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下地幹郎 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
48期TOP25
21位
このページでは、下地幹郎衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
41期（1996/10/20～）
0本
-
42期（2000/06/25～）
0本
-
1本
75位
45期（2009/08/30～）
0本
-
47期（2014/12/14～）
0本
-
17本
21位
TOP25
衆議院在籍時通算
18本
112位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
44期（2005/09/11～）
米兵によるあらゆる事件・事故を防止するための政府の施策に関する質問主意書（共同提出）
第169回国会 衆議院 質問主意書 第534号（2008/06/13提出、44期、日本共産党）
質問内容
本年二月沖縄で起きた米兵による女子中学生への暴行事件は県民に大きな衝撃を与えた。事件・事故があるたびに叫ばれる「再発防止」や「綱紀粛正」の掛け声もむなしく、沖縄では米兵・軍属やその家族による不法行為があとを絶たない。去る三月二十三日には県内において「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」が豪雨のなか六千名が参加して開かれ、同県民大会実行委員会は四月十四・十五両日、政府に要請行動を行ったと…
本年二月沖縄で起きた米兵による女子中学生への暴行事件は県民に大きな衝撃を与えた。事件・事故があるたびに叫ばれる「再発防止」や「綱紀粛正」の掛け声もむなしく、沖縄では米兵・軍属やその家族による不法行為があとを絶たない。去る三月二十三日には県内において「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」が豪雨のなか六千名が参加して開かれ、同県民大会実行委員会は四月十四・十五両日、政府に要請行動を行ったと…
答弁内容
一について
政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）については、その時々の問題について日米地位協定の運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であると考える。
二及び三について
政府としては、これまで累次にわたり米側に対し、在日米軍…
一について
政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）については、その時々の問題について日米地位協定の運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であると考える。
二及び三について
政府としては、これまで累次にわたり米側に対し、在日米軍…
48期（2017/10/22～）
普天間飛行場の早期移設に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2020/02/07提出、48期、無所属）
質問内容
政府が沖縄県に約束した「普天間飛行場の五年以内の運用停止」が、二千十九年二月に期限を迎えてから一年になる。その後、同年十二月に政府が公表した辺野古移設工事の工程表では、運用開始まで最短で十二年かかり、普天間飛行場の返還は早くても二千三十年代となることが示された。そもそも千九百九十六年の橋本総理とモンデール駐日大使との会談での「五年乃至七年以内の普天間飛行場の全面返還」の合意以降、既に二十三年が経過…
政府が沖縄県に約束した「普天間飛行場の五年以内の運用停止」が、二千十九年二月に期限を迎えてから一年になる。その後、同年十二月に政府が公表した辺野古移設工事の工程表では、運用開始まで最短で十二年かかり、普天間飛行場の返還は早くても二千三十年代となることが示された。そもそも千九百九十六年の橋本総理とモンデール駐日大使との会談での「五年乃至七年以内の普天間飛行場の全面返還」の合意以降、既に二十三年が経過…
答弁内容
一について
お尋ねについては、政府として把握していない。
二の前段について
沖縄防衛局においては、航空機に起因する普天間飛行場の騒音の実態を把握することを目的として、平成二十九年度以降、常時、同飛行場における全航空機の離陸、着陸、タッチ・アンド・ゴー（車輪を滑走路に接地した後、再び上昇することをいう。以下同じ。）、通過又は旋回（以下「離着陸等」と総称する。）の回数を目視調査により確認している…
一について
お尋ねについては、政府として把握していない。
二の前段について
沖縄防衛局においては、航空機に起因する普天間飛行場の騒音の実態を把握することを目的として、平成二十九年度以降、常時、同飛行場における全航空機の離陸、着陸、タッチ・アンド・ゴー（車輪を滑走路に接地した後、再び上昇することをいう。以下同じ。）、通過又は旋回（以下「離着陸等」と総称する。）の回数を目視調査により確認している…
普天間飛行場の早期移設に関する再質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第79号（2020/02/26提出、48期、無所属）
質問内容
