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近藤昭一 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

近藤昭一[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

41期(1996/10/20〜)

「国営諫早湾干拓事業」に関する質問主意書(共同提出)

第141回国会 衆議院 質問主意書 第24号(1997/12/12提出、41期、会派情報無し)
質問内容
平成九年六月十八日付け質問主意書に対する政府の答弁書及びこれに付随する資料提出で明らかになった点にもとづき、改めて、以下の質問を行う。
一 生態系、環境アセスメント関連
1 平成九年六月十八日提出の質問主意書の中で、諌早湾を含む有明海全体の底生生物及び魚類に関する調査を行ったことがあるかとの質問を行ったのに対し、平成九年七月二十二日付け政府答弁書において、政府は、九州大学、農林水産省西海区水産…
答弁内容
一の1について
農林水産省九州農政局諫早湾干拓事務所(以下「諫早湾干拓事務所」という。)が平成六年八月二十日から二十三日までの間に実施した底生生物の調査結果は、長崎県諫早湾干拓協議会が平成九年五月に作成し配布したパンフレットにおいて引用され広く周知されたものであり、「遅れて公表した」という事実はない。
なお、「国営諫早湾干拓事業」に関する質問に対する答弁書(平成九年七月二十二日内閣衆質一四〇第…

42期(2000/06/25〜)

長野オリンピックを記念して発行された五〇〇円硬貨の流通に関する質問主意書

第150回国会 衆議院 質問主意書 第54号(2000/11/29提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
オリンピックなどを記念して硬貨などが発行されること、またそれを消費者が買い物などに利用することはごく当然のことである。しかし、それを小売業者などの銀行に対して弱い立場にあるものが、その立場の弱さから両替等を断られることがあってはならないと考える。従って、次の事項について質問する。
1 長野オリンピックを記念して発行された五〇〇円硬貨の流通状況についてどの程度把握しているか。
2 小売業者が顧客…
答弁内容
1について
長野オリンピック冬季競技大会を記念するため発行された五百円の記念貨幣(以下「本件記念貨幣」という。)の発行枚数は、六千万枚である。
本件記念貨幣については、金融機関の現金自動預払機等において通常の五百円白銅貨幣と同様に取り扱うことが可能となるよう、その素材、量目及び直径を通常の五百円白銅貨幣と同一としたものであり、日本銀行においても、金融機関との現金の受払いに際しては、通常の五百円…

東濃「超深地層研究所」の建設に関する質問主意書

第150回国会 衆議院 質問主意書 第55号(2000/11/29提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「超深地層研究所」の建設に関連して、地元の建設推進派の住民に対する説明会で缶ビールや弁当などが出されたり、中華料理店を会場に説明会が行われていたとの報道がある。高レベル核廃棄物の地層処分を研究する施設の建設に協力的な住民を抱き込むことを目的としていたのではないかとの指摘もあり、そういった目的のために公費が使われたとすれば非常に問題が大きい。従って、次の事項について質問する。
1 東濃「超深地層研…
答弁内容
1及び2について
核燃料サイクル開発機構(以下「サイクル機構」という。)においては、サイクル機構が岐阜県瑞浪市において計画を進めている超深地層研究所計画(以下「超深地層研究所計画」という。)について、岐阜県瑞浪市及び同県土岐市の住民等(以下「地元住民等」という。)に対し、その有する意見の内容を問わず、説明会、施設見学会、市民公開セミナー等(以下「説明会等」という。)を実施しているものと承知してい…

岐阜県瑞浪市正馬様洞の水井戸における水道計設置に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第68号(2001/05/21提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年2月19日核燃料サイクル開発機構東濃地科学センターは、瑞浪市月吉区正馬様洞の水井戸に住民には無断で水道計を設置し計測した。しかし、調査終了後そのバルブを開け忘れたため、この井戸水を使用する住民は丸1日の断水を強いられ、このことを初めて知ることになり、核燃に抗議をした。
2月28日核燃は月吉区水道委員に対し、詫び状を提出したが、それには責任者名は無く理由も納得できるものではなかった。住民は再度…
答弁内容
1について
核燃料サイクル開発機構に照会したところ、岐阜県瑞浪市正馬様所在の井戸(以下「本件井戸」という。)において核燃料サイクル開発機構東濃地科学センター(以下「東濃地科学センター」という。)が実施した御指摘の調査(以下「本件調査」という。)の担当部署は、東濃地科学センターの地質環境特性研究グループであるとのことであった。また、お尋ねの担当者がどのような者を指すのかは必ずしも明らかではないが、…

