設先につき現行計画を白紙に戻した理由に関する質問主意書」を提出したところ、四月九日に鳩山由紀夫前内閣総理大臣からの答弁書が衆議院議長に送付された。
この答弁書には、「鳩山内閣としては、普天間飛行場の移設問題について、沖縄県民の気持ちを何よりも大事にしながら、過去の日米合意や平成二十一年九月九日の…
答弁内容
一について
政府としては、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表及び「平成二十二年五月二十八日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」（平成二十二年五月二十八日閣議決定。以下「閣議決定」という。）を踏まえ、本年八月末までの日米両政府の専門家による検討を経て、次回の日米安全保障協議委員会までに普天間飛行場の移設計画を検証し、確認するととも…
一について
政府としては、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表及び「平成二十二年五月二十八日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」（平成二十二年五月二十八日閣議決定。以下「閣議決定」という。）を踏まえ、本年八月末までの日米両政府の専門家による検討を経て、次回の日米安全保障協議委員会までに普天間飛行場の移設計画を検証し、確認するととも…
中国トロール漁船の船長が抵触したと考えられる法律と検察庁の対応等に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2010/10/01提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十二年九月七日午前、海上保安庁巡視船「よなくに」が日本領海内で操業中だった中国トロール漁船に対して領海外へ退去するよう警告を発していたところ、揚網を終えて航走を開始した当該漁船の左舷船首が「よなくに」の左舷船尾に衝突した。その後も停船命令を無視して航走を続けた当該漁船は、巡視船「みずき」にも急な左転を行って衝突した。九月八日、海上保安庁は
※
(注)其雄船長を「公務執行妨害」の容疑で逮捕…
平成二十二年九月七日午前、海上保安庁巡視船「よなくに」が日本領海内で操業中だった中国トロール漁船に対して領海外へ退去するよう警告を発していたところ、揚網を終えて航走を開始した当該漁船の左舷船首が「よなくに」の左舷船尾に衝突した。その後も停船命令を無視して航走を続けた当該漁船は、巡視船「みずき」にも急な左転を行って衝突した。九月八日、海上保安庁は
※
(注)其雄船長を「公務執行妨害」の容疑で逮捕…
答弁内容
一の①及び③について
那覇地方検察庁は、御指摘の事件の被疑者が、我が国の領海内で適正な職務に従事していた石垣海上保安部所属の巡視船「みずき」に乗船していた海上保安官から停止を求められた際、被疑者が操船していた漁船を故意に「みずき」に衝突させたことは明白である旨発表しているものと承知している。
一の②について
那覇地方検察庁は、被疑者の処分については、今後の情勢を踏まえて判断する予定である旨発…
一の①及び③について
那覇地方検察庁は、御指摘の事件の被疑者が、我が国の領海内で適正な職務に従事していた石垣海上保安部所属の巡視船「みずき」に乗船していた海上保安官から停止を求められた際、被疑者が操船していた漁船を故意に「みずき」に衝突させたことは明白である旨発表しているものと承知している。
一の②について
那覇地方検察庁は、被疑者の処分については、今後の情勢を踏まえて判断する予定である旨発…
被疑者である中国人船長の出国と公訴時効等に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2010/10/01提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十二年九月七日に尖閣諸島周辺の日本領海内で発生した中国トロール漁船による公務執行妨害等被疑事件では、
※
(注)其雄船長が「公務執行妨害」の容疑で逮捕され、那覇地検石垣支部に送致されたものの、九月二十五日には「処分保留」で釈放された。
仙谷由人官房長官は、九月八日の記者会見で「我が国の法律に基づいて厳正に対処していく」と発言しておられる。当然の考え方である。
また、九月二十四日には那…
平成二十二年九月七日に尖閣諸島周辺の日本領海内で発生した中国トロール漁船による公務執行妨害等被疑事件では、
※
(注)其雄船長が「公務執行妨害」の容疑で逮捕され、那覇地検石垣支部に送致されたものの、九月二十五日には「処分保留」で釈放された。
仙谷由人官房長官は、九月八日の記者会見で「我が国の法律に基づいて厳正に対処していく」と発言しておられる。当然の考え方である。
また、九月二十四日には那…
中国漁船による公務執行妨害等被疑事件について九月二十四日に那覇地検が行った記者会見の内容等に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2010/10/04提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十二年九月七日に発生した中国漁船による公務執行妨害等被疑事件について、九月二十四日午後二時三十分、那覇地検が記者会見を行った。その場で、鈴木亨次席検事は、「漁船が巡視船『みずき』に故意に衝突させたことは証拠上明白」としながらも、被疑者である
※
(注)其雄船長について「処分保留の上、釈放」という検察庁の方針を発表した。
鈴木亨次席検事の発言は、私も含めて多くの国民にとっては耳を疑う内容…
平成二十二年九月七日に発生した中国漁船による公務執行妨害等被疑事件について、九月二十四日午後二時三十分、那覇地検が記者会見を行った。その場で、鈴木亨次席検事は、「漁船が巡視船『みずき』に故意に衝突させたことは証拠上明白」としながらも、被疑者である
※
(注)其雄船長について「処分保留の上、釈放」という検察庁の方針を発表した。
鈴木亨次席検事の発言は、私も含めて多くの国民にとっては耳を疑う内容…
答弁内容
一について
被疑者の釈放は、検察当局において、個別具体的な事情に応じて、法と証拠に基づき判断されるべきであり、どのような場合に被疑者を釈放するかについて、一概にお答えすることはできない。
二の①、②及び⑨について
御指摘の発表における「我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮」するとは、検察当局において、被疑者の身柄を勾留したまま捜査を継続することにより、日中間において、現に生じ、又は今後生…
一について
被疑者の釈放は、検察当局において、個別具体的な事情に応じて、法と証拠に基づき判断されるべきであり、どのような場合に被疑者を釈放するかについて、一概にお答えすることはできない。