令和二年二月二十一日に受領した「衆議院議員下地幹郎君提出普天間飛行場の早期移設に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二〇一第五一号）」（以下、答弁書）を踏まえ、以下の事項について質問する。
一 政府は、答弁書「四について」において、「工事に要する期間が九年三か月となると見込まれる」としている。当初計画では本体工事の工期を五年としていたのが、九年三か月に延びた具体的な理由を明らかにされたい。
二 …
令和二年二月二十一日に受領した「衆議院議員下地幹郎君提出普天間飛行場の早期移設に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二〇一第五一号）」（以下、答弁書）を踏まえ、以下の事項について質問する。
一 政府は、答弁書「四について」において、「工事に要する期間が九年三か月となると見込まれる」としている。当初計画では本体工事の工期を五年としていたのが、九年三か月に延びた具体的な理由を明らかにされたい。
二 …
答弁内容
一について
お尋ねについては、普天間飛行場代替施設建設事業に関し、キャンプ・シュワブ辺野古崎に隣接する大浦湾の水域において地盤改良工事を行う必要があることが確認されたこと等を理由とするものである。
二について
政府としては、第三海兵機動展開部隊の要員等のグアムへの移転が沖縄の負担軽減につながる重要なものであること等を踏まえ、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施…
一について
お尋ねについては、普天間飛行場代替施設建設事業に関し、キャンプ・シュワブ辺野古崎に隣接する大浦湾の水域において地盤改良工事を行う必要があることが確認されたこと等を理由とするものである。
二について
政府としては、第三海兵機動展開部隊の要員等のグアムへの移転が沖縄の負担軽減につながる重要なものであること等を踏まえ、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施…
「沖縄・地域安全パトロール隊」の活動実態及び実績等に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第96号（2020/03/04提出、48期、無所属）
質問内容
沖縄県うるま市で発生した米兵による女性暴行・殺害事件を受け、政府が平成二十八年六月に「沖縄・地域安全パトロール隊」（以下「パトロール隊」という。）を発足させて既に三年以上の年月が経過した。
繁華街等の巡回を行うパトロール車は百台体制となり、政府はこの施策の実施のために毎年約八億七千万円に上る予算を計上している。しかし、報道によると、パトロール隊が対応した事案は路上寝などの泥酔者が大半を占め、米軍…
沖縄県うるま市で発生した米兵による女性暴行・殺害事件を受け、政府が平成二十八年六月に「沖縄・地域安全パトロール隊」（以下「パトロール隊」という。）を発足させて既に三年以上の年月が経過した。
繁華街等の巡回を行うパトロール車は百台体制となり、政府はこの施策の実施のために毎年約八億七千万円に上る予算を計上している。しかし、報道によると、パトロール隊が対応した事案は路上寝などの泥酔者が大半を占め、米軍…
答弁内容
一及び二について
平成二十八年五月二十六日に政府に置かれた「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」において同年六月三日に決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」における「沖縄・地域安全パトロール隊」（以下「パトロール隊」という。）による緊急防犯パトロールは、沖縄県における犯罪抑止を目的として実施するものであり、特定の者を対象に行うものではない。
三について
パトロール隊による…
一及び二について
平成二十八年五月二十六日に政府に置かれた「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」において同年六月三日に決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」における「沖縄・地域安全パトロール隊」（以下「パトロール隊」という。）による緊急防犯パトロールは、沖縄県における犯罪抑止を目的として実施するものであり、特定の者を対象に行うものではない。
三について
パトロール隊による…
沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の教育研究に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第110号（2020/03/11提出、48期、無所属）
質問内容
沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）は、沖縄において世界最高水準の教育研究を行うことにより、沖縄の振興と自立的発展及び世界の科学技術の発展に寄与することを目的として平成二十四年に開学した。ＯＩＳＴは、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一九」において沖縄振興策の一つとして位置付けられるとともに、私立大学でありながら沖縄振興の観点から国が特別な財政支援を行うこととされており、令和二年度の沖縄振興予算にお…
沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）は、沖縄において世界最高水準の教育研究を行うことにより、沖縄の振興と自立的発展及び世界の科学技術の発展に寄与することを目的として平成二十四年に開学した。ＯＩＳＴは、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一九」において沖縄振興策の一つとして位置付けられるとともに、私立大学でありながら沖縄振興の観点から国が特別な財政支援を行うこととされており、令和二年度の沖縄振興予算にお…
答弁内容
一、二及び六について
お尋ねの「沖縄の振興と自立的発展」への寄与については、沖縄科学技術大学院大学（以下「大学院大学」という。）において国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うことにより、沖縄が科学技術の情報発信・交流の拠点に成長して沖縄の科学技術分野における世界的な知名度の向上が図られること、大学院大学等を中心として様々なプレイヤーが相互に関与して絶え間なくイノベーションが創出されるイノ…
一、二及び六について
お尋ねの「沖縄の振興と自立的発展」への寄与については、沖縄科学技術大学院大学（以下「大学院大学」という。）において国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うことにより、沖縄が科学技術の情報発信・交流の拠点に成長して沖縄の科学技術分野における世界的な知名度の向上が図られること、大学院大学等を中心として様々なプレイヤーが相互に関与して絶え間なくイノベーションが創出されるイノ…
沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の沖縄振興に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第112号（2020/03/12提出、48期、無所属）
質問内容
一 内閣府の平成三十一年度行政事業レビュー「沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費」において、沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の設置目的である「沖縄の振興と自立的発展」への寄与に関する成果目標を示していない理由を明らかにされたい。また、平成二十四年度の同レビューにおいて「事業の成果（沖縄の自立的発展に寄与）を、評価・検証する手法を検討すべき」と指摘されているが、それを踏まえた検討状況及び検討の結…
一 内閣府の平成三十一年度行政事業レビュー「沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費」において、沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の設置目的である「沖縄の振興と自立的発展」への寄与に関する成果目標を示していない理由を明らかにされたい。また、平成二十四年度の同レビューにおいて「事業の成果（沖縄の自立的発展に寄与）を、評価・検証する手法を検討すべき」と指摘されているが、それを踏まえた検討状況及び検討の結…
答弁内容
一について
お尋ねの「「沖縄の振興と自立的発展」への寄与に関する成果目標を示していない理由」については、沖縄科学技術大学院大学（以下「大学院大学」という。）は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する大学として設置されたものであり、国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うことにより、沖縄の振興及び自立的発展に寄与することとされていることから、「平成三十一年度行政事業レビューシート…
一について
お尋ねの「「沖縄の振興と自立的発展」への寄与に関する成果目標を示していない理由」については、沖縄科学技術大学院大学（以下「大学院大学」という。）は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する大学として設置されたものであり、国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うことにより、沖縄の振興及び自立的発展に寄与することとされていることから、「平成三十一年度行政事業レビューシート…
普天間飛行場の早期移設に関する第三回質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第125号（2020/03/18提出、48期、無所属）
質問内容
令和二年三月六日に受領した「衆議院議員下地幹郎君提出普天間飛行場の早期移設に関する再質問に対する答弁書（内閣衆質二〇一第七九号）」（以下、答弁書）において、十分な答弁をいただけなかった部分等について、再度質問する。
一 政府は、答弁書「三について」において、在沖米海兵隊のグアム移転完了後の普天間飛行場の離着陸回数について、「現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい」とし、回答されなかった…
令和二年三月六日に受領した「衆議院議員下地幹郎君提出普天間飛行場の早期移設に関する再質問に対する答弁書（内閣衆質二〇一第七九号）」（以下、答弁書）において、十分な答弁をいただけなかった部分等について、再度質問する。