朝鮮人強制連行・強制労働に関する質問主意書

第155回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2002/11/29提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
日本弁護士連合会が二〇〇二年一〇月二五日に朝鮮人の強制連行・強制労働に関して、小泉総理に、被害実態の把握、責任の所在の明確化と謝罪、金銭補償を含めた被害回復のための適切な措置を講じ、これらについて一年以内に日本弁護士連合会に報告を行うことを勧告した。朝鮮人強制連行・強制労働の問題は日本政府が解決すべき戦後処理の問題であること、発生から五〇年以上の年月が経っていることを考慮すると早急に解決すべき問題…
答弁内容
一及び二について
政府としては、いわゆる朝鮮人徴用者等の問題を含め、当時多数の方々が不幸な状況に陥ったことは否定できないと考えており、戦争という異常な状況下とはいえ、多くの方々に耐え難い苦しみと悲しみを与えたことは極めて遺憾なことであったと考える。
いわゆる朝鮮人徴用者等の問題については、大韓民国(以下「韓国」という。)との間では、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と…

朝鮮人強制連行・強制労働に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2003/02/28提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
朝鮮人強制連行・強制労働に関して、次の点について政府の見解を問う。
一 政府は平成十四年十二月二十日受領の答弁第十九号において、いわゆる朝鮮人徴用者等に関する名簿を一般に公開しない理由として、当該名簿中に行政機関の保有する情報の公開に関する法律に規定する不開示情報が記録されていることを挙げているが、既に公開されている「華人労務者就労事情調査報告書」(昭和二十一年三月一日外務省管理局作成)にも個人…
答弁内容
一について
御指摘の「華人労務者就労事情調査報告書」(昭和二十一年三月一日外務省管理局作成)については、「戦時中本邦ニ移入セル華人労務者ノ就労事情殊ニ其ノ處遇ヲ中心トスル関係事情ノ概要ヲ摘記」したものであり、平成六年六月二十三日から公開しているが、このような取扱いをするに至った事情については、同月二十二日の参議院外務委員会において、柿澤外務大臣(当時)が、同報告書に記載されている事項に関し、「広…

43期(2003/11/09〜)

今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける暫定措置廃止後の法律の運用に関する質問主意書(共同提出)

第159回国会 衆議院 質問主意書 第96号(2004/05/13提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年三月五日提出の「著作権法の一部を改正する法律案」(以下「法案」という。)に於いて、著作権法附則第四条の二(以下「附則」という。)を廃止するとのことであるが、同附則に於いて当分の間、第二十六条の三(貸与権)を適用しないとされている「書籍又は雑誌(主として楽譜により構成されているものを除く。)」の利用形態について、本年一月十四日公表の「文化審議会著作権分科会報告書」(以下「報告書」という。)に於い…
答弁内容
一について
図書館法(昭和二十五年法律第百十八号)第二条第二項に規定する私立図書館又は図書館法第二十九条第一項に規定する図書館と同種の施設が、これらの施設の利用者から、図書館法第二十八条に規定する入館料その他図書館資料の利用に対する対価を徴収している場合において、当該対価が、書籍又は雑誌の貸与に対する対価という性格を有するものではなく、これらの施設の一般的な運営費や維持費に充てるための利用料であ…

