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松原仁 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

43期(2003/11/09〜)

首都高速中央環状品川線の排気塔・換気所建設計画に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第171号(2004/06/14提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
首都高速中央環状品川線の五反田排気塔・換気所に関して質問する。
一 排気塔に脱硝装置などの排ガス除去装置を設置すると聞いているが、間違いないか。
二 脱硝装置から排出される空気は地上の山手通りのそれよりもきれいであるとの説明が首都高速道路公団よりなされたと聞いているが事実か。
三 もし二で質問した事項が事実ならば、排気塔をつくる必然性はないのではないか。
四 現在ある排気塔計画は、脱硝装置…
答弁内容
一について
都市高速道路中央環状品川線については、現在、東京都において都市計画決定の手続を行っているところ、平成十五年十一月に東京都が作成した「環境影響評価準備書―都市高速道路中央環状品川線(品川区八潮〜目黒区青葉台間)建設事業―」(以下「準備書」という。)においては、五反田換気所に除じん装置を設置することとされているが、脱硝装置は設置しない前提で大気質に係る予測・評価が行われていると承知してい…

44期(2005/09/11〜)

外国人「技術者」の入国に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第298号(2007/12/05提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
近年、企業は厳しい生存競争に打ち勝つ為、人員削減・省力化を実施し一人の人員が専門の業務とは別に、専門業務外の仕事をしている。繁忙期になれば経営者を含む幹部自らが現場に立ち陣頭指揮をとる状況の中、外国人技術者のみが自らの専門業務のみを行い、他の社員と別扱いにされる事は現状に即さない。
入国管理局の審査官は右記内容について認められないとしている。よって以下質問する。
1 在留資格認定の「技術」につ…
答弁内容
1について
「技術」の在留資格については、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「法」という。)別表第一の二の表の技術の項の下欄において本邦において行うことができる活動としては、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動(一の表の教授の項の下欄に掲げる活動並びに同表の投資・経営の項、医療の項から教育…

47期(2014/12/14〜)

朝鮮総連本部ビルの転売に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第174号(2015/03/27提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
朝銀信用組合の破綻処理に公的資金(税金)が、一兆三千四百五十三億円(国民一人当たり一万円以上の負担額)が投入された。また、整理回収機構は現在朝鮮総連に対して五百九十億円の債権を有している。政府は、法に則り債権の回収を厳格に行うとされる。こうした中、朝鮮総連にきわめて関係の深い「有限会社白山出版会館管理会」が極度額五十億円の根抵当権設定登記を行った事実があることを踏まえ、朝鮮総連本部転売につき質問す…
答弁内容
一について
お尋ねについては、個別の取引に関する事項であることから、答弁を差し控えたいが、例えば、金融機関について、外国から本邦へ向けた送金により収受した財産が犯罪による収益である疑いがある等と認められる場合においては、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)第八条第一項の規定に基づく届出義務が課されている。
二及び五について
政府としては、朝鮮総聯の各種動向について…

新国立競技場の耐震強度に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第142号(2016/02/22提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
この度の新国立競技場整備事業の優先交渉権者の決定を受けて、そのデザイン性、機能性、施工金額に注目が集まり、建築物としての新国立競技場の安全性を問う議論が薄く感じられる。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場は、全世界が注目する、我が国を代表する建築物となるもので、竣工後百年の安全性と耐久性を備えてこそ、国立と銘打つ競技場と言えるのではないかと考える。この…
答弁内容
一及び三について
新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議(以下「関係閣僚会議」という。)においては、お尋ねの「新国立競技場の設計・施工案」を「決定」していないが、平成二十七年十二月二十二日の関係閣僚会議においては、事業主体である独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下「センター」という。)による整備プロセスを点検している。お尋ねについては、センターとセンターにおいて優先交渉権者に選定し…

安保理決議第二二七〇号に係る朝鮮総連、及び在日本朝鮮人科学技術協会(科協)への資産凍結に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第218号(2016/03/28提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
本年三月二日に採択された国際連合安全保障理事会決議第二二七〇号三二の規定は、北朝鮮の核若しくは弾道ミサイル計画又は対北朝鮮安保理決議により禁止されているその他の活動に関与していると加盟国が認定する北朝鮮政府若しくは朝鮮労働党の関連団体、それらの代理として若しくはそれらの指示により行動する個人若しくは団体、又はそれらにより所有され若しくは管理される団体により、直接的又は間接的に所有され又は管理される…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
五及び六について
お尋ねの「安保理決議で禁止された活動に関わる不正輸出事件等で起訴された者」に係る具体的な状況が明らかではないことから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。

ストックホルム合意に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第219号(2016/03/28提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十六年五月二十六日から二十八日までスウェーデンのストックホルムで開催された日朝政府間協議で合意されたストックホルム合意は、拉致問題に関して成果を上げていない。政府は、本職や拉致被害者家族の反対を押し切って、同年七月には北朝鮮に対する制裁措置を一部解除したが、拉致問題解決の前進につながっていない。
菅義偉官房長官は、北朝鮮の調査委員会による調査が一年を超えることはないと説明したが、政府は一年…
答弁内容
一から四までについて
北朝鮮の特別調査委員会による調査について、日朝間で合意された期限があるわけではないが、北朝鮮による拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、政府の最重要課題の一つと位置付け、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現等に向けて取り組んでいるところである。政府として御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」を破棄する考えはなく、同合意に基づき、拉致問題を含む…

旅行業者の送客手数料に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第270号(2016/05/11提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
今日、日本は世界中から外国人旅行客(インバウンド)を集客し、観光立国として世界の中で影響力ある地位を築こうとしている。事実、歴代政権の努力により、今日の日本のインバウンド市場はかつてない規模となり、また政府の予測したスピードよりも速く伸長している。
しかしここにきて、観光業界全体の発展を阻害する問題が顕在化している。それは、インバウンド集客に掛かるコストが、国内旅行客集客コストよりも格段に高いと…
答弁内容
御指摘の「送客の手数料」の意味するところが必ずしも明らかではないが、旅行業法(昭和二十七年法律第二百三十九号)第三条の登録を受けて旅行業を営む者が旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第三条第一項の許可を受けて旅館業を営む者から受ける報酬は、民間企業の商取引におけるものであり、現状においては必ずしも取引の公正を害しているとまでは認められないため、当該報酬の上限を法律により規制することについては、…

ポルトガル語圏諸国共同体(CPLP)オブザーバー国としての世界戦略に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第271号(2016/05/11提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
二〇一四年に我が国は安倍総理大臣のポルトガル初訪問を受け、CPLP首脳会議で日本のオブザーバー参加が正式承認された。
その背景には、国際的連携の中に於いて、ポルトガル語圏諸国との協力・連携が日本の外交上有為であるという判断があったと考える。
二〇〇六年、日本政府、民間、一丸となったハイレベルでの取り組みにより、ブラジルはデジタルテレビ放送に日本の地上デジタル方式を採用、その後「日本ブラジル方式…
答弁内容
一について
政府としては、日本と長年にわたり政治、経済、文化等様々な面において緊密な関係を築いてきたポルトガル語圏諸国をメンバーとし、アフリカ、中南米及びアジアにまたがりグローバルに影響力を有するポルトガル語圏諸国共同体(以下「CPLP」という。)との協力は、有意義であると考えているため、CPLPにオブザーバー国として参加したものである。
二について
日本は、CPLPのオブザーバー国として、…

小笠原・伊豆諸島における灯油流通コスト補助に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第281号(2016/05/20提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
島嶼地域においては資源エネルギー庁所管の「離島ガソリン流通コスト支援事業」により、各島輸送コストについての補助金が設定されているが、ガソリン同様、島の生活に重要な灯油についても、流通コスト補助が不可欠であると考える。島嶼部の住民はこうした補助金の一刻も早い制定を求めているが、これについて、以下お尋ねする。
一 島嶼では全ての必需品等に流通コストが割高にかかっており、物価高の生活を余儀なくされてい…
答弁内容
一について
離島における灯油の販売価格が本土における灯油の販売価格に比べ高くなっていることは、一般論として申し上げれば、本土から離島までの運搬に要する費用等の流通コストが影響しているものと考えられる。
二について
現状においては、御指摘の支援事業を実施することは検討していないが、灯油の配送合理化の取組の推進等により灯油の流通をめぐる環境の整備に努めているところであり、引き続き、このような取組…

羽田空港の国際線増便に伴う諸問題に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第293号(2016/05/25提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
我が国の国際化と持続的成長を期して計画されている羽田空港の国際線増便は、地域の活性化や地元での雇用創出の観点からも重要であると考えるが、他方、空港周辺に暮らす生活者の快適な暮らしや安全を確保することも重要な問題であると考える。
地元住民から、羽田空港の国際線増便により、騒音や安全性について不安の声が上がっている。こうした不安に対し、政府にはしっかりとした対応や配慮をする責務があると考える。そこで…
答弁内容
一について
政府としては、東京国際空港(以下「羽田空港」という。)における新たな飛行経路案について、騒音による影響をできる限り小さくすることが重要であると認識している。平成二十七年七月から本年一月にかけて関係地域で開催した住民説明会での意見も踏まえ、空港使用料の見直し等による低騒音機の導入促進、学校や病院等における航空機騒音による障害の防止に配慮した措置等の多面的な方策について検討してまいりたい…

対日有害活動対策に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第294号(2016/05/25提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
本年五月十二日に開会された「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」で本職が、北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止措置の対象となった在日本朝鮮人科学技術協会関係者の中に、京都大学原子炉実験所の卞哲浩准教授や東京大学出身の徐錫洪博士が含まれている事実等を指摘した上で感想を問うたところ、岸田文雄外務大臣から、我が国の科学技術が流出することによって我が国の国民の生命や暮らし、安全保障が脅かされることは…
答弁内容
お尋ねについては、内閣官房内閣情報調査室に設置されたカウンターインテリジェンス・センターによる連絡調整の下、政府の各行政機関が、外国情報機関の我が国に対する情報収集活動の状況及び態様に関する情報並びに外国情報機関の情報収集活動による被害を防止するための方策に関する情報の収集・分析を行うとともに、必要に応じて各方面からの相談への対応や広報啓発活動に取り組んでいるところである。今後とも、カウンターイン…

有人離島における消費税の軽減税率適用に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第320号(2016/05/30提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
離島の活性化のためには、従来の振興策に加え、税制についても思い切った施策を講ずる必要があると考える。離島は本土に比べて所得が低く、本土に比べてその八割程度といわれている。離島での収入の正確なデータを推計するのは困難であるが、国土交通省「離島振興計画フォローアップ最終報告」(平成二十三年五月公表)では、「離島地域における世帯収入額は全国に比べて約八割の水準である一方で、世帯消費支出額は全体の約九割程…
答弁内容
消費税は、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定しているものであるが、消費税の納税義務者は事業者であり、事業者が行う課税資産の譲渡等に消費税が課される一方、課税の累積を排除するため、課税仕入れ等に係る消費税額を控除する仕組みとなっている。
このため、仮に、特定の地域における消費税の税率を軽減する場合には、事業者が、当該地域に販売する商品と当該地域以外に販売する商品及び当該地域か…

朝鮮大学校の国連制裁決議違反に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第115号(2017/03/09提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十八年三月に採択された国際連合安全保障理事会決議第二二七〇号一七の規定は、全ての国連加盟国が自国領域内で、北朝鮮国民への核・ミサイル開発に寄与し得る分野の専門教育又は訓練を防止すると決定し、禁止対象として応用物理学、応用コンピューター・シミュレーション及び関連するコンピューター科学、原子力工学、航空宇宙工学、航空工学等を例示した。同年十一月に採択された安保理決議第二三二一号一〇の規定は、先端…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「教育内容を政府はどのように認識」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「朝鮮大学校理工学部」における活動について、現時点において国際連合安全保障理事会決議(以下「安保理決議」という。)第二千二百七十号及び第二千三百二十一号に違反するものが行われているとは認識していない。
三及び四について
お尋ねの「働きかける」の意味するところが必ずしも明らかではない…

教育研究機関における国連決議履行に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第116号(2017/03/09提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十八年三月に採択された国際連合安全保障理事会決議第二二七〇号一七の規定は、全ての国連加盟国が自国領域内で、北朝鮮国民への核・ミサイル開発に寄与し得る分野の専門教育又は訓練を防止すると決定し、禁止対象として応用物理学、応用コンピューター・シミュレーション及び関連するコンピューター科学、地理空間ナビゲーション、原子力工学、航空宇宙工学、航空工学並びに関連分野を例示した。同年十一月に採択された安保…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「我が国領域内で北朝鮮国民への核・ミサイル開発に寄与し得る分野の専門教育又は訓練」の防止については、政府としては、北朝鮮籍を有する者の入国を原則禁止し、また、在日外国人である核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国を禁止し、さらに、特定技術を北朝鮮に提供する等の役務取引を禁止するという措置を講じている。

48期(2017/10/22〜)

