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長妻昭 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

42期(2000/06/25〜)

安全保障委員会における鈴木正孝・防衛政務次官の答弁に関する質問主意書

第149回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2000/08/08提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成一二年八月四日の衆議院安全保障委員会において、鈴木正孝・防衛政務次官は、私の領空侵犯機に対する自衛隊の武器使用に関する次の質問「武器使用が刑法の正当防衛(刑法三六条)、緊急避難(刑法三七条)の条文に違反をしていた。隊員は罪を問われるのか」に対し次のように答弁をした。
「(武器使用は)刑法三六条の正当防衛、刑法三七条緊急避難を具体的に根拠とするものではなく、自衛隊法そのものの八四条の必要な措置…
答弁内容
平成十二年八月四日の衆議院安全保障委員会における長妻昭委員の質問に対する鈴木正孝防衛政務次官の答弁は、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八十四条に基づく領空侵犯に対する措置は、国際法上認められる範囲内で行われるものであり、また、その際の武器の使用は、同条に規定する「必要な措置」として、正当防衛又は緊急避難の要件に該当する場合にのみ許されるという従来からの政府の考え方を述べたものである。領空…

X線の安全基準に関する質問主意書

第149回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2000/08/08提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 ICRP一九九〇年勧告の国内法制への取り入れの進捗状況はどうなっているのか。
二 医療診断に用いられるX線の人体へのリスクをどう考えているのか。
三 医療診断に用いられるX線の安全基準はどういうものか。
四 胃ガン検診、乳ガン検診、肺ガン検診のそれぞれの検診一回あたり総計して、X線はどれくらいの線量が照射されるのか。
五 医療診断に用いられるX線について、放射線被曝の蓄積による人体への…
答弁内容
一について
国際放射線防護委員会(ICRP)の千九百九十年勧告(以下「勧告」という。)の国内制度等への取り入れについては、放射線審議会における審議を経て、現在、関係省庁において、平成十三年四月一日の施行を目途とした関係法令の改正作業等を行っているところである。
二、三及び五について
勧告においては、「医療被ばくは普通、被ばくする個人に直接の便益をもたらすことを意図している。その行為が正当化さ…

食品添加物に関する質問主意書

第149回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2000/08/08提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア及びカナダいずれかの国において指定の削除等によりその使用が認められなくなった食品添加物のうち、現在、我が国において、食品衛生法等に基づき食品添加物としての使用が認められている食品添加物があるのか。ある場合には、左記の事項を明らかにされたい。
1 当該食品添加物の品名及び使用されている食品名
2 当該食品添加物の品名及びその使用が認められなくなっ…
答弁内容
一について
食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)第六条の規定に基づき人の健康を損なうおそれのない場合として厚生大臣が定めた添加物(以下「指定添加物」という。)のうち、お尋ねに係る国において食品への使用が認められる添加物としての指定の削除等が行われたものとしては、米国において昭和五十一年に動物実験における結果から発がん性が疑われ、食品への使用を禁止する措置がとられた食用赤色二号及び英国にお…

交通事故時における車種名別の乗員の死傷者数に関する質問主意書

第149回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2000/08/09提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 政府は、交通事故時における車両の運転者あるいは乗員の死者数および負傷者数それぞれに関して、その車種名・年式・メーカー名(例えば、ファミリアワゴン・一九九七・マツダ)ごとに把握しているのか。
二 把握しているのであれば、次の点を明らかにされたい。
1 交通事故時における運転者および乗員の死者数ならびに負傷者数をそれぞれ、車種名・年式・メーカー名ごとに過去十年分を一年ごとについて
2 また、…
答弁内容
一及び二について
政府は、交通事故に係る車両の運転者及び同乗者のうち死傷したものの数を自動車の通称名、型式が指定された年及び製作者等の氏名又は名称ごとには把握していない。
三について
道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第百八条の十三第一項の規定により交通事故調査分析センターとして指定された財団法人交通事故総合分析センターは、同法第百八条の十四第三号の事業として、交通事故一般に関する情報又…

食品添加物赤色二号に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2001/02/23提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
添加物の食用赤色二号は、我が国では、昭和二十三年に安全性が確認されて指定添加物となっているが、米国において昭和五十一年に動物実験における結果から発がん性が疑われ、食品への使用を禁止する措置がとられている(「衆議院議員長妻昭君提出食品添加物に関する質問に対する答弁書」(平成十二年十月十三日)参照)。
一 昭和二十三年に、食用赤色二号が、人の健康を損なうおそれがないと判断した試験等の資料・データは(…
答弁内容
一について
昭和二十三年に食用赤色二号を食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)第六条の規定に基づき指定した当時の資料及びデータについては、現在は保存していない。
二について
御指摘の米国における昭和五十一年の措置を踏まえて、政府として食用赤色二号に関する試験を行ったことはない。
三について
一についてで述べた昭和二十三年当時の資料及びデータは、厚生省本省文書保存規程(昭和二十五年厚…

食品添加物の試験等の資料・データに関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2001/02/23提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
食品添加物は、食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)第六条の規定に基づき人の健康を損なうおそれがないと厚生労働大臣が認めた場合に限り、食品への使用が認められている(以下「指定添加物」という。)。
一 指定添加物が人の健康を損なうおそれがないと判断した試験等の資料・データは(以下「資料等」という。)、現在全て保存されているか。
二 仮に資料等が保存されていない指定添加物が存在するのであれば…
答弁内容
一について
食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)第六条の規定に基づき食品添加物を指定した当時の資料及びデータについては、現在、すべてが保存されているわけではない。
二について
別紙一に掲げる食品添加物については、その指定当時の資料及びデータの全部が保存されておらず、別紙二に掲げる食品添加物については、その指定当時の資料及びデータの一部が保存されていない。
これらの資料及びデータが保…

不良債権(リスク管理債権)の新規発生額に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第79号(2001/06/05提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十三年三月三〇日の衆議院財務金融委員会において、私の不良債権(リスク管理債権)の新規発生額に関する質問で柳澤伯夫金融担当大臣は「いわばもっと開示情報として」リスク管理債権を銀行の開示情報の「中に入れることができるかというふうに私はとらえておるわけでございまして、それは今先生おっしゃられるとおり、少し検討させていただくということにいたしたい」と答弁されておられます。
一 リスク管理債権の新規発…
答弁内容
一及び二について
先般の緊急経済対策(平成十三年四月六日経済対策閣僚会議決定)において、主要行は破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権に新規に区分されるに至った債権(以下「新規発生不良債権」という。)について、原則として三営業年度以内にオフバランス化(債権放棄等により貸借対照表から不良債権を落とすことをいう。以下同じ。)につながる措置を講ずるという原則を示し、主要行に対して、不良債権のオフ…

金融庁職員の金融機関への再就職に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第80号(2001/06/05提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十三年五月十六日の衆議院財務金融委員会において、金融庁の職員の金融機関への再就職に関して、柳澤伯夫金融担当大臣は、「(略)いわゆる天下りというのは断固あってはならない、仕事もしないのに給料だけもらっているような。(略)」と答弁され、私は、その後の質問の中で「(略)先ほど単なる天下りは、だめだというお話がありましたから、そういう自粛措置というか禁止措置の何かきちっとしたものをぜひ発表していただき…
答弁内容
一及び二について
現在、公務員制度改革の一環として、公務員の再就職に関し、適正な再就職ルールの確立に向けて検討を進めているところであり、お尋ねの金融庁職員の金融機関への再就職のガイドラインの作成等については、再就職ルールが確立した段階で、金融庁において、必要に応じて検討していくこととしたい。
なお、金融庁の職員であった者が金融機関に再就職することによって、金融庁の行う行政が影響を受けることがあ…

銀行の二度目の債権放棄に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第81号(2001/06/05提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十三年五月十六日の衆議院財務金融委員会において、二度目の債権放棄を金融庁はどう考えるのかとのテーマで、柳澤伯夫金融担当大臣は、二度目の債権放棄を否定されませんでした。そして、「建設省御当局が出しているような、再編」(柳澤伯夫金融担当大臣)がある場合には、二度目の債権放棄も否定できない趣旨の答弁を頂きました。そして、私は、二度目の債権放棄を金融庁が認める場合、どのような条件の下で認めるのか、案を…
答弁内容
一及び二について
銀行による債権放棄については、債権者である銀行と債務者である企業の合意に基づいて行われるものであり、御質問の条件やガイドラインは存在せず、また、金融庁としては、これらを定める立場にはないと考えている。

不動産担保評価の正確性に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第82号(2001/06/05提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十三年五月十六日の衆議院財務金融委員会において、私は、不動産担保評価の正確性に関して、大手十五行が年間、不動産担保を実施際に処分した額(売却額)と、それら担保の直近の最終処分見込み額(金融マニュアルに基づく金融機関の査定)の二つの数字をお示し頂きたい旨申し上げ、柳澤伯夫金融担当大臣より「(略)トータルの問題として検討をさせて頂きたいと思います」との答弁を頂きました。
右、検討結果を明らかにし…
答弁内容
金融検査マニュアル(平成十一年金検第百七十七号金融監督庁長官決定)においては、担保不動産の評価額及び処分可能見込額を、客観的、合理的な評価方法で算出し、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先である債務者に対する債権に係る担保不動産については、決算期末等において判明している直近のデータを利用して、少なくとも年一回評価額の見直しを行うこととなっている。これらが適切に行われているかどうかについては、監査法人等…

要管理債権の定義変更に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第83号(2001/06/05提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十三年五月三十一日の衆議院財務金融委員会において、私が、東京三菱銀行の二〇〇一年三月期決算では、これまでの要管理債権の定義を変えたために要管理債権が急増した問題について、柳澤伯夫金融担当大臣に、その定義を他の大手銀行にも適用すべきと質問したところ、「私は東京三菱の方針というもの、ポリシーを十分評価するわけですけれども、それをゾルレンとするのかということについては、いま少しよく考えさせていただき…
答弁内容
一及び二について
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則(平成十年金融再生委員会規則第二号)第四条第四項は、要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう旨規定しており、このうち貸出条件緩和債権とは、経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権をいうとしている。
株…

