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瀬古由起子 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

瀬古由起子[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

このページでは、瀬古由起子衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



1本
49位

3本
38位



衆議院在籍時通算
4本
325位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

41期(1996/10/20〜)

「子どもの権利に関する条約」についての質問主意書(共同提出)

第142回国会 衆議院 質問主意書 第33号(1998/05/08提出、41期、会派情報無し)
質問内容
「子どもの権利に関する条約」(以下本条約)は一九八九年に国際連合総会において採択され、我が国は一九九四年に締約国となった。本条約締結後四年が経過し、また本年五月下旬には政府によって九六年五月に国際連合を通じて子どもの権利委員会に提出された本条約の第一回報告書(以下政府報告書)の審査がジュネーブにおいて行われることになっている。このような時期に当たり、以下質問する。
一 本条約の意義について
文…
答弁内容
一について
児童の権利に関する条約(平成六年条約第二号。以下「条約」という。)は、先進国、開発途上国の別を問わず全世界的な観点から、児童の権利の尊重及び保護の促進を目指して作成されたものであり、開発途上国のみならず先進国を含めた全世界において、児童の権利の尊重及び保護の促進に重要な役割を果たしているものと考えている。
二の(1)について
政府としては、これまでも児童の健全な育成を目的とした各…

42期(2000/06/25〜)

横浜人活事件の身分回復による全面解決のため、国鉄が作成した文書類の開示に関する質問主意書(共同提出)

第156回国会 衆議院 質問主意書 第150号(2003/07/28提出、42期、日本共産党)
質問内容
日本国有鉄道改革法案が国会を通った五日後、一九八六年一二月三日、国鉄横浜貨物区「人材活用センター」(以下「横浜人活」)において、管理者に四週間の傷害を負わせたとして五名の国鉄職員が逮捕され、三名が公務執行妨害・不退去罪で起訴されたが、九三年五月一四日横浜地方裁判所第一刑事部は、この横浜人活事件について、暴力行為の不存在はおろか「国鉄当局と管理者の証言は口裏合わせの証言で信用できない」「診断書の取得…
答弁内容
一の1について
お尋ねの事案については、当事者五名からの要請もあり、これまで累次にわたり、国土交通省(旧運輸省を含む。)鉄道局次長との間で、話合いの場がもたれたところであるが、残念ながら関係者間の合意に達するような解決案を見出すことはできなかったところである。
一の2について
一般論として申し上げれば、人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をする行為は、虚偽告…

風疹予防接種の経過措置延長等に関する質問主意書(共同提出)

第157回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2003/09/26提出、42期、日本共産党)
質問内容
一九九五年、風疹の予防接種制度の改正に伴い、従来女子中学生を対象に行われてきた学校での集団接種が廃止され、一歳から七歳五ヶ月までの男女の個別接種に変更された。この当時七歳半から十六歳未満の者は乳幼児期に接種を受けず、中学校でも受けられない、いわば谷間になることから、経過措置として一九七九年四月二日から一九八七年十月一日に生まれた十四歳以上の者は、今年九月三十日まで公費補助により、無料で接種ができる…
答弁内容
(一)及び(四)について
予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令(平成六年政令第二百六十六号。以下「平成六年改正政令」という。)附則第三条の規定に基づく風しんの予防接種の経過措置については、平成六年改正政令の施行の際平成六年改正政令によって新たに予防接種期間とされた生後十二月から生後九十月の期間を超えており、かつ、従来の予防接種期間に達していない者が、風しんの予防接種を受ける機…

「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」に関する質問主意書(共同提出)

第157回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2003/09/26提出、42期、日本共産党)
質問内容
ホームレスの自立の支援等に関する施策を総合的に推進するため、平成十四年八月に当初、民主党単独で提出後、衆議院厚生労働委員長提案になった「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」(以下「法」という)の成立をみた。すでに「法」第十四条に基づく全国調査が今年一月から二月にかけて実施され、ホームレスの数は目視調査で二万五、二九六人に達し、全ての都道府県においてその存在が確認される深刻な状況となっている…
答弁内容
(一)について
緊急地域雇用創出特別交付金(以下「交付金」という。)は、各地域の実情に応じ、各都道府県及び各市町村の創意工夫に基づいた事業を実施し、緊急かつ臨時的な雇用機会等の創出を図ることを目的としており、大阪府を含め各都道府県及び各市町村がそれぞれ雇用創出効果の高い事業を企画、実施しているものと承知している。
また、交付金は、臨時応急の措置として、「改革と展望―二〇〇二年度改定」(平成十五…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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