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2024年10月刊
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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
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「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
江渡聡徳 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、江渡聡徳衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
41期（1996/10/20〜）
0本
-
43期（2003/11/09〜）
0本
-
44期（2005/09/11〜）
0本
-
7本
30位
46期（2012/12/16〜）
0本
-
47期（2014/12/14〜）
0本
-
48期（2017/10/22〜）
0本
-
49期（2021/10/31〜）
0本
-
50期（2024/10/27〜）
0本
-
衆議院在籍時通算
7本
236位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
45期（2009/08/30〜）
情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターの国による運営に関する質問主意書（共同提出）
第174回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2010/01/19提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
政権交代する前の二〇〇八年十二月、政府は雇用能力開発機構の廃止を閣議決定したが、全国各地にある地域職業訓練センターと情報処理技能者養成施設の取り扱いについては未定だった。施設については、運営の改善を求め、利用者数などの目標値を定めて存続の検討材料にするとしていたにも拘わらず、昨年の鳩山内閣発足に伴い、政府与党による、とりわけ民主党を中心とした事業仕分けにより、施設の運営の成果に関係なく一律全廃を決…
政権交代する前の二〇〇八年十二月、政府は雇用能力開発機構の廃止を閣議決定したが、全国各地にある地域職業訓練センターと情報処理技能者養成施設の取り扱いについては未定だった。施設については、運営の改善を求め、利用者数などの目標値を定めて存続の検討材料にするとしていたにも拘わらず、昨年の鳩山内閣発足に伴い、政府与党による、とりわけ民主党を中心とした事業仕分けにより、施設の運営の成果に関係なく一律全廃を決…
答弁内容
一について
御指摘の三施設を含む情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターについては、地方公共団体等がその運営の継続を希望する場合には、当該団体等への譲渡が円滑に進むよう努力しているところであり、「あまりにも乱暴すぎる対応」との御指摘は当たらないものと考えている。
二について
情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターについては、地域における労働者の職業能力の開発及び向上を目的とする…
一について
御指摘の三施設を含む情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターについては、地方公共団体等がその運営の継続を希望する場合には、当該団体等への譲渡が円滑に進むよう努力しているところであり、「あまりにも乱暴すぎる対応」との御指摘は当たらないものと考えている。
二について
情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターについては、地域における労働者の職業能力の開発及び向上を目的とする…
日本時間二月二十七日午後に南米チリで発生した巨大地震による津波が日本に及ぼす影響への政府の対応に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第195号（2010/03/03提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
一 地震発生により、日本への津波が予想されると考えられた時点において、気象庁から政府に対しての報告日時、また報告後における官邸対策室の設置時間、及び緊急参集チームの集合日時、対策会議の詳細について明らかにされたい。
二 また、政府がその報告を受けた後の、総理から各省庁への指示の日時及び対応策の詳細について明らかにされたい。
三 その指示を受けた、各省庁においての対応について
１ 内閣府におい…
一 地震発生により、日本への津波が予想されると考えられた時点において、気象庁から政府に対しての報告日時、また報告後における官邸対策室の設置時間、及び緊急参集チームの集合日時、対策会議の詳細について明らかにされたい。
二 また、政府がその報告を受けた後の、総理から各省庁への指示の日時及び対応策の詳細について明らかにされたい。
三 その指示を受けた、各省庁においての対応について
１ 内閣府におい…
答弁内容
一について
お尋ねの日時は、チリで発生した地震のため我が国に津波が到達する可能性がある旨第一報があったのが平成二十二年二月二十七日十六時頃、我が国に到達する津波の程度は津波警報の基準に達する可能性がある旨報告があったのが同日十八時五十五分頃、我が国に到達する津波の高さは一メートルから三メートル程度となる可能性がある旨報告があったのが同月二十八日八時十五分頃である。
内閣官房としては、同月二十七…
一について