道路特定財源の一般財源化に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第84号(2001/06/05提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十三年五月十六日の衆議院財務金融委員会における私の質問に対して、塩川正十郎財務大臣は、道路特定財源の一般財源化に関して、現在の新道路整備「五カ年計画の中においては用途の拡大で対処し、五カ年計画を新しい計画にするときには根本的な見直しをし、必要ならば法改正もしていこう、こういうことです」。「(略)法改正いたしましても、現在継続してきているいろいろな対象事業というものはやはりそれなりに必要であろう…
答弁内容
一及び二について
道路整備緊急措置法(昭和三十三年法律第三十四号)は、平成十年度以降五箇年間における道路の整備に関する計画(以下「道路整備五箇年計画」という。)を閣議決定により策定しなければならないこと、当該五箇年間は、毎年度、揮発油税の収入額の全額及び石油ガス税の収入額の二分の一に相当する金額の合算額(以下「揮発油税等の収入額」という。)を道路整備五箇年計画の実施に要する国が支弁する経費の財源…

公共事業の長期計画に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第85号(2001/06/05提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十三年五月三十一日の衆議院財務金融委員会における私の質問に対して、塩川正十郎財務大臣は、公共事業の長期計画に関して、「御承知のように、長期計画というのは相当数皆それぞれの分野で持っております。そのうち、法律に裏づけられた長期計画と、そうではなくして、担当の主務大臣のもとにおいて将来計画を描いた長期計画とございます。私は、この際に、やはり全面的にそういうものは見直していく。そういうものというのは…
答弁内容
一及び二について
御指摘の塩川財務大臣の答弁は、公共事業については中長期的視点に立った計画的な整備が重要であるという点に異論はないものの、公共事業の長期計画(以下単に「長期計画」という。)の存在等が予算配分の硬直化の一因となっているという各方面からの指摘もあり、長期計画の在り方については見直しを行う必要があるのではないかという認識から行ったものである。
法律に根拠規定を有する長期計画については…

外国で禁止になった食品添加物に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第86号(2001/06/05提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十三年五月十八日の衆議院厚生労働委員会において、私は、米国で発がん性の疑いで使用が禁止された食用赤色二号、英国で発がん性が認められ、最終的に食品に残留しないという確信が得られないとされ使用が禁止された臭素酸カリウム、この二種類の食品添加物に関して、日本で指定(いわゆる認可)された際の安全性データが既に廃棄されていることもあり、日本国内での動物実験などによる再度の安全性検査を求めました。
この…
答弁内容
食用赤色二号及び臭素酸カリウムについては、当該添加物に関する情報の収集及び整理を行った上で、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会毒性・添加物合同部会を本年九月を目途に開催し、新たに安全性に関する試験を実施する必要性について御議論いただき、その結果を踏まえて結論を得たいと考えているが、この結論がいつまでに得られるかということをあらかじめお示しすることは困難である。

政府における公共投資のGDP比の縮小方針に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第98号(2001/06/15提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十三年六月六日の衆議院財務金融委員会における私の質問に対し塩川正十郎財務大臣は、日本の公共投資(公的資本形成)の対GDP比に関して「アメリカは一・九%、イギリスは一・四%、フランスは二・八%、ドイツは二%、こうなっておりますが」、日本は「六・二%、これは少し高い、少しは下げていかないと。私の率直な肌で感じるものですけれども、十年ほどの歳月をかけて欧米並みに持っていくということが一つの目標かなと…
答弁内容
一及び二について
我が国においては、主要先進国と比較して国内総生産に対する一般政府の総固定資本形成の比率が極めて高く、現下の厳しい財政状況にかんがみ、これを今後引き下げていく必要があると考えており、「「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」について」(平成十三年六月二十六日閣議決定。以下「基本方針」という。)においても、「主要先進国の水準も参考としつつ公共投資の対GDP比を中…

道路特定財源の一般財源化に関する再質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第122号(2001/06/28提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「衆議院議員長妻昭君提出道路特定財源の一般財源化に関する質問に対する答弁書」(平成十三年六月二十六日答弁)の中で「いずれにしても、我が国が巨額の財政赤字を抱えている状況にかんがみ、財政の構造改革を実施すべく、あらゆる歳出について「聖域なき見直し」を行うことが内閣の基本方針である。このため、いわゆる道路特定財源についても見直すこととしているが、その見直しの具体的な内容については、今後、予断をはさまず…
答弁内容
先の答弁書(平成十三年六月二十六日内閣衆質一五一第八四号)で述べたとおり、政府としては、あらゆる歳出について「聖域なき見直し」を行うことを基本方針とし、いわゆる道路特定財源についても、「「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」について」(平成十三年六月二十六日閣議決定)においてその在り方を見直すこととしたところであり、その見直しの具体的な内容については、これらの基本方針を踏まえ…

国会に提出される閣法案文の公開に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第123号(2001/06/28提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 国会に閣法案が提出された場合、提出当日にその閣法案(条文案)をホームページなどで一元的に広く国民にも公開するべきと考えるが、現在は、どのような公開体制となっているか。
二 ホームページなどで、当日公開をする計画や検討はあるのか。あるとすれば、どの省庁が中心となりいつまでに実行するのか。
右質問する。
答弁内容
一及び二について
政府においては、「e─Japan重点計画」(平成十三年三月二十九日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)に基づき、行政情報の電子的提供等を迅速かつ重点的に実施することとし、このため、各府省が「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方(指針)」(平成十三年三月二十九日行政情報化推進各省庁連絡会議了承)に沿って、平成十三年度から平成十五年度までを重点取組期間とする「実施方針…

消防法違反で告発した件数に関する質問主意書

第153回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2001/10/02提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
先の新宿区歌舞伎町の雑居ビル火災は大惨事となった。その後の雑居ビルに対する消防の立ち入り検査で、多くの違反が放置されている事実が明らかになった。
その理由の一つは罰則がほとんど発動されていないということが指摘されている。
一 消防法の命令違反に対して、それぞれ命令の種類ごとに告発件数を把握しているか。
把握しているのであれば、直近二〇年間について、各年ごとの告発件数と罰則内容と違反内容を明ら…
答弁内容
一について
消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)の規定による命令に違反した事案で告発された件数について
は、把握していない。
また、同法の規定による命令に違反した事案を消防機関が告発した件数については、今後、本年度分以降のものを調査することを予定しており、直近二十年間分については、消防機関において関係資料が保存されていない場合もあると考えられるため、可能な範囲内で調査することを検討してまい…

牛由来原料を使用して製造又は加工された食品(いわゆる牛加工食品)の安全性に関する質問主意書

第153回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2001/10/09提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 この質問主意書回答時点での牛加工食品について、どのメーカーのどの製品(具体的名称)までは安全性が確認されているのか。お教え願いたい。仮に製品名が出せない場合、消費者はどの製品が安全が確認されたモノか、どの製品が安全が確認されていないモノか、どのように見分ければいいのか、お教え願いたい。
二 牛エキス、コラーゲン、牛脂をはじめとする牛加工食品の安全性の確認を調査票(平成十三年十月五日食発第二九…
答弁内容
一及び三について
平成十三年九月二十一日に我が国国内で牛海綿状脳症の牛が発見されたことに伴い、と畜場等においてとさつし、解体するすべての牛について牛海綿状脳症の検査を行うこととするとともに、生後十二か月以上の牛の脳、眼及びせき髄並びにすべての牛の回腸遠位部(以下「特定危険部位」という。)の焼却を指導する等の安全確保対策を推進してきた。さらに、牛由来原料を使用して製造又は加工された食品(以下「牛加…

英国からの輸入した、財務省の輸入統計品目表でいう、その他のもの(輸入統計品目表の番号050690090)に関する質問主意書

第153回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2001/10/09提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
財務省の輸入統計品目表でいう、その他のもの(輸入統計品目表の番号050690090)は、財務省関税局の説明によると、「骨そのものや、骨を切ったり、砕いたりしたもの」とのことで、具体的には、「コラーゲンやラーメンのスープなどに使われる」ということである。この骨に牛のものが含まれるかは不明であり、含まれる可能性もあるとのことである。そして、この輸入統計品目表の番号050690090の品目は、農林水産省…
答弁内容
一について
御指摘の輸入統計品目表番号050690090の品目(以下「本品目」という。)の英国からの輸入量は、千九百九十六年から千九百九十九年までの間増加しているが、同時期の農林水産省動物検疫所の輸入検査実績を確認すると、同時期に御指摘の数量と同程度の豚の骨が英国から輸入されていることから、御指摘の数量のほとんどは、豚の骨であると考えられる。英国からの豚の骨の輸入が同時期に急増した理由は不明であ…

食用赤色二号と臭素酸カリウムの安全性の検査実施に関する質問主意書

第153回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2001/10/09提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成一三年九月二五日開催の「薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会毒性・添加物合同部会」にて、米英でガンの疑いで禁止された添加物、食用赤色二号に関しては、遺伝毒性検査をマウスとラットで実施することが決定し、臭素酸カリウムに関しては現在市販のパンにどれだけ残留しているかの検査実施が決定したと理解したが、これでよろしいか。
それぞれの試験はいつ着手をして、いつ終了するのか、お教え願いたい。
そして検査…
答弁内容
平成十三年九月二十五日に開催された薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会毒性・添加物合同部会(以下「合同部会」という。)において、食用赤色二号及び臭素酸カリウムの今後の取扱いに関する審議が行われ、食用赤色二号については、マウス及びラットを用いてコメット法(単細胞ゲル電気泳動法)による遺伝毒性試験を実施することとされ、臭素酸カリウムについては、的確な分析法の開発を検討するとともに、市販されているパンヘの…

被害が発生していない段階で、治安出動が下命される場合に関する質問主意書

第153回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2001/10/12提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
自衛隊法では第七十八条(命令による治安出動)、第八十一条(要請による治安出動)で、治安出動について規定しており、その下命要件も定められている。
一 治安出動で規定している「緊急事態」や「事態やむを得ないと認める場合」には、その事態が起こる強い恐れも含まれるのか否か。
二 被害が発生していない段階で、治安出動が下命される場合は、あるのか。あるとすれば、どのような場合か。
三 さらに具体的な事例…
答弁内容
一及び二について
自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第七十八条第一項の規定による治安出動命令の要件である「間接侵略その他の緊急事態に際して」とは、間接侵略その他の緊急事態が現実に発生している場合をいい、そのおそれがあるにすぎない場合は含まれないと解している。また、この緊急事態が現実に発生している場合とは、人の生命、身体又は財産における被害が現実に発生している場合に限られないと解している。 …