二の①、②及び⑨について
御指摘の発表における「我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮」するとは、検察当局において、被疑者の身柄を勾留したまま捜査を継続することにより、日中間において、現に生じ、又は今後生…
中国人船長の釈放方針決定に至る経緯と法務大臣の指揮等に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2010/10/04提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十二年九月七日に発生した中国漁船による公務執行妨害等被疑事件では、
※
(注)其雄船長が「公務執行妨害」の容疑で逮捕され、その身柄は九月九日に那覇地検石垣支部に送致された。石垣簡易裁判所は、九月十日に勾留決定、九月十九日に勾留延長を決定した。ところが、勾留期限到来前の九月二十四日に那覇地検が「処分保留の上、釈放する」旨の記者会見を行い、被疑者は九月二十五日に釈放され、出国した。
検察庁…
平成二十二年九月七日に発生した中国漁船による公務執行妨害等被疑事件では、
※
(注)其雄船長が「公務執行妨害」の容疑で逮捕され、その身柄は九月九日に那覇地検石垣支部に送致された。石垣簡易裁判所は、九月十日に勾留決定、九月十九日に勾留延長を決定した。ところが、勾留期限到来前の九月二十四日に那覇地検が「処分保留の上、釈放する」旨の記者会見を行い、被疑者は九月二十五日に釈放され、出国した。
検察庁…
答弁内容
一の①について
那覇地方検察庁における記者会見の前に、同庁、福岡高等検察庁及び最高検察庁による協議が行われ、被疑者を釈放する方針が決定され、その後、法務省刑事局長が法務大臣に報告し、法務事務次官が瀧野内閣官房副長官に報告したものである。
一の②について
検察当局の協議は、平成二十二年九月二十四日午前十時ころから午前十一時ころまでの間行われたものと承知している。法務省刑事局長から法務大臣への報…
一の①について
那覇地方検察庁における記者会見の前に、同庁、福岡高等検察庁及び最高検察庁による協議が行われ、被疑者を釈放する方針が決定され、その後、法務省刑事局長が法務大臣に報告し、法務事務次官が瀧野内閣官房副長官に報告したものである。
一の②について
検察当局の協議は、平成二十二年九月二十四日午前十時ころから午前十一時ころまでの間行われたものと承知している。法務省刑事局長から法務大臣への報…
那覇地検の記者会見と検察官の権限と責任、及び刑事訴訟法の規定等に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2010/10/05提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十二年九月七日に日本領海内で発生した中国漁船による公務執行妨害等被疑事件については、去る十月一日に提出した質問主意書において、外国人による日本領海内での漁業等を禁じた「外国人漁業の規制に関する法律」を適用しなかった理由などについて質したところである。
また、九月二十四日に那覇地検が行った記者会見で鈴木亨次席検事が「今後の日中関係も考慮すると、身柄を拘束して捜査を続けることは相当でない」と述…
平成二十二年九月七日に日本領海内で発生した中国漁船による公務執行妨害等被疑事件については、去る十月一日に提出した質問主意書において、外国人による日本領海内での漁業等を禁じた「外国人漁業の規制に関する法律」を適用しなかった理由などについて質したところである。
また、九月二十四日に那覇地検が行った記者会見で鈴木亨次席検事が「今後の日中関係も考慮すると、身柄を拘束して捜査を続けることは相当でない」と述…
答弁内容
一及び二の②について
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百四十八条は、「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。」と規定しているところ、検察官は、法と証拠に基づき、被疑者の身柄拘束を含む刑事事件の処分を判断するに当たって、当該処分をし、又はしないことによる国際関係への影響等についても、犯罪後の情況とし…
一及び二の②について
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百四十八条は、「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。」と規定しているところ、検察官は、法と証拠に基づき、被疑者の身柄拘束を含む刑事事件の処分を判断するに当たって、当該処分をし、又はしないことによる国際関係への影響等についても、犯罪後の情況とし…
主に尖閣諸島周辺に於ける日本漁船の安全確保策等に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2010/10/07提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
九月二十五日に中国外務省が発表した声明には、「釣魚島（魚釣島）とその付属島は古くから中国の領土であり、中国は争うことができない主権を有する」との文言があった。
更に、九月二十四日より、尖閣諸島沖の日本領海に隣接した接続海域で中国の漁業監視船二隻の活動が確認された。その後、漁業監視船は撤退した旨が報道されているものの、中国政府が「尖閣諸島は中国固有の領土である」旨の強いアピールを行ったことから、今…
九月二十五日に中国外務省が発表した声明には、「釣魚島（魚釣島）とその付属島は古くから中国の領土であり、中国は争うことができない主権を有する」との文言があった。
更に、九月二十四日より、尖閣諸島沖の日本領海に隣接した接続海域で中国の漁業監視船二隻の活動が確認された。その後、漁業監視船は撤退した旨が報道されているものの、中国政府が「尖閣諸島は中国固有の領土である」旨の強いアピールを行ったことから、今…
答弁内容
一について
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しており、お尋ねのような可能性があるとは考えていない。
二について
政府としては、尖閣諸島に関する我が国の一貫した立場に基づき、従来から尖閣諸島付近海域において、海上保安庁の大型巡視船を常時配備し、情勢に応じて体制を強化するなど、適切に警備を行っている。
今後とも、関…
一について
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しており、お尋ねのような可能性があるとは考えていない。
二について