漫画などを著作権者に許可を得ず公開する海賊版サイトに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第176号(2018/03/20提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
ネット上で発売前や最新版を含めた漫画単行本、雑誌、写真集などを著作権者に許可を得ず、無料で公開している海賊版サイト(宣伝に利用される恐れがあるため、名称は非公表とする)がある。
サイト運営者によると、真偽は判断できないがTwitterの利用者数を超えたとWEBサイトで公表している。一部報道では、利用者は推定で約二十九万五千人におよび、日を追うごとに爆発的に増加していると伝えている。
サイトの違…
答弁内容
一について
御指摘の「同様な事件」の意味するところが明らかでなく、お尋ねの「これまでの被害総額」についてお答えすることは困難である。
二について
政府としては、インターネット上の漫画等の海賊版対策については、これまで、著作権侵害に当たるコンテンツ(以下「侵害コンテンツ」という。)が掲載されているウェブサイト(以下「侵害サイト」という。)への広告出稿抑止に向けた周知等を実施してきているところで…

安全保障上機微な技術に接する者の採用に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第460号(2018/07/17提出、48期、無所属)
質問内容
平成二十八年五月十二日に開かれた衆議院拉致問題特別委員会において、日本の公的機関もしくは大学における安全保障上機微な技術に接する者の採用に関する本職の質問に対し、義家弘介文部科学副大臣は、「国立大学法人における教員の採用については、教育研究実績に鑑み、各大学の責任と判断で行われるものでありますが、関係機関からの情報が行われ、例えば国家の安全保障の観点で考慮が必要な場合には、必要な対応がとられるべき…
答弁内容
文部科学省及び経済産業省においては、従来より、同省作成の「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)」(以下「本ガイダンス」という。)に沿って、我が国の大学や研究機関(以下「大学等」という。)が安全保障に関連する機微技術の研究開発に従事する教職員を外国から採用する際には安全保障上の懸念の有無を確認すること等を推奨してきたところ、大学等の特有の性質や課題を踏まえ、より実態に即した当…

東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時の入国拒否に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第461号(2018/07/17提出、48期、無所属)
質問内容
平成二十四年に開催されたロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会に際して、英国政府は、アサド政権やシリア政府軍との関係を理由にシリアオリンピック委員会委員長のモワファク・ジョウマー将軍の入国を許可しなかった。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会に際して政府は、日本国民の拉致に責任がある組織との関係を理由に競技関係者の入国を許可しないことはあるか。
右質問する。
答弁内容
お尋ねの「日本国民の拉致に責任がある組織との関係」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

「共同親権」制度の導入に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第462号(2018/07/17提出、48期、無所属)
質問内容
平成三十年七月十五日付『讀賣新聞』にて、政府は、離婚後に子の親権を持つ主体を父母どちらか一方に限定する「単独親権」制度を見直し、「共同親権」制度の導入を含む民法改正を、平成三十一年にも法制審議会に諮問予定との報道がなされた。これに関連し、以下質問する。
一 「共同親権」制度導入の目的および効果について
1 「共同親権」制度の導入による、父母及びその子どもへの代表的なメリット、デメリットとして、…
答弁内容
一の1について
お尋ねの「「共同親権」制度」の内容は必ずしも明らかでないが、一般に、父母の離婚後も父母が共に親権者となることを認める制度(以下「離婚後共同親権制度」という。)を導入した場合には、父母が離婚後も子の養育に積極的に関わるようになることが期待される一方で、子の養育について適時に適切な合意を形成することができないときは子の利益を害するおそれがあるとされている。
一の2について
離婚後…

リサイクル資源化事業に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第484号(2018/07/18提出、48期、無所属)
質問内容
各地方自治体が分別収集によりごみ減量の促進を図り、様々な資源化施策に取り組む一方で、収集運搬や資源化にかかるコストは膨大な金額である。今後、資源化の方法によっては、海外の廃棄物輸入制限により、資源化経費や売却収入に影響が出る。さらに、資源化経費の増大に伴い、逆有償の状態が続くと、リサイクル資源化事業として成り立たなくなることも懸念される。
一 中国による鉄、金属等の固形廃棄物の輸入規制の動きが見…
答弁内容
一及び二について
中華人民共和国において、平成二十九年十二月三十一日から、御指摘のような「輸入規制の動き」があることは、政府として承知しており、これも踏まえ、引き続き、リサイクルの高度化に資する設備の整備に対する支援等を行っているところであり、今後とも、国内における廃棄物のリサイクルを含めた処理が適正に行われる体制の確保を図ってまいりたい。

わが国の排他的経済水域である小笠原諸島・南鳥島沖に存在する莫大なレアアース(ジスプロシウム、テルビウム、イットリウム、ユウロビウム等を含む希土類)の発見に関連し、日本国が新時代の海洋大国として発展を遂げるための国家戦略に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第485号(2018/07/18提出、48期、無所属)
質問内容
本年四月、英科学誌『サイエンティフィック・リポーツ』(電子版)に、早稲田大学・東京大学・千葉工業大学・海洋研究開発機構などで構成される研究チームの論文「The tremendous potential of deep-sea mud as a source of rare-earth elements」が発表された。同論文によれば、わが国の排他的経済水域である小笠原諸島・南鳥島から二百五十キロメー…
答弁内容
一の1について
御指摘の論文(以下「論文」という。)については承知している。
一の2について
論文が調査対象とした海域の位置とは異なるものの、論文発表前である平成二十五年度から平成二十七年度にかけて経済産業省及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が実施したレアアース堆積物に関する概略資源量・賦存状況調査の結果として、南鳥島の周辺海域にレアアースが含まれる堆積物(以下「レアアース泥」と…

ポルトガル語圏諸国共同体(CPLP)オブザーバー国としての世界戦略とポルトガル語を国連の公用語に推挙することに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第486号(2018/07/18提出、48期、無所属)
質問内容
二〇一四年に我が国は安倍総理大臣のポルトガル初訪問を受け、ポルトガル語圏諸国共同体(CPLP)にオブザーバー国として加盟、以降、政治、経済、文化の領域におけるCPLP諸国との関係を深め、ポルトガル語の普及・促進に取り組むことを期待されている。
平成二十八年には東博史ポルトガル日本国大使(当時)が岸田文雄外務大臣(当時)よりCPLP常任代表として正式に任命された。
平成二十九年三月にはマリア・シ…
答弁内容
一について
日本は、ポルトガル語圏諸国共同体(以下「CPLP」という。)のオブザーバー国として、CPLP加盟国との経済関係の強化やCPLP加盟国への開発支援等の協力を実施してきたところであり、今後も、経済成長、開発、法の支配等の幅広い分野における協力を通じ、CPLP加盟国の持続的発展に貢献していく考えである。
二について
お尋ねの「ソフト戦略」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではない…

外国人技能実習生の失踪に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第65号(2018/11/16提出、48期、無所属)
質問内容
外国人技能実習生制度に関して、本年六月一日付厚生労働省『技能実習制度の現状』によれば、平成二十九年末時点で日本国に滞在する技能実習生の総数は二十七万四千二百三十三人とされる。他方、本年二月十九日付け法務省発表の資料によれば、平成二十九年に失踪した技能実習生の人数は七千八十九人と過去最多を記録し、過去五年の総計では二万六千三百六十三人に及ぶ。このデータは即ち、全技能実習生の約一割が失踪したという異常…
答弁内容
一の1について
平成三十年六月末現在の「技能実習」の在留資格をもって在留する外国人の数は二十八万五千七百七十六人(速報値)である。また、現時点で、なお行方不明である技能実習生の人数については集計中であることから、お尋ねの「それに占める失踪者の割合」について、直ちにお答えすることは困難である。
一の2及び3について
国籍ごとの「技能実習」の在留資格をもって在留する外国人の数に占める行方不明とな…

外国人労働者受け入れ見込み数とAI・ロボット活用についての国家戦略に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第83号(2018/11/27提出、48期、無所属)
質問内容
平成三十年十一月二十六日の衆院予算委員会の審議において、出入国管理法改正案に関して、安倍首相は外国人労働者の受け入れ見込み数の上限について「法律に基づいて策定する分野別運用方針で示す」とし、改正法成立後に定める法務省令に従って運用する考えを示した。
首相は「受け入れる業種に大きな経済や雇用情勢にかかわる変化が生じない限り、五年間は上限として運用する」とし、先に山下法務大臣が示した「初年度から五年…
答弁内容
一について
将来の労働需要及び労働供給については、経済動向や産業構造の変化など、様々な要因が影響すると考えられることから、一概にお答えすることは困難であるが、独立行政法人労働政策研究・研修機構が平成二十八年に公表した「労働力需給の推計」において、平成四十二年における就業者数は、「経済成長、労働市場への参加が進むシナリオ」では、六千百六十九万人と見込まれているものと承知している。
二について

社会的摩擦や分断を抑制するための外国人移民労働者への社会統合政策に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第84号(2018/11/27提出、48期、無所属)
質問内容
今日、アメリカ、イギリス、フランスやドイツにおいて、移民問題がそれぞれの国政における最大の争点となっている。そしてこの問題の解決策は、今日、全く見出されていない。
人間が集まり、一定の集団を形成すると、自己主張をするようになる。それは人間として自然な現象であり、権利でもある。三人集まれば党派生まれるという言葉があるが、人間がある地域において、人口の一定割合を超えると自分の価値観や、生活習慣を普遍…
答弁内容
一について
御指摘の「こうした社会の大きな摩擦と分断を引き起こす分岐点、臨界点」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、政府としては、「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」(平成三十年七月二十四日閣議決定)において、「今後も我が国に在留する外国人が増加していくと考えられる中で、日本で働き、学び、生活する外国人の受入れ環境を整備すること…

既認定案件による国民負担の抑制に向けた対応に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第85号(2018/11/27提出、48期、無所属)
質問内容
平成三十年十月に資源エネルギー庁から既認定案件による国民負担の抑制に向けた対応で掲載された未稼働案件につき、政府の認識を問う。
一 未稼働案件の内、現在工事施工中の案件については、以前の認定FIT価格が今後も反映されると考えてよいか政府の見解を示して下さい。
二 二〇一二年から二〇一四年度認定の事業用太陽光発電で、系統接続工事申し込みが、不備なく受領されているものの内、工事中の発電所は以前の認…
答弁内容
一、二及び四について
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号)に基づき認定された事業用太陽光発電の未稼働案件については、今後これを稼働した際、その認定当時の高いコストを前提にした調達価格に係る賦課金が電気料金に上乗せされることによって生じる国民負担を抑制するべく、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則(平成二十四年…

障害者用宿泊施設の認証マーク制度に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第91号(2018/11/28提出、48期、無所属)
質問内容
東京都では、障害のある人の保養等を目的として認定された施設を利用する場合、本人・付添人を対象とした助成制度(東京都障害者休養ホーム事業)を実施しているが、当該事業に認定される施設はバリアフリー等、障害者に配慮した一定の設備が満たされていることが基準になっている。そのため、当該事業に認定された施設は、障害者が利用しやすく、安心して宿泊することができる。
一方、バリアフリーを謳って障害者も利用できる…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「障害者用宿泊施設」、「備えるべき設備の基準」、「障害者が利用可能な施設かどうかを明示するための制度」及び「同様の制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成十八年法律第九十一号。以下「法」という。)第十四条第一項の規定及び同項の規定に基づき定められた高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する…

羽田空港新飛行ルート案の変更に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第98号(2018/11/30提出、48期、無所属)
質問内容
羽田空港の国際化は海外との間のヒトとモノの流れを活性化することによる経済効果が見込まれ、国際社会もこれを期待するものである。この要請に応えるため、政府は羽田空港への飛行経路の変更計画を策定している。この計画は、具体的には、国際線の需要が集中する午後三時から午後七時の間で、国際便の離着陸を新たに三十便程度増加することが技術的には可能であるという試算のもとで進められている。
このため、従来の飛行経路…
答弁内容
一の1及び2について
お尋ねの「決定事項」及び「計画を変更する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、交通政策審議会航空分科会基本政策部会首都圏空港機能強化技術検討小委員会において、東京国際空港(以下「羽田空港」という。)の航空需要の増大等に対応するため、首都圏空港の機能強化のための様々な方策が検討された結果、羽田空港における新たな飛行経路案(以下「新経路案」という。)等を平成二十六年七月…

インバウンドに対応したベジタリアン/ヴィーガン対策に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第102号(2018/12/04提出、48期、無所属)
質問内容
政府は、平成二十八年三月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」において、二千二十年訪日外国人旅行者数四千万人、旅行消費額八兆円等の大きな目標を掲げている。そして、平成三十年六月に公表された「観光ビジョン実現プログラム二千十八」において、平成二十九年の訪日外国人旅行者数が、二千八百六十九万人、旅行消費額は四.四兆円と五年続けて過去最高を記録し、二千二十年四千万人の目標が視野に入ってきたとし、イ…
答弁内容
一について
お尋ねの「早急な対応」及び「統一された検査・認証制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「ベジタリアン/ヴィーガン」である者を含め、多様な宗教的、文化的習慣を有する外国人旅行者が、ストレスなく安心して観光を満喫できるよう、食事や礼拝等、様々な生活習慣に配慮した受入環境の整備充実を図るとともに、対応している飲食店や宿泊施設等について外国人旅行者に…