携帯電話の電波が人間の脳に与える影響に関する質問主意書

第153回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2001/10/12提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
総務省は携帯電話から出る電波に関して、脳に悪影響を及ぼさないために規定する電波防護指針(局所吸収指針の比吸収率SAR基準値は二W/kg)を平成十四年六月一日から、電波法無線設備規則を一部改正して、強制規格化し、施行する予定である。
一 局所吸収指針の比吸収率(SAR)基準値二W/kgが、人体への影響がない安全値とした根拠をお示し願いたい。
二 局所吸収で比吸収率(SAR)値をどのくらい上げると…
答弁内容
一について
電気通信技術審議会は、平成九年四月、それまでの研究結果及び国際非電離放射線防護委員会(以下「ICNIRP」という。)の検討状況等を踏まえ、電波が人体に好ましくない影響を及ぼさないよう、携帯電話端末等の局所比吸収率(以下「局所SAR」という。)の一般環境における基準値を毎キログラム当たり二ワットとすべきである旨の答申を行っている。
また、これまでに我が国を始め世界各国で動物実験等を含…

銀行への公的資金再投入に対しての閣内不一致に関する質問主意書

第153回国会 衆議院 質問主意書 第43号(2001/12/06提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
金融機関の持つ不良債権の処理に関連して、銀行への公的資金の再投入についての考え方が閣僚の中で異なっています。
竹中平蔵経済財政政策担当大臣は、公的資金の再投入が必要である、との立場をとる一方で、柳澤伯夫金融担当大臣は、公的資金の再注入は必要ない、との立場をとっています。
一 この重要問題についての意見の相違は閣内不一致ではないのですか。
二 閣内不一致である場合、どう整合するのか。また閣内不…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、現時点において、金融機関に対するいわゆる資本増強のため、預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)第百七条に規定する株式等の引受け等を行うことが必要であるとは考えていないが、いずれにせよ同法の的確な運用に努めることが重要であると考えている。
この点について、御指摘の両大臣を含めいわゆる閣内不統一はない。

銀行の平成十四年三月期における不良債権処理損見込みに対する内閣の認識についての質問主意書

第153回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2001/12/06提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
主要行の平成十四年三月期の不良債権処理損見込みは六兆円を上回るようですが、この数字は適正だと考えておられますか。小泉総理大臣のご意見をお伺いします。不良債権の本当の実態に比べて低すぎる数字だという議論がありますので、お尋ねします。
右質問する。
答弁内容
都市銀行八行、信託銀行五行及び長期信用銀行一行(以下「主要行」という。)が平成十三年十一月に公表した平成十四年三月期の不良債権処理損の見込み額を合計すると約六兆四千億円となっており、主要行が平成十三年五月に公表した金額の合計約一兆九千億円から大幅に増加しているものと承知している。
各銀行は、改革先行プログラム(同年十月二十六日経済対策閣僚会議決定)を受けて、不良債権処理を強化するよう努めているも…

金融庁長官の特別検査をめぐる発言に関する質問主意書

第153回国会 衆議院 質問主意書 第51号(2001/12/07提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十三年十一月三〇日の衆議院財務金融委員会で森昭治金融庁長官(以下、森長官と記す)の発言が問題となりました。
平成十三年十月二四日、森長官と銀行幹部の会談の席上での森長官の発言です。
一つは「特別検査の結果を中間決算に反映するのか、という点については、それはそもそもできっこない、話であり、やや期待をこめて言ったにすぎない」。もう一つは、「決して破綻懸念先に落とすことを目的にして特別検査に入る…
答弁内容
一及び二について
平成十三年十月二十四日に、御指摘の金融庁と銀行業界との意見交換会において、金融庁長官が特別検査の中間決算への反映及び特別検査の目的について発言を行ったことは事実であるが、その趣旨は次のとおりである。
すなわち、特別検査の中間決算への反映に関しては、特別検査の開始時期にかんがみて、銀行がその結果を中間決算に反映させることができるような時期までに、すべての債務者について債務者区分…

公益法人の役員報酬の公開に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2002/02/01提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
先に総務省大臣官房管理室公益法人行政推進室より、公益法人のうち、年収二〇〇〇万円以上の役員のいる法人数は九〇あるとの回答があった。
平成十四年一月二十八日の衆議院財務金融委員会で、塩川正十郎財務大臣は財務省主管の公益法人の役員報酬等に関する質問に対して、「積極的に努力してみましょう」と前向きの答弁がなされている。
一 公益法人は税の優遇も受けており、昨今の情報公開の流れからも報酬公開は妥当と思…
答弁内容
一から三までについて
公益法人の個人別の役員報酬額は、個人に関する情報であるため、答弁は差し控えたい。
また、公益法人の個々の役員報酬額については、その報酬を得る個人の氏名を非公開とした場合であっても、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」(平成八年九月二十日閣議決定)に基づき公益法人が一般の閲覧に供することとされている役員名簿等他の情報と照合することにより、その報酬を得る個人を識別し得るため…

脱税容疑で逮捕された元札幌国税局長への顧問先企業斡旋の実態に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2002/02/01提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 本年一月、脱税容疑で逮捕された元札幌国税局長へ、当局が斡旋した顧問先企業の数と顧問料の月額総額を月次別で明らかにされたい。斡旋した主体は札幌国税局だけなのかも明らかにされたい。
二 顧問先企業の斡旋は、今後、禁止すべきと考えるが、その予定はあるのか。
右質問する。
答弁内容
一について
御指摘の元札幌国税局長があっせんを受けた顧問先企業の数及び顧問料については、個人のプライバシーに係る事柄であるので答弁を差し控えたい。
なお、元札幌国税局長に対して顧問先企業のあっせんを行ったのは東京国税局である。
二について
税理士資格を有する職員に対する退職後の顧問先企業のあっせんは、職員の在職中の職務の適正な執行を確保する等の観点から、必要に応じ行っているものであり、民間…

アフガニスタン復興支援国際会議への非政府組織(NGO)一時参加拒否の理由に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2002/02/01提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府はアフガニスタン復興支援国際会議への非政府組織(NGO)「ピースウィンズ・ジャパン」の参加に関して一時、拒否の意思を示したとされる。
一 外務省の誰の判断だったのか。
二 特定の衆議院議員は、その判断になんらかの影響を与えたか。
三 参加拒否の理由は何か。
四 右三の理由は憲法、その他法令に抵触することはないのか。
五 一時、参加を拒否した政府の判断は、その時点では瑕疵はなかったと考…
答弁内容
一について
お尋ねのようにアフガニスタン復興支援国際会議への非政府組織(以下「NGO」という。)の参加を本年一月十九日に不許可としたこと(以下「本件決定」という。)については、外務省において、事務次官までの事務レベルで決定したものである。
二について
本件決定までに、外務省の事務当局に対し、NGOの在り方等に関して国会議員等から様々な御意見が寄せられたという意味では、影響は否定し難いと考えら…

旧郵政省OBが役員を務める投資顧問会社への大手信託銀行など七行による年間約二億円の顧問料支払いに関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2002/02/01提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 郵便貯金などの資金を運用する立場の大手信託銀行など七行が、旧郵政省OBが役員を務める「ピーアイ投資顧問」(東京都新宿区)に年間約二億円の顧問料を支払っており、顧問料は、信託銀行から「ピーアイ投資顧問」に出向した職員が作成する景気判断リポートなどの対価として支払われていた、という内容の報道がなされているが、政府はその事実を把握しているか。
二 平成十四年一月二十八日の衆議院財務金融委員会で、右…
答弁内容
一について
平成五年度から平成十三年度までにお尋ねの大手信託銀行など七行(平成十一年度までは八行)がお尋ねの投資顧問会社に対して顧問料として合計約十六億円を支払ったことは承知しているが、個別の取引に関する事柄であるので、詳細については答弁を差し控えたい。
二及び三について
一般に、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要がある場合には、報告又は資料の提出を求める等の方法により、その…

大手流通企業への金融支援に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2002/02/01提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
大手流通企業(ダイエー)への主力三行の債権放棄を含めた金融支援策は、平成十三年九月十九日付けで発表された「私的整理に関するガイドライン」に合致したものと金融庁は考えているか。
合致していないのであれば、政府としてはどのような措置をとるのか。
右質問する。
答弁内容
株式会社ダイエーは、平成十四年一月十八日に、主な取引銀行三行への支援要請を含む新三箇年計画の骨子を発表したが、この計画の詳細は、同年二月中の公表に向け、現在、当事者間で検討中であると承知している。
御指摘の「私的整理に関するガイドライン」は、金融界や経済界の代表者、学識経験者等が、私的整理に係る調整手続等についての指針として策定したものであり、どのような私的整理を行うかは、基本的に当事者間で検討…

田中眞紀子前外務大臣更迭の理由に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2002/02/01提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十四年一月三十一日の参議院予算委員会で、福田康夫官房長官は、田中眞紀子前外務大臣の更迭の理由について「外務省内の問題で国会審議が紛糾いたしました。そういうような事態を一日も早く打開するため」「国会正常化のため」という答弁がなされました。
一 田中前外相は、NGO参加拒否問題に関して、問題発言はしておらず、田中前外相を更迭しなくても国会正常化は可能であったと考えられるがいかがか。
二 これを…
答弁内容
一から三までについて
アフガニスタン復興支援国際会議への非政府機関の参加に係る外務省内の問題で国会の審議が紛糾したことから、こうした事態を一日も早く打開するために、平成十四年一月二十九日深夜、小泉内閣総理大臣が田中元外務大臣に対し、国会の審議の正常化のために協力を要請したところ、田中元外務大臣は、更迭を了解し、辞任することとなったものである。
したがって、今回の田中元外務大臣の更迭は、田中元外…

脱税容疑で逮捕された元札幌国税局長への顧問先企業斡旋等の実態に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2002/02/15提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 平成十四年二月八日に小泉純一郎内閣総理大臣の名前で、前回、私が提出した「脱税容疑で逮捕された元札幌国税局長への顧問先企業斡旋の実態に関する質問主意書」の答弁書を頂いた。その中で、「税理士資格を有する職員に対する退職後の顧問先企業のあっせんは、今後とも必要である」との答弁がなされた。
この答弁は小泉総理本人が中身を読んで了解されたものなのか、お尋ねする。
二 塩川正十郎財務大臣は、この答弁書…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書(平成十四年二月八日内閣衆質一五四第八号)については、本年二月八日の閣議において決定しており、小泉内閣総理大臣も塩川財務大臣もその内容を了解している。
三について
先の答弁書は、国税局が税理士資格を有する職員に対して行っている退職後の顧問先企業のあっせんについて述べたものであるが、御指摘の答弁は、このほかに独自に国税局調査部等があっせんを行っている旨の河村たかし委…