一 政府は、答弁書「三について」において、在沖米海兵隊のグアム移転完了後の普天間飛行場の離着陸回数について、「現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい」とし、回答されなかった…
答弁内容
一について
第三海兵機動展開部隊の要員等のグアムへの移転は、嘉手納飛行場以南の米軍の施設及び区域の統合並びに土地の返還を実現するものであり、政府としては、これにより、米軍の抑止力を維持しつつ、米軍の施設及び区域が集中する沖縄の負担を軽減することができるものと認識している。
その上で、現在、政府としては、先の答弁書（令和二年三月六日内閣衆質二〇一第七九号）三についてで述べたとおり、当該移転の実現…
一について
第三海兵機動展開部隊の要員等のグアムへの移転は、嘉手納飛行場以南の米軍の施設及び区域の統合並びに土地の返還を実現するものであり、政府としては、これにより、米軍の抑止力を維持しつつ、米軍の施設及び区域が集中する沖縄の負担を軽減することができるものと認識している。
その上で、現在、政府としては、先の答弁書（令和二年三月六日内閣衆質二〇一第七九号）三についてで述べたとおり、当該移転の実現…
沖縄振興一括交付金の意義に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第135号（2020/03/25提出、48期、無所属）
質問内容
沖縄振興一括交付金は、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）の目的である「沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与すること」との趣旨を踏まえ、平成二十四年の同法の改正の際、沖縄振興計画の策定主体の国から沖縄県への変更等と合わせて、平成二十四年度に創設された。
沖縄振興一括交付金は、沖縄振興に資する事業…
沖縄振興一括交付金は、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）の目的である「沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与すること」との趣旨を踏まえ、平成二十四年の同法の改正の際、沖縄振興計画の策定主体の国から沖縄県への変更等と合わせて、平成二十四年度に創設された。
沖縄振興一括交付金は、沖縄振興に資する事業…
答弁内容
一について
沖縄振興予算について、平成二十四年度から平成三十年度までの各年度における①当初予算額、②補正後の予算額、③執行額（支出済歳出額をいう。以下同じ。）及び④執行率（執行額を歳出予算現額で除して算出した割合をいう。以下同じ。）をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
平成二十四年度 ①約二千九百三十七億円 ②約三千三百二億円 ③約二千五百二十六億円 ④約六十三・三パーセント
平成二十…
一について
沖縄振興予算について、平成二十四年度から平成三十年度までの各年度における①当初予算額、②補正後の予算額、③執行額（支出済歳出額をいう。以下同じ。）及び④執行率（執行額を歳出予算現額で除して算出した割合をいう。以下同じ。）をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
平成二十四年度 ①約二千九百三十七億円 ②約三千三百二億円 ③約二千五百二十六億円 ④約六十三・三パーセント
平成二十…
沖縄振興一括交付金の交付決定に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第136号（2020/03/25提出、48期、無所属）
質問内容
沖縄振興一括交付金は、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）の目的である「沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与すること」との趣旨を踏まえ、平成二十四年の同法の改正の際、沖縄振興計画の策定主体の国から沖縄県への変更等と合わせて、県の主体性をより尊重する沖縄振興策として、平成二十四年度に創設された。
…
沖縄振興一括交付金は、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）の目的である「沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与すること」との趣旨を踏まえ、平成二十四年の同法の改正の際、沖縄振興計画の策定主体の国から沖縄県への変更等と合わせて、県の主体性をより尊重する沖縄振興策として、平成二十四年度に創設された。
…
答弁内容
一について
御指摘の「交付決定制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）等に基づき、沖縄振興公共投資交付金の交付の決定については、内閣府及び交付対象事業を所管する省庁（以下「関係省庁」という。）が定める「沖縄振興公共投資交付金制度要綱」（平成二十四年四月六日付け府沖振第…
一について