デジタル人格権を尊重することによる反デジタル・レーニン主義に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第116号(2018/12/05提出、48期、無所属)
質問内容
政府は、平成三十年六月八日「デジタルファースト法案及び各府省デジタル・ガバメント中長期計画について」を公表して、行政手続のデジタル化を推進する方針を明確にしている。
デジタル化が進んだ社会は、多くの人々に高い利便性を与えることは、説明するまでもない。一方で、ドイツの政治学者セバスチャン・ハイルマン氏は、「デジタル・レーニン主義」という言葉で、中国共産党が進んだデジタル技術を統治に活用する手法を名…
答弁内容
一の1から3までについて
御指摘の「デジタル人格権」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(平成三十年六月十五日閣議決定)において、行政手続のデジタル化の推進について、政府一体となって業務改革を徹底し、手続オンライン化の徹底、添付書類の撤廃、ワンストップサービスの推進に取り組み、国民・企業の時間・労力の無駄を削減するとともに、行…

地方税の国税化に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第117号(2018/12/05提出、48期、無所属)
質問内容
政府税調が十二月中に行われ、税制の方向性が策定されようとしている。とりわけ来年の消費税率引き上げに伴い、地方消費税が、一.七パーセントから二.二パーセントに上げられる。このことを踏まえた議論が加速化しそうである。地方における消費税分の税収増加に伴って、国からの地方交付税交付金が大幅に減額される。すでに地方交付税交付金が支給されない東京を含め愛知、大阪における地方税の国税化の動きがさらに加速化される…
答弁内容
一及び二について
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第五号ロの規定を踏まえ、平成二十六年度税制改正において、地方消費税の充実に伴う地域間の財政力格差の拡大に対応するため、地方消費税の税率引上げに併せて、法人住民税の法人税割の税率引下げを行うとともに地方法人税を創設してその税収の全額を地方交付税の原資と…

国庫収入拡大のための財源としてのサッカーくじ類似のeスポーツくじの導入に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第118号(2018/12/05提出、48期、無所属)
質問内容
財務省が発行している「債務管理レポート二千十八」によれば、平成二十九年度末の国債残高は九百五十九・一兆円に上り、国債以外の政府短期証券や借入金を含めると国の財政活動による資金調達による債務の残高は千八十七・八兆円という莫大なものとなっている。このような現状において、政府は、「経済財政運営と改革の基本方針二千十八について」の中で、経済再生と財政健全化の両立を目標とすることを公表している。経済再生と財…
答弁内容
一について
お尋ねの「同法の趣旨として・・・排除している」及び「同省令の趣旨として・・・排除されている」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「eスポーツくじに匹敵する起爆剤」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「未来投資戦略二〇一八」(平成三十年六月十五日閣議決定)において、「新たな成長領域として…

ポルトガル語圏諸国共同体(CPLP)からの外国人労働者の受け入れに関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第128号(2018/12/05提出、48期、無所属)
質問内容
出入国管理法改正案が衆議院を通過し、外国人労働者の受け入れが増加することが現実化しようとしている。
この問題を単に経済的観点から論ずることは、事柄の重要性を過小評価するものである。そもそも今回の出入国管理法改正案により受け入れるのは労働力というよりは、人格を持った個人である。したがって、この問題は、一時的な雇用不足の解消という問題ではなく、永続的な国家間の、住民同士の結婚というような神聖な概念で…
答弁内容
一について
政府として、お尋ねの「外国人労働者の受け入れに関して、・・・国別の上限人数を設ける」ことは、予定していない。
二について
政府として、お尋ねの「CPLP加盟国からの外国人労働者の受け入れを特別に検討する」ことは、予定していない。

外国人技能実習生の失踪者数に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第129号(2018/12/05提出、48期、無所属)
質問内容
外国人技能実習生制度に関して、本年十一月十六日提出の「外国人技能実習生の失踪に関する質問主意書」において政府が把握している技能実習生に関する最新のデータ、知見において、現在日本国に滞在する技能実習生の総数を問うたところ、平成三十年六月末現在の「技能実習」の資格を持って在留する外国人の数は二十八万五千七百七十六人(速報値)であるが、現時点で、なお行方不明である技能実習生の人数については集計中であると…
答弁内容
一の1について
行方不明となった外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号。以下「技能実習法」という。)第二条第一項に規定する技能実習生については、企業単独型実習実施者及び監理団体が外国人技能実習機構に対して行った技能実習を実施することが困難となった旨の届出に基づき、法務省入国管理局において集計している。行方不明となった技能実習法附則第十三条第一項の…

資金決済法違反外国業者に対応した公正・公平な競争環境の実現に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第130号(2018/12/05提出、48期、無所属)
質問内容
平成三十年十一月二十八日に開催されたオンラインゲーム・eスポーツ議員連盟総会において、外国の業者でも、国内で前払式支払手段を発行する場合、資金決済法の適用対象となるが、海外ゲーム事業者の中に、必ずしも資金決済法を十分に順守していないものがいるということが問題となった。
金融庁は、このような資金決済法に抵触することを行っている外国の業者について、ネット情報、マスコミ報道等の情報収集及び資金決済業協…
答弁内容
一について
資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)においては、前払式支払手段発行者(同法第二条第一項に規定する前払式支払手段発行者をいう。以下同じ。)に対して、基準日未使用残高(同法第三条第二項に規定する基準日未使用残高をいう。)が千万円を超える場合に、その二分の一の額以上の額の供託等を行うことが義務付けられているが、当該義務は前払式支払手段の保有者の資産を保全する観点から課せられて…

羽田空港への低空飛行問題に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2019/02/08提出、48期、無所属)
質問内容
先の臨時国会において、『羽田空港新飛行ルート案の変更に関する質問主意書』(平成三十年十一月三十日提出、質問第九八号、以下『質問主意書』)を提出し、安倍晋三内閣総理大臣より『衆議院議員松原仁君提出羽田空港新飛行ルート案の変更に関する質問に対する答弁書』(平成三十年十二月十一日付け、答弁第九八号、以下『答弁書』)を受領した。上記の答弁書の内容、および羽田空港の新飛行経路計画に関して再度質問する。
一…
答弁内容
一の1について
先の答弁書(平成三十年十二月十一日内閣衆質一九七第九八号)一の1及び2についてでお答えしたとおり、関係地域の地方公共団体及び住民の方々(以下「地方公共団体等」という。)がお尋ねの「「幅広い理解」を得るべき主体」であるが、その中には、関係地域の御指摘の「町会・自治会、企業」も含まれると認識している。
一の2及び3について
政府としては、東京国際空港(以下「羽田空港」という。)に…

デジタル人格権を尊重することによる反デジタル・レーニン主義に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2019/02/08提出、48期、無所属)
質問内容
政府は、平成三十年十二月十八日「衆議院議員松原仁君提出デジタル人格権を尊重することによる反デジタル・レーニン主義に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質一九七第一一六号)において、「『個人情報保護法の規定に則った個人情報等の適正な取扱いが確保されるよう留意』することとしている」とあるのは評価できると考える。
但し、私の主張するデジタル人格権は、このような個々人のデジタル情報をコントロールする権利の…
答弁内容
一について
お尋ねの「デジタル人格権」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、表現の自由を最大限尊重しつつも、名誉毀損やプライバシー侵害等のインターネット上の人権侵害は重大な問題であると考えており、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、事案に応じた適切な措置を講じているところである。
二について
お尋ねの「デジタル・レーニン主義」の意味するところが明らかではないことか…

昭和四十年日韓請求権協定に違反する朝鮮半島出身労働者による損害賠償請求に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2019/02/08提出、48期、無所属)
質問内容
大韓民国(以下「韓国」という)の最高裁判所は、朝鮮半島出身労働者(韓国では「徴用工」と呼称されている)に日本企業である新日鐵住金株式会社が損害賠償をすることを命じる判決を行い、平成三十一年一月九日、同社の韓国内資産に対する差し押さえ命令決定が効力を生じるに至った。
政府は、朝鮮半島出身労働者への日本企業の損害賠償請求問題は、昭和四十年日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決したとしている。政府見…
答弁内容
一について
政府としては、日本企業の正当な経済活動の保護の観点から適切な対応を講ずる考えであり、そのための様々な措置を検討してきているところであるが、これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。

皇居敷地に米軍機が墜落した場合の日米地位協定の適用に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2019/02/08提出、48期、無所属)
質問内容
平成十六年八月十三日、国内駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「合衆国軍隊」という)のヘリコプターが、沖縄国際大学に墜落する事故(以下「沖縄墜落事故」という)が起こっている。沖縄墜落事故では、当該事故直後、米軍兵士が、同大事故現場の周囲を封鎖したため、沖縄県警が沖縄墜落事故を起こした米軍機の検証を行うことも、事故直後の土壌汚染調査もできなかった。
日米地位協定第十七条10bに関する合意議事録2による…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「日米地位協定の適用を除外する旨合意している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の…

朝鮮総連への破産申立てに関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第55号(2019/02/21提出、48期、無所属)
質問内容
在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)が多額の資金を引き出すなどして傘下の朝銀信用組合を破綻させたために、我が国は計一兆三千四百億円以上の巨額の公的資金を投入する事態となった。しかるに朝鮮総連は、自ら真の債務者であると認めた元本合計約六百二十七億円について誠意をもって弁済しようとせず、平成二十九年八月二日には東京地裁から遅延損害金を含め約九百十億円の支払いを命じられ、同月判決が確定した。
これらを踏ま…
答弁内容
一について
お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構(以下「整理回収機構」という。)における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたいが、一般に、特定の債務者に対する債権に関し、当該特定の債務者以外の者(以下「別個の者」という。)から法令にのっとった債権回収を行うためには、別個の者名義の資産の帰属主体が当該特定の債務者である等、…

本年四月二十七日から五月六日までの十連休における診療報酬の休日加算に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第122号(2019/04/02提出、48期、無所属)
質問内容
「本年四月二十七日から五月六日までの十連休等の長期連休における診療報酬等の取扱いについて」(平成三十一年保医発〇一三〇第一号)によると、「保険医療機関が表示する」「休日」「において」診療を行った場合に、「休日加算」となる(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)としている。
これによると、土日祝日を休診日としていた開業医が、患者のことを考え、十連休中、開診日を定めていた場合、休日加算がなされないこと…
答弁内容
一について
御指摘の「開業医」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(平成三十年三月五日付け保医発〇三〇五第一号厚生労働省保険局医療課長及び歯科医療管理官連名通知)の別添一「医科診療報酬点数表に関する事項」(十八)のイにより、客観的に休日における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる「「救急医療対策の整備事業について…

希少動植物の密輸入の抑止政策に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第130号(2019/04/09提出、48期、無所属)
質問内容
超党派の議員連盟である「爬虫類・両生類を考える議員連盟」の活動の中で、国際スピード郵便を利用して爬虫類や小型哺乳類等の小動物や植物の密輸入が行われているとの報告があった。
このような密輸入は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(以下「ワシントン条約」という)に該当する生きた動植物の輸入通関において、外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」という)に基づく申告に関して、ワシントン…
答弁内容
一について
今後とも、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(昭和五十五年条約第二十五号)の趣旨も踏まえ、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)の適正な執行に努めてまいりたい。
二について
御指摘の「税関職員が目視確認をより迅速に行うこと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、郵便物に対する税関職員の検査については、関税法(昭和二十九年法律第六十一号)…

金正恩委員長への独自制裁に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第154号(2019/05/07提出、48期、無所属)
質問内容
北朝鮮による核実験及びミサイル発射並びに拉致問題に対して北朝鮮が誠意ある対応を示していないこと等を踏まえ、我が国はこれまでに独自に指定した者を含む個人及び団体への資産凍結等の措置を実施している。しかしながらアメリカ合衆国と異なり、北朝鮮の最高指導者である金正恩国務委員長を制裁対象に指定していない。金委員長を指定できない法律上の理由はあるか。
右質問する。
答弁内容
お尋ねの「法律上の理由」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。

対北朝鮮安保理決議の奢侈品の定義に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第155号(2019/05/07提出、48期、無所属)
質問内容
英国の新聞ザ・テレグラフは平成三十一年三月二十日、北朝鮮元指導者の遺体保全処置のためロシアの専門家が北朝鮮に持ち込んでいる薬品が、移転が禁止されている奢侈品に該当するとの見解を報じた。記事によれば元指導者の遺体保全処置のための費用は年間約三十万英ポンド(約四千五百万円)と推定されている。また複数の報道によれば元指導者の遺体が展示されている錦繍山太陽宮殿を改築するため、北朝鮮で二百万人以上が餓死した…
答弁内容
お尋ねの「北朝鮮元指導者の遺体保全処置のための薬品や、錦繍山太陽宮殿の改築のための物品」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。