国土交通省中部地方整備局管内の一級河川における河川法第十六条及び第十六条の二に係る河川整備基本方針・河川整備計画策定状況と流域委員会等の設置に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第129号(2004/06/01提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一九九七年の河川法改正以来、すでに七年を経過しようとしているが、多くの一級河川について、未だ河川整備基本方針・河川整備計画が策定されていない。中部地方整備局管内の一級河川についても同様である。
一九九七年河川法改正の主要な点は、河川管理の目的に河川環境の整備・保全を導入したこと、及び河川整備計画に住民参加の途を開いたことであるとされている。
昨今、特に河川法第十六条の二を背景として設置されてい…
答弁内容
一の(一)の@について
狩野川水系、豊川水系及び櫛田川水系(以下「狩野川等三水系」という。)に係る河川法の一部を改正する法律(平成九年法律第六十九号)による改正前の河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第十六条第一項に規定する工事実施基本計画(以下「工事実施基本計画」という。)及び河川法(以下「法」という。)第十六条第一項に規定する河川整備基本方針(以下「河川整備基本方針」という。)についてのお…

44期(2005/09/11〜)

村山談話についての安倍内閣の認識に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2006/09/26提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
今年の十一月三日は日本国憲法が公布されて六十年にあたり、来年の五月三日は施行六十年、七月七日は日中戦争七十年の節目の年を迎える。
内外の激動期にあって安倍晋三首相がどのような歴史認識の下、国政を担い、中国および韓国等との関係改善に努めるのか、日本のみならず、国際社会が関心を持って見守っているところである。
一方、小泉前首相は公的な戦没者追悼式などにおいて、村山総理談話の核心とも言うべき「植民地…
答弁内容
一、三及び四について
政府としての認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。
二について
お尋ねの「先の大戦」及び「あの戦争」については、その時期等をめぐり様々な議論があるところ、政府として、具体的に断定することは適当でないと考える。
五について
政府としては、御指摘の「調査」を実施することは考えていない。いずれに…

徳山ダムに係る木曽川連絡導水路事業の目的と効果に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第378号(2007/06/12提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇七年三月二三日の衆議院環境委員会での質疑及びそれに対する政府参考人答弁を踏まえ、「徳山ダムに係る木曽川連絡導水路事業」は現段階において、どのような目的なのか、どのような効果が見込まれるのかに関し、以下質問する。
「徳山ダムに係る木曽川連絡導水路事業」(以下「当事業」という)の現段階の構想では、目的は二つとされている。
・異常渇水時の緊急水補給による河川環境の改善等
・新規利水の補給

答弁内容
一について
木曽川水系に係る河川整備基本方針に定める主要な地点における流水の正常な機能を維持するため必要な流量に関する事項については、その地点をどこにするかを含め、検討中である。
二の(一)について
渇水は、洪水と異なり、降雨量のみならず水利使用の量によってもその発生の頻度や被害の程度が変わるものであり、被害が生じる期間も一定ではなく、被害の評価手法も一律ではない等の理由により、個々の渇水に…

政府の記録管理に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第206号(2007/11/12提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
年金記録の紛失や自衛艦航泊日誌の廃棄、C型肝炎感染者リストの放置が明らかになるなど政府の記録管理には目に余るものがある。行政記録は行政省庁が法律に基づいて間違いなく仕事を進めていることを国民に説明する重要な役割を持っている。政府が作成する行政記録は国民の共有財産であり、行政省庁が恣意的に処分していいものではない。国民に説明責任を果たすために、政府の記録管理は記録の作成から保管、公開、廃棄、移管、保…
答弁内容
一について
お尋ねについては、政府として、行政に対する国民の信頼を損ねたことは遺憾であると認識している。なお、行政機関が保有する行政文書の管理については、行政を適切に遂行するとともに、情報公開を通じて国民に対する説明責任を果たすという観点から、より一層適切に実施していくことが必要であると考えている。
二から六までについて
政府の活動の記録や歴史の事実を後世に伝えることは、現在及び将来の国民に…