御指摘の「交付決定制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）等に基づき、沖縄振興公共投資交付金の交付の決定については、内閣府及び交付対象事業を所管する省庁（以下「関係省庁」という。）が定める「沖縄振興公共投資交付金制度要綱」（平成二十四年四月六日付け府沖振第…
沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の沖縄振興に関する再質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第150号（2020/04/01提出、48期、無所属）
質問内容
令和二年三月十二日に提出した「沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の沖縄振興に関する質問主意書」では、ＯＩＳＴがその設置目的の一つである「沖縄の振興と自立的発展」にどのように寄与しているかとの観点から質問を行った。
そもそも「沖縄の振興と自立的発展」への寄与とは、ＯＩＳＴにおける教育研究が単に、政府の言うような「沖縄の科学技術分野における世界的な知名度の向上」や「イノベーション・エコシステムの形成…
令和二年三月十二日に提出した「沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の沖縄振興に関する質問主意書」では、ＯＩＳＴがその設置目的の一つである「沖縄の振興と自立的発展」にどのように寄与しているかとの観点から質問を行った。
そもそも「沖縄の振興と自立的発展」への寄与とは、ＯＩＳＴにおける教育研究が単に、政府の言うような「沖縄の科学技術分野における世界的な知名度の向上」や「イノベーション・エコシステムの形成…
答弁内容
一について
お尋ねの「雇用効果」を含む「沖縄県経済にもたらした経済効果」は、様々な要因が複合的に作用して変動するため、沖縄科学技術大学院大学（以下「大学院大学」という。）の設置による効果のみを定量的に把握することは困難である。
二について
お尋ねの「沖縄の振興及び自立的発展」への寄与については、先の答弁書（令和二年三月二十四日内閣衆質二〇一第一一〇号）一、二及び六についてでお答えしたとおり、…
一について
お尋ねの「雇用効果」を含む「沖縄県経済にもたらした経済効果」は、様々な要因が複合的に作用して変動するため、沖縄科学技術大学院大学（以下「大学院大学」という。）の設置による効果のみを定量的に把握することは困難である。
二について
お尋ねの「沖縄の振興及び自立的発展」への寄与については、先の答弁書（令和二年三月二十四日内閣衆質二〇一第一一〇号）一、二及び六についてでお答えしたとおり、…
在沖米海兵隊のグアム移転が沖縄の負担軽減に与える効果に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第165号（2020/04/08提出、48期、無所属）
質問内容
本年二月二十六日及び三月十八日に私が提出した質問主意書において、在沖米海兵隊のグアム移転が普天間飛行場の離着陸等の回数に与える影響について尋ねた。しかし、いずれも「現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい」との答弁であった。また、三月十八日の質問主意書では、普天間飛行場の離着陸等回数以外にも、沖縄の負担軽減につながる影響として想定できるものはあるか尋ねたが、これについても何ら具体的な答弁は…
本年二月二十六日及び三月十八日に私が提出した質問主意書において、在沖米海兵隊のグアム移転が普天間飛行場の離着陸等の回数に与える影響について尋ねた。しかし、いずれも「現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい」との答弁であった。また、三月十八日の質問主意書では、普天間飛行場の離着陸等回数以外にも、沖縄の負担軽減につながる影響として想定できるものはあるか尋ねたが、これについても何ら具体的な答弁は…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「費用対効果」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、第三海兵機動展開部隊の要員等のグアムへの移転が実現した場合の沖縄への影響については、先の答弁書（令和二年三月三十一日内閣衆質二〇一第一二五号）一についてで述べたとおりであり、当該移転のための施設及び基盤の整備に係る費用の一部についての我が国の負担は、嘉手納飛行場以南の米軍の施設及び区域の統合並びに土地の返…
一及び二について
お尋ねの「費用対効果」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、第三海兵機動展開部隊の要員等のグアムへの移転が実現した場合の沖縄への影響については、先の答弁書（令和二年三月三十一日内閣衆質二〇一第一二五号）一についてで述べたとおりであり、当該移転のための施設及び基盤の整備に係る費用の一部についての我が国の負担は、嘉手納飛行場以南の米軍の施設及び区域の統合並びに土地の返…
普天間飛行場の危険な現状という政府発言の根拠に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第166号（2020/04/08提出、48期、無所属）
質問内容