米国金融制裁の朝鮮総連幹部等への適用に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第156号(2019/05/07提出、48期、無所属)
質問内容
アメリカ合衆国(米国)大統領令第一万三千六百八十七号は、北朝鮮政府または朝鮮労働党の当局者または支配下の団体などで、財務長官が国務長官と協議して決定した者の資産を凍結すると定める。同大統領令第一万三千七百二十二号は北朝鮮政府および朝鮮労働党の資産凍結を定める。同大統領令第一万三千八百十号は、対北朝鮮金融制裁の資産凍結対象者のために事情を知りながら重要な取引を行いまたは幇助した外国の金融機関に対して…
答弁内容
金融庁においては、同庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、金融機関による国内外の制裁に係る法規制等の遵守の観点から、金融機関に対して、顧客の氏名等と関係当局による制裁リストとを照合する等の同ガイドラインで明確化された必要な措置の実施を求めることとしている。

朝鮮総連による対日有害活動等に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第157号(2019/05/07提出、48期、無所属)
質問内容
東京都千代田区に中央本部をおく在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)に関する次の質問について、政府が承知しているところを具体的事例で示されたい。
一 北朝鮮による日本人または在日朝鮮人の拉致に、朝鮮総連関係者は関与しているか。
二 我が国が計一兆三千四百億円以上の公的資金を投入する事態となった朝銀信用組合の経営破綻に、朝鮮総連は関与しているか。
三 安倍晋三内閣総理大臣は平成二十七年二月二十日に開…
答弁内容
一について
政府としては、現時点においては、昭和四十九年六月に発生した姉弟拉致容疑事案、昭和五十三年六月に発生した元飲食店店員拉致容疑事案及び昭和五十五年六月に発生した辛光洙事件において、それぞれ朝鮮総聯傘下団体等の構成員の関与があったものと認識している。
二及び三について
御指摘の「朝銀信用組合の経営破綻」の原因については、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成十年法律第百三十二…

北朝鮮の東京オリンピック・パラリンピック競技大会参加に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第158号(2019/05/07提出、48期、無所属)
質問内容
北朝鮮の金正恩委員長は令和二年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会への北朝鮮選手団の参加を表明した。本職は国会議員としてまた拉致問題担当大臣として北朝鮮による拉致問題に長年取り組んできたが、もしも大会開催時までに全拉致被害者の帰国が実現していなければ、事実上の体制宣伝要員である北朝鮮選手団が参加することを断じて容認できない。大会は拉致問題を糊塗する政治宣伝の場になってはならない。国…
答弁内容
お尋ねの「人道犯罪に責任がある北朝鮮政府または朝鮮労働党との関係」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

羽田空港増便計画に伴う新飛行ルート間近に位置する上皇陛下仙洞仮御所の諸対策に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第159号(2019/05/07提出、48期、無所属)
質問内容
政府は二〇二〇年に開催される東京オリンピック・パラリンピック前を目途にした羽田空港の国際線増便計画に伴い、東京二十三区上空を含む新たな飛行ルート(以下、新飛行ルート)の採用に向けて説明会等を続けている。しかし第百九十七回国会における質問第九八号及び今国会で先に提出した質問第二九号、またそれぞれに対する安倍晋三内閣総理大臣からの答弁書でも示されている通り、ルート直下及び周辺住民からは騒音や落下物に対…
答弁内容
一の1について
お尋ねの「上皇・上皇后両陛下の仮住まいの期間」の意味するところが必ずしも明らかではないが、上皇上皇后両陛下の吹上仙洞御所からの御移転の時期等は未定である。
一の2について
東京国際空港(以下「羽田空港」という。)における新たな飛行経路案(以下「新経路案」という。)の内容については、既に国土交通省から宮内庁に対して説明を行っている。
二について
お尋ねの「仙洞仮御所の真上付…

羽田空港への低空飛行ルートの採用方法に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第160号(2019/05/07提出、48期、無所属)
質問内容
私が先般提出した「羽田空港への低空飛行問題に関する質問主意書」(平成三十一年二月八日提出、質問第二九号)に対し、「衆議院議員松原仁君提出羽田空港への低空飛行問題に関する質問に対する答弁書」(平成三十一年二月十九日受領、答弁第二九号)を受領した。これらを踏まえると、「新飛行経路」(以下、低空飛行ルート)案の正式採用のために「幅広い理解」を得るべき主体とは、関係地域の「地方公共団体等」であり、その中に…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書(平成三十一年二月十九日内閣衆質一九八第二九号)一の2及び3についてでお答えしたとおり、政府としては、東京国際空港における新たな飛行経路案について、関係地域の地方公共団体及び住民の方々(以下「地方公共団体等」という。)に説明を行っているところであるが、今後も引き続き丁寧な情報提供を行い、幅広い理解を得た上で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに運用…

羽田空港への低空飛行ルートの決定に際する平成二十二年国土交通省文書『「D滑走路供用後の東京国際空港の運用について」に対する回答について(回答)』の取り扱いに関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第168号(2019/05/13提出、48期、社会保障を立て直す国民会議)
質問内容
現在計画中の羽田空港の国際線増便に伴う東京都心部での低空飛行を含む新飛行経路をめぐり、ルート下の住民や町会、企業など、様々な関係者から、決定に対する慎重もしくは反対の声が日増しに多くなっている。遡ること約十年、平成二十一年から二十二年にかけて国土交通省は東京都の大田区との間で飛行ルートの運用や変更に関する文書を交わしており、平成二十二年五月十四日付で、大田区長宛に国土交通省航空局長名で『「D滑走路…
答弁内容
一の1について
政府としては、平成二十二年五月十四日に国土交通省航空局長から東京都大田区長に対して、御指摘の「当該文書」である「「D滑走路供用後の東京国際空港の運用について」に対する回答について(回答)」(以下「回答」という。)が発出されたことは承知している。
一の2及び3について
政府としては、東京国際空港における新たな飛行経路案(以下「新経路案」という。)について、関係地域の地方公共団体…

羽田空港への低空飛行ルートの見直しを求める品川区議会の見直し決議、渋谷区議会の意見書の取り扱いに関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第178号(2019/05/22提出、48期、社会保障を立て直す国民会議)
質問内容
本年五月七日に本職が提出した「羽田空港への低空飛行ルートの採用方法に関する質問主意書」(質問第一六〇号、以下「質問主意書」)に対し、安倍晋三内閣総理大臣より「衆議院議員松原仁君提出羽田空港への低空飛行ルートの採用方法に関する質問に対する答弁書」(五月十七日受領、内閣衆質第一六〇号、以下「答弁書」)を受領した。この「答弁書」に、質問内容に対する答弁漏れや、不完全な答弁が確認された。こうした項目を中心…
答弁内容
一の1について
政府としては、お尋ねの「地元の理解を得たと判断する者」は、国土交通大臣と認識している。
一の2及び3について
政府としては、東京国際空港における新たな飛行経路案(以下「新経路案」という。)について、地方公共団体等に説明を行っているところであり、現時点において、お尋ねの「地元の理解を得たとの判断から、実際の運用開始までに必要とされる期間」及び「何年の何月までに「地元の理解」を得…

大田区京浜島の事業者及び従業員への羽田空港低空飛行ルート採用の影響に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第179号(2019/05/22提出、48期、社会保障を立て直す国民会議)
質問内容
羽田空港へ離着陸する航空機の飛行経路変更計画に関して、現在政府から示されている新飛行経路案によれば、南風時の十五時から十九時までの間の三時間に、一時間あたり最大十四便の航空機が東京都心を低空飛行しA滑走路に進入し着陸することとなっている。もしこのルートが実現した場合、羽田空港の北西にほぼ隣接する京浜島では、上空約七十メートルを航空機が飛来することが明らかになっている。歴史を紐解けば、C滑走路が建設…
答弁内容
一について
東京国際空港(以下「羽田空港」という。)における新たな飛行経路案(以下「新経路案」という。)において、航空機は、羽田空港のA滑走路の北端から約千四百三十メートル離れた東京都大田区京浜島の進入灯台付近を、九十四メートル程度の高度で飛行することを想定している。
また、お尋ねの「政府が説明会等で例示する、一般的な大型機、中型機、小型機」が当該高度で飛行した場合の当該飛行経路直下における航…

米国金融制裁の朝鮮総連幹部等への適用に関する再質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第188号(2019/05/28提出、48期、社会保障を立て直す国民会議)
質問内容
「衆議院議員松原仁君提出米国金融制裁の朝鮮総連幹部等への適用に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質一九八第一五六号)は我が国金融機関が直面する重大リスクを政府が理解しているものとして評価できる。
答弁書で示された金融庁作成「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が「グループベースの管理態勢」(二十九頁)で、我が国金融機関等グループが海外拠点等を含めてグループ全体で整合的…
答弁内容
金融庁においては、同庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、海外拠点等を有する我が国の金融機関等グループに対して、海外拠点等が属する国の制裁に係る法規制等が我が国よりも厳格である場合も勘案しつつ、グループとして一貫したマネロン・テロ資金供与対策に係る方針等を策定し、同方針等に基づき、顧客の受入れ、顧客管理等についてグループ全体で整合的な形で実施することを…

再入国禁止措置対象者の金融機関取引に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第189号(2019/05/28提出、48期、社会保障を立て直す国民会議)
質問内容
我が国独自の対北朝鮮措置として、在日外国人の核・ミサイル技術者及び在日北朝鮮当局職員等の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止措置が実施されている。平成二十八年五月十二日の衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会で本職が、再入国禁止措置の対象となった核・ミサイル技術者に言及したうえで技術流出について感想を問うと、岸田文雄外務大臣は「我が国の科学技術が流出することによって我が国の国民の命や暮らしや安…
答弁内容
お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。

金正恩委員長への独自制裁に関する再質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第190号(2019/05/28提出、48期、社会保障を立て直す国民会議)
質問内容
「衆議院議員松原仁君提出金正恩委員長への独自制裁に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質一九八第一五四号)で十分な答弁をいただけなかったので再度質問する。
北朝鮮による核実験及びミサイル発射並びに拉致問題に対して北朝鮮が誠意ある対応を示していないこと等を踏まえ、我が国はこれまでに独自に指定した者を含む個人及び団体への資産凍結等の措置を実施している。しかしながらアメリカ合衆国と異なり、北朝鮮の最高指…
答弁内容
お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。

北朝鮮の東京オリンピック・パラリンピック競技大会参加に関する再質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第191号(2019/05/28提出、48期、社会保障を立て直す国民会議)
質問内容
「衆議院議員松原仁君提出北朝鮮の東京オリンピック・パラリンピック競技大会参加に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質一九八第一五八号)で十分な答弁をいただけなかったので再度質問する。
警察庁にお尋ねするが、令和二年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会の北朝鮮選手団に、競技関係者の監視を任務とする者が加わり、競技関係者が駐日外国公館に亡命申請することを実力で阻止する等の任務を遂行する…
答弁内容
御指摘の「競技関係者の監視を任務とする者」及び「競技関係者が駐日外国公館に亡命申請することを実力で阻止する等の任務を遂行することを認める」こと並びにこれらを言い換えたものとして御指摘の「外国当局者」及び「外国の法令に基づき我が国領域内で警察権を行使することを認める」ことの具体的に意味するところが明らかではなく、また、仮定を前提としたお尋ねであることから、警察庁としてお答えすることは困難である。

成田空港・羽田空港へ着陸する航空機の落下物防止のための洋上脚下げに関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第192号(2019/05/28提出、48期、社会保障を立て直す国民会議)
質問内容
一 成田空港へ着陸する航空機の洋上脚下げについて
成田空港(NAA)ホームページ(https://www.naa.jp/jp/csr/ohanashi/falling/falling03.html)を参照したところ、「国土交通省・NAAはできるだけの努力をしてきました。その代表的な例が南側から着陸する場合の洋上脚下げ方式の実施です。はじめは航空会社に協力を呼びかけていましたが、その後、航空関係者…
答弁内容
一の1について
御指摘の「洋上脚下げ方式の実施を決定した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成三年一月二十五日付けで、運輸省東京航空局新東京国際空港長(当時)から、新東京国際空港航空会社運営協議会(当時)に対し、「氷塊落下物防止対策について」(以下「要請文書」という。)を発出し、航空機の脚下げ(以下「脚下げ」という。)を洋上で行うことを要請しているが、この要請文書の発出を決定するに当…

小笠原諸島における中国漁船宝石サンゴ密漁と海底環境の保全に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第213号(2019/06/11提出、48期、社会保障を立て直す国民会議)
質問内容
平成三十一年二月二十七日、衆議院予算委員会第八分科会にて、東京都小笠原村母島東南東沖における宝石サンゴの密漁問題について質問した。
同会では、時間の都合上小笠原諸島における中国漁船宝石サンゴ密漁による海底環境への悪影響についてまでは、十分質問できなかった。
宝石サンゴの密漁に関連しては、逮捕された船長が釈放されるにあたり、「担保金の額」及び「担保金の提供を保証する者の氏名又は名称、住所及び違反…
答弁内容
一について
海底に残置された漁網片による海底の環境への影響の程度は、それぞれの海域の状況によって異なるところであるが、小笠原諸島周辺海域における御指摘の漁網片が、現時点で当該海域の環境に深刻な影響を及ぼしているとまでは考えておらず、お尋ねの「海底環境維持のために違法中国漁船が海底残置した漁網片の除去を政府主導で行うこと」及び「政府として損害回復及び回収物の処分のために中国政府と交渉に入る」ことは…