アフガニスタン復興支援国際会議への非政府組織(NGO)一時参加拒否の理由に関する再質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2002/02/15提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
NGO側が公表した鈴木宗男衆議院議員と外務省官僚とNGOとの三者会談の議事録が報道されている。
一 この議事録が真実であるとすれば、会談すべてに外務官僚が同席しており、公務の一環とは思えない部分もある。この議事録の一字一句が真実であるかどうか、確認する予定はあるか。
二 確認するのであれば、いつまでに確認し、いつ公表するのか。
三 確認する予定が無いのであれば、仮に、この議事録が事実としても…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの非政府組織(以下「NGO」という。)において作成した議事録に記載されている事項のすべてが真実であるか否かについては、外務省において、同席した外務省の職員からやり取りの模様について事情を聴取するなどして可能な調査を行い、その結果は、既に内閣官房において、「『アフガニスタン復興支援国際会議』に係るNGOをめぐる外務省の対応に関する調査結果」(以下「調査結果」という。)として…

大手流通企業への金融支援に関する再質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2002/02/15提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十四年二月一日提出の「大手流通企業への金融支援に関する質問主意書」で、左記のことをお尋ねした。
大手流通企業(ダイエー)への主力三行の債権放棄を含めた金融支援策は、平成十三年九月十九日付けで発表された「私的整理に関するガイドライン」に合致したものと金融庁は考えているか。合致していないのであれば、政府としてはどのような措置をとるのか。右質問する。
これに対する答弁書を平成十四年二月八日に頂い…
答弁内容
一、三及び四について
株式会社ダイエーの再建計画が御指摘の「私的整理に関するガイドライン」に合致するかどうかについては、先の答弁書(平成十四年二月八日内閣衆質一五四第一一号)でお答えしたとおり、「私的整理に関するガイドライン」は金融界や経済界の代表者、学識経験者等が、私的整理に係る調整手続等についての指針として策定したものであり、どのような私的整理を行うかは、基本的に当事者間で検討されるべき問題…

公的資金による資本増強措置がとられた場合の、柳澤伯夫金融担当大臣の責任に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2002/02/15提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
現在、いわゆる金融危機対応として、金融機関に対する資本増強のため、預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)第百七条に規定する株式等の引受け等を行うことが法律で定められている。
今後、再度の公的資金注入の事態に至った場合、過去の公的資金注入で金融問題を解決できなかったことが明白にもなり、柳澤大臣の責任が問われる。
平成十三年十一月二十八日の衆議院財務金融委員会で私の質問に対して、左記の答弁がなさ…
答弁内容
一、二、四及び五について
現時点において、預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)第百七条に規定する株式等の引受け等を行うことが必要であるとは考えていないが、いずれにせよ、政府としては金融危機の回避に万全を期することが何よりも重要であると考えており、金融担当大臣を中心にこれに全力を尽くしてまいりたい。
三について
御指摘の答弁は、金融担当大臣として、金融危機の回避に万全を期することが何よりも…

大手流通企業への金融支援に関する第三回質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2002/02/22提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 マスコミ報道などによると平成十四年一月七日、金融庁は、UFJ銀行(当時は、三和銀行と東海銀行。以下同じ。)あるいは三井住友銀行あるいは富士銀行の幹部と合同または個別にダイエー再建策などについて会談したとあるが、それは事実か。
二 事実だとすればその内容と、双方の出席者の氏名役職は。
三 一で尋ねた内容での面談がないとすれば、同日、金融庁は、UFJ銀行、三井住友銀行、富士銀行の幹部いずれかと…
答弁内容
一から三までについて
金融庁は、銀行に対する監督を適切に行うため、必要に応じ、口頭又は文書により、銀行から報告等を聴取したり、金融行政について説明を行ったりしているが、個々の会談等について、その事実の有無、内容、双方の出席者等を明らかにすることは、金融庁の円滑な業務遂行に支障を来すおそれがあること等から、答弁を差し控えたい。

鈴木宗男衆議院議員を総理特使に任命した経緯等に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2002/02/22提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 小泉内閣において、二度、鈴木宗男議員を総理特使として小泉総理大臣の親書を持たせて、海外に派遣している。
それぞれの訪問国、期間、内容の詳細についてお示し願いたい。
二 二回の総理特使派遣にかかった費用は、それぞれ、総額いくらか。
三 それぞれの費用の詳細な明細もお示し願いたい。
四 それぞれの費用は、どのような会計上の費目から支出されているのか。
使用明細ごとに費目をお示し願いたい。…
答弁内容
一について
小泉内閣における総理特使としての鈴木宗男衆議院議員(以下「鈴木議員」という。)の第一回目の派遣は、平成十三年十月七日及び八日(本邦発は六日、本邦着は九日)、訪問国は、タジキスタン共和国(以下「タジキスタン」という。)である。その目的は、アメリカ合衆国(以下「米国」という。)における同時多発テロ事件に関し、我が国の立場の説明、国際的連携の確認及び難民対策に関する意見交換を行うことにあり…

平成十四年一月二四日夜の外務省職員、国会議員等参加の二つの会合に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第34号(2002/02/22提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十四年一月二四日夜の外務省職員と国会議員等が参加した二つの会合について、川口順子外務大臣は、平成十四年二月二〇日衆議院予算委員会において私の質問に「一月二四日に、外務省の職員のうち何名かが食事をし、その際に特定の議員の方々と接触する機会があって、それが、現在言われている答弁の打合せがあったんではないかという観点から不要な疑惑を招く結果になったということについて申し上げているわけです」と疑惑を招…
答弁内容
一について
御指摘の「二つの会議」とは、平成十四年一月二十四日夜に松岡利勝衆議院議員(以下「松岡議員」という。)と吉田六左エ門衆議院議員(以下「吉田議員」という。)が主催した会合(以下「大使館問題に関する会合」という。)と鈴木宗男衆議院議員(以下「鈴木議員」という。)がアフガニスタン復興支援国際会議の関係者を慰労するために主催した会合(以下「国際会議関係者慰労会」という。)を指すものと考えられる…

外務省の人事異動三年ルールに関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2002/02/22提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十四年二月二〇日、衆議院予算委員会において、川口順子外務大臣は私の佐藤優・外務省国際情報局主席分析官(任期六年以上)を異動させるのかとの質問に対して「(略)外務省の人事制度改革、これは昨年十二月に発表されたものでございますけれども、ここに書いてございますのは、任期については最長三年を原則としていくというふうに書いてございますので、私としては、この原則に沿って、円滑な人事のローテーションに務めて…
答弁内容
一について
お尋ねの「外務省の職員で、任期が三年以上の職員の役職名及び氏名」については、個人に関する情報であり、人事情報の管理の観点からも問題があるので、答弁を差し控えたい。
二から六までについて
川口外務大臣は、佐藤優外務省国際情報局分析第一課主任分析官(以下「佐藤主任分析官」という。)について、本年二月二十一日、人事に関する事務の責任者から佐藤主任分析官がそれまで同課に配置されてきた事情…

鈴木宗男衆議院議員を総理特使に任命した小泉純一郎総理大臣の責任等に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2002/03/01提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 小泉総理は鈴木宗男議員を二度も総理特使に任命したことを現時点では、問題があったと考えているのか。
二 小泉総理は鈴木議員が外務省で不自然に権力を持ちすぎているということを知っていたか。
三 知っていながら、鈴木議員を総理特使に任命したのであれば、鈴木議員の外務省での不自然なまでの権力を増長させることに力を貸したこととなる。
これについて小泉総理はどのような認識を持っているのか。
四 二…
答弁内容
一について
小泉内閣総理大臣は、鈴木宗男衆議院議員(以下「鈴木議員」という。)を平成十三年十月及び本年一月の二度にわたりタジキスタン共和国へ総理特使として派遣したこと(以下「本件派遣」という。)については、衆議院議員長妻昭君提出鈴木宗男衆議院議員を総理特使に任命した経緯等に関する質問に対する答弁書(平成十四年三月一日内閣衆質一五四第三三号。以下「前回答弁書」という。)八から一一までについてで述べ…

財団法人自動車製造物責任相談センターの相談員が自動車メーカ出向者である問題に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第39号(2002/03/05提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
財団法人自動車製造物責任相談センターのカラーのパンフレットを見ると
「もし、車が原因でトラブルになった時、解決に向けてお手伝いします」との大見出しの後に「日頃、便利にご使用になっているあなたの車で、思いがけない製品トラブルに出会った時、あなたならどうしますか。解決までに長い時間を要したり、お話し合いがまとまらなくて困った事はありませんか。財団法人自動車製造物責任相談センターは、そんなトラブルの解…
答弁内容
一について
財団法人自動車製造物責任相談センター(以下「センター」という。)から聴取したところ、センターの事務局職員十人のうち、二人は社団法人日本自動車工業会からの出向者、一人(常務理事兼事務局長)は自動車メーカーの退職者、七人は自動車メーカーからの出向者であって、自動車メーカーからの出向者のうち五人が技術者であり、また、七人の自動車メーカーからの出向者すべてがセンターにおいて相談事業に従事する…

アフガニスタン復興支援国際会議への参加を拒否された非政府組織(NGO)と鈴木宗男衆議院議員と外務省との三者会談の出席者に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第42号(2002/03/12提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十四年二月十五日提出の質問主意書の五で鈴木議員と外務省とNGOの三者会談について以下の質問をした。「五 報道にあるNGO側公表の議事録には、平成十三年十二月十四日ごろ(十三日と思われる)、平成十三年十二月十八日、平成十三年十二月二十日、平成十四年一月八日の四日間の記録がある。政府は二月八日に発表したNGO排除問題に関する報告書(時系列による記述)の中で、同席した外務省官僚の役職名は一部公表して…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねの同席者は、平成十三年十二月十八日については自由民主党の会合の議題等に関する打合せ、平成十四年一月八日については年始のあいさつのため同席していたものであり、平成十三年十二月の「草の根無償」による非政府組織(以下「NGO」という。)支援をめぐる一部報道に起因してなされた四回のやり取りと関連して同席していたわけではない。したがって、同席者の氏名・役職・所属部署は、既に内閣…

外務省の秘密書類の指定と解除に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第47号(2002/03/19提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
今回、外務省から数々の秘の書類が秘密指定解除をされて、公表された。
そこで外務省の書類について以下お尋ねする。
一 過去二十年間のうち、外務省の極秘や秘の書類が、秘密指定解除をされて、公表された事例は、何例あるか。一つの書類を一件と数えて、それぞれの書類の内容、公表時期、当該書類が当初、秘密指定された理由及び、その後、秘密指定解除をされた理由をお示し願いたい。
二 過去二十年間のうち、毎年ご…
答弁内容
一及び四について
外務省において、極秘又は秘に指定された文書がその後秘密指定を解除されて公表される場合としては、@秘密指定を受けた文書が秘密指定を解除されて行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)に基づき開示される場合、A作成から三十年を経た外交記録が秘密指定を解除されて公開される場合及びBその他の事由により公表される場合があるが、公表された文書の数については、統計が…