政府としては、尖閣諸島に関する我が国の一貫した立場に基づき、従来から尖閣諸島付近海域において、海上保安庁の大型巡視船を常時配備し、情勢に応じて体制を強化するなど、適切に警備を行っている。
今後とも、関…
学校教育に於ける新聞の活用に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第91号（2010/10/25提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十年三月に告示され、平成二十三年四月に全面実施予定である小学校及び中学校の学習指導要領には、新聞に関する次の記述がある。
例えば、小学校教育課程に於いては、第五学年及び第六学年の国語では、「読むこと」の指導について、「編集の仕方や記事の書き方に注意して新聞を読むこと」と記されており、第五学年の社会では、「放送、新聞などの産業と国民生活とのかかわり」について、「調査したり資料を活用したりして…
平成二十年三月に告示され、平成二十三年四月に全面実施予定である小学校及び中学校の学習指導要領には、新聞に関する次の記述がある。
例えば、小学校教育課程に於いては、第五学年及び第六学年の国語では、「読むこと」の指導について、「編集の仕方や記事の書き方に注意して新聞を読むこと」と記されており、第五学年の社会では、「放送、新聞などの産業と国民生活とのかかわり」について、「調査したり資料を活用したりして…
答弁内容
一について
御指摘のように、児童生徒が、家庭や学校において、「いつも身近に新聞がある環境に置かれ、新聞を読む習慣を身に着けること」は、児童生徒が国語力を高めるとともに、社会的事象を多面的に考察して公正に判断する力をはぐくむ上で有意義であると考えている。
二及び七について
御指摘の学習指導要領においては、国語科等の指導を効果的に行うための教材の例示として新聞を取り上げているところ、実際に各学校…
一について
御指摘のように、児童生徒が、家庭や学校において、「いつも身近に新聞がある環境に置かれ、新聞を読む習慣を身に着けること」は、児童生徒が国語力を高めるとともに、社会的事象を多面的に考察して公正に判断する力をはぐくむ上で有意義であると考えている。
二及び七について
御指摘の学習指導要領においては、国語科等の指導を効果的に行うための教材の例示として新聞を取り上げているところ、実際に各学校…
統一地方選挙投票日直前に児童・生徒に配布された菅直人内閣総理大臣等のメッセージに関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第211号（2011/05/27提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
統一地方選挙の期間中であった平成二十三年四月六日付で、文部科学省初等中等教育局長名で、全国の教育委員会教育長や知事等に宛てた文書が発出された。
初等中等教育局長の文書には、「新学期を迎える皆さんへ」と題する菅直人内閣総理大臣及び高木義明文部科学大臣のメッセージについて、「各学校の児童生徒及び教職員等に行き渡るよう、特段の御配慮をお願いします」と記されていた。
これを受けて、例えば大阪市教育委員…
統一地方選挙の期間中であった平成二十三年四月六日付で、文部科学省初等中等教育局長名で、全国の教育委員会教育長や知事等に宛てた文書が発出された。
初等中等教育局長の文書には、「新学期を迎える皆さんへ」と題する菅直人内閣総理大臣及び高木義明文部科学大臣のメッセージについて、「各学校の児童生徒及び教職員等に行き渡るよう、特段の御配慮をお願いします」と記されていた。
これを受けて、例えば大阪市教育委員…
答弁内容
一及び二について
「東日本大震災に係る内閣総理大臣及び文部科学大臣からのメッセージについて（通知）」（平成二十三年四月六日付け二三文科初第四十号文部科学省初等中等教育局長通知。以下「局長通知」という。）は、文部科学大臣の了解の下、文部科学省初等中等教育局長から各都道府県教育委員会教育長等に対して、東日本大震災に係る内閣総理大臣及び文部科学大臣からのメッセージ（以下「今回のメッセージ」という。）が…
一及び二について
「東日本大震災に係る内閣総理大臣及び文部科学大臣からのメッセージについて（通知）」（平成二十三年四月六日付け二三文科初第四十号文部科学省初等中等教育局長通知。以下「局長通知」という。）は、文部科学大臣の了解の下、文部科学省初等中等教育局長から各都道府県教育委員会教育長等に対して、東日本大震災に係る内閣総理大臣及び文部科学大臣からのメッセージ（以下「今回のメッセージ」という。）が…
原子力発電所事故による牛乳・乳製品販売事業者への影響に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第434号（2011/08/29提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
三月十一日に発生した原子力発電所事故を契機として、東京電力管内では事業者への節電が義務付けられ、関西電力管内でも節電要請が実施されている。
製造業者のみならず冷蔵・冷凍が必要な食品の品質を保持しなければならない牛乳・乳製品販売事業者の業務への影響も深刻であり、再び電力需給逼迫が予想される冬場に向けて政府の対策が求められる。
また、食品摂取による内部被曝を懸念する消費者が増えたことから、牛乳・乳…
三月十一日に発生した原子力発電所事故を契機として、東京電力管内では事業者への節電が義務付けられ、関西電力管内でも節電要請が実施されている。
製造業者のみならず冷蔵・冷凍が必要な食品の品質を保持しなければならない牛乳・乳製品販売事業者の業務への影響も深刻であり、再び電力需給逼迫が予想される冬場に向けて政府の対策が求められる。
また、食品摂取による内部被曝を懸念する消費者が増えたことから、牛乳・乳…
答弁内容
一の①及び②について
お尋ねの「牛乳・乳製品販売事業者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省において、関係団体を通じて確認を行ったところ、牛乳小売業者のうち、電気使用制限措置（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二十七条の規定に基づく電気の使用制限の措置をいう。以下同じ。）の対象となる電気事業法施行令（昭和四十年政令第二百六号）第二条第一項に規定する五百キロワット以上の受…
一の①及び②について
お尋ねの「牛乳・乳製品販売事業者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省において、関係団体を通じて確認を行ったところ、牛乳小売業者のうち、電気使用制限措置（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二十七条の規定に基づく電気の使用制限の措置をいう。以下同じ。）の対象となる電気事業法施行令（昭和四十年政令第二百六号）第二条第一項に規定する五百キロワット以上の受…