金正恩委員長への独自制裁に関する第三回質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第235号(2019/06/17提出、48期、社会保障を立て直す国民会議)
質問内容
「衆議院議員松原仁君提出金正恩委員長への独自制裁に関する再質問に対する答弁書」(内閣衆質一九八第一九〇号)で十分な答弁をいただけなかったので再度質問する。
本職が拉致問題解決のために令和元年五月にアメリカ合衆国を訪問して米政府高官と会談した際、北朝鮮の金正恩国務委員長の海外個人資産凍結が米政府の重大関心事であると感じた。そこでお尋ねするが、金委員長の個人資産が我が国領域内で発見された場合、直ちに…
答弁内容
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。

米国金融制裁の朝鮮総連幹部等への適用に関する第三回質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第236号(2019/06/17提出、48期、社会保障を立て直す国民会議)
質問内容
「衆議院議員松原仁君提出米国金融制裁の朝鮮総連幹部等への適用に関する再質問に対する答弁書」(内閣衆質一九八第一八八号)は我が国の金融機関グループが海外拠点の属する国の法規制を遵守する重要性を金融庁がよく理解しているものとして評価できる。
本職の調べによればアメリカ合衆国(米国)大統領令第一万三千六百八十七号で財務長官が国務長官と協議して資産を凍結する対象と定められた北朝鮮政府または朝鮮労働党の当…
答弁内容
お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。

朝鮮総連によるNHKへの抗議行動に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第244号(2019/06/18提出、48期、社会保障を立て直す国民会議)
質問内容
在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)中央常務委員会の機関紙『朝鮮新報』朝鮮語電子版の令和元年五月三十一日付記事によれば、朝鮮総連中央の代表が令和元年五月二十八日に日本放送協会(NHK)の「本社」で制作局や国際部の責任者と面会して、NHKが令和元年五月二十五日に放映したETV特集「北朝鮮“帰国事業”六十年後の証言」について強く抗議した。記事はNHKが「とんでもない虚偽捏造特集を放映して、朝鮮の最高尊厳を…
答弁内容
一について
御指摘の「抗議」については、政府としては、事案の有無を含め、その事実関係を把握していない。
二について
御指摘の「外国政府からの圧力」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

監査法人の強制ローテーション制度に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第245号(2019/06/18提出、48期、社会保障を立て直す国民会議)
質問内容
監査法人の強制ローテーション制度(以下「当該制度」という)は、これまで、カネボウ株式会社による粉飾事件など、会計不祥事が社会問題化するたびに繰り返し議論されてきた。そして、近時、株式会社東芝による不正会計事件を契機に再び導入の是非が議論されている。特に、二〇一四年六月に、EUが、社会的影響力を有する一定の企業に対する監査について、当該制度を導入したことから、日本においても、当該制度に対する関心が高…
答弁内容
一及び二について
金融庁においては、平成二十九年七月の「監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第一次報告)」において、英国等における監査法人の強制ローテーション制度と共に強制入札制度に関し行った調査の結果を公表したところであり、引き続き、これらの制度に関し、必要な調査及び検討を進めることとしている。

Society5.0の基盤としてのデジタル上の人格権の尊重に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第246号(2019/06/18提出、48期、社会保障を立て直す国民会議)
質問内容
政府は、平成三十年六月十五日「未来投資戦略二〇一八」を公表して、「Society5.0」という考え方を提唱している。この考え方は、デジタル化する社会環境に対する政府としてのグランドデザインが明確化されており、とても素晴らしい考え方といえる。
もっとも、社会がデジタル化することで、人々のデジタル生活の重要性が日々高まっている中で、人が尊厳を持ってデジタル生活をおくることができる権利を「デジタル人格…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「デジタル人格権を加えて、Society5.1へと前進させること」及び「新しい人権の一つであるデジタル人格権の認知度を高める」ことの意味するところが明らかではなく、お尋ねにお答えすることは困難であるが、政府としては、「Society 5.0」の実現に向けて取り組むに当たって策定した「人間中心のAI社会原則」(平成三十一年三月二十九日統合イノベーション戦略推進会議決定)に…

デジタル上の人格権を侵害する危険を有するバックドアを付加した通信機器に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第247号(2019/06/18提出、48期、社会保障を立て直す国民会議)
質問内容
平成三十年十二月六日国内で、ソフトバンク株式会社が提供する携帯電話サービスで、大規模な障害が発生し、同サービスを利用する多くの利用者が影響を受けた。
スマートフォンに代表される携帯電話の利用目的が、社会のデジタル化が高度に進展する中で、通話サービスから通信サービスに大きく変貌してしまった。このような利用形態の変更は、携帯電話の性能向上により、二十四時間三百六十五日の高容量の通信サービスが提供され…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「バックドアを付加した通信機器の製造および販売を義務付けられる現実的危険がある通信機器メーカーの製品の日本国内での販売」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、政府としては、サイバーセキュリティ戦略(平成三十年七月二十七日閣議決定)において、取引先との間の受発注、資材の調達から在庫管理、製品の配達まで、いわば事業活動の川上から川下に至るまでのモノ…

極端に低い租税負担率の法人に対するあるべき国際課税に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第248号(2019/06/18提出、48期、社会保障を立て直す国民会議)
質問内容
令和元年六月八日、九日にわたって行われた二十か国財務大臣・中央銀行総裁会議において、「税源浸食と利益移転(BEPS)」パッケージの世界的な実施及び税の安定性向上の重要性を再確認するとともに、経済の電子化に伴う課税上の課題への対応が議論された。その中で、GAFAを中心とするメガ・プラットフォーマーなど多国籍企業への課税に関して、無形資産の規模を基準に課税する米国案、サービス利用者数を基準に課税する英…
答弁内容
一について
適正かつ公平な国際課税制度の構築に当たっては、各国が協調することが必要であるところ、政府としては、現在、経済の電子化を踏まえた国際課税制度の見直しに関する経済協力開発機構を中心とした国際的な議論に積極的に参画しており、まずは当該国際的な議論の対象とされている国際課税原則の見直しに係る複数の提案を中心に検討が深められることが重要であると考えており、御指摘のような制度について検討を行うこ…

デジタル上の人権(人格権)の尊重に反する中華人民共和国国家情報法に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第249号(2019/06/18提出、48期、社会保障を立て直す国民会議)
質問内容
「中国の国家情報法」(『外国の立法』第二七四号、国立国会図書館調査及び立法考査局)によると、中華人民共和国(以下「中国」という)は、平成二十九年六月二十七日、国家情報法を制定し、翌二十八日同法を施行している。
同法は、第十条で、国家情報活動機構は、業務上の必要に基づき、法に従い必要な方法、手段、経路を利用し、国内外で情報活動を行う旨規定している。そして、第七条で、国民と組織は、法に基づいて国の情…
答弁内容
一について
御指摘の「デジタル上の人格権」、「デジタル上の人権(人格権)」及び「侵害を容認している他国」の意味するところが明らかではなく、お尋ねにお答えすることは困難である。

羽田低空飛行ルート問題に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第295号(2019/06/21提出、48期、社会保障を立て直す国民会議)
質問内容
現在政府が計画中である羽田空港の機能強化に伴う都心低空飛行ルートの採用に関して、これまでの議論を踏まえ質問する。
一 新飛行経路案に関する地元の理解に関して、本年三月、品川区議会において『品川上空を飛行する羽田新飛行ルート計画に関する決議』、渋谷区議会において『羽田空港増便による都心低空飛行計画の見直し等を国に求める意見書』が決議された。品川区議会の決議では、自民党、公明党、共産党、民主党系、そ…
答弁内容
一の1及び4について
お尋ねの「評価」及び「政府から各区議会」に対する「答弁や回答」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の品川区議会の「品川上空を飛行する羽田新飛行ルート計画に関する決議」及び渋谷区議会の「羽田空港増便による都心低空飛行計画の見直し等を国に求める意見書」について、政府としては、当該決議及び意見書がこれらの区議会において全会一致で可決されたことは認識している。
政府…

新たなオンラインフードデリバリーサービスにおける安全運転教育等に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第296号(2019/06/21提出、48期、社会保障を立て直す国民会議)
質問内容
昨今、スマートフォンを使ってピザや寿司などに留まらず様々なレストランの商品を宅配するサービス(以下、オンラインフードデリバリーサービス)が活況を呈している。こうした新たなサービスの肝となっているのは、これまでの食品配達がレストランの従業員により行われていたところを、個人事業主である配達員をレストランとオンライン上で結ぶ(以下、こうしたサービスを提供する業者を「オンラインフードデリバリーサービス業者…
答弁内容
一の1、3及び4について
お尋ねの「オンラインフードデリバリーサービス業における安全運転への取り組み」について政府として把握しているものではないが、配達する者が個人事業主であるか従業員であるかにかかわらず、また、御指摘のような「一定時間内に決まった件数を配達するとボーナス報酬が支払われる制度」を採用しているか否かにかかわらず、配達する者が配達に当たって交通法規を遵守する必要があるのは当然であり、…

入国管理法改正に伴って増大する外国人労働者への健康診断義務化に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第297号(2019/06/21提出、48期、社会保障を立て直す国民会議)
質問内容
本年四月一日をもって、いわゆる改正入管法が施行され、日本政府は特定一号及び二号での受け入れ人数は今後五年間で最大三十四万五千百五十人を目安にするとしている。
これらの労働者に対して日本政府は労働ビザを発給するわけだが、通常、諸外国では健康診断の受診を条件としており、かつ、健康診断を受ける病院も指定している。病院を指定し、受診内容も特定しなければ健康診断の義務を担保できないので、当然のことである。…
答弁内容
お尋ねの「健康診断と必要な検査項目チェックの確実な履行を担保する意思」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「特定技能」の在留資格に係る制度では、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第六条第二項の申請を行った者(以下「申請者」という。)が上陸するための条件の一つとして、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(平成二年法務省令第十六号)の法別表第一の二…

「デジタル人格権に関する審議会(仮称)」設置に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第298号(2019/06/21提出、48期、社会保障を立て直す国民会議)
質問内容
私が令和元年六月十八日に提出した「Society5.0の基盤としてのデジタル上の人格権の尊重に関する質問主意書」(質問第二四六号)においても言及しているように、安倍首相は、中国の国家主導型のデータ流通に対抗し、人権に配慮した「データ流通圏」を提起している。
中国が進めている国家主導型のデータ流通は、まさしくドイツの政治学者セバスチャン・ハイルマン氏が、中国共産党が進んだデジタル技術を統治に活用す…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「個々人がデジタル情報をコントロールする権利、個々人が、デジタル世界において、自己の表現活動を実現する権利、個々人が、デジタル世界において、自己の名誉に対して不当に毀損されない権利、その他デジタル上において尊厳を持って社会生活を過ごすことができる権利」及び「「デジタル人格権」という概念を規定するため」の意味するところが明らかではなく、お尋ねにお答えすることは困難である。

「動物の愛護及び管理に関する法律」の改正と爬虫類についての規制に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第299号(2019/06/21提出、48期、社会保障を立て直す国民会議)
質問内容
「動物の愛護及び管理に関する法律」(以下、法という。)は一九七三年、「動物の保護及び管理に関する法律」として制定され、その後の改正により現名称に改称されたもので、その目的は、動物の虐待及び遺棄の防止等により「生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資する」こと(動物愛護)、動物の管理に関する事項を定め「動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止する」こと(動物管理)…
答弁内容
お尋ねの「爬虫類について」の「種固有の生態や業界の実態に則した規制」については、現在、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和四十八年法律第百五号。以下「法」という。)第二十一条第一項の規定により法第十条第一項の登録を受けた第一種動物取扱業者がその取り扱う動物の管理の方法等に関し遵守しなければならない基準において、哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するものを区別することなく規定しているところ、動物の愛護及び管…

「動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律」に定める特定動物に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第300号(2019/06/21提出、48期、社会保障を立て直す国民会議)
質問内容
今国会において、「動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、特定動物の飼養・保管に関する規制も強化される見込みとなった。
今般の法律等の改正によって、特定動物については、第二十五条の二において「人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがある動物として政令で定める動物(その動物が交雑することにより生じた動物を含む。以下「特定動物」という。)は、飼養又は保管をしてはならない」と…
答弁内容
一について
御指摘の「特定動物」については、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第三十九号。以下「改正法」という。)第一条の規定による改正前の動物の愛護及び管理に関する法律(昭和四十八年法律第百五号。以下「法」という。)第二十六条第一項において、「人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがある動物として政令で定める動物」として、その飼養又は保管に都道府県知事の許可を…