秘密書類の指定と解除に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第48号(2002/03/19提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 省庁それぞれが保管する書類を、いわゆる秘密書類と指定する場合、どのような書類を秘密指定とするのか、また、どのような場合、その秘密を解除するのか、省庁ごとに規定の内容を違いが明らかになる様に簡潔にお示し願いたい。
二 鈴木宗男衆議院議員あるいは、加藤紘一衆議院議員、あるいは佐藤三郎・元加藤紘一事務所代表、それぞれから、省庁に対して何らかの依頼があった際、その依頼内容の文書が書類として省庁に保管…
答弁内容
一について
各府省の文書管理に関する規則(以下「規則」という。)においては、一般に、秘密保全を要する文書を秘密文書に指定するとともに、当該文書について秘密にしておく必要がなくなったときは秘密文書の指定を解除する旨が規定されている。
ただし、金融庁、法務省及び財務省の規則においては、秘密文書に指定する文書は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」と…

外務省の鈴木宗男衆議院議員にかかわる一連の事案に対する責任に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第49号(2002/03/19提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 外務省は、現時点で、今回の鈴木議員にかかわる一連の騒動のうち、外務省側にも問題や責任があると認識しているのは、どの事案か。すべてお示し願いたい。(平成十四年三月四日に外務省が発表した調査報告書をはじめ、それ以降、国会やマスコミで明らかになった新しい事案も含む)
二 一で示された、それぞれの事案について、事案ごとに外務省の責任の取り方をお示し願いたい。(さらに詳細な調査続行、管理者及び職員の処…
答弁内容
一について
御指摘の「鈴木議員にかかわる一連の騒動」の意味や対象とする事実の範囲が必ずしも明らかではないが、外務省においても問題があったと認識しているのは、例えば次の事案である。
1 北方四島住民支援事業に係る事案
2 コンゴー民主共和国の在京臨時代理大使に対する外交官等身分証明票の発給に係る事案
3 タンザニア連合共和国所在のキマンドル中学校の講堂及び事務管理棟の建設のための鈴木宗男衆議…

国所管の公益法人、独立行政法人、特殊法人の脱税の実態に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第51号(2002/03/22提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 平成十四年三月十九日、警察庁所管の財団法人「全日本交通安全協会」が麹町税務署の税務調査を受け、更正通知を受けていたことが報道等で明らかになった。村井仁国家公安委員長は平成十四年三月十九日の閣議後の記者会見で、本件について、「多くの国民が関心を持つ交通安全運動の中核である協会の経理に関し、疑念を持たれるようなことがあれば非常に問題。実態をよく調べる」と述べた、と報道されている。
当方の問い合わ…
答弁内容
一について
警察庁は、全日本交通安全協会(以下「協会」という。)から法人税に係る更正及び加算税の賦課決定の通知を受けた旨の連絡を受けたが、公益法人について同様の事案が生じた場合には、通例として、所管官庁がその事実を公表し、又はその事実を公表するよう当該公益法人に対して指導することがないと理解していたことから、右の連絡を受けた時点で、協会が通知を受けた事実、通知の内容等について公表し、又はそれを公…

製造物責任(PL)法施行にともない設立された裁判外紛争処理(ADR)機関であるいわゆるPLセンターの中立性に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2002/03/22提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一九九五年七月一日に施行された製造物責任法が成立した際の衆議院商工委員会及び参議院商工委員会では附帯決議がなされた。衆議院では「裁判によらない迅速公正な被害救済システムの有効性にかんがみ、裁判外の紛争処理体制を充実強化すること」、参議院では「被害の迅速かつ簡便な救済を図るため、裁判外の紛争処理体制の整備を図ること」といずれも裁判外の紛争処理体制の整備を求めている。特に衆議院の附帯決議では、「迅速公…
答弁内容
一について
御指摘の十三の機関は、製造物責任法(平成六年法律第八十五号)の成立に際しての国会における附帯決議も踏まえ、裁判外の紛争処理体制の充実強化の一環として設立されたものであると認識している。
二について
御指摘の十三の機関のうち、清涼飲料相談センターは、平成七年八月十一日に社団法人全国清涼飲料工業会に設置され、平成十一年七月十三日に廃止されたものと承知している。廃止された理由は、同セン…

国所管の公益法人、独立行政法人、特殊法人の脱税の実態に関する再質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2002/04/23提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十四年四月五日に頂いた答弁書において、「当該法人から隠ぺい等の事実を明らかにすることについて同意が得られなかったものを除く」とある。
一 同意が得られなかった法人は何法人あるのか。その公益法人、独立行政法人、特殊法人の内訳数をお示し願いたい。お示し頂けない場合、その理由を詳細にお教え願いたい。
二 同意が得られなかった法人は所管官庁に、「国税通則法第六十八条にいう課税標準等又は税額等の計算…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成十四年四月五日内閣衆質一五四第五一号)二についてで述べた「当該法人から隠ぺい等の事実を明らかにすることについて同意が得られなかったもの」は、一法人であり、公益法人である。
二について
お尋ねの法人は、国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第六十八条にいう課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部の隠ぺい、又は仮装(以下「隠ぺい等」という。)を指…

官僚の退職金及び年収などに関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第89号(2002/05/31提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 局長級以上の一般職国家公務員及び防衛庁の局長級以上の国家公務員(局長級以上の公務員という)に対して以下お尋ねする。
1 局長級以上の公務員は何人いるか。
2 局長級以上の公務員のうち、過去三年間に退職した方すべての@氏名、A最終役職、B退職時期、C勤続年数、D退職時の年齢、E退職手当の金額(いわゆる退職金)、F退職金のうち定年前早期退職特例による割増金の額をそれぞれお示し頂きたい。
3 …
答弁内容
一の1について
平成十四年六月一日現在、次に掲げる者(以下「局長級以上の国家公務員」という。)の総数は、五百七十三人である。
(一)一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。)別表第十指定職俸給表の適用を受ける職員であって、同表七号俸の俸給月額以上の俸給を受けているもの
(二)防衛庁の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号。以下…

情報公開法に基づく開示請求者に対する身辺調査に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第90号(2002/05/31提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
防衛庁への情報公開法に基づく開示請求者に対する調査の実態が明らかになった。そこでお尋ねする。
一 情報公開法が適用されているすべての行政機関それぞれについて、開示請求書に記載されている事項以外の請求者に関する情報を入手あるいは保有しているか。お尋ねする。
二 一でお尋ねした開示請求書に記載されている事項以外の請求者に関する情報を入手あるいは保有している場合には、その内容と理由を詳細にお示し願い…
答弁内容
一及び二について
行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号。以下「法」という。)第二条第一項に規定する行政機関(以下「行政機関」という。)のうち、防衛庁については、その職員が法第四条第一項に規定する開示請求書に記載された事項以外の開示請求者に係る情報を記載した資料(以下「開示請求者関係資料」という。)の作成を行っており、当該職員が作成した開示請求者関係資料には開示請求者…

防衛庁の開示請求者に対する身元調査に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第93号(2002/06/04提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
防衛庁への情報公開法に基づく開示請求者に対する身元調査(以下、調査という)の実態が明らかになった。そこでお尋ねする。
一 海上幕僚監部に関して
1 調査に関わっていた人物すべての所属・役職を示されたい。
2 そもそもは誰の指示に基づいて、その調査が開始されたのか。
3 調査はどのような手段で実施されたか。すべての調査手段を列挙されたい。例)インターネット、窓口でのヒアリング、本人への電話で…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねの「身元調査」は、防衛庁の職員が行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)第四条第一項に規定する開示請求書に記載された事項以外の開示請求者に係る情報を記載した資料(以下「開示請求者関係資料」という。)を作成していた事案を指すものと考えるが、当該事案については、平成十四年六月七日現在、詳細な調査を実施中であり、その結果がいまだ明らかでないことか…

政府の大陸間弾道弾(ICBM)の憲法解釈等に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第94号(2002/06/04提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 福田官房長官の二〇〇二年五月三十一日午後の記者会見ビデオを拝見すると、「これまでは大陸間弾道弾については持てないということだったのでは」という質問に対して、福田長官は「そういう手段を憲法上、法理論的に持っちゃいけないというようには書いてないんだろうと思います。持ってもいい、しかし、使っちゃいけない」と発言されておられる。
また報道によると安倍官房副長官も早稲田大学で「大陸間弾道弾は憲法上は問…
答弁内容
一について
憲法第九条第二項で我が国が保持することを禁じられる戦力は、自衛のための必要最小限度を超えるものを指すと解されるところ、その性能上専ら他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器を自衛隊が保有することは、これにより我が国が保持する実力が直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるから、憲法上許されず、したがって、このような兵器であるお尋ねの大陸間弾道弾(ICBM)を自衛隊…

情報公開法に基づく開示請求者に対する身辺調査に関する再質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第98号(2002/06/07提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十四年六月七日に頂いた「情報公開法に基づく開示請求者に対する身辺調査に関する質問主意書」への答弁書は不誠実といわざるを得ない。
「情報公開法が適用されているすべての行政機関それぞれについて、開示請求書に記載されている事項以外の請求者に関する情報を入手あるいは保有しているか」との質問に対し、総務省が調査中というそっけない答弁であった。
総務省が調査中ということであれば、せめて、その調査結果が…
答弁内容
一について
行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号。以下「法」という。)第二条第一項に規定する行政機関(以下「対象行政機関」という。)は、現在以下のとおりである。
内閣官房、内閣法制局、安全保障会議、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、特殊法人等改革推進本部、司法制度改革推進本部、都市再生本部、人事院、内閣府、宮内庁、国家公安委員会、防衛庁、防衛施設庁、金融庁…