「木曽川水系連絡導水路事業」の環境影響に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第372号(2007/12/28提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一六六国会において「徳山ダムに係る木曽川連絡導水路事業の目的と効果に関する質問主意書」(六月一二日付け)を提出し、六月二二日付けでその答弁書(以下、「答弁書」という。)を受領した。
当該質問主意書提出の際は、「徳山ダムに係る導水路検討会(第六回)(二〇〇六.八.三〇)関係資料(以下、「上流単独案」という。)」に基づいて質問をした。非公式ながらその時点では「この資料の線(上流単独案)で検討を進めて…
答弁内容
一の(1)について
御指摘の「1/20規模の渇水」が何を指すのかが必ずしも明らかではないが、平成十九年十一月六日に開催された第八回木曽川水系流域委員会(以下「第八回流域委員会」という。)で配布した資料−六−二において「異常渇水の発生頻度;過去100年間の全国の降雨状況をみると、年間降水量の最小値の更新が6〜8回程度生じていることから、平成6年規模の異常渇水が20年間に1回程度発生すると仮定。」と…

「木曽川水系連絡導水路事業」の事業目的と環境影響に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第561号(2008/06/18提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一六六国会において「徳山ダムに係る木曽川連絡導水路事業の目的と効果に関する質問主意書」(二〇〇七年六月一二日付)を提出し、同年六月二二日付でその答弁書を受領した。また一六八国会において「「木曽川水系連絡導水路事業」の環境影響に関する質問主意書」(二〇〇七年一二月二八日付。以下、「一六八国会質問主意書」という。)を提出し、二〇〇八年一月一一日付でその答弁書(以下、「一六八国会答弁書」という。)を受領…
答弁内容
第一の一の(1)及び(2)について
前々回答弁書(平成十九年六月二十二日内閣衆質一六六第三七八号)二の(一)について及び前回答弁書(平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三七二号)一の(1)についてで述べたとおり、個々の渇水について統計学上の発生確率を計算することは困難であることから、お尋ねについてお答えすることはできない。
第一の一の(3)について
御指摘のような「異常大渇水」の場合における…

「木曽川水系連絡導水路事業」におけるデュー・プロセスの確保に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第562号(2008/06/18提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一六六国会において「徳山ダムに係る木曽川連絡導水路事業の目的と効果に関する質問主意書」(二〇〇七年六月一二日付)を提出し、同年六月二二日付でその答弁書を受領した。また一六八国会において「「木曽川水系連絡導水路事業」の環境影響に関する質問主意書」(二〇〇七年一二月二八日付。以下、「一六八国会質問主意書」という。)を提出し、二〇〇八年一月一一日付でその答弁書を受領した。
これらの質問主意書と答弁書及…
答弁内容
第一の一及び二について
国土交通省においては、河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第十六条の規定に基づき、木曽川水系河川整備基本方針を平成十九年十一月に策定するとともに、国土交通省中部地方整備局(以下「中部地方整備局」という。)においては、河川法第十六条の二の規定に基づき、木曽川水系連絡導水路事業(以下「導水路事業」という。)を位置付けている木曽川水系河川整備計画原案を同月に公表し、平成十九年…

建築基準法第四十二条第一項で定義される「道路」の解釈に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第258号(2008/11/19提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
建築基準法の第四十二条第一項では、「道路」とは、「道路法による道路」や「都市計画法、土地区画整理法」等による道路に該当する「幅員四メートル以上のものをいう」と定義されている。
ここで定義される「道路」の解釈の違いにより、各地で問題がおきているため、政府の見解をただしたい。
ある特定行政庁では、道路台帳に記載されている幅員は四メートル未満であるのにもかかわらず、その道横の水路などにフタがされ現状…
答弁内容
建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第四十二条第一項に規定する道路は、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)による道路等であってその幅員が原則として四メートル以上のものをいうが、いずれにしても、個別の道路が同項に規定する道路に該当するか否かについては、個々の実態に応じて特定行政庁において適切に判断されるべきものである。