「動物の愛護及び管理に関する法律」の改正と犬及び猫に係る規定に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第301号(2019/06/21提出、48期、社会保障を立て直す国民会議)
質問内容
今般、「動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律案」が超党派の議員立法として提出され、可決されたことは、国際的な動物福祉の水準に適うアニマルウェルフェアを実現するための行政を推進するにあたり、大きな意義があると評価したい。その上で、今後はこうした法律の目的を、どのように具体的に運用していくかといった制度設計や、各市町村との連携が重要な議論になると考える。
そこで、次のとおり質問する。…
答弁内容
一について
お尋ねの「中央省庁と地方自治体との間でどのような具体的な計画の検討、及び、策定された計画の遂行が行われ、検証されるのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、都道府県は、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和四十八年法律第百五号。以下「法」という。)第六条第一項において、法第五条第一項に基づき環境大臣が定めた動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針(平成…

小笠原諸島における中国漁船宝石サンゴ密漁による海底環境への悪影響に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2019/10/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
政府は、令和元年六月二十一日「衆議院議員松原仁君提出小笠原諸島における中国漁船宝石サンゴ密漁と海底環境の保全に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質一九八第二一三号)において、「小笠原諸島周辺海域における御指摘の漁網片が、現時点で当該海域の環境に深刻な影響を及ぼしているとまでは考えておらず」と答弁した。
一方において、小笠原村では、平成三十一年度中国船違法操業被害対策事業費補助金交付要綱に基づいて…
答弁内容
一の1について
御指摘の先の答弁書(令和元年六月二十一日内閣衆質一九八第二一三号。以下「前回答弁書」という。)において「小笠原諸島周辺海域における御指摘の漁網片が、現時点で当該海域の環境に深刻な影響を及ぼしているとまでは考えておらず」と述べたのは、御指摘の平成二十六年度小笠原諸島周辺海域宝石サンゴ緊急対策事業報告書(以下「報告書」という。)において、遠隔操作無人探査機を用いた調査の結果、「宝石サ…

韓国人に対する査証免除措置に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第47号(2019/10/21提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
政府は平成十八年三月より韓国人に対する短期滞在査証免除措置を期間限定なしに実施しているが、日本国内で政治活動を行う韓国人が問題になっている。そこでお尋ねするが、一般旅券を所持する韓国人で、我が国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす政治活動を行う目的により日本に入国しようとする者は短期滞在査証免除措置の対象となるか。
右質問する。
答弁内容
お尋ねの「我が国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす政治活動を行う目的」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

在日北朝鮮当局者の強制送還に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第48号(2019/10/21提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
国際連合安全保障理事会決議第二千二百七十号第十三項は、加盟国が、北朝鮮の外交官、政府の代表又は北朝鮮政府の立場で行動するその他の北朝鮮国民が、指定された個人若しくは団体又は制裁回避を支援し若しくは決議第千七百十八号、第千八百七十四号、第二千八十七号、第二千九十四号若しくは第二千二百七十号の規定に違反する個人若しくは団体の代理として又はそれらの指示により行動していると決定する場合には、当該加盟国は、…
答弁内容
我が国においては、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)において退去強制手続を定めており、国際連合安全保障理事会決議第二千二百七十号の主文第十三項に定める義務を履行するための措置が既に講じられているところである。

離島振興法改正経緯に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第53号(2019/10/24提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
平成二十四年当時、離島振興法の一部を改正する法律案の審議にあたっては、民主党(当時)、自民党、公明党、共産党、社民党、みんなの党(同)及び国民新党(同)の七党体制で協議、検討を進め、議論の結果、離島の基礎条件の改善及び産業振興に関する対策を樹立した。そして、これに基づく事業を迅速かつ強力に実施するという同法の目的に鑑み、人口の減少が長期にわたり継続し、高齢化が急速に進展するとともに、無人の離島が増…
答弁内容
一について
御指摘の「平成二十四年の離島振興法改正経緯」について詳細は把握していないが、一般的に離島地域においては、海上輸送が必要となる等の理由により、食品、家庭用消耗品等の価格が本土に比べて高いものと承知している。
二について
消費税は、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定しているものであるが、消費税の納税義務者は事業者であり、事業者が行う課税資産の譲渡等に消費税が課さ…

日本型修正現代貨幣理論に基づく景気刺激策の実現に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第68号(2019/11/06提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
アメリカ合衆国(以下「米国」という)バード大教授のランダル・レイ教授などが提唱している現代貨幣理論(Modern Monetary Theory、以下「MMT」という)が、内外で論争を巻き起こしている。
私は、MMTとは分かり易く言うなら、自国通貨を持つ日本のような国では、中央銀行を政府と一体と考え、一万円札を無限に印刷することで資産を産み出すことが可能である以上、政府が債務超過になることはない…
答弁内容
一について
御指摘の施策について、現時点で検討を行う予定はない。いずれにせよ、政府としては、引き続き、経済再生と財政健全化の両立を図り、令和七年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化、同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指してまいりたい。

対北朝鮮国連制裁違反者の強制送還に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第138号(2019/12/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
国際連合安全保障理事会は決議第二千二百七十号の主文第十四項にて、加盟国は、自国の国民でない個人が、指定された個人若しくは団体の代理として若しくはそれらの指示により活動を行っている、又は制裁回避を支援し若しくは決議第千七百十八号、第千八百七十四号、第二千八十七号、第二千九十四号又は第二千二百七十号の規定に違反していると決定する場合には、司法手続の実施のため等の場合を除き、適用可能な国内法及び国際法に…
答弁内容
我が国においては、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)において退去強制手続を定めており、国際連合安全保障理事会決議第二千二百七十号の主文第十三項及び第十四項に定める義務を誠実に履行することとしているところである。

世界に例を見ない羽田空港への着陸機の降下角度に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第139号(2019/12/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
羽田空港の新飛行ルートに関して、国土交通省の資料によると、南風十五時〜十九時ルートにおける着陸時の進入角度は三.四五度とされている。これは世界の大空港では例を見ない特殊な急降下での進入であり、大きな危険を伴うのではないかとの指摘がある。本計画は、羽田空港に世界中の航空会社の航空機が乗り入れることを想定しており、飛行経験の少ない外国航空会社の操縦士によるアプローチも多数実施されると考えられる。
一…
答弁内容
一について
東京国際空港における新たな飛行経路のうち南風好天時に運用される進入経路においては、降下角を三・五度に引き上げることとしている。当該降下角は我が国及び諸外国の複数の空港の飛行方式において採用されていることから、当該進入経路の飛行方式は御指摘の「特殊な急降下での進入」であるとは考えておらず、当該進入経路の運用に当たっては「実機又はシミュレータによる操縦士の訓練を要請する」必要はないと判断…

羽田空港へ着陸する航空機の降下率に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第140号(2019/12/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
来年三月より実運用が予定されている羽田空港の新飛行ルートに関して、専門家から、着陸時の降下率が対地高度千フィート以下のエリアでは毎分千フィートを超えないという、所謂スタビライズドアプローチの最重要原則に反した運用をせざるを得ないのではないかとの疑義が呈されている。
一 新飛行ルートの実運用で想定されるRNAV(広域航法)進入下での降下率は、想定される大型機の最大着陸重量では無風下で毎分千フィート…
答弁内容
一及び二について
Stabilized Approachについては、航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第百四条第一項の規定に基づき本邦航空運送事業者(以下「事業者」という。)が定める運航規程(以下「運航規程」という。)の中に位置付けることとなっており、事業者は国土交通大臣の認可を受けた運航規程に従って航空機を運航しているところ、御指摘の「新飛行ルートの運用」と運航規程との「整合性」について…

羽田空港新飛行ルートの騒音調査に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第141号(2019/12/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
政府の進める羽田空港の新飛行ルート計画に関して、航空機の飛来する地域において、その騒音影響の実数値を調査することは必須であると考える。国土交通省の説明によると、航空機の飛来に伴う騒音は、航空機の飛行している位置とその音を聞く者(以下、便宜的に「ルート下住民」とする)の位置との距離により変化し、一般的には飛行高度と「ルート下住民」の位置する高度との差が小さいほど騒音値は大きくなることが想定される。 …
答弁内容
一について
お尋ねについては、実機飛行確認時に複数箇所において騒音測定器を設置して航空機の騒音を測定することとしており、測定した結果は国土交通省のホームページにおいて速やかに公表する予定である。
二の1について
一についてで述べた航空機の騒音測定については、航空機の飛行経路の主要な部分との間に障害物が存在せず、大きな建築物等に近接する地点ではなく、航空機騒音と航空機騒音以外の騒音との差が十デ…

離島振興法改正経緯に関する再質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第142号(2019/12/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
政府は、令和元年十一月五日「衆議院議員松原仁君提出離島振興法改正経緯に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質二〇〇第五三号)において、「仮に、特定の地域における消費税の税率を軽減する場合には、事業者が、当該地域に販売する商品と当該地域以外に販売する商品及び当該地域から仕入れた商品と当該地域以外から仕入れた商品とを区分して管理し、その区分に基づいて申告を行うことが必要となるとともに、当該申告の適正性を…
答弁内容
一について
お尋ねについては、仮定の質問であるため、お答えすることは差し控えたい。なお、消費税は、消費一般に対して広く公平に負担を求めるという性格から、取引の各段階で課税を行うとともに前段階の消費税額を控除する仕組みとなっており、こうした消費税の性格や仕組みに鑑み、特定の地域に配慮した措置は設けていないところである。
二について
御指摘の「島コイン」の詳細が明らかではないため、お尋ねについて…

国際的な特許出願における日本パッシングの現状に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第143号(2019/12/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
特許庁が平成三十一年三月に公表している『平成三十年度特許出願動向調査報告書』の「日本への特許出願を有していないが、米欧、米欧中、米欧中韓全てへの出願がある特許出願ファミリー件数は、増加傾向が続いている」旨の記載から、「日米欧あるいは日米欧中韓への出願動向の調査において、欧米から中国への出願が増加する過程で、中国への特許出願の中に、日本への特許出願がない(いわゆる日本パッシング)出願が増えているとい…
答弁内容
一について
お尋ねの「日米欧あるいは日米欧中韓への出願動向の調査において、欧米から中国への出願が増加する過程で、中国への特許出願の中に、日本への特許出願がない(いわゆる日本パッシング)出願が増えているという傾向」については、引き続き注視していく必要があるものと考えている。このような状況を踏まえ、外国企業等からの我が国への特許出願について、外国企業等と意見交換を行い、我が国で特許を出願する意義につ…

建設分野における特定技能外国人の人材流動化に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第145号(2019/12/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
改正入管難民法により、建設分野において、特定技能外国人を国内で雇用することが可能となった。特定技能外国人に関しては、同一業種内に限り就労先を変更することが認められている。
しかし、建設分野における特定技能外国人(以下「建設分野特定技能外国人」という)が転職を考えたとしても、建設業務にかかる職業紹介に関しては、有料職業紹介事業を営むことが禁止されているため、このような職業紹介を利用することができな…
答弁内容
一について
建設業務については、現実に重層的な下請関係のもとに業務処理が行われている中で、雇用関係が不明確になることによる雇用管理改善への悪影響を踏まえ、職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第三十二条の十一第一項において有料職業紹介事業者は、当該業務に就く職業を求職者に紹介してはならないとされており、また、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第…

日本銀行のマイナス金利政策に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第146号(2019/12/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
デフレが継続している中で、主流派経済学に基づく経済政策を続けてきた悪影響が大きくなっている。特に、日本銀行によるマイナスの政策金利導入以後、資金運用難に陥っている地方銀行の疲弊は著しい。
そのような中、インフレ率が目標の二%に達しない状況が続いている中で、日本銀行の黒田東彦総裁は十一月十九日に開かれた参議院財政金融委員会で、現状、マイナスとなっている政策金利について深掘りの余地は十分にある旨発言…
答弁内容
一について
日本銀行による金融政策の具体的な手法については、同行の金融政策運営に関するものであり、同行の自主性を尊重する観点から、政府としてお答えすることは差し控えたい。

建設分野における特定技能外国人管理に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第168号(2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
改正入管難民法により、建設分野において、特定技能外国人を国内で雇用することが可能となった。
しかし、建設分野における特定技能外国人(以下「建設分野特定技能外国人」という)の雇用にあたっては、制度上、適正就労監理機関として認められた一般財団法人国際建設技能振興機構、及び、一般社団法人建設技能人材機構(以下「JAC」という)の関与が義務付けられている。そのため、建設関連団体に加盟しているか、年会費三…
答弁内容
一について
一般社団法人建設技能人材機構(以下「機構」という。)は、御指摘の「特定技能外国人の受け入れ企業がJACに収める会費、受け入れ負担金」を原資として、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件(平成…

同一労働同一賃金に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第169号(2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
平成二十九年三月二十八日に働き方改革実現会議において決定された、働き方改革実行計画に基づき、労働者派遣事業に関連して、同一労働同一賃金(以下「本施策」という。)の実現へ向けて、労働者派遣法(以下「法」という。)が改正された。これにより、派遣元事業主(以下「派遣元」という。)に対して、派遣先事業主(以下「派遣先」という。)の通常の労働者との均等・均衡待遇を確保するか(法第三十条の三)、一定の要件を満…
答弁内容
一の1について
労働者派遣に関する料金の額は、派遣元事業主(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。以下「法」という。)第二条第四号に規定する派遣元事業主をいう。以下同じ。)が派遣労働者(法第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。)の公正な待遇を確保するための原資となるものではあるが、個々の派遣労働者に支払われる賃金の額は派遣元事業…