食品衛生法で認められていない添加物の安全性に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第99号(2002/06/07提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
協和香料化学(本社東京都品川区)が食品衛生法で認められていない物質を使用したことが社会問題となっている。そこでお尋ねする。
一 最近一年間で、
@ 食品衛生法で認められていない物質を使用していたすべての企業の名称
A それぞれの企業ごとに使用されていた食品衛生法で認められていない物質名すべて
B それぞれの企業ごとに食品衛生法で認められていない物質が、どの製品に使用されていたのか、その最終…
答弁内容
一及び四について
お尋ねの「食品衛生法で認められていない物質」とは食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。)第六条の規定により製造、販売等が禁止されている添加物(以下「違法添加物」という。)を指すものと考えられるが、各都道府県等が製造、販売等を把握し、平成十三年六月十四日から平成十四年六月十三日までの間に厚生労働省に報告があった違法添加物又は違法添加物を含む食品(以下「違法…

防衛庁の開示請求者に対する身元調査に関する再質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第100号(2002/06/11提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
前回の質問主意書に対して残念ながらご答弁が頂けなかった。そこで再度、防衛庁及び防衛施設庁への情報公開法に基づく開示請求者に対する身元調査(以下、調査という)に関してお尋ねする。
一 海上幕僚監部に関して
1 調査に関わっていた人物すべての所属・役職を示されたい。
2 そもそもは誰の指示に基づいて、その調査が開始されたのか。
3 調査はどのような手段で実施されたか。すべての調査手段を列挙され…
答弁内容
お尋ねの「身元調査」が開示請求者に係る網羅的な情報の調査を指すものであれば、防衛庁においてそのような調査を行っていないため、お答えできないが、お尋ねは、防衛庁の職員が行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)第四条第一項に規定する開示請求書(以下「開示請求書」という。)に記載された事項以外の開示請求者に係る情報を記載した資料(以下「開示請求者関係資料」という。)を作成して…

政府の大陸間弾道弾(ICBM)の憲法解釈等に関する再質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第101号(2002/06/11提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
前回の質問主意書で、以下の点をお尋ねした。
『安倍内閣官房副長官は二〇〇二年五月二十七日参議院予算委員会でご自身の早稲田大学での発言内容が報道されたことに関して「週刊誌に、私が過日早稲田大学において講演をしたわけでございますが、その講演が週刊誌で報道されたわけでございます。
まず、質問にお答えをする前に、本来静かな学びやであるべき大学の教室にサンデー毎日が盗聴器とまた盗撮ビデオを仕掛けて、そし…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書(平成十四年六月十一日内閣衆質一五四第九四号)二についてでお答えしたとおり、本年五月二十七日の参議院予算委員会における安倍内閣官房副長官の御指摘の答弁は、主催者が取材を認めていなかった場における同副長官の発言等が関係者の許可なく報道されたこと等を踏まえて行われたものと承知している。

官僚の退職金及び年収などに関する再質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第105号(2002/06/14提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 前回の質問主意書で、以下のお尋ねをした。
局長級以上の一般職国家公務員及び防衛庁の局長級以上の国家公務員(局長級以上の公務員という)のうち、過去三年間に退職した方すべての@氏名、A最終役職、B退職時期、C勤続年数、D退職時の年齢、E退職手当の金額(いわゆる退職金)、F退職金のうち定年前早期退職特例による割増金の額をそれぞれお示し頂きたい。
しかし、頂いた答弁書には、氏名、最終役職、勤続年数…
答弁内容
一から三まで及び五について
給与及び退職手当の額は、個人に関する情報であるため、所属省庁名等特定の個人を識別することができることとなる事項については答弁を差し控えたい。個人に関する情報は、プライバシーの保護の観点から、一般的に明らかにしないこととしている。
四について
御指摘の「農林水産省の前事務次官の退職手当の額に係るもの」とは、平成十四年一月十日の衆議院農林水産委員会において、筒井信隆衆…

情報公開法に基づく開示請求者に対する身辺調査に関する第三回質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第106号(2002/06/14提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
開示請求者に対する身辺調査に関してお尋ねする。なお、開示請求者身辺資料とは、開示請求書に記載された事項以外の開示請求者に関わる情報を記載した資料をいう。
平成十四年六月十四日に頂いた答弁書では、総務省による調査は、以下にある@とAの一部、Bのみしか実施しておらず、Aの人数及びCからFまでは調査を行っていないという回答であった。
Aの人数及びCからFまでの項目についても調査を実施して頂き、結果を…
答弁内容
行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。)第二条第一項に規定する行政機関に対して、情報公開法第四条第一項に規定する開示請求書に記載することとされている事項以外の開示請求者に係る情報を記載した資料(以下「開示請求者関係資料」という。)の作成状況等に関する調査を行っているところ、お尋ねの@からGまでの事項について、同調査によりこれまでに判明している…

大学の教室に週刊誌が盗聴器と盗撮ビデオを仕掛けたとする、安倍官房副長官の国会発言の根拠に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第110号(2002/06/18提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十四年五月二十七日参議院予算委員会において、安倍官房副長官は以下の発言をされている。「まず、質問にお答えをする前に、本来静かな学びやであるべき大学の教室にサンデー毎日が盗聴器とまた盗撮ビデオを仕掛けて、そしてそれによってセンセーショナルな話題にするということは、私はそれは学問の自由を侵すことにはならないかと、強い私は危惧を持つものでございます。」
そこで以下、お尋ねする。
一 答弁書(平成…
答弁内容
一から四までについて
政府の大陸間弾道弾(ICBM)の憲法解釈等に関する質問に対する答弁書(平成十四年六月十一日内閣衆質一五四第九四号)二について及び政府の大陸間弾道弾(ICBM)の憲法解釈等に関する再質問に対する答弁書(平成十四年六月十八日内閣衆質一五四第一〇一号)一及び二についてでお答えしたとおり、本年五月二十七日の参議院予算委員会における安倍内閣官房副長官の御指摘の答弁は、主催者が取材を認…

大学の教室に週刊誌が盗聴器と盗撮ビデオを仕掛けたとする、安倍官房副長官の国会発言の根拠に関する再質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第114号(2002/06/25提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
先の答弁書では質問したことにお答えになっていない。質問主意書制度を軽視した対応だと言わざるを得ない。質問を一つに限って、前回と同様の質問をさせて頂くので、今回は質問に回答頂きたい。
安倍官房副長官の「大学の教室にサンデー毎日が盗聴器と盗撮ビデオを仕掛けた」という国会発言に関して、物的証拠はあるのかどうか、お尋ねする。
一 物的証拠はあるか、物的証拠はないか、どちらかでお答え願いたい。
二 回…
答弁内容
一及び二について
政府の大陸間弾道弾(ICBM)の憲法解釈等に関する質問に対する答弁書(平成十四年六月十一日内閣衆質一五四第九四号)二について、政府の大陸間弾道弾(ICBM)の憲法解釈等に関する再質問に対する答弁書(平成十四年六月十八日内閣衆質一五四第一〇一号)一及び二について及び大学の教室に週刊誌が盗聴器と盗撮ビデオを仕掛けたとする、安倍官房副長官の国会発言の根拠に関する質問に対する答弁書(平…

情報公開法に基づく開示決定等に対する不服申し立ての情報公開審査会への諮問遅れ等に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第124号(2002/07/05提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下、情報公開法という)一八条において、開示決定等について不服申し立てがあったときは、行政機関の長は情報公開審査会に諮問しなければならないという規定がある。
これに関して以下お尋ねする。
一 情報公開法の対象となるすべての行政機関名ごと(内閣官房、内閣法制局、安全保障会議、中央省庁等改革推進本部、司法制度改革審議会、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略…
答弁内容
一の1から18までについて
平成十三年四月一日から平成十四年七月五日までの間で受理した開示請求についてお尋ねの件数等は、別表一から別表十六までのとおりである。
一の19について
内閣府情報公開審査会及び会計検査院情報公開審査会(以下「両審査会」という。)において調査審議が継続中の事件で、諮問の時から現在までの期間が各行政機関で最長となっているものの事件名及び経過日数(平成十四年七月五日現在)…

シックハウスに対する救済措置に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第125号(2002/07/05提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十四年六月二十六日の衆議院国土交通委員会の場で、シックハウス法案を遵守し、指定の建材を使用し、二十四時間換気等の措置を取った上で、建築物完成後、通常の状態で測定しホルムアルデヒド濃度が0.08PPMを超えた場合、入居者あるいは所有者に対する救済措置はあるのかどうか何度かお尋ねした。
ところが扇国土交通大臣の答弁は、一貫して「わからない」というものであった。
そこでお尋ねする。
一 大臣答…
答弁内容
一について
扇国土交通大臣は、建築基準法等の一部を改正する法律(平成十四年法律第八十五号)による改正後の建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号。以下「新建築基準法」という。)第二十八条の二の規定に基づく技術的基準(以下単に「技術的基準」という。)に適合する建築物については、通常、ホルムアルデヒドの室内濃度が厚生労働省の指針値を超えることはないと考えているが、当該濃度は測定条件によって変動すること…

有事法制等にある「我が国」の定義に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第126号(2002/07/05提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案(以下「法案」という)第二条第一号武力攻撃の定義文中にある「我が国に対する外部からの武力攻撃」の「我が国」の概念についてお尋ねする。
一 この「我が国」と自衛隊法第七六条の防衛出動に関して規定した条文中の「わが国を防衛するため必要があると認める場合には」にある「わが国」との概念は、地域的概念等を含め同一のものか。

答弁内容
一について
今国会に提出している武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案(以下「法案」という。)第二条第一号の「我が国」は、日本国を指すという意味において、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第七十六条にいう「わが国」と同一のものである。
二について
衆議院議員金田誠一君提出「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関す…

米国で発がん性があると評価された食品添加物ローダミンBの健康被害への恐れに関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第127号(2002/07/05提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十四年六月二十一日受領の「食品衛生法で認められていない添加物の安全性に関する質問書の答弁書」の中には、過去一年間に使用されてしまった違法食品添加物のうち、ローダミンBについては、日本では安全性の確認がなされておらず、米国では、ラット及びマウスにおける発がん性があると評価されていると記述されている。
そこでお尋ねする。
一 ローダミンBは、焼きめしの素、サンバルタラシに使用されたとあるが、具…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成十四年六月二十一日内閣衆質一五四第九九号)別表第一の「焼きめしの素」は、インドネシアの代表的な料理の一つであるナシゴレンに用いられるペースト状の調味料であり、レッドチリ、砂糖、トマト、大豆油、塩、スパイス等を原材料として製造されている。
同表の「サンバルタラシ」は、焼鳥のたれ等に用いられる調味料であり、小えびを発酵させたものにレッドチリ、トマト等を加えて製造されてい…