公文書管理法案(仮称)に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第329号(2008/12/10提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」(座長・尾崎護元大蔵事務次官)は十一月四日、最終報告「時を貫く記録としての公文書管理の在り方」〜今、国家事業として取り組む〜をまとめ、小渕優子担当大臣に提出した。
麻生内閣は、この最終報告に沿って次期通常国会に公文書管理法案(仮称)を提出するとしている。
よって、麻生内閣の公文書管理法案(仮称)に関する認識について以下質問する。
一 有識者会議最終報…
答弁内容
一について
公文書管理の在り方等に関する有識者会議最終報告(以下「最終報告」という。)については、新たな公文書管理の在り方を示す意義深いものと認識しており、次期通常国会への公文書管理の適正化のための法案の提出を含め、公文書管理体制の整備に向けた施策に取り組む上で、参考にしてまいりたい。
二及び三について
政府の活動又は歴史的事実の正確な記録は国民の貴重な共有財産であり、その記録を公文書として…

木曽川連絡導水路事業に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第370号(2008/12/19提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
これまで数回にわたって徳山ダムに係る連絡導水路−木曽川水系連絡導水路に関して質問主意書を提出し、答弁書を受領したが、受領した答弁書そのものへの疑問、及び答弁書と実際に行われていることとの不整合が目に付くので再度質問する。
第一 一六九国会「『木曽川水系連絡導水路事業』におけるデュー・プロセスの確保に関する質問主意書」に対する答弁書について
当該質問主意書の「第一」において、木曽川水系河川整備計…
答弁内容
第一の一の(1)及び(2)について
木曽川水系連絡導水路事業(以下「導水路事業」という。)については、平成二十年度の早期に、独立行政法人水資源機構法(平成十四年法律第百八十二号。以下「機構法」という。)第十三条の規定に基づく関係県知事との協議等を経て、国土交通大臣から独立行政法人水資源機構(以下「機構」という。)への承継を行ったものである。
第一の一の(3)及び(4)について
導水路事業につ…

北方領土の不法占拠に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第522号(2009/06/10提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
北方領土は、ソ連が一九四六年に四島を一方的に自国領として、すべての日本人を強制退去させた上で、今日に至るまでソ連、ロシアによる不法占拠が続いている。平成二一年五月二〇日の参議院予算委員会でも麻生総理が、「北方四島は一度として外国の領土となったことがないわが国固有の領土だ。ロシアの不法占拠が続いているのは極めて遺憾だ」と述べている。同五月三一日の読売新聞によれば、麻生総理は、北方領土問題について、「…
答弁内容
一、二、五及び六について
北方四島がロシア連邦によって不法占拠されているというのは、従来から一貫した政府の法的立場である。
三及び四について
我が国は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)に基づき、千島列島及び我が国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部等に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しており、その帰属についての見解を述べる立場にない。

北方領土の不法占拠に関する再質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第593号(2009/06/25提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一七一第五二二号)を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、「北方四島がロシア連邦によって不法占拠されているというのは、従来から一貫した政府の法的立場である」と説明しているが、前回質問主意書でも質問した「下田答弁」についての見解に対する回答がなかったため再び問いたい。昭和三一年一一月二九日の参議院外務委員会における梶原茂嘉議員の質問に対して、下田武三政府委員は「ソ連…
答弁内容
一から三までについて
先の答弁書(平成二十一年六月十九日内閣衆質一七一第五二二号)一、二、五及び六についてでお答えしたとおり、北方四島がロシア連邦によって不法占拠されているというのは、従来から一貫した政府の法的立場である。
四について
我が国は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)に基づき、千島列島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したが、北方四島は、同条約にいう千島列島に含…

日露平和条約交渉に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第629号(2009/07/01提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
北方領土問題をめぐって日本とロシアが主権を主張し合い、北方領土問題の解決に暗雲が漂ってきている昨今であることに危惧せざるを得ない。
千九百八十二年に制定された「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」(以下、「北特法」という)は、その目的にもあるように「北方領土問題及びこれに関連する諸問題の解決の促進を図り、ひいては北方領土の早期返還を実現して我が国とロシア連邦との間の平和条約を…
答弁内容
一について
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律(昭和五十七年法律第八十五号)の目的の基本的な考え方の理解については、変化が生じているとは考えていない。
二について
お尋ねについては、一定の効果を上げているものと認識している。
三について
政府としては、北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針の下、北方四島の返還を実現していく考…

