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矢上雅義 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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このページでは、矢上雅義衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


40期(1993/07/18〜)0本
41期(1996/10/20〜)0本
48期(2017/10/22〜)5本


衆議院在籍時通算5本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

48期(2017/10/22〜)

精神保健医療福祉の充実に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第87号(2018/11/28提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
近年、精神疾患や認知症が増加し、精神保健医療福祉の充実は、国民的な課題となっている。しかし日本の精神科医療は一般科病院に比べて低医療費に抑えられ、医療スタッフの人員配置も少ない状況となっている。社会防衛的な誤った観点が精神疾患に対する差別・偏見を助長し、世界的にも例を見ない、長期に渡る社会的入院や隔離・身体拘束による人権侵害が社会問題になっている。精神科病床の人員配置を引き上げ、精神保健医療福祉の…
答弁内容
一について
お尋ねの「五疾病」に係る「患者数」については、厚生労働省が平成二十六年十月に実施した患者調査において、精神及び行動の障害は約三百十七万五千人、悪性新生物は約百六十二万六千人、脳血管疾患は約百十七万九千人、急性心筋梗塞は約三万三千人、糖尿病は約三百十六万六千人とそれぞれの傷病の「総患者数」が推計されているところであり、精神及び行動の障害、悪性新生物及び糖尿病の患者数は増加傾向、脳血管疾…

再審請求における証拠開示制度の法制化に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第108号(2018/12/04提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
かつては「開かずの扉」と言われていた再審の状況に変化が生じている。二〇〇五年以降、日弁連が支援する著名再審事件だけでも一一件で再審開始決定が出され、うち四件で再審無罪が確定した。地元熊本の松橋事件でも本年一〇月一〇日に再審開始が確定し、同事件に続くべく、鹿児島の大崎事件、滋賀の湖東事件など、高裁で再審開始が認められた事件が続々と最高裁での確定を待っている状況である。
これらの中には、捜査機関の手…
答弁内容
一について
刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第四編の再審に関する規定については、一般に、適切に運用されているものと認識している。
二及び三について
御指摘の「「再審格差」の問題」及び「裁判官がまったく証拠開示に向けた訴訟指揮をしない」の意味するところが明らかではない上、お尋ねは、裁判所の実務運用及びその評価に関わるものであり、政府としてお答えする立場にないが、一般に、裁判所において…

新型肺炎対策に係る特別定額給付金に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第214号(2020/05/29提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
新型肺炎対策に係る特別定額給付金の支給対象が、令和二年四月二十七日を基準日として住民基本台帳に記載されている者に限定された結果、日本国籍を有する在外日本人が支給対象から除外とされたことから、以下、質問する。
一 新型肺炎に係る緊急経済対策を受けて行われる、特別定額給付金の支給対象者から、在外日本人を除外するのは、いかなる理由か。
二 特別定額給付金の支給対象者を検討する時に、在外日本人を含める…
答弁内容
一から四までについて
特別定額給付金については、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和二年四月二十日閣議決定)において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して、一致団結…

日本航空の解雇争議に関する質問主意書

第203回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2020/11/25提出、48期、立憲民主党・社民・無所属)
質問内容
日本航空は、政府主導の下で二〇一〇年一月十九日に経営破綻、企業再生支援機構から三千五百億円の公的資金が投入され、破綻と再建がプリパッケージ型で進められた。再建途上であった同年十二月三十一日、パイロット八十一名と客室乗務員八十四名が年齢(機長五十五歳以上、副操縦士四十八歳以上、客室乗務員五十三歳以上)と病気欠勤歴を基準に整理解雇された。当時の状況として、二〇一〇年九月二日に出された最終の人員削減目標…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、日本航空株式会社における雇用関係に係る問題であることから、同社において適切に対処すべきものと考えている。

在外邦人支援に関する質問主意書

第203回国会 衆議院 質問主意書 第34号(2020/11/25提出、48期、立憲民主党・社民・無所属)
質問内容
新型コロナウイルスの影響で経済的に苦しむ「すべての国民」に特別定額給付金を支給すると政府が発表して以来、日本国内外を問わず、日本国民として在外邦人にも給付金の支給を望む声が上がりました。
その動きを受け、政府として「在外邦人に支給する際の諸課題を検討する」ということでした。
それ以来何らの報道も見受けられません。そこで以下について質問する。
一 「在外邦人に支給する際の諸課題を検討する」とは…
答弁内容
一について
お尋ねの「在外邦人に支給する際の諸課題」については、どのような課題があるかも含め政府全体で整理しているところである。また、特別定額給付金については、先の答弁書(令和二年六月九日内閣衆質二〇一第二一四号)一から四までについてでお答えしたとおりであり、現時点においても、その取扱いについて変更はない。
二について
お尋ねの「コロナ禍で苦しむ在外邦人」の具体的に意味するところが明らかでは…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/14

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