アフガニスタンにおける結婚式参列者への米軍の誤爆に対する日本の態度に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第142号(2002/07/19提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「平成十四年七月一日未明、アフガニスタン南部のウルズガン州において、米軍機による爆撃があり、一二〇名から一五〇名の市民が死傷した。死傷者は主に結婚式に参列していた女性や子どもである」旨の報道があった。
日本はテロ特措法で、米軍に支援を実施している責任ある立場にある。
そこで以下、お尋ねする。
一 報道は事実か。
二 実際は何人が死亡し、何人がケガをしたのか。
三 日本政府としては、米軍の…
答弁内容
一から六までについて
政府としては、平成十四年七月一日にアフガニスタン南部のウルズガン州において、アメリカ合衆国(以下「米国」という。)軍隊が爆撃を行ったことについては承知しているが、同月二十二日現在、死傷者数、爆撃の背景等の詳細につき、アフガニスタンの移行政権及び米国政府が事実関係を調査中であると承知しており、調査結果が出ていない現段階においては、死傷者数、誤爆か否か等について政府として答弁す…

国家公務員の定年前早期退職者に対する特例による割増退職金の実態に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第143号(2002/07/19提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 国家公務員のうち、定年前早期退職者に対する特例による割増退職金を受け取った方が、平成十一年度九三〇四人、平成十年度は八二五九人とのことだが、平成十二年度、平成十三年度の数字をお教え願いたい。
二 平成十年度から平成十三年度まで、それぞれの年度で、割増退職金の額が最高だった退職者についてお尋ねする。
1 その退職者の所属省庁及び支給割増額と退職金合計額それぞれを年度ごとにお示し願いたい。

答弁内容
一について
定年前早期退職者に対する退職手当に係る特例の適用者数については、毎年度、退職手当の支給状況を調査する中で把握しているところであるが、平成十二年度及び平成十三年度の当該適用者数については、現在、調査・集計中であるため、お答えすることは困難である。
二について
平成十年度から平成十三年度までの各年度において、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)又は防衛庁の職員…

大使等に対する着任国からの便宜供与の実態に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第144号(2002/07/19提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 駐露大使がモスクワ市内のホテル「スラビャンスカヤ・ホテル」のフィットネス・クラブから便宜供与を受けていたという報道がある。この報道は事実か。事実であれば、その内容と便宜供与を金額換算するといくらになるかお示し願いたい。
また、このような便宜供与を日本政府として問題と考えているのか否か、お尋ねする。
二 モスクワの日本大使及び大使館員が、ロシア政府関係及び民間企業からこれまで便宜供与を受けた…
答弁内容
一について
丹波實ロシア連邦駐箚特命全権大使(以下「丹波大使」という。)は、モスクワ市内のスラビャンスカヤ・ホテル内のいわゆるフィットネス・クラブから、名誉会員として、同クラブの施設を全日利用することのできる地位を平成十一年十月から無償で提供されていた。モスクワ駐在の他国の大使にも同クラブから同等の地位が無償で提供されているものと承知しているところ、このような名誉会員と同じ条件で同施設を利用する…

患者さんへの払いすぎ医療費返還に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第159号(2002/07/26提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十四年七月二十二日、衆議院決算行政監視委員会第三分科会において、坂口厚生労働大臣にレセプトの不正・不当請求に関して質疑をした。これに関連してお尋ねする。
一 まず社保、国保あわせて、過剰と判断されて減額されたレセプトの金額及びレセプト数は、過去五年間、年ごとにトータルいくらか。
二 一で減額されたレセプト数のうち、窓口負担で一部を支払った患者さん、及び被保険者への減額の事実の通知は、何件、…
答弁内容
一について
平成九年度から平成十三年度までの各年度において、社会保険診療報酬支払基金が行った診療報酬請求書の審査により保険医療機関等からの請求が減額査定された件数及び査定金額(療養の給付等に要する費用について減額査定された金額をいう。以下同じ。)は、別表第一のとおりである。
また、国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)が行う診療報酬請求書の審査により保険医療機関等からの請求が減額査定…

健康食品の安全に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第160号(2002/07/26提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十四年七月二十二日、衆議院決算行政監視委員会第三分科会において、坂口厚生労働大臣と、健康食品の安全について質疑をした。これに関連してお尋ねする。
一 厚生労働省は昭和六十三年、健康食品の苦情相談等について、毎年度末にまとめて厚生労働省・新開発食品保健室まで提出するよう都道府県等に通知をしている。ところが、この三年間、厚生労働省・新開発食品保健室には一件の提出も無かった。今回の中国ダイエット食…
答弁内容
一について
いわゆる健康食品による健康障害、不適正な表示その他苦情については、「健康食品の摂取量及び摂取方法の表示に関する指針等について」(昭和六十三年十一月三十日付け衛新第二十号厚生省生活衛生局食品保健課新開発食品保健対策室長通知)により都道府県(保健所設置市及び特別区を含む。以下同じ。)に対して厚生労働省への報告を行うよう依頼してきたところであるが、本年七月十五日に都道府県に対して平成十一年…

ガン検診における胃ガン発見率に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第161号(2002/07/26提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
胃のバリウム検査(レントゲン検診)及び、胃カメラ検査のガン発見率等に関して、以下、お尋ねする。
一 過去五年間、年ごとの胃のバリウム検査を受けた述べ人数
二 過去五年間、年ごとの胃のバリウム検査を受け、胃ガンと判定された人数
三 過去五年間、年ごとの胃のバリウム検査を受け、「異常なし」と判断されたにもかかわらず、検診から一年以内に胃ガンと診断された方の人数
四 過去五年間、年ごとの胃のバリ…
答弁内容
一について
胃がん検診は市町村、健康保険組合等様々な主体によって実施されており、胃がん検診における胃部エックス線検査(以下「エックス線検査」という。)を受診した者の総数は把握していない。
なお、「地域保健・老人保健事業報告」(厚生労働省大臣官房統計情報部調べ)によれば、市町村が四十歳以上の地域住民を対象として行ったエックス線検査の受診者数は、平成八年度が四百二十四万四千四百五十六人、平成九年度…

食品の安全等に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第162号(2002/07/26提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 レストラン等で出されるほうれん草ソテー等から、「エンドリン」という物質が発見された。またイラン産ピスタチオナッツから「アフラトキシンB1」が検出されたという報道がある。「エンドリン」「アフラトキシンB1」(双方合わせて当該物質と呼ぶ)についてお尋ねする。
1 当該物質はいつ、どのような食品からどのくらいの量が検出されたのか。また、これは違法か。
2 当該物質は、発ガン性はどの程度あるのか。…
答弁内容
一の1について
エンドリンが検出されるほうれんそう等の輸入、販売等を行った場合は、食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)第七条第二項に違反することになるが、本年四月二十六日、農民運動全国連合会(以下「農民連」という。)は、同月八日に東京都内の飲食店で購入した「ホウレンソウとしめじソテー」(以下「本件食品」という。)について残留農薬検査を行ったところ、エンドリンが〇・一ppm検出された旨を発…

国家公務員の天下りに関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第163号(2002/07/26提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国家公務員のいわゆる天下りについてお尋ねする。
一 官僚の天下りのうち、退職後、何度も法人を渡り歩く、天下りがある。
過去の退職者のうち、天下りをして在籍した法人の数が多い上位十名の方に関してお尋ねする。
それぞれの方のかつての所属省庁名と天下り在籍法人数(それぞれの名称と役職、在籍期間)、これまでの報酬(退職金も含む)総額、最後の天下り在籍法人を退職された時の年齢をお示し願いたい。
二 …
答弁内容
一、二及び四について
国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にはないことから、お尋ねのそれぞれの事項についてお答えすることは困難である。
三について
退職した国家公務員に対してお尋ねのような制限を課すことについては、職業選択の自由等との関係も考慮しつつ、慎重に検討する必要があるものと考えている。
五について
過去十年間の警…

談合の実態に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第164号(2002/07/26提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国が発注する案件の談合に関してお尋ねする。
一 談合と認定されたものは、過去十年間、それぞれ何件か。
二 一でお尋ねした談合のうち、国家公務員がからんでいる談合は何件あるか。それぞれ過去十年それぞれお示し願いたい。
三 談合によって課せられる課徴金の総額と、国が発注する案件の総額を、過去十年、年ごとにお示し願いたい。
四 勧告を受けていない談合は、どの程度あるのか、件数と、この談合によって…
答弁内容
一について
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)第三条及び第八条第一項第一号の規定に違反する行為があったものとして、公正取引委員会が独占禁止法第四十八条の規定に基づいて適当な措置をとるべきことを勧告した事件であって、国の機関が発注した工事等の入札等に係るもの(以下「国の発注に係る入札談合」という。)の平成四年度から平成十三年度まで…

政府保証に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第165号(2002/07/26提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 政府保証がついていない民間から特殊法人に対する融資(当融資と呼ぶ)に関してお尋ねする。
1 特殊法人ごとに現在の当融資残高総額と、当融資元の民間法人名(当融資残高ごとに)をお示し願いたい。
2 当融資をしている民間法人が金融機関の場合、その特殊法人への当融資に関して、債務者区分、債権分類は例外なく正常先と第一分類か。
3 当融資をしている民間法人のうち、特殊法人への当融資を合計して、融資…
答弁内容
一の1について
平成十二年度末において政府保証が付いていない民間からの融資を受けている特殊法人について、お尋ねの融資残高総額と民間法人名は、別表第一のとおりである。
一の2について
各金融機関は、債務者の信用リスクの程度に応じて債務者の格付を行い、これに基づき債務者区分を行った上で、回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに応じて、債権の分類を行うが、政府出資法人に対する債権は、原則として…

アフガニスタンにおける結婚式参列者への米軍の誤爆に対する日本の態度に関する再質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第187号(2002/07/31提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
前回、アフガニスタンにおける結婚式参列者への米軍の誤爆に対する日本の態度に関して質問させて頂いた。平成十四年七月二十六日に頂いたその答弁書には、「政府としては、平成十四年七月一日にアフガニスタン南部のウルズガン州において、アメリカ合衆国軍隊が爆撃を行ったことについては承知しているが、同月二十二日現在、死傷者数、爆撃の背景等の詳細につき、アフガニスタンの移行政権及び米国政府が事実関係を調査中であると…
答弁内容
一について
アフガニスタンの移行政権及びアメリカ合衆国(以下「米国」という。)政府は、平成十四年七月一日にアフガニスタン南部のウルズガン州において米国軍隊が行った爆撃(以下「本件事案」という。)の背景、死傷者数等の詳細について、事実関係を調査中であるが、いつまでに調査結果を出すかについては明らかにしておらず、政府としてお尋ねにお答えすることは困難である。
二及び三について
政府としては、本件…