令和二年二月二十一日に受領した「衆議院議員下地幹郎君提出普天間飛行場の早期移設に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二〇一第五一号）」で明らかにされた普天間飛行場の離着陸等回数は、
平成二十九年度 一万三千五百八十一回、平成三十年度 一万六千三百三十二回
であった。他方、他の空港の離着陸等回数（国土交通省ホームページ「空港管理状況調書」の「着陸回数」を二倍したもの）を見ると、例えば、
福岡空港…
令和二年二月二十一日に受領した「衆議院議員下地幹郎君提出普天間飛行場の早期移設に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二〇一第五一号）」で明らかにされた普天間飛行場の離着陸等回数は、
平成二十九年度 一万三千五百八十一回、平成三十年度 一万六千三百三十二回
であった。他方、他の空港の離着陸等回数（国土交通省ホームページ「空港管理状況調書」の「着陸回数」を二倍したもの）を見ると、例えば、
福岡空港…
答弁内容
一について
普天間飛行場は、人口約十万人の沖縄県宜野湾市に所在し、同市の面積の約二十四パーセントを占めるとともに、同市の中央部で住宅や学校等に密接して位置しており、その危険性を一刻も早く除去することが必要であると考えている。
政府としては、こうした同飛行場の危険性に係る認識を前提として、御指摘のように、国会答弁等において、「住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、…
一について
普天間飛行場は、人口約十万人の沖縄県宜野湾市に所在し、同市の面積の約二十四パーセントを占めるとともに、同市の中央部で住宅や学校等に密接して位置しており、その危険性を一刻も早く除去することが必要であると考えている。
政府としては、こうした同飛行場の危険性に係る認識を前提として、御指摘のように、国会答弁等において、「住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、…
沖縄振興一括交付金に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第175号（2020/04/15提出、48期、無所属）
質問内容
令和二年三月二十五日に提出した「沖縄振興一括交付金の意義に関する質問主意書」及び「沖縄振興一括交付金の交付決定に関する質問主意書」において、沖縄振興一括交付金が沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）の目的である「沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与すること」との趣旨に基づき創設され、沖縄振興に資する…
令和二年三月二十五日に提出した「沖縄振興一括交付金の意義に関する質問主意書」及び「沖縄振興一括交付金の交付決定に関する質問主意書」において、沖縄振興一括交付金が沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）の目的である「沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与すること」との趣旨に基づき創設され、沖縄振興に資する…
答弁内容
一について
御指摘の「内閣府所管沖縄振興予算（特別会計への繰入含む）の執行状況は、第一・四半期が六・四％、第二・四半期が五・二％であるのに対し、第三・四半期は二十五・四％、第四・四半期は六十三・〇％となっていた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「内閣府所管沖縄振興予算（特別会計への繰入含む）の執行状況」は、各事業等がそれぞれの事情に応じて実施された結果によるもの…
一について
御指摘の「内閣府所管沖縄振興予算（特別会計への繰入含む）の執行状況は、第一・四半期が六・四％、第二・四半期が五・二％であるのに対し、第三・四半期は二十五・四％、第四・四半期は六十三・〇％となっていた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「内閣府所管沖縄振興予算（特別会計への繰入含む）の執行状況」は、各事業等がそれぞれの事情に応じて実施された結果によるもの…
沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の沖縄振興に関する第三回質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第178号（2020/04/22提出、48期、無所属）
質問内容
これまで令和二年三月十二日に提出した「沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の沖縄振興に関する質問主意書」及び四月一日に提出した再質問主意書を通じ、沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）がその設置目的の一つである「沖縄の振興と自立的発展」にどのように寄与しているのかをただしてきた。再質問主意書においては、「沖縄の振興と自立的発展」とは、沖縄における新たな産業の創出や育成、県内人材の雇用増加、一人当たりの県…