ガソリン販売価格差と地方のＳＳ廃業に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第435号（2011/08/29提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
ガソリン販売価格については、ＰＢ（プライベート・ブランド）やホームセンターなど異業種が、同じ商圏内の系列ＳＳ（サービス・ステーション）の卸値よりも安い価格で販売するケースが見受けられ、中小規模の系列ＳＳが廃業に追い込まれる事態が発生している。
現在、多くのＳＳが「かけこみ一一〇番」や地震発生時の食料配布など社会貢献活動を実施しているが、廃業や撤退により、一つの自治体の中でＳＳが三カ所以下になった…
ガソリン販売価格については、ＰＢ（プライベート・ブランド）やホームセンターなど異業種が、同じ商圏内の系列ＳＳ（サービス・ステーション）の卸値よりも安い価格で販売するケースが見受けられ、中小規模の系列ＳＳが廃業に追い込まれる事態が発生している。
現在、多くのＳＳが「かけこみ一一〇番」や地震発生時の食料配布など社会貢献活動を実施しているが、廃業や撤退により、一つの自治体の中でＳＳが三カ所以下になった…
答弁内容
一について
サービスステーション（以下「ＳＳ」という。）間のガソリン等の価格競争の中で、いわゆる不当廉売に係る問題が深刻になっていると指摘されているところであり、経済産業省においては、平成二十三年度にこのような指摘が多い地域を対象に詳細な価格調査を行い、毎月、調査結果を公正取引委員会に提供している。また、公正取引委員会においては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五…
一について
サービスステーション（以下「ＳＳ」という。）間のガソリン等の価格競争の中で、いわゆる不当廉売に係る問題が深刻になっていると指摘されているところであり、経済産業省においては、平成二十三年度にこのような指摘が多い地域を対象に詳細な価格調査を行い、毎月、調査結果を公正取引委員会に提供している。また、公正取引委員会においては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五…
台風十二号被災地の復旧対策及び今後の防災対策等に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2011/09/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十三年九月三日に高知県東部に上陸した台風十二号により、西日本から北日本にかけて記録的な大雨となり、とりわけ紀伊半島では、多数の人命が失われ、土地や家屋、社会資本に甚大な被害が発生した。
野田内閣には、迅速に被災者救済、被災地復旧支援、防災体制の整備に取り組むことを求める。
被災地である奈良県を故郷とする国会議員としては、視察してきた被災状況を踏まえて委員会審議の場で具体的に質したい点が多…
平成二十三年九月三日に高知県東部に上陸した台風十二号により、西日本から北日本にかけて記録的な大雨となり、とりわけ紀伊半島では、多数の人命が失われ、土地や家屋、社会資本に甚大な被害が発生した。
野田内閣には、迅速に被災者救済、被災地復旧支援、防災体制の整備に取り組むことを求める。
被災地である奈良県を故郷とする国会議員としては、視察してきた被災状況を踏まえて委員会審議の場で具体的に質したい点が多…
答弁内容
一の①及び③について
政府としては、社会資本整備については、国民にとって本当に必要なものかどうかを見極め、真に必要なものを戦略的かつ重点的に進めることが重要であると考えており、国民の生命・財産を守るために必要な道路の整備、橋梁の改築及び修繕、水害・土砂災害対策等を推進してまいりたい。
一の②について
お尋ねの「利用人数をベースとした「Ｂ／Ｃ」」とは、費用便益比を指していると思われるが、道路整…
一の①及び③について
政府としては、社会資本整備については、国民にとって本当に必要なものかどうかを見極め、真に必要なものを戦略的かつ重点的に進めることが重要であると考えており、国民の生命・財産を守るために必要な道路の整備、橋梁の改築及び修繕、水害・土砂災害対策等を推進してまいりたい。
一の②について
お尋ねの「利用人数をベースとした「Ｂ／Ｃ」」とは、費用便益比を指していると思われるが、道路整…
「除染事業」の対象及び方法等に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2012/01/24提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
昨年三月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染に適切な対策を講じ、国民の生命と生活を守ることは、内閣の重要な使命である。
特に除染事業について、民主党政権の場当たり的な対応が国民の不安を招き、現実的かつ実効的な対策が打たれていないのではないかという懸念を強くしている。
従って、次の事項について質問する。
一 人体に有害な年間追加被曝線量について …
昨年三月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染に適切な対策を講じ、国民の生命と生活を守ることは、内閣の重要な使命である。
特に除染事業について、民主党政権の場当たり的な対応が国民の不安を招き、現実的かつ実効的な対策が打たれていないのではないかという懸念を強くしている。
従って、次の事項について質問する。
一 人体に有害な年間追加被曝線量について …
答弁内容
一について
国際放射線防護委員会（以下「ＩＣＲＰ」という。）は、放射線に関する専門家から構成される国際組織であり、我が国においても、従来から、その勧告を放射線防護対策を講ずる上での基礎として取り入れているものであるが、ＩＣＲＰの平成十九年の勧告等においては、放射線による人体への影響について、疫学的な研究では、百ミリシーベルトより高い線量ではがんのリスクの可能性が高くなるとされるが、およそ百ミリシ…
一について
国際放射線防護委員会（以下「ＩＣＲＰ」という。）は、放射線に関する専門家から構成される国際組織であり、我が国においても、従来から、その勧告を放射線防護対策を講ずる上での基礎として取り入れているものであるが、ＩＣＲＰの平成十九年の勧告等においては、放射線による人体への影響について、疫学的な研究では、百ミリシーベルトより高い線量ではがんのリスクの可能性が高くなるとされるが、およそ百ミリシ…
