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家西悟 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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41期TOP25
16位

このページでは、家西悟衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



41期(1996/10/20〜)
4本
16位
TOP25

42期(2000/06/25〜)
1本
70位
TOP25



衆議院在籍時通算
5本
286位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

41期(1996/10/20〜)

介護保険法案に関する質問主意書

第140回国会 衆議院 質問主意書 第13号(1997/04/04提出、41期、会派情報無し)
質問内容
超高齢社会を目前に控え、公的介護の必要性は益々重みを増してきた。しかしながら、現在、国会で審議されている法案において、数多くの欠如・欠陥が指摘されており、原案どおりの施行がなされた場合、さまざまな混乱が懸念される。
従って、被介護者の利便と介護現場の円滑な運営に資するため、次の事項について質問する。
一 現在厚生省のモデル事業により、全国で二十五ヶ所の痴呆性老人向けグループホームが設置されよう…
答弁内容
一について
御指摘の痴呆性老人向けグループホーム事業については、厚生省において平成九年度に、痴呆の状態が中程度以下である痴呆性老人に対して、共同生活を営む住居において、家庭的な環境の下で介護その他の日常生活上の世話等を行う形態による処遇を行うことを内容とする痴呆対応型老人共同生活援助事業を、市町村に対する補助事業として創設したところである。この事業の実施要綱においては、従来のグループホーム事業に…

防衛庁における外国人留学生受託教育に関する質問主意書

第140回国会 衆議院 質問主意書 第26号(1997/05/27提出、41期、会派情報無し)
質問内容
防衛庁が諸外国との信頼を醸成する一方途として、今日まで外国人留学生の受託教育を、航空・海上・陸上自衛隊をはじめ、防衛大学校、防衛研究所等で行っている。国際的な相互理解のため、一般論としては否定されるものではないが、次に述べるような国については、政治的・軍事的に疑義があるので、以下質問する。
一 今日までシンガポール七五名、パキスタン三五名、インドネシア二名の留学生をそれぞれ受託しているが、これら…
答弁内容
一及び二について
防衛大学校、防衛研究所、自衛隊の学校等において、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第百条の二の規定に基づき実施している外国人留学生に対する受託教育は、我が国と留学生派遣国との間の相互理解や友好親善を増進する目的で設けられた制度であり、このような目的に沿って外国人留学生を受け入れることは、我が国の防衛政策及び自衛隊の実態などに対する理解を深めることに寄与するものと考えている…

防衛庁における外国人留学生受託教育に関する再質問主意書

第140回国会 衆議院 質問主意書 第29号(1997/06/09提出、41期、会派情報無し)
質問内容
平成九年六月六日、内閣衆質一四〇第二六号の答弁書において、質問事項に対する正確な答弁がなされておらず、また、明らかな答弁漏れが存在するので、以下再質問する。
一 1 シンガポール、パキスタン、インドネシアについて、民主主義国家であると政府は判断しているか質問する。
2 また、その判断の基準ならびに理由は何か、質問する。
二 1 これら三国からの受託留学生が日本の軍事理論や技術を国際平和および…
答弁内容
一について
いかなる国家を「民主主義国家」として規定するかについては、確立した考え方があるわけではないので、特定の国について、その国が「民主主義国家」か否かを一義的に判断することは困難である。
二について
防衛庁における外国人留学生に対する受託教育については、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第百条の二の規定に基づき、我が国と留学生派遣国との間の相互理解や友好親善の増進に寄与すると認め…

血液製剤による感染被害の救済に関する質問主意書

第145回国会 衆議院 質問主意書 第37号(1999/07/13提出、41期、会派情報無し)
質問内容
我が国における、医薬品による被害の救済制度としては、薬害スモン事件を契機として設けられた医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法(昭和五十四年法律第五十五号)(以下、同法という)に基づく制度がある。同法では、血液製剤は適用除外医薬品の一つとして定められているが、血液製剤によるHIV感染被害についてはエイズ予防法制定経緯の中で、一九八九年一月から同法附則第八条を設けて、財団法人友愛福祉財団が同機構に…
答弁内容
一について
お尋ねのHIV感染の実態については、厚生省においては、次に述べるように、患者及び感染者の診断並びに医薬品の使用によるものと疑われる感染症の発生の二つの観点から把握しているところである。
第一に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。)第十二条の規定に基づき、後天性免疫不全症候群(以下「エイズという。)の患者及びその病原…

42期(2000/06/25〜)

生命保険の運用利回り(予定利率)に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第140号(2003/07/25提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
生命保険会社が契約者に約束した運用利回り(予定利率)を破綻前に引き下げることができるとすることについては基本的な部分で大いに疑義があると思われるので、政府の見解を正したい。
従って、次の事項について質問する。
一 金融庁が把握している生命保険会社各社ごとの最新のソルベンシーマージンを記せ。
二 前記各社のソルベンシーマージンのなかで、経営の実態を反映していないと思われるものはあるか。
三 …
答弁内容
一について
平成十五年三月末時点における各生命保険会社のソルベンシー・マージン比率については、アイエヌジー生命保険株式会社は千三百十七・一パーセント、あいおい生命保険株式会社は千九百九十五・七パーセント、あおば生命保険株式会社は四百六十八・二パーセント、アクサグループライフ生命保険株式会社は三百九十二・二パーセント、アクサ生命保険株式会社は八百四十八・五パーセント、朝日生命保険相互会社は三百六十…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

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