羽田空港「飛行経路指定」に関する大臣告示に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2020/01/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
航空法第三十七条の規定により、国交大臣は航空路の指定に関し、大臣告示を行うこととされている。
「第三十七条 国土交通大臣は、航空機の航行に適する空中の通路を航空路として指定する。
2 前項の航空路の指定は、当該空域の位置及び範囲を告示することによつて行う。」
羽田空港に係る現在の運用では、北風時における着陸復行(ゴーアラウンド)の際にのみ、例外的に都心部上空を飛行している。そのため、二〇二〇…
答弁内容
一から三までについて
東京国際空港における新たな飛行経路のうち南風時に運用される進入経路については、航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第三十七条第一項の規定に基づき指定される「航空路」に該当しないが、同法第八十三条の規定に基づく航空法施行規則(昭和二十七年運輸省令第五十六号)第百八十九条第一項第一号に規定する「計器飛行方式による進入の方式その他当該空港等について定められた飛行の方式」に含ま…

新型コロナウイルス感染症に対する迅速な対応に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2020/01/30提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
政府は、令和二年一月二十八日の閣議で、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令を公布して、中華人民共和国湖北省武漢市で発見された新型コロナウイルス感染症を、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第八項に規定する指定感染症に指定した。
しかし、同政令が、「公布の日から起算して十日を経過した日から施行する」とされていたため、当該施行日までに行われた前記武漢市から政…
答弁内容
一について
御指摘の「罰則を伴うこととなる政令」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、刑罰規定が施行とともに直ちに適用される法令については、その施行に際し、当該法令の内容が国民に周知されるための期間が置かれていることが適切であると考えている。
二について
御指摘の二名の方には、新型コロナウイルス感染症に係る検査を既に実施したところである。
三につ…

世界保健機関の新型コロナウイルス感染症対応に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2020/01/30提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
世界保健機関(WHO)は、「全ての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的として設立された国連の専門機関である。そして、中華人民共和国湖北省武漢市で発見された新型コロナウイルス感染症は、感染拡大スピードを考慮すれば、「全ての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」に現実的脅威を与えている。
しかし、WHOのテドロス・アダノム事務局長は、新型コロナウイルス感染症を「国際的に懸念される公衆…
答弁内容
一について
世界保健機関は、既にお尋ねの「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しているため、御質問にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「WHOのテドロス・アダノム事務局長」の個別の発言の内容について、政府として見解を述べることは差し控えたい。
三について
お尋ねの「政府の姿勢が、WHO及び同事務局長の姿勢と異なる」の意味するところが明らかではないため、お答えする…

社会的割引率の修正に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第70号(2020/02/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
国土交通省が平成二十年六月に公表した公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針(共通編)によると、「社会的割引率は、全事業において当面四%を適用する」とするとされている。
そして、公共投資を行うか否かの意思決定においては、公共事業によるベネフィットの総額及び国債等調達コストの総額をこの社会的割引率四%で割り引くことで現在価値を算出し、投資の可否を判断することからも明らかなように、社会的割引率は政…
答弁内容
一について
公共事業評価の費用便益分析において用いられる社会的割引率(以下「社会的割引率」という。)については、例えば、平成三十一年四月の国土交通省の調査において、英国では平成十五年から三・五パーセントに、オランダでは平成十九年から二・五パーセントに設定されていることを把握したところである。
二及び三について
平成十二年以降これまでの社会的割引率の見直しの検討については、例えば、国土交通省に…

保釈中に国外逃亡した被告人への対応に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第71号(2020/02/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
保釈中の令和元年十二月、違法な手段でカルロス・ゴーン・ビシャラ被告人は出国して逃亡した。
このような違法な国外逃亡が許されることがあってはならないのは当然のことである。国民の中には、起訴状によればゴーン被告人は日産自動車から取得した資金を自己の利益を図る目的で実質的に保有する銀行口座に還流させているというのであるから、ゴーン被告人の資産の一部が犯罪収益を構成する疑いが濃厚であり、資金洗浄防止の観…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの課税上の問題については、個別の事案に係るものであることから、お答えすることは差し控えたい。
三について
お尋ねの「国際社会の趨勢か」の意味するところが明らかではないため、この点に関するお尋ねについてお答えすることは困難であるが、我が国が締結した条約又は確立された国際法規において、御指摘の「罪証隠滅または逃亡のおそれがあっても配偶者との面会を無制限に認めるよう定めるも…

保釈中に国外逃亡した被告人の国外裁判に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第72号(2020/02/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
国外逃亡を図ったカルロス・ゴーン・ビシャラ被告人(以下「ゴーン被告人」という)の言動が、国際社会で大きく波紋を広げている。特に、日本の司法制度という、現代国家を基礎づける価値観に深くかかわる問題に対して、「不正義」であるということを発言し続けていることは、国際社会で、日本及び日本人に対して今後大きな不利益を与えかねない。
プレゼン能力が高いゴーン被告人が、一方的に、日本の司法制度が「不正義」だと…
答弁内容
一、二及び五について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
三及び四について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国の刑事司法制度は、個人の基本的人権を保障しつつ、事案の真相を明らかにするために適正な手続を定めて運用されているものと承知しており、このような我が国の刑事司法制度について、正確な情報を提供し、国際社会において正しい理解を醸成していくことは重要と考…

羽田空港新飛行ルートに伴う新たな着陸方式における「Tailored Chart」の周知に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第73号(2020/02/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
本年三月二十九日より運用開始が予定されている羽田空港の新飛行ルート計画において、政府は騒音対策の一環として人口密集地上空での飛行経路を引き上げる追加対策案を示している。しかし、その代償として、航空機の羽田空港への着陸時の降下角は三・五度という世界の主要な空港に例を見ない急な角度をとることとなっている。こうした急角度での滑走路への進入は航空機の降下速度を加速させる要素となり、しりもち事故を含むアクシ…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「Tailored Chart」については、東京国際空港における新たな飛行経路のうち南風好天時に運用される進入経路において、気象条件等によっては、三度の降下角で飛行した場合の高度と三・五度の降下角で飛行した場合の高度の間の高度を航空機が飛行することを許容していることを示しているものであり、これについては、航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第九十九条第一項の規定に基…

航空機パイロットによる羽田空港低空飛行ルートに伴う急降下着陸方式への懸念に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第74号(2020/02/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
羽田空港新飛行ルートの運用に伴う都心上空低空飛行では、着陸時の降下角度が世界の主要な空港において実施されている三度を大きく超える三・五度の急降下で運用されることに対して、専門誌や航空機乗務員から多くの不安の声が挙がっている。航空機パイロットの世界的連合体である、国際定期航空操縦士協会連合会(IFALPA)の公報『Safety Bulletin』(本年一月二十日付)において、羽田空港新飛行ルートに関…
答弁内容
東京国際空港における新たな飛行経路のうち南風好天時に運用される進入経路においては、三・五度の降下角を採用することとしている。当該降下角を含む当該経路における進入方式については、当該降下角が我が国及び諸外国の複数の空港の進入方式において採用されていること、航空会社の協力により航空機の性能、気象等に係る複数の条件を設定した上でシミュレーターによる安全性の確認を行っていること、及び航空機の運航の専門家か…

羽田空港新飛行ルート実機飛行確認時のデルタ航空社、エアカナダ機の対応に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第75号(2020/02/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
羽田空港の新飛行ルートの運用開始に先立ち行われた実機飛行確認において、東京新聞(本年二月六日付)によると、デルタ航空社は着陸時の降下角度が三・五度と「通常よりも急角度」であるとの理由から「新たに採用された着陸方法の「安全性」が確認できていない」として、都心低空飛行を伴う新経路での運用を行わなかったと報道されている。また同記事において、二月二日の実機飛行確認初日には羽田空港を目的地としたエアカナダ機…
答弁内容
一について
お尋ねの「実機飛行確認における運用を行わなかった理由」については、東京国際空港における新たな飛行経路のうち南風好天時に運用される進入経路(以下「南風好天時経路」という。)に係る「実機飛行確認」の実施時間内において、東京国際空港へ着陸するデルタ・エアー・ラインズ・インクの航空機が存在しなかったためと承知しており、御指摘の「新たに採用された着陸方法の「安全性」が確認できていない」旨の同社…

新型コロナウイルス感染症に対する省庁連携のもとに国民一丸となった対応に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第82号(2020/02/26提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
わが国で新型コロナウイルス感染症の感染者が日々増えていく中で、さらなる感染拡大を国民一丸となって防ぐことが急務となっている。
新型コロナウイルス感染症の蔓延・拡大を阻止する上で、まず整えられるべきは、体調に不安を感じた場合に、速やかに医療機関へ行って検査できる体制の早期構築であると考える。
また、日雇い生活を強いられている労働者など、休みを取ることが収入減少に直結する人々が病院へ行くことを躊躇…
答弁内容
一について
お尋ねの「PCR検査機器の保有状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年二月十七日の衆議院予算委員会において、江藤農林水産大臣が「PCR検査を持つ機関・・・たしか全国で九十カ所です」と、また、萩生田文部科学大臣が「PCR検査が可能な機器を有する大学は一定数ございます」と答弁しているところである。
二について
御指摘の「前項において、厚生労働省は新型コロナウイルス感…

新型コロナウイルス感染症拡大阻止に向けた公共交通機関の乗車率緩和に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第86号(2020/02/27提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
令和二年二月二十五日開催の衆議院予算委員会第八分科会で、小職は、赤羽国土交通大臣主導により、日本経済団体連合会等経済団体、日本労働組合総連合会等労働団体へ時差通勤、テレワークの推進を求め、超濃厚接触ともいいうる列車内の混雑状況を緩和すべき旨を申し入れた。それに対して、赤羽国土交通大臣より、公共交通機関における満員電車緩和が重要だとして、日本経済団体連合会等経済団体、日本労働組合総連合会等労働団体な…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「新型コロナウイルス感染症の感染拡大阻止への取り組み」については、公共交通機関の混雑緩和は新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止する上で重要な取組であると認識しており、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」(令和二年二月二十五日新型コロナウイルス感染症対策本部決定)において「テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかける」とされていることを踏まえ、例えば、鉄道車…

新型コロナウイルス感染症対策としての中華人民共和国からの入国制限に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第93号(2020/03/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
中華人民共和国(以下「中国」という)における新型コロナウイルス感染症患者が、令和二年三月二日時点で、八万人を超えた。このような状況の中で、インドは、中国のパスポートで二〇二〇年二月五日より前に発行されたビザでの入国を原則制限し、フィリピンでは、中国大陸、香港、マカオから旅行または経由した場合の入国を制限し、アメリカ合衆国では、過去十四日間に中国大陸を訪れた自国民以外の者または非居住者の入国を制限す…
答弁内容
一及び三について
御指摘の「人の流れを遮断」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、法務大臣は、現在、当分の間、本邦への上陸の申請日前十四日以内に中華人民共和国湖北省及び浙江省における滞在歴がある外国人及びこれらの省において発行された同国旅券を所持する外国人については、特段の事情がない限り、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第五条第一項第十四号に該当する外国人で…

新型コロナウイルス感染症に関連した風評被害への補償に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第97号(2020/03/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
三月二日、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の検討結果として、「一定条件を満たす場所において、一人の感染者が複数人に感染させた事例が報告されています。具体的には、ライブハウス、スポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘、スキーのゲストハウス、密閉された仮設テント等です。」との見解が厚生労働省のホームページに開示され、各種メディアで大きく報道されている。
新型コロナウイルス感染…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「具体的補償」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年二月十三日に新型コロナウイルス感染症対策本部が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」に基づき、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける産業等への緊急対応として、中小企業、小規模事業者に対して、五千億円規模の融資・保証枠を確保し、資金繰りを徹底的に支援しているところ、こうした対応に加…

離島における人工透析に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第104号(2020/03/06提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
離島の中には、小笠原諸島など人工透析のための施設が島内にない島がある。
平成三十年末時点で三十三万九千八百四十一人いる慢性透析患者にとって人工透析は、生命を維持していく上で不可欠な治療である。したがって、慢性透析患者は、人工透析のための施設が生活圏内になければならないため、生活範囲がおのずと限定される。
実際、小笠原村の村民が島内で人工透析を受けることができないため、千葉県へ移住した例もある。…
答弁内容
一から三までについて
医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第一条の三において、国及び地方公共団体は、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならないとされており、山村、離島等の医療の確保が困難な地域における人工透析も含めた必要な医療提供体制の確保に当たっては、都道府県が、地域の実情に応じて、同法第三十条の四第一項に規定する医療計画を定め、この計画の達成を推進…