除染に伴って発生する土壌・廃棄物の「仮置場」の現状等に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2012/01/25提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十三年十月二十九日に環境省が発表した「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処において必要な中間貯蔵施設等の基本的考え方について」を読み、除染に伴って発生する土壌・廃棄物のうち焼却できないものについては、中間貯蔵施設に格納するまでの三年間程度、除染事業が実施された地域内で「仮置き」されるものと理解している。
しかし、今月上旬に仮置場における汚染土壌の杜撰な保管状…
平成二十三年十月二十九日に環境省が発表した「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処において必要な中間貯蔵施設等の基本的考え方について」を読み、除染に伴って発生する土壌・廃棄物のうち焼却できないものについては、中間貯蔵施設に格納するまでの三年間程度、除染事業が実施された地域内で「仮置き」されるものと理解している。
しかし、今月上旬に仮置場における汚染土壌の杜撰な保管状…
答弁内容
一の①から③までについて
政府としては、現時点では、御指摘の「仮置場におけるフレコンバッグの破損と汚染土壌の露出」の状況については把握していない。
また、現時点では、当該状況に関する調査を実施する予定はないが、平成二十三年十二月十四日に環境省が策定した「除染関係ガイドライン」（以下単に「ガイドライン」という。）等に沿って、汚染土壌及び廃棄物（以下「汚染土壌等」という。）を保管する者が、当該汚染…
一の①から③までについて
政府としては、現時点では、御指摘の「仮置場におけるフレコンバッグの破損と汚染土壌の露出」の状況については把握していない。
また、現時点では、当該状況に関する調査を実施する予定はないが、平成二十三年十二月十四日に環境省が策定した「除染関係ガイドライン」（以下単に「ガイドライン」という。）等に沿って、汚染土壌及び廃棄物（以下「汚染土壌等」という。）を保管する者が、当該汚染…
除染に伴う除去土壌等の量と減容化に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2012/01/26提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十三年十月二十九日に環境省が発表した「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処において必要な中間貯蔵施設等の基本的考え方について」（以下、「中間貯蔵施設等の基本的考え方」）では、「中間貯蔵施設の容量」を、福島県内で約１５００万立方メートルから約２８００万立方メートルと見込んでいた。
しかし、仮に除染対象となる場所を「追加被曝線量年間５ミリシーベルト以上」とした場…
平成二十三年十月二十九日に環境省が発表した「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処において必要な中間貯蔵施設等の基本的考え方について」（以下、「中間貯蔵施設等の基本的考え方」）では、「中間貯蔵施設の容量」を、福島県内で約１５００万立方メートルから約２８００万立方メートルと見込んでいた。
しかし、仮に除染対象となる場所を「追加被曝線量年間５ミリシーベルト以上」とした場…
答弁内容
一について
御指摘の「除染に伴う除去土壌等の量と内訳」の試算に当たっては、土地利用の種別ごとに、除染の対象となる土地の面積に、土地利用の種別に応じた単位面積当たりの除去物（除染により生じた除去土壌及び廃棄物をいう。以下同じ。）の発生量を乗じて得た結果を合計した。除染の対象となる土地については、森林及び農地は年間の追加被ばく線量が五ミリシーベルト以上の、学校用地、公園用地、建物用地、幹線交通用地そ…
一について
御指摘の「除染に伴う除去土壌等の量と内訳」の試算に当たっては、土地利用の種別ごとに、除染の対象となる土地の面積に、土地利用の種別に応じた単位面積当たりの除去物（除染により生じた除去土壌及び廃棄物をいう。以下同じ。）の発生量を乗じて得た結果を合計した。除染の対象となる土地については、森林及び農地は年間の追加被ばく線量が五ミリシーベルト以上の、学校用地、公園用地、建物用地、幹線交通用地そ…
除染に伴う除去土壌等の処分方法に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2012/01/31提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十三年十月二十九日に環境省が発表した「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処において必要な中間貯蔵施設等の基本的考え方について」（以下、「中間貯蔵施設等の基本的考え方」）には、除染に伴って排出される除去土壌や廃棄物（以下、除去土壌等）の処分に向けたプロセスが記されている。
これによると、除去土壌等は、三年間程度は除染実施地域の仮置場で、その後三十年以内の期間は…
平成二十三年十月二十九日に環境省が発表した「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処において必要な中間貯蔵施設等の基本的考え方について」（以下、「中間貯蔵施設等の基本的考え方」）には、除染に伴って排出される除去土壌や廃棄物（以下、除去土壌等）の処分に向けたプロセスが記されている。
これによると、除去土壌等は、三年間程度は除染実施地域の仮置場で、その後三十年以内の期間は…
答弁内容
一の①及び⑧について
平成二十三年十月二十九日に環境省が策定した「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処において必要な中間貯蔵施設等の基本的考え方について」（以下単に「基本的考え方」という。）において、「濃度の高いものを含め、今後、除染等に伴って大量に発生すると見込まれる除去土壌等、及び一定程度以上に汚染されている指定廃棄物等（以下、大量除去土壌等という）については…
一の①及び⑧について
平成二十三年十月二十九日に環境省が策定した「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処において必要な中間貯蔵施設等の基本的考え方について」（以下単に「基本的考え方」という。）において、「濃度の高いものを含め、今後、除染等に伴って大量に発生すると見込まれる除去土壌等、及び一定程度以上に汚染されている指定廃棄物等（以下、大量除去土壌等という）については…