これまで令和二年三月十二日に提出した「沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の沖縄振興に関する質問主意書」及び四月一日に提出した再質問主意書を通じ、沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）がその設置目的の一つである「沖縄の振興と自立的発展」にどのように寄与しているのかをただしてきた。再質問主意書においては、「沖縄の振興と自立的発展」とは、沖縄における新たな産業の創出や育成、県内人材の雇用増加、一人当たりの県…
答弁内容
一について
先の答弁書（令和二年四月十日内閣衆質二〇一第一五〇号）二についてでお答えしたとおり、沖縄科学技術大学院大学の取組は、イノベーション・エコシステムの形成、沖縄の科学技術人材の育成や地域の活性化に貢献すること等で、沖縄の振興及び自立的発展に寄与するものと考えているが、お尋ねの「①沖縄における新たな産業の創出・育成、②県内人材の雇用増加、③一人当たりの県民所得の向上、④豊かな住民生活の実現…
一について
先の答弁書（令和二年四月十日内閣衆質二〇一第一五〇号）二についてでお答えしたとおり、沖縄科学技術大学院大学の取組は、イノベーション・エコシステムの形成、沖縄の科学技術人材の育成や地域の活性化に貢献すること等で、沖縄の振興及び自立的発展に寄与するものと考えているが、お尋ねの「①沖縄における新たな産業の創出・育成、②県内人材の雇用増加、③一人当たりの県民所得の向上、④豊かな住民生活の実現…
普天間飛行場の危険な現状という政府発言の根拠に関する再質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第180号（2020/04/24提出、48期、無所属）
質問内容
令和二年四月八日に提出した「普天間飛行場の危険な現状という政府発言の根拠に関する質問主意書」（前回質問主意書）において、普天間飛行場の現状が「世界で最も危険」な空港に当たるのか尋ねた。しかし、同月十七日に受領した答弁書（内閣衆質二〇一第一六六号）では、十分な答弁をいただけなかったため、再度質問する。
一 同答弁書において、政府は普天間飛行場の危険性として、住宅や学校等に密接して位置していることを…
令和二年四月八日に提出した「普天間飛行場の危険な現状という政府発言の根拠に関する質問主意書」（前回質問主意書）において、普天間飛行場の現状が「世界で最も危険」な空港に当たるのか尋ねた。しかし、同月十七日に受領した答弁書（内閣衆質二〇一第一六六号）では、十分な答弁をいただけなかったため、再度質問する。
一 同答弁書において、政府は普天間飛行場の危険性として、住宅や学校等に密接して位置していることを…
答弁内容
一及び二について
普天間飛行場と他の空港とでは運用状況等が異なることから、これらの危険性の程度について、一概に比較することは困難である。いずれにせよ、同飛行場の危険性に係る政府の認識については、先の答弁書（令和二年四月十七日内閣衆質二〇一第一六六号）一についてで述べたとおりである。
三について
お尋ねについては、その趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
なお、普天間飛行場…
一及び二について
普天間飛行場と他の空港とでは運用状況等が異なることから、これらの危険性の程度について、一概に比較することは困難である。いずれにせよ、同飛行場の危険性に係る政府の認識については、先の答弁書（令和二年四月十七日内閣衆質二〇一第一六六号）一についてで述べたとおりである。
三について
お尋ねについては、その趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
なお、普天間飛行場…
沖縄振興一括交付金に関する再質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第184号（2020/04/30提出、48期、無所属）
質問内容
令和二年三月二十五日に提出した「沖縄振興一括交付金の意義に関する質問主意書」及び「沖縄振興一括交付金の交付決定に関する質問主意書」に対する政府の答弁を踏まえ、令和二年四月十五日に提出した「沖縄振興一括交付金に関する質問主意書」において、沖縄振興一括交付金が沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）の目的である「沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資す…
令和二年三月二十五日に提出した「沖縄振興一括交付金の意義に関する質問主意書」及び「沖縄振興一括交付金の交付決定に関する質問主意書」に対する政府の答弁を踏まえ、令和二年四月十五日に提出した「沖縄振興一括交付金に関する質問主意書」において、沖縄振興一括交付金が沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）の目的である「沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資す…
答弁内容
一の前段について
御指摘の「財務省が定期的に公表している「予算使用の状況」」の「支出済歳出額」欄（第四四半期にあっては、「計」欄）に掲げる額のうち、「内閣府所管沖縄振興予算（特別会計への繰入含む）」に係るものを合算したものについて、平成二十四年度から平成三十年度までの各年度における四半期ごとの額をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