新型コロナウイルス流行に伴う羽田空港新飛行ルート運用開始のモラトリアム適用に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第106号(2020/03/09提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
来る三月二十九日より、中国や韓国をはじめとする外国人の大量入国を想定し計画された羽田空港新飛行ルートの運用開始が予定されている。他方、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に人・モノの移動が停滞し、政府は中国、韓国からの入国者の制限を始めた。一方、これまで羽田空港新飛行ルートには、ルート下に暮らし働く住民、航空会社をふくむ業界団体(国際航空運送協会(IATA))、航空機パイロット団体(国際定期…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「世界的な新型コロナウイルスの感染拡大」による「わが国の今年の航空需要の見通し」の「修正」及び「羽田空港新飛行ルートの」「運用開始後に一定期間現行ルートで運用する」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、令和二年夏ダイヤの期間である同年三月二十九日から同年十月二十四日までの期間における、各航空会社の東京国際空港における運航回数及び発着日時を含む、航空法(昭和二十…

新型コロナウイルス感染症に対する消費税減税を含む大型経済対策に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第111号(2020/03/11提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
新型コロナウイルス感染症の感染者数が全世界で十万人を超え、感染拡大が続く中で、経済活動も長期停滞傾向を強めている。
このような経済状況に対して、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、令和二年三月九日、給与に対して課される給与税の減税や、企業向けの金融支援などの経済対策を検討していると明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、金融市場をはじめ国内に動揺が広がる中、収入減に見舞われた労…
答弁内容
一から四までについて
今回の新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響に対しては、感染拡大防止の徹底に加えて、雇用の維持と事業の継続を当面最優先に全力を挙げて取り組むという方針の下、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第二弾―」(令和二年三月十日新型コロナウイルス感染症対策本部決定)を講ずることを決定し、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」(令和二年二月十三日新型コロナウイ…

北朝鮮人権状況決議案の提出国復帰を見送ったことに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第126号(2020/03/19提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
世界保健機関が新型コロナウイルス感染症のパンデミックを宣言するなか、医療体制が脆弱な北朝鮮に不当に拘束されたままの拉致被害者の健康がより一層心配される。一刻も早く拉致被害者を救出する必要があるが、我が国は本年二月開催の国連人権理事会に提出された北朝鮮人権状況決議案で提出国に復帰せず、共同提案国に復帰するにとどまった。
本年二月に国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチをはじめとする五十以上の団体…
答弁内容
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。

北朝鮮旅行販売に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第127号(2020/03/19提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
北朝鮮は国際連合安全保障理事会の制裁措置を回避する手段として外国人観光客誘致に力を入れていて、金正恩朝鮮労働党委員長が自ら主導して高級スキーリゾートを建設するなどし、新型コロナウイルス感染症が流行する前は多数の中国人観光客を受け入れていた。北朝鮮憲法が先軍思想を指導思想として位置付けていることから、観光で得られた外貨の相当部分は核兵器や弾道ミサイルの開発に使用されたと思われる。
一方、過去に複数…
答弁内容
一について
政府としては、我が国独自の対北朝鮮措置として、我が国から北朝鮮への渡航自粛を要請しており、今後とも、その旨を国民に対し周知徹底してまいりたい。
二について
一についてで述べた我が国独自の対北朝鮮措置を踏まえ、観光庁において、旅行業者に対し、北朝鮮への企画旅行についてはその企画及び実施をしないよう、また、北朝鮮への手配旅行については旅行者に対して旅行を取りやめることを勧めるよう、そ…

新型コロナウイルス感染症拡大阻止に向けた航空政策に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第143号(2020/03/27提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
令和二年二月二十五日開催の衆議院予算委員会第八分科会で、私は、超濃厚接触ともいいうる満員電車の混雑緩和など新型コロナウイルス感染症拡大阻止に向けた質問を行った。
それ以降も、新型コロナウイルス感染症について感染拡大が阻止される方向に推移しているとはいえない状況が続いている。むしろ、世界的規模で急激な感染拡大が進み、日本への影響を憂慮すべき事態にある。
そのような状況において、新型コロナウイルス…
答弁内容
一について
お尋ねについては、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定)において、「諸外国での新型コロナウイルス感染症の発生の状況を踏まえて、必要に応じ、国土交通省は、航空機の到着空港の限定の要請等を行うとともに、厚生労働省は、特定検疫港等の指定を検討する」としている。

社会的割引率の修正に関する再質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第144号(2020/03/27提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
政府は、令和二年三月三日「衆議院議員松原仁君提出社会的割引率の修正に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質二〇一第七〇号)において、「社会的割引率の見直しについては、公共事業の事業期間や整備された社会資本の供用期間の長さ等を踏まえた検討を行うべきと考えている」と答弁した。
新型コロナウイルス感染症が地理的に拡大し、長期的継続が見込まれる状況になっている中で、国内外の経済活動にも大きな負の影響が生じ…
答弁内容
一の1、2及び4について
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。)においては、「感染拡大の状況に応じ」、「患者が増加し重症者等に対する入院医療の提供に支障をきたすおそれがあると判断する都道府県では、厚生労働省に相談の上、重症者等に対する医療提供に重点を移す観点から、入院治療が必要ない軽症者等は自宅…

朝鮮学校における教材と指導内容に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第152号(2020/04/02提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)ホームページの「ウリハッキョ一覧」に掲載されている朝鮮学校に関し、そこで使用されている教材と指導内容について、次の質問に答えられたい。
一 改訂前の朝鮮学校の現代朝鮮歴史の教材に「日本当局は『拉致問題』を極大化し、反共和国・反総連・反朝鮮人騒動を大々的にくり広げることによって、日本社会には極端な民族排他主義的な雰囲気が作り出されていった」(文部科学省仮訳)との記述…
答弁内容
一から三までについて
文部科学省においては、平成二十三年及び平成二十四年に開催された同省の第四回から第六回までの「高等学校等就学支援金の支給に関する審査会」における審査の際に申請者である北海道朝鮮初中高級学校等から提出された資料により、同校等の当時の教材の中に北朝鮮によるミサイル発射及び竹島問題に関する記述があり、その内容は我が国の見解と異なる記述であったことは承知している。また、当時、申請者で…

国連における差別用語使用に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第238号(2020/06/09提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
元慰安婦の代表的存在とされている李容洙氏が、「性奴隷」という表現は事実に反し極めて不快だと訴えた。令和二年五月十四日付の韓国紙『中央日報』日本語電子版で李氏は、「慰安婦という名称は変えてはいけない。性奴隷というが、とても汚くて嫌で仕方ない。尹美香に話した。だが『こう表現してこそ米国が怖がる』と(言っていた)。だから私が『その言葉はやめなさい』『とても恥ずかしい』『私はなぜ性奴隷なのか』(と言った)…
答弁内容
お尋ねについては、「性奴隷」という表現は、事実に反するので使用すべきでないというのが、政府の立場であり、このような立場については、これまで国際連合人権理事会を含む様々な場で繰り返し表明してきている。

朝鮮学校における教育と朝鮮総連との関係に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第243号(2020/06/10提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)ホームページの「ウリハッキョ一覧」に掲載されている朝鮮学校における思想教育と朝鮮総連との関係に関する次の質問に答えられたい。
一 本職は平成二十四年三月一日に開催された衆議院予算委員会において国家公安委員会委員長として、朝鮮総連について次のように答弁した。「朝鮮総連は、過去に重大な国際テロ事件や拉致容疑事件を引き起こした北朝鮮を支持する在日朝鮮人等で構成された団体…
答弁内容
一について
御指摘の平成二十四年三月一日の衆議院予算委員会における松原国家公安委員会委員長(当時)の答弁において示された見解に変更はない。
二について
朝鮮総聯は、朝鮮人学校と密接な関係にあり、同校の教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識している。
三について
警察においては、御指摘のとおり、公共の安全と秩序の維持という観点から、朝鮮人学校に及ぼす影響を含む…

朝鮮学校とわが国の教育政策との関係に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第244号(2020/06/10提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)ホームページの「ウリハッキョ一覧」に掲載されている朝鮮学校に関する次の質問に答えられたい。
一 教育基本法第二条第五号は教育の目標として「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と規定するが、朝鮮学校等の外国人学校にも適用されるか。
二 教育基本法第十六条は「教育は、不当な支配に服することなく」と規定するが、朝鮮学校等の外国人学校にも適用され…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「外国人学校」の意味するところが必ずしも明らかではないが、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第百三十四条第一項に規定する各種学校として認可された教育施設には、お尋ねの教育基本法(平成十八年法律第百二十号)第二条(第五号に係る部分に限る。)及び第十六条第一項の規定が適用される。

朝鮮学校の財務的背景と朝鮮総連との関係に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第248号(2020/06/11提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)ホームページの「ウリハッキョ一覧」に掲載されている朝鮮学校の財務と朝鮮総連との関する関係について、次の質問に答えられたい。
一 これまで、整理回収機構が朝鮮学校の校地等に対して強制執行を行う上で必要な手続を行ったことはあるか。政府の把握するところを答えられたい。
二 朝鮮総連の中堅幹部や「教育活動家」を養成する目的で創立された東京都小平市の朝鮮大学校は、校地のう…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構(以下「整理回収機構」という。)における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたいが、一般に、特定の債務者に対する債権に関し、当該特定の債務者以外の者(以下「別個の者」という。)から法令にのっとった債権回収を行うためには、別個の者名義の資産の帰属主体が当該特定の債務者…

羽田空港新飛行ルートにおける航空機の降下率に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第252号(2020/06/11提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
既に三月から運用が開始されている羽田空港発着の航空機による都心低空飛行ルートに対しては、安全性をめぐり専門家や住民から懸念や不安の声が多数上がっている。過密な東京二十三区の上空における低空飛行自体を可能な限り避けることは当然である。しかし、やむを得ず飛行する場合には、安全確保に最大限の注意を払う必要がある。特に三・五度という、世界の主要な空港の中では極めて急降下の着陸となる本ルートにおいては、着陸…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「実高度」は、気圧高度計の表示高度ではない実際の高度を指すものと思われるが、その個々のデータについては政府として保有しておらず、当該データに関するお尋ねについてお答えすることは困難であり、また、お尋ねの「航空機の降下角度」及び「毎分あたりの降下率」については、個々の航空機がどのように飛行するかにより異なるため、一概にお答えすることは困難である。
さらに、お尋ねの「…

日本国内におけるコロナウイルス感染者の国籍に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第253号(2020/06/11提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
新型コロナウイルス感染症拡大の抑制・防止策に対する国民の関心は極めて高く、諸外国の対策とわが国の感染症対策を比較する研究も行われる必要がある。これまでに公表されている様々な統計によれば、わが国を含め東アジア諸国はその他の地域に比べ感染者数が少ない傾向にあるようである。そうした差は、地域ごとに流行しているウイルスの型自体に相違があるのか、あるいは水際対策や外出自粛、公衆衛生へのきめ細かな取組、生活習…
答弁内容
一について
お尋ねの「「外国籍」に区分されるものの国籍別」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省ホームページの「新型コロナウイルス感染症の国内発生動向」では、「日本国籍が確認されている者」及び「外国籍が確認されている者」を示しているところ、「外国籍が確認されている者」の国籍の公表については、「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針」(令和二年二月二十七日付…

アフターコロナの時代を見据えた統治機構に関する質問主意書

第202回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2020/09/16提出、48期、立憲民主・国民・社民・無所属)
質問内容
令和二年四月七日の新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言から、六か月を経過しようとしているが、その収束が中々見込めない中、七月以降、感染者の増加の兆しが見られている。このような状況が続いている中で、対処療法的に、現状を維持するための政策を継続しているため、大規模な政府支出が続いている。このような現状維持のための政府支出は、将来の投資回収が見込みにくい。
私としては、新型コロナウイルス感染症が…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、新型コロナウイルス感染症対策について、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)等に基づき、感染拡大の防止と社会経済活動の両立に向けて、地方公共団体等と連携して取り組むとともに、「まち・ひと・しごと創生基本方針二〇二〇」(令和二年七月十七日閣議決定)、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇」(令和二年七…

アフターコロナの時代を見据えた食料安保に関する質問主意書

第202回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2020/09/16提出、48期、立憲民主・国民・社民・無所属)
質問内容
新型コロナウイルス感染症の世界的流行の中で、感染症が国家間の交流を阻害する要因となることが判明した。また、感染症が世界的規模で拡大した場合、農業生産に影響を及ぼしうることも、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大で判明した。
そして、日本の食料自給率を見てみると、令和元年度のカロリーベース総合食料自給率は、三十八パーセントで、生産額ベース総合食料自給率は六十六パーセントである。この日本の現状を見据…
答弁内容
一について
令和元年度の食料自給率は、供給熱量ベースで三十八パーセント、生産額ベースで六十六パーセントとなっている。食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは、国民に対する国家の最も基本的な責務であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、食料の安定供給を脅かすリスクも多様化する中で、政府としては、国内の農業生産の増大を図り、食料自給率を向上させることは重要であると認識しており、食料・農…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

松原仁[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


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2020年10月新刊