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手塚仁雄 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

手塚仁雄[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、手塚仁雄衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

48期(2017/10/22〜)

新型コロナウイルス感染症対策下における東京都目黒区長選挙の執行に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第156号(2020/04/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
令和二年四月十二日告示、四月十九日投開票で東京都目黒区長選挙の執行が予定されているが、新型コロナウイルス感染症対策の厳戒下にある社会情勢の中で、民主主義の根幹を成す選挙の管理執行が如何に可能と考えているか、政府の考えを問う。
一 全国最多の陽性者が確認されている東京都内においては、特に強い表現を用いての外出自粛が東京都知事より繰り返し要請されているが、学校休校が延長され、マスクやアルコール消毒液…
答弁内容
一について
選挙は、住民の代表を決める民主主義の根幹をなすものであり、任期が来た場合、決められたルールの下で次の代表を選ぶというのが民主主義の大原則であると考えているところ、選挙の管理執行における新型コロナウイルス感染症への対応については、行われる選挙の管理執行に万全を期すため、総務省から各都道府県の選挙管理委員会に対し、数次にわたって留意事項を示しているところであり、現時点において、選挙を管理…

フードデリバリー配達員の労働環境の改善に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第203号(2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
長期化するコロナ禍で、地域の暮らしを支えるに必要不可欠なフードデリバリー業が急拡大している。この一年間で、利用者数は三倍増、市場規模は五十パーセント増、加盟店数が七倍増の事業者もあるなどの各種統計が出ており、いずれも業界全体の大幅成長の様子が見てとれる。それに伴い、新たに登録して働く配達員数が急増しており、自転車などで飲食物を運ぶ際の交通ルール違反が、一部で大きな社会問題となっている。
危険走行…
答弁内容
お尋ねの「個人事業主と取り扱うことに制限をかけ、一方的に不利な労働条件を強いることを法で禁ずる」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「フードデリバリー配達員」(以下「配達員」という。)の働き方は多種多様であると考えられることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、配達員が労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第九条に規定する労働者に該当する場合には、労働条件に…

東京オリンピック・パラリンピック選手村・部屋における飲酒に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第220号(2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
東京オリンピック・パラリンピックの大会関係者、選手等の飲酒の是非について、国民的議論となっている。報道によれば、東京オリンピック・パラリンピック選手村での飲酒について、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下「東京オリパラ組織委員会」)の武藤敏郎事務総長は六月九日、メインダイニングなどでのケータリングサービスでの提供については、国内の新型コロナウイルス感染状況による制限を踏まえた判…
答弁内容
一の1及び2について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会(以下「分科会」という。)が取りまとめた文書は令和二年七月六日から令和三年三月三十一日までに二十九件、新型インフルエンザ等対策推進会議新型コロナウイルス感染症対策分科会が取りまとめた文書は同年四月一日から同年六月十六日までに四件あると認識しており、これら…

令和三年の衆議院選挙の日程に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第230号(2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
現在の衆議院議員の任期は令和三年十月二十一日までと承知している。また、公職選挙法第三十一条第三項では、衆議院の解散による総選挙は解散の日から四十日以内と定められている。
加賀谷健参議院議員による「衆議院選挙の日程に関する質問主意書」(平成二十一年五月十四日提出、答弁書受領平成二十一年五月二十二日)における「任期満了当日の平成二十一年九月十日に解散をすることは法律上可能か否か、政府の見解を示された…
答弁内容
一について
衆議院議員の任期満了日に衆議院を解散することは、可能であると解される。
二について
お尋ねについて、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。)上、次の総選挙の期日を最も遅く定めることができるのは、現在の衆議院議員の任期満了日である令和三年十月二十一日に衆議院が解散された場合であり、その解散による総選挙は、法第三十一条第三項の規定に基づき、同年十一月三十日までに行われ…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/11/15

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