除染事業の実現性等に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2012/02/02提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十三年十月二十九日に環境省が発表した「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処において必要な中間貯蔵施設等の基本的考え方について」（以下、「中間貯蔵施設等の基本的考え方」）の「仮置場のイメージ（例）」の絵図によると、仮置場の構造は、フレコンバッグに除去土壌等を収納し、横１２列程度に並べ、縦２段程度に積み上げ、紫外線や放射性物質を遮断するために土嚢を被せるものだと考…
平成二十三年十月二十九日に環境省が発表した「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処において必要な中間貯蔵施設等の基本的考え方について」（以下、「中間貯蔵施設等の基本的考え方」）の「仮置場のイメージ（例）」の絵図によると、仮置場の構造は、フレコンバッグに除去土壌等を収納し、横１２列程度に並べ、縦２段程度に積み上げ、紫外線や放射性物質を遮断するために土嚢を被せるものだと考…
答弁内容
①及び⑤について
除染事業は、除染技術に関する様々な知見、経験、除染の効果の検証等を踏まえながら、除染の対象となる土地の線量や特性等に応じて除染範囲や除染方法を決めた上で進めていくものであるため、除去土壌等（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。…
①及び⑤について
除染事業は、除染技術に関する様々な知見、経験、除染の効果の検証等を踏まえながら、除染の対象となる土地の線量や特性等に応じて除染範囲や除染方法を決めた上で進めていくものであるため、除去土壌等（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。…
先行的除染事業の支援事業者が直面した課題に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2012/02/02提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
昨年から先行的な除染事業が実施されているが、現場に入った民間事業者は様々な困難に直面している。
複数の支援事業者から除染現場の現状を伺い、内閣のリーダーシップによる現実的かつ効果的な改善策が必要だと感じた。
従って、次の質問をする。
一 「樹木の除染をする場合、伐採について持ち主の同意が得られない」という声がある。除染事業実施にあたって土地、建物、樹木等の所有者の同意を得る作業の困難性につき…
昨年から先行的な除染事業が実施されているが、現場に入った民間事業者は様々な困難に直面している。
複数の支援事業者から除染現場の現状を伺い、内閣のリーダーシップによる現実的かつ効果的な改善策が必要だと感じた。
従って、次の質問をする。
一 「樹木の除染をする場合、伐採について持ち主の同意が得られない」という声がある。除染事業実施にあたって土地、建物、樹木等の所有者の同意を得る作業の困難性につき…
答弁内容
一について
政府としては、お尋ねの「所有者の同意」が円滑に得られるよう、地方公共団体とも連携しつつ住民等への説明会の開催等を通じて、除染の対象となる土地等の権利を有する者（以下「関係人」という。）の理解を得ることに努力することとしている。
なお、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成…
一について
政府としては、お尋ねの「所有者の同意」が円滑に得られるよう、地方公共団体とも連携しつつ住民等への説明会の開催等を通じて、除染の対象となる土地等の権利を有する者（以下「関係人」という。）の理解を得ることに努力することとしている。
なお、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成…
放射性物質による汚染地域の「移動」に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2012/02/02提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性セシウムが、東日本全体に及ぶ広範囲に拡散されていることについては、文部科学省の調査報告などによっても明らかである。
これらの放射性セシウムが、河川等の水系に従って、湖、河口や湾に集積することが予想される。さらには、河川河口部などにおいて凝集沈殿によってホットスポットを形成する可能性もあると思われる。
従って、次の事項について質問する。
一…
東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性セシウムが、東日本全体に及ぶ広範囲に拡散されていることについては、文部科学省の調査報告などによっても明らかである。
これらの放射性セシウムが、河川等の水系に従って、湖、河口や湾に集積することが予想される。さらには、河川河口部などにおいて凝集沈殿によってホットスポットを形成する可能性もあると思われる。
従って、次の事項について質問する。
一…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「放射性物質による汚染地域の「移動」」が何を指すのか必ずしも明らかでないが、現在、政府において、河川等の水系における放射性物質の分布状況がどのように変化するかについての予測は行っていない。なお、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質（以下「事故由来放射性物質」という。）による環境の汚染への対処等に資するため、文部科学省が独立行政法人日本…
一から三までについて
お尋ねの「放射性物質による汚染地域の「移動」」が何を指すのか必ずしも明らかでないが、現在、政府において、河川等の水系における放射性物質の分布状況がどのように変化するかについての予測は行っていない。なお、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質（以下「事故由来放射性物質」という。）による環境の汚染への対処等に資するため、文部科学省が独立行政法人日本…