お尋ねの日時は、チリで発生した地震のため我が国に津波が到達する可能性がある旨第一報があったのが平成二十二年二月二十七日十六時頃、我が国に到達する津波の程度は津波警報の基準に達する可能性がある旨報告があったのが同日十八時五十五分頃、我が国に到達する津波の高さは一メートルから三メートル程度となる可能性がある旨報告があったのが同月二十八日八時十五分頃である。
内閣官房としては、同月二十七…
日本時間二月二十七日午後に南米チリで発生した巨大地震による津波が日本に及ぼす影響への政府の対応に関する再質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第265号（2010/03/15提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
平成二十二年三月三日提出の「日本時間二月二十七日午後に南米チリで発生した巨大地震による津波が日本に及ぼす影響への政府の対応に関する質問主意書」に対する、平成二十二年三月十二日の答弁書（内閣衆質一七四第一九五号）に基づき、再質問する。
一 答弁書によると「我が国に到達する津波の高さは一メートルから三メートル程度となる可能性がある旨報告があったのが同月二十八日八時十五分頃である」とあるが、このような…
平成二十二年三月三日提出の「日本時間二月二十七日午後に南米チリで発生した巨大地震による津波が日本に及ぼす影響への政府の対応に関する質問主意書」に対する、平成二十二年三月十二日の答弁書（内閣衆質一七四第一九五号）に基づき、再質問する。
一 答弁書によると「我が国に到達する津波の高さは一メートルから三メートル程度となる可能性がある旨報告があったのが同月二十八日八時十五分頃である」とあるが、このような…
答弁内容
一の１について
中井内閣府特命担当大臣（防災）、大島内閣府副大臣及び泉内閣府大臣政務官は、内閣総理大臣官邸へ登庁後、緊急参集チーム協議に出席している。
一の２について
中井内閣府特命担当大臣（防災）は、災害から国民の生命、身体及び財産を守るため、政府一体となって防災対策の推進に万全を期することが重要であるとの認識の下、内閣総理大臣官邸への登庁前より緊急参集チーム等と随時連絡を取り、津波の状況…
一の１について
中井内閣府特命担当大臣（防災）、大島内閣府副大臣及び泉内閣府大臣政務官は、内閣総理大臣官邸へ登庁後、緊急参集チーム協議に出席している。
一の２について
中井内閣府特命担当大臣（防災）は、災害から国民の生命、身体及び財産を守るため、政府一体となって防災対策の推進に万全を期することが重要であるとの認識の下、内閣総理大臣官邸への登庁前より緊急参集チーム等と随時連絡を取り、津波の状況…
有害生物・野生鳥獣被害等に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第495号（2010/05/21提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
日本の基幹産業である農林水産業は、地方にとっての生活基盤であり、日本の自給率はもとより、国民の食卓に安心、安全な食品を提供する上でも重要な産業である。
しかし、近年の経済不況に加え、地方財政を支えてきた公共事業が、新政権によるマニフェスト実現の財源確保のために見直しとなり、より一層、地方経済を疲弊させ、地方自治体の財政をも脆弱化させている。
その様な中において、農業、水産業に多大なる影響をおよ…
日本の基幹産業である農林水産業は、地方にとっての生活基盤であり、日本の自給率はもとより、国民の食卓に安心、安全な食品を提供する上でも重要な産業である。
しかし、近年の経済不況に加え、地方財政を支えてきた公共事業が、新政権によるマニフェスト実現の財源確保のために見直しとなり、より一層、地方経済を疲弊させ、地方自治体の財政をも脆弱化させている。
その様な中において、農業、水産業に多大なる影響をおよ…
答弁内容
一について
我が国は、中華人民共和国及び大韓民国と共同で、平成十六年より東シナ海等における大型クラゲ発生状況等に関する情報交換、大型クラゲに係る国際シンポジウムの開催等を実施するとともに、中華人民共和国と共同で、平成二十二年五月中旬より東シナ海及び黄海の中華人民共和国沿岸において、大型クラゲの発生初期の状況について調査を実施し、これらを通じて発生原因等の究明に努めているところである。
二につい…
一について
我が国は、中華人民共和国及び大韓民国と共同で、平成十六年より東シナ海等における大型クラゲ発生状況等に関する情報交換、大型クラゲに係る国際シンポジウムの開催等を実施するとともに、中華人民共和国と共同で、平成二十二年五月中旬より東シナ海及び黄海の中華人民共和国沿岸において、大型クラゲの発生初期の状況について調査を実施し、これらを通じて発生原因等の究明に努めているところである。
二につい…
家畜伝染病「口蹄疫」への政府の対応に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第520号（2010/05/31提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
本年四月二十日に宮崎県都農町において一例目の感染が確認された「口蹄疫」については、確認後一ヶ月以上がたつ現在においても歯止めがかからず、拡大の一途をたどっている。宮崎県口蹄疫防疫対策本部（宮崎県農政水産部）の五月二十七日付けの発表によると、牛・豚合わせて十五万二千三百八十七頭が殺処分対象になり、畜産農家にとって生活基盤が失われると同時に、生活を共にし、愛情をこめて育ててきた家畜を、目の前で殺処分し…
本年四月二十日に宮崎県都農町において一例目の感染が確認された「口蹄疫」については、確認後一ヶ月以上がたつ現在においても歯止めがかからず、拡大の一途をたどっている。宮崎県口蹄疫防疫対策本部（宮崎県農政水産部）の五月二十七日付けの発表によると、牛・豚合わせて十五万二千三百八十七頭が殺処分対象になり、畜産農家にとって生活基盤が失われると同時に、生活を共にし、愛情をこめて育ててきた家畜を、目の前で殺処分し…