北方領土の不法占拠とポツダム宣言に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第672号(2009/07/13提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「北方領土の不法占拠に関する再質問主意書」に対する答弁書(内閣衆質一七一第五九三号)を踏まえ、ポツダム宣言との関係から質問する。
一 同答弁書では、「北方四島がロシア連邦によって不法占拠されているというのは、従来から一貫した政府の法的立場である」と説明しているが、具体的にはいつの時点からロシア連邦(以下、ロシア)ないしはソヴィエト社会主義共和国連邦(以下、ソ連邦)による北方四島の不法占拠がなされ…
答弁内容
一及び二について
外務省のホームページにおける御指摘の記述は、千九百四十五年八月九日、ソヴィエト社会主義共和国連邦が、当時まだ有効であった大日本帝国及「ソヴィエト」社会主義共和国連邦間中立条約(昭和十六年条約第六号)に違反して対日参戦し、我が国がポツダム宣言を受諾して降伏の意思を明確に示した後も攻撃を続け、我が国固有の領土である北方四島を占領したとの事実を説明したものである。また、先の答弁書(平…

イタリア・ラクイラで行われた主要国首脳会議における日ロ首脳会談に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第677号(2009/07/14提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
イタリア・ラクイラで行われた主要国首脳会議(G8サミット)における日ロ首脳会談について、以下の通り質問する。
一 日ロ首脳会談では、北方領土問題を中心に議論したとされているが、進展がなかったと報道されている。当初、日本政府としては、「強い意志をもって交渉していく」としていたが、どのような提案をしたのか明らかにされたい。
二 外務省の報告では、「領土問題を中心に少人数で議論が行われた」とあるが、…
答弁内容
答弁情報無し
答弁に至らずのため答弁なし

46期(2012/12/16〜)

「九州電力株式会社川内原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書(一号及び二号発電用原子炉施設の変更)に関する審査書に対する御意見への考え方」に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第76号(2014/11/13提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十六年九月十日に開催された原子力規制委員会第二十三回の会合で、配付資料として「九州電力株式会社川内原子力発電所一号炉及び二号炉の審査書案に対する意見募集の結果等及び発電用原子炉設置変更許可について」(以下、配付資料と略す)が、議論されている。
この配付資料の中で、二十五頁において「震源が特定できない地震はM六・五までは国内のどこでも発生するとなっているが、M五・七まで(二〇〇四年北海道留萌…
答弁内容
御指摘の「九州電力株式会社川内原子力発電所一号炉及び二号炉の審査書案に対する意見募集の結果等及び発電用原子炉設置変更許可について(案)」別紙1に記載されているとおり、「震源を特定せず策定する地震動は、震源と活断層を関連付けることが困難な過去の内陸地殻内の地震について得られた震源近傍における観測記録を収集・検討し、敷地の地盤物性に応じた応答スペクトルを設定して策定することを求めて」いるため、お尋ねの…

独立行政法人水資源機構法及び同法施行令のいわゆる「撤退ルール」に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第77号(2014/11/13提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年春、厚生労働省は「新水道ビジョン」を発表し、その中で、「事業規模を段階的に縮小する場合の水道計画論の確立が必要」と明確に述べた。水道用水需要は、一九九〇年代末にピークを超え、ここ十数年減り続けている。今後の人口減を考慮すれば、各自治体(水道事業者)は、その限られた財源を、従来の経緯に引きずられて、漫然と「需要増に対応するため」の事業に投じている余裕はない。
二〇〇三年一〇月に独立行政法人水資…
答弁内容
一について
御指摘のとおりである。
二の(1)について
お尋ねの「この図(資料)」は、利水者が撤退する場合の費用負担の考え方の一部について様々な場面において説明するための資料として、御指摘の「市民団体メンバーによる情報公開請求」の前に、国土交通省水管理・国土保全局(旧河川局)が作成したものである。
二の(2)について
御指摘の「合理的な原則」、「右記アの理からして」及び「変更前の負担額よ…