平成二十四年度 第一四半期 約百四十七億円
第二四半期…
一の前段について
御指摘の「財務省が定期的に公表している「予算使用の状況」」の「支出済歳出額」欄（第四四半期にあっては、「計」欄）に掲げる額のうち、「内閣府所管沖縄振興予算（特別会計への繰入含む）」に係るものを合算したものについて、平成二十四年度から平成三十年度までの各年度における四半期ごとの額をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
平成二十四年度 第一四半期 約百四十七億円
第二四半期…
普天間飛行場の危険な現状という政府発言の根拠に関する第三回質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第195号（2020/05/13提出、48期、無所属）
質問内容
これまで本年四月八日に提出した「普天間飛行場の危険な現状という政府発言の根拠に関する質問主意書」及び四月二十四日に提出した再質問主意書において、政府が普天間飛行場を「世界で最も危険」とする根拠を尋ねた。しかし、これまでの政府の答弁書では、明確な答弁をいただけなかったため、重ねて質問する。
一 五月十二日に受領した「衆議院議員下地幹郎君提出普天間飛行場の危険な現状という政府発言の根拠に関する再質問…
これまで本年四月八日に提出した「普天間飛行場の危険な現状という政府発言の根拠に関する質問主意書」及び四月二十四日に提出した再質問主意書において、政府が普天間飛行場を「世界で最も危険」とする根拠を尋ねた。しかし、これまでの政府の答弁書では、明確な答弁をいただけなかったため、重ねて質問する。
一 五月十二日に受領した「衆議院議員下地幹郎君提出普天間飛行場の危険な現状という政府発言の根拠に関する再質問…
答弁内容
一について
御指摘の「運用状況等が異なると言っても、飛行機が離着陸することに変わりはない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、普天間飛行場と他の空港の危険性の程度を一概に比較することが困難であることについては、先の答弁書（令和二年五月十二日内閣衆質二○一第一八〇号）一及び二についてで述べたとおりである。
二及び三について
先の答弁書（令和二年四月十七日内閣衆質二○一第一…
一について
御指摘の「運用状況等が異なると言っても、飛行機が離着陸することに変わりはない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、普天間飛行場と他の空港の危険性の程度を一概に比較することが困難であることについては、先の答弁書（令和二年五月十二日内閣衆質二○一第一八〇号）一及び二についてで述べたとおりである。
二及び三について
先の答弁書（令和二年四月十七日内閣衆質二○一第一…
沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）による沖縄振興への貢献等に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第201号（2020/05/20提出、48期、無所属）
質問内容
今国会で提出した沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の教育研究及び沖縄振興に関する質問主意書を通じ、ＯＩＳＴが沖縄振興にどのように貢献しているのかを尋ねた。
政府は、これらの質問主意書に対する答弁書において、ＯＩＳＴがシュプリンガー・ネイチャー社の質の高い論文数の割合の世界ランキングで日本の研究機関で第一位、世界の研究機関で第九位になったことや、ＯＩＳＴでの研究成果を活用したベンチャーが二社設立さ…
今国会で提出した沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の教育研究及び沖縄振興に関する質問主意書を通じ、ＯＩＳＴが沖縄振興にどのように貢献しているのかを尋ねた。
政府は、これらの質問主意書に対する答弁書において、ＯＩＳＴがシュプリンガー・ネイチャー社の質の高い論文数の割合の世界ランキングで日本の研究機関で第一位、世界の研究機関で第九位になったことや、ＯＩＳＴでの研究成果を活用したベンチャーが二社設立さ…
答弁内容
一について
先の答弁書（令和二年五月八日内閣衆質二〇一第一七八号）一についてでお答えしたとおり、沖縄科学技術大学院大学（以下「大学院大学」という。）の取組は、イノベーション・エコシステムの形成、沖縄の科学技術人材の育成や地域の活性化に貢献すること等で、沖縄の振興及び自立的発展に寄与するものと考えていることから、御指摘の「ＯＩＳＴの予算」を沖縄振興予算に計上しているものである。
二について
お…
一について
先の答弁書（令和二年五月八日内閣衆質二〇一第一七八号）一についてでお答えしたとおり、沖縄科学技術大学院大学（以下「大学院大学」という。）の取組は、イノベーション・エコシステムの形成、沖縄の科学技術人材の育成や地域の活性化に貢献すること等で、沖縄の振興及び自立的発展に寄与するものと考えていることから、御指摘の「ＯＩＳＴの予算」を沖縄振興予算に計上しているものである。
二について
お…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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