答弁内容
一について
平成二十二年四月十九日午前十一時頃に、宮崎県から農林水産省に対し、同県児湯郡都農町の農場の飼養牛について、口蹄疫の疑いがある旨の連絡があった。このため、同日、当該飼養牛の検体を同県から独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所に送付させ、口蹄疫に関する遺伝子検査を行ったところ、同月二十日午前四時三十五分に、同研究所から同省に対し、同検査において陽性が確認されたとの連絡が…
一について
平成二十二年四月十九日午前十一時頃に、宮崎県から農林水産省に対し、同県児湯郡都農町の農場の飼養牛について、口蹄疫の疑いがある旨の連絡があった。このため、同日、当該飼養牛の検体を同県から独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所に送付させ、口蹄疫に関する遺伝子検査を行ったところ、同月二十日午前四時三十五分に、同研究所から同省に対し、同検査において陽性が確認されたとの連絡が…
米軍嘉手納基地戦闘機部隊の三沢基地移転に関する質問主意書（共同提出）
第177回国会 衆議院 質問主意書 第205号（2011/05/26提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
鳩山前総理の米軍普天間飛行場の移設問題に端を発し、昨年のＡＰＥＣでは米国オバマ大統領との会談においての「日米同盟に関する共同文書」は今春に持ち越され、さらに現政府自らの政局混迷の最中、三月十一日の東日本大震災という国難に遭遇した。
米軍普天間飛行場の移設問題の迷走は、これまで日米同盟の機軸を空洞化してきた民主党政権の責任放棄であることは論を俟たない。米軍は被災地支援のため「トモダチ作戦」を展開し…
鳩山前総理の米軍普天間飛行場の移設問題に端を発し、昨年のＡＰＥＣでは米国オバマ大統領との会談においての「日米同盟に関する共同文書」は今春に持ち越され、さらに現政府自らの政局混迷の最中、三月十一日の東日本大震災という国難に遭遇した。
米軍普天間飛行場の移設問題の迷走は、これまで日米同盟の機軸を空洞化してきた民主党政権の責任放棄であることは論を俟たない。米軍は被災地支援のため「トモダチ作戦」を展開し…
答弁内容
一について
レビン米国上院軍事委員会委員長らから我が国政府に対して、御指摘のような考えが伝えられたという事実はない。
二について
仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいが、政府としては、三沢飛行場の安定的な使用を確保するためには、地元の理解と協力を得ることが重要であると考えており、関係地方公共団体等への情報提供等については、今後とも適切に対応していく考えである。
三について
平成二十…
一について
レビン米国上院軍事委員会委員長らから我が国政府に対して、御指摘のような考えが伝えられたという事実はない。
二について
仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいが、政府としては、三沢飛行場の安定的な使用を確保するためには、地元の理解と協力を得ることが重要であると考えており、関係地方公共団体等への情報提供等については、今後とも適切に対応していく考えである。
三について
平成二十…
被災地における生活再建と復興まちづくりに関する質問主意書（共同提出）
第179回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2011/10/27提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
自由民主党は、東日本大震災から七ヶ月過ぎた十月十七日、宮城県において、「絆、がんばろう東北」の掛け声の下、未だ不自由な暮らしを余儀なくされている仮設住宅に住む方々を直接慰問し、地元の身近な問題や復興のためのまちづくりなどについて、率直な意見を拝聴した。
壊滅的な被害を受けた被災地が復興・再生していくための課題は依然多く残されており、政府のこれまでの被災地における復旧・復興などの対応に関して、地域…
自由民主党は、東日本大震災から七ヶ月過ぎた十月十七日、宮城県において、「絆、がんばろう東北」の掛け声の下、未だ不自由な暮らしを余儀なくされている仮設住宅に住む方々を直接慰問し、地元の身近な問題や復興のためのまちづくりなどについて、率直な意見を拝聴した。
壊滅的な被害を受けた被災地が復興・再生していくための課題は依然多く残されており、政府のこれまでの被災地における復旧・復興などの対応に関して、地域…
答弁内容
一について
政府としては、今国会に提出した平成二十三年度第三次補正予算において、被災地の地方公共団体が策定を進めている復興計画を実現するための所要の経費の計上等を行っているところであり、今後とも、被災地の地方公共団体のニーズの把握に努めるとともに、被災地の本格的な復興に向けて適切に支援を行ってまいりたい。
二について
御指摘の「復興住宅」の確保については、平成二十三年度第一次補正予算において…
一について
政府としては、今国会に提出した平成二十三年度第三次補正予算において、被災地の地方公共団体が策定を進めている復興計画を実現するための所要の経費の計上等を行っているところであり、今後とも、被災地の地方公共団体のニーズの把握に努めるとともに、被災地の本格的な復興に向けて適切に支援を行ってまいりたい。
二について
御指摘の「復興住宅」の確保については、平成二十三年度第一次補正予算において…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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