尖閣諸島にかかる所有関係および米軍射爆撃場に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第78号(2014/11/13提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
尖閣諸島が沖縄県石垣市に属するわが国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白である。
以下、質問する。
一 尖閣諸島の島ごとに所有関係及び賃貸借関係を明らかにされたい。政府が賃借している島があれば、その賃貸借契約の始期、賃貸借の目的を示されたい。
二 尖閣諸島に属する久場島及び大正島は米軍提供施設・区域である。一九七二年五月十五日の日米合同委員会において、米軍による使用が許可されるこ…
答弁内容
一について
尖閣諸島の五島のうち、魚釣島、北小島、南小島及び大正島は国有地であり、久場島については、民間人が所有している。
久場島については、昭和四十七年五月十五日から、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条1(a)の規定に基づき、米軍の使用に…

47期(2014/12/14〜)

米軍機オスプレイの配備に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第261号(2016/05/02提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
二〇一二年四月のモロッコでのMV−二二墜落事故、同年六月のフロリダでのCV−二二墜落事故を受けて、オスプレイの安全性への「懸念や不安が広がった」ことを、防衛省と外務省は認めている(「MV−二二オスプレイの沖縄配備について」(二〇一二年九月十九日))。そこで、モロッコ及びフロリダにおけるMV−二二及びCV−二二墜落事故に関する米側報告書を入手し、「我が国独自の手法により」検証するなどオスプレイの安全…
答弁内容
一、二及び五について
日本国外で起こった米軍機の事故全般については、米国政府が公表しているとおりであり、政府としてお答えする立場にないが、これまでに垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)及び垂直離着陸機CV二二オスプレイ(以下「CV二二」という。)のクラスAの飛行事故が発生した際には米国政府に対し情報提供を要請してきており、平成二十四年四月にモロッコで発生したMV二二の事故及…

二〇一六年十二月十三日に発生したオスプレイの名護市東沿岸墜落事故およびその他のオスプレイ事故に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第47号(2017/02/06提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
二〇一六年十二月十三日に発生したオスプレイの名護市東沿岸墜落事故およびその他のオスプレイの事故にかかわる事項について、以下、質問します。
一 夜間空中給油訓練を行っていて事故が起きたときの時間、位置、高度、飛行速度、気象条件をお示しいただきたい。
二 防衛省によれば「給油が終了し、オスプレイのプローブ(補給口)とMC一三〇の給油ホースを分離させた後、二十一時五分頃、乱気流等により、給油ホースと…
答弁内容
一について
平成二十八年十二月十三日に沖縄県名護市の沖合で発生した垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の不時着水事故(以下「本件事故」という。)については、引き続き米側において調査しているところであり、お尋ねの「高度」及び「飛行速度」についてお答えすることは困難であるが、MC一三〇の給油ホースが事故機のプロペラに接触した時間は、同日二十一時五分頃であり、当該接触が起きた場所…

オスプレイの横田基地配備および木更津駐屯地の定期機体整備等その他オスプレイの配備に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第57号(2017/02/10提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
オスプレイの横田基地配備および木更津駐屯地の定期機体整備等その他オスプレイの配備に関して、以下、質問する。
一 CV二二オスプレイが横田基地に配備された際に行われる訓練について、二〇一六年五月に明らかになった内容に変更(訓練内容の追加・補足、または、その訓練が行われる地域の変更など)があれば明らかにしていただきたい。
二 CV二二の飛行時は低周波音を発生させることが明らかになっている。現在の横…
答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十八年五月十七日内閣衆質一九〇第二六一号。以下「前回答弁書」という。)九について及び一〇から一二までについてでお答えしたとおりである。
二について
航空機から発生する低周波音による影響については、調査研究の過程にあり、個人差や建物の状態による差が大きく、また未知の部分もあるところである。横田飛行場周辺における航空機の飛行による低周波音の発生状況…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

近藤昭一[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


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