中国ダイエット食品の健康被害情報に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第188号(2002/07/31提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 二名の方がお亡くなりになった中国ダイエット食品「せん之素こう嚢」(せんのもとこうのう)及び一名の方がお亡くなりになった同「御芝堂減肥こう嚢」(おんしどうげんぴこうのう)に関する健康被害情報のうち、平成十三年以前に厚生労働省(あるいは厚生省)に寄せられたものすべてについて、情報を受けた月日、内容(症状等)をできる限り詳細にお示し願いたい。
注) せん:糸千(いとへんに千) こう:月交(にくづき…
答弁内容
一について
せん之素こう嚢及び御芝堂減肥こう嚢に関する健康被害情報のうち、平成十三年以前に医療機関から厚生労働省(旧厚生省を含む。)に報告があったものは、せん之素こう嚢に関して十六件あり、その概要は別表第一のとおりである。
注) せん:糸千(いとへんに千) こう:月交(にくづきに交)
せん之素こう嚢
御芝堂減肥こう嚢
二について
平成十三年に報告があったせん之素こう嚢に関する七件の肝機…

防衛庁のほか、内閣官房、警察庁、総務省、法務省、資源エネルギー庁及び会計検査院が、情報公開法に基づく行政文書開示請求書記載以外の個人情報をリスト化している件に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第191号(2002/07/31提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十四年七月二十三日に、防衛庁のほか、内閣官房、警察庁、総務省、法務省、資源エネルギー庁及び会計検査院が、情報公開法に基づく行政文書開示請求書記載以外の個人情報をリスト化(本リストという)している旨の答弁書を頂いた。そこでお尋ねする。お答えはそれぞれ省庁ごとにお示し願いたい。
一 それぞれの省庁で、本リストは何人分作成されていたのか。またそれぞれ行政文書開示請求書に記載されていない項目とはどの…
答弁内容
一及び三について
先の答弁書(平成十四年七月二十三日内閣衆質一五四第一〇六号)でお答えした内閣官房、警察庁(国家公安委員会を含む。以下同じ。)、総務省、法務省、資源エネルギー庁及び会計検査院(以下「関係行政機関」という。)が作成した開示請求者関係資料において、総務省行政管理局が作成した「情報公開事務処理の手引」において示されている行政文書開示請求書の標準様式(以下「標準様式」という。)において記…

残留農薬の基準値の根拠に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第192号(2002/07/31提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
残留農薬「クロルピリホス」には基準値が設けられている。
この基準値の根拠等に関してお尋ねする。
一 ホウレンソウの基準値は0.01ppmにもかかわらず、小松菜(こまつな)は、2ppmと二〇〇倍の基準値である。同じ緑色野菜であるホウレンソウと小松菜でなぜ、二〇〇倍も差があるのか。また、はくさい、キャベツは基準値が双方ともに1.0ppmと、ホウレンソウの一〇〇倍の値である。これらの理由を分かりやす…
答弁内容
一及び四について
食品、添加物等の規格基準(昭和三十四年厚生省告示第三百七十号)において定められている残留農薬に関する食品の成分規格(以下「残留基準」という。)は、食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)第七条第一項の規定に基づき、厚生労働大臣が、公衆衛生の見地から、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて設定しているところであるが、この残留基準におけるそれぞれの農薬の基準値については、各農産物の…

政府保証に関する質問主意書

第155回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2002/10/30提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府保証がついている民間から特殊法人に対する融資(当融資と呼ぶ)に関してお尋ねする。
一 特殊法人ごとに現在の当融資残高総額と、当融資元の民間法人名(当融資残高ごとに)をお示し願いたい。
二 当融資をしている民間法人のうち、特殊法人への当融資を合計して、融資残高の多い順に十の民間法人の名称とそれぞれ特殊法人への融資残高総計をお示し願いたい。
三 国は当融資を全額保証しているのか。
保証して…
答弁内容
一について
平成十三年度末において政府保証が付いている民間法人からの融資を受けている特殊法人について、お尋ねの融資残高総額と民間法人名は、別表第一のとおりである。
二について
お尋ねの民間法人の名称と融資残高総計は、別表第二のとおりである。
三について
お尋ねの融資に係る債務については、政府が全額を保証している。
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大使等に対する着任国等からの便宜供与の実態に関する質問主意書

第155回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2002/11/29提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
在外公館勤務の大使等の職員が、着任国及び着任国企業等から便宜供与を受けることによって、国民の皆様から癒着を疑われ国益を損なわせる疑念を抱かれないために、在外公館勤務の職員に対しては、便宜供与を受けなくとも十分生活できるだけの、諸手当て等の手厚い支給があると認識している。にもかかわらず、着任国及び着任国企業等から便宜供与が一般にあるとの政府の認識があるが、問題であり、即刻、返上するべきと考える。以上…
答弁内容
一、二、四から七まで及び十一について
御指摘の衆議院議員長妻昭君提出大使等に対する着任国からの便宜供与の実態に関する質問に対する答弁書(平成十四年八月七日内閣衆質一五四第一四四号。以下「前回答弁書」という。)の答弁部分については、大使等に対する着任国からの便宜供与の実態に関する質問主意書(平成十四年七月十九日提出質問第一四四号)の「大使及び公使が着任国政府関係及び企業から過去及び現在、便宜供与を…

国税OB税理士に対してあっせんした顧問先企業での勤務実態に関する質問主意書

第155回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2002/11/29提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 国税OB税理士に対して顧問先企業をあっせんする実態は今も続いているか。
二 あっせんされた顧問先企業における勤務実態についてお尋ねする。
1 契約期間二〜三年のうち、ひとつの顧問先企業に訪問するのは、総計一,二回と聞くが、本当か。
2 平均一年間に、ひとつの企業を何回、訪問指導するか。
3 就任時に顧問先企業を訪問しないことも多いのか。
4 ある企業は、税務当局から、契約の挨拶に訪れ…
答弁内容
一について
税理士資格を有する職員に対する退職後の顧問先企業のあっせんは、現在も行っている。
これは、職員の在職中の職務の適正な執行を確保する等の観点から、必要に応じ行っているものであり、民間の需要に対する的確な対応等の面でも有益であるので、今後とも必要であると考えている。
なお、このようなあっせんは違法ではないとしても、誤解や疑念を招きかねないとの指摘があることを踏まえ、そのような誤解等を…

国会質問と情報公開法の関係に関する質問主意書

第155回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2002/11/29提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十三年七月十日付けの「国政調査活動に関わる行政情報の提供と情報公開法との関連に関する質問に対する答弁書」で、情報公開法に基づく情報開示と、国会議員の国会等での情報開示要請に関する関係が示されたが、明確になっていない部分が多い。
そこで以下お尋ねする。
一 国会の場での、国会議員による閣僚、政府参考人等政府に対する質疑において、政府答弁で特定の資料や情報が、公表できないと答弁があった場合、情…
答弁内容
一から六までについて
国会における質疑において国会議員から資料等の提供の要求があったときは、当該要求に係る資料等が行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。)第五条各号に掲げる不開示情報に該当するか否かも参考にしつつ、行政文書として存在しない場合であっても必要に応じ要求内容に沿った資料を新たに作成するなどの対応を行うこととしているところである。…

高齢者の天下りに関する質問主意書

第155回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2002/11/29提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
いわゆる検察も含むキャリア官僚(国家公務員上級職試験合格者、技官も含む)の、@特殊法人、A独立行政法人、B財団法人・社団法人、C認可法人、D政府出資会社、E自治体出資会社、F公共事業受注企業、以上いずれかに現時点で天下りをして在籍しており、かつ報酬を支給されている、満七〇歳以上の方についてお尋ねする。
一 右条件に合致するすべての方の現時点での@年齢、A所属組織名、B役職名、C年間報酬支給額、D…
答弁内容
一及び二について
国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にはないことから、お尋ねの事項のすべてについてお答えすることは困難である。
なお、特殊法人及び独立行政法人(以下「特殊法人等」という。)の役員については、「行政改革の推進について」(昭和五十二年十二月二十三日閣議決定)及び「特殊法人等の役員の給与・退職金等について」(平成十…

国立病院・国立療養所における医療ミス等に関する質問主意書

第155回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2002/11/29提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 全国国立病院及び療養所で、医療ミスと厚生労働省が考える事例を、過去一〇年分、お示し願いたい。
その際、@病院名、A対象の医師及び職員名、B医療ミスの概要、C医師及び職員への処分の内容もあわせて明らかにされたい。
二 一でお示し頂いた事例は、すべて公表されているか。公表されていない事例は存在しないと考えて宜しいか。
三 全国国立病院及び療養所で、訴訟を受けているケースについて、過去一〇年分…
答弁内容
一について
お尋ねの「医療ミス」の定義が明らかではないが、平成九年四月から平成十四年九月までの間に全国の国立病院、国立療養所及び国立高度専門医療センター(以下「国立病院等」という。)から報告があった医療事故の事案について、各事案が発生した国立病院等の名称及びその概要は、別表第一のとおりである。また、国立病院等において行われた医療行為等に関連して平成五年四月から平成十四年九月までの間に国を被告とし…

「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」の違反に関する質問主意書

第155回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2002/11/29提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十三年一月六日に閣議決定された国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範(以下、大臣規範という)に関して以下、お尋ねする。
一 平成十三年一月六日以降、大臣規範の対象者は、総計何人か。
二 大臣規範に違反した、あるいは違反の疑いがあると考えられる対象者は過去・現在で何人おられるか。それぞれの氏名と内容をお示し願いたい。
三1 大臣規範には1(3)に「国務大臣等としての在任期間中は、株式等の有価証…
答弁内容
一について
平成十三年一月六日に閣議決定した「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」(以下「大臣等規範」という。)の対象者(対象者であった者を含む。)は、合計百七十四人である。
二及び三の1について
大臣等規範においては、服務を始め、国務大臣等(国務大臣、副大臣(内閣官房副長官及び副長官を含む。)及び大臣政務官(長官政務官を含む。)をいう。以下同じ。)が遵守すべき事項が定められており、国務大臣…

閣議決定(レセプト審査・支払の民間委託)の軽視に関する質問主意書

第155回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2002/12/12提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
閣議決定についてお尋ねする。
一 閣議決定に行政が違反した場合、どのような措置がとられるのか。
二 閣議決定に違反した場合、当該、国家公務員が法令違反となる場合があるのか。あるとすれば、それはどのような法令違反か。