除染に係る「英知の結集」等を可能とする組織・体制に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2012/02/02提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十四年一月二十六日に環境省が発表した「除染特別地域における除染の方針（除染ロードマップ）について」は、「国の基本的考え方」を示したものとされているが、ここに記された「除染の目標」を達成して除染事業を完了するまでには、数十年から百年程度の期間を要すると考えられる。
除染技術、減容化技術、拡散された放射性物質による健康被害リスクの定量化とその防御、除去土壌等の汚染物質の管理・処分、東京湾で見ら…
平成二十四年一月二十六日に環境省が発表した「除染特別地域における除染の方針（除染ロードマップ）について」は、「国の基本的考え方」を示したものとされているが、ここに記された「除染の目標」を達成して除染事業を完了するまでには、数十年から百年程度の期間を要すると考えられる。
除染技術、減容化技術、拡散された放射性物質による健康被害リスクの定量化とその防御、除去土壌等の汚染物質の管理・処分、東京湾で見ら…
答弁内容
一について
御指摘の「多様な主体による提言を精査し活用する」ことは重要であると考えており、例えば、内閣府原子力被災者生活支援チーム、文部科学省研究開発局及び環境省水・大気環境局においては、独立行政法人日本原子力研究開発機構等と連携しつつ、除染技術の公募や実証実験等に取り組んでいるところである。
こうした実証実験等で得られた知見等については、平成二十三年十一月二十二日に内閣府原子力被災者生活支援…
一について
御指摘の「多様な主体による提言を精査し活用する」ことは重要であると考えており、例えば、内閣府原子力被災者生活支援チーム、文部科学省研究開発局及び環境省水・大気環境局においては、独立行政法人日本原子力研究開発機構等と連携しつつ、除染技術の公募や実証実験等に取り組んでいるところである。
こうした実証実験等で得られた知見等については、平成二十三年十一月二十二日に内閣府原子力被災者生活支援…
発電用原子炉の運転可能期間を「四十年」または「六十年」と定める技術的根拠等に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2012/02/09提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
野田内閣は、平成二十四年一月三十一日に「原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案」（以下、「原子力組織制度改革法案」）を閣議決定した。
同法律案は、発電用原子炉を運転することができる期間を、「最初に使用前検査に合格した日から起算して四十年」と規定している。当該期間満了に際しては、環境大臣の認可を受けて、「二十年を超えない期間」を限度として、一回に…
野田内閣は、平成二十四年一月三十一日に「原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案」（以下、「原子力組織制度改革法案」）を閣議決定した。
同法律案は、発電用原子炉を運転することができる期間を、「最初に使用前検査に合格した日から起算して四十年」と規定している。当該期間満了に際しては、環境大臣の認可を受けて、「二十年を超えない期間」を限度として、一回に…
答弁内容
一の①について
「原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書」（平成二十三年六月原子力災害対策本部決定）において、「現在までに得られた事故の教訓」の一つとして「法体系や基準・指針類の整備・強化」が挙げられており、その中で「原子力安全や原子力防災に係る法体系と関係する基準・指針類の見直し・整備を進める。その際、構造信頼性の観点のみならず、システム概念の進歩を含む新しい知見に対応す…
一の①について
「原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書」（平成二十三年六月原子力災害対策本部決定）において、「現在までに得られた事故の教訓」の一つとして「法体系や基準・指針類の整備・強化」が挙げられており、その中で「原子力安全や原子力防災に係る法体系と関係する基準・指針類の見直し・整備を進める。その際、構造信頼性の観点のみならず、システム概念の進歩を含む新しい知見に対応す…
米国に於ける「発電用原子炉の運転可能期間」に対する評価に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第58号（2012/02/09提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
米国では、発電用原子炉の運転期間につき、最初の認可期間が四十年、その後は二十年毎に更新が可能であり、最長六十年とは決まっていないと承知している。
原子力発電所の認可更新プロセスでは、認可更新規則に基づく技術上の審査と環境保護規則（１０CFR Part５１）に基づく環境影響審査が、並行して行われている。認可更新申請者は、プラントの経年変化の影響評価とその管理方法について説明した技術文書をＮＲＣに提…
米国では、発電用原子炉の運転期間につき、最初の認可期間が四十年、その後は二十年毎に更新が可能であり、最長六十年とは決まっていないと承知している。
原子力発電所の認可更新プロセスでは、認可更新規則に基づく技術上の審査と環境保護規則（１０CFR Part５１）に基づく環境影響審査が、並行して行われている。認可更新申請者は、プラントの経年変化の影響評価とその管理方法について説明した技術文書をＮＲＣに提…
答弁内容
一について
今国会に提出した原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案において発電用原子炉の運転の期間に関する規定を設けるに当たっては、御指摘のような米国の制度も参考に検討を行ったものである。
二について
政府としては、他国の制度を評価する立場にはない。
三について
米国においても、様々な科学的知見に基づいて原子力発電所に対する安全規制が行…
一について
今国会に提出した原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案において発電用原子炉の運転の期間に関する規定を設けるに当たっては、御指摘のような米国の制度も参考に検討を行ったものである。
二について
政府としては、他国の制度を評価する立場にはない。
三について
米国においても、様々な科学的知見に基づいて原子力発電所に対する安全規制が行…
日本の原子力技術の国際的評価等に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2012/02/09提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
野田内閣は、平成二十四年一月三十一日に「原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案」（以下、「原子力組織制度改革法案」）を閣議決定した。
同法律案は、発電用原子炉を運転することができる期間を、「最初に使用前検査に合格した日から起算して四十年」と定めるとともに、当該期間満了に際しては、環境大臣の認可を受けて、「二十年を超えない期間」を限度として、「一…
野田内閣は、平成二十四年一月三十一日に「原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案」（以下、「原子力組織制度改革法案」）を閣議決定した。
同法律案は、発電用原子炉を運転することができる期間を、「最初に使用前検査に合格した日から起算して四十年」と定めるとともに、当該期間満了に際しては、環境大臣の認可を受けて、「二十年を超えない期間」を限度として、「一…
答弁内容
一から三までについて
今国会に提出した原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案においては、国民や関係自治体からの発電用原子炉の経年劣化に対する懸念について応えるべく、発電用原子炉を運転することができる期間は、最初に使用前検査に合格した日から起算して四十年とするとともに、当該期間の満了に際し、環境大臣の認可を受けて、二十年を超えない期間を限度として…
一から三までについて
今国会に提出した原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案においては、国民や関係自治体からの発電用原子炉の経年劣化に対する懸念について応えるべく、発電用原子炉を運転することができる期間は、最初に使用前検査に合格した日から起算して四十年とするとともに、当該期間の満了に際し、環境大臣の認可を受けて、二十年を超えない期間を限度として…
定期検査終了後の原子力プラント再稼働につき判断する基準等に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第60号（2012/02/09提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 平成二十四年一月三十一日に細野豪志原子力事故担当大臣が発表した「原子力組織制度改革法案等の閣議決定に当たって」には、「新しい原子力安全規制の体制を早期に発足させることは、喫緊の課題」、「発電用原子炉について運転できる期間を原則として四十年とする」と記されている。
「原子力組織制度改革法案」は、「電力供給の手段として、今後も原子力発電を活用すること」を前提として作成された法案だと考えて間違いな…
一 平成二十四年一月三十一日に細野豪志原子力事故担当大臣が発表した「原子力組織制度改革法案等の閣議決定に当たって」には、「新しい原子力安全規制の体制を早期に発足させることは、喫緊の課題」、「発電用原子炉について運転できる期間を原則として四十年とする」と記されている。
「原子力組織制度改革法案」は、「電力供給の手段として、今後も原子力発電を活用すること」を前提として作成された法案だと考えて間違いな…
答弁内容
一について
今国会に提出した原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案は、原子力発電に関する政策のいかんにかかわらず原子力の安全を確保するために必要な組織の再編と規制その他の制度の見直しを行うものである。
二について
原子力発電所については、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第五十四条に基づく定期検査において、次の定期検査までの運転期間を…
一について
今国会に提出した原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案は、原子力発電に関する政策のいかんにかかわらず原子力の安全を確保するために必要な組織の再編と規制その他の制度の見直しを行うものである。
二について
原子力発電所については、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第五十四条に基づく定期検査において、次の定期検査までの運転期間を…
政府主催行事に於ける天皇皇后両陛下の御臨席に際しての礼儀作法等に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第132号（2012/03/12提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十四年三月十一日に、天皇皇后両陛下の御臨席を仰いで挙行された政府主催の「東日本大震災一周年追悼式」に参列した。
開式直前に、司会者から、式場壇上に天皇皇后両陛下がお出ましになる折にも、天皇陛下の御言葉を賜る折にも、両陛下が御退席になる折にも、参列者は着席のままでいるようにとの指示があった。
私だけではなく多くの参列者が、天皇皇后両陛下に対する深甚なる敬意を表するためにも、御退院直後の御体…
平成二十四年三月十一日に、天皇皇后両陛下の御臨席を仰いで挙行された政府主催の「東日本大震災一周年追悼式」に参列した。
開式直前に、司会者から、式場壇上に天皇皇后両陛下がお出ましになる折にも、天皇陛下の御言葉を賜る折にも、両陛下が御退席になる折にも、参列者は着席のままでいるようにとの指示があった。
私だけではなく多くの参列者が、天皇皇后両陛下に対する深甚なる敬意を表するためにも、御退院直後の御体…
答弁内容
一から四までについて
政府主催等により実施する式典における天皇皇后両陛下の御臨席等の際の参列者の所作については、式典の趣旨や参列者、これまでの前例等を総合的に勘案して適切に決定しており、客席の参列者を着席とするものが比較的多いが、起立とするものもあるところである。
もとより、野田内閣としては、日本国憲法の定める象徴天皇の制度の下、天皇皇后両陛下に尊崇の念を持って対応しており、平成二十四年三月十…
一から四までについて
政府主催等により実施する式典における天皇皇后両陛下の御臨席等の際の参列者の所作については、式典の趣旨や参列者、これまでの前例等を総合的に勘案して適切に決定しており、客席の参列者を着席とするものが比較的多いが、起立とするものもあるところである。
もとより、野田内閣としては、日本国憲法の定める象徴天皇の制度の下、天皇皇后両陛下に尊崇の念を持って対応しており、平成二十四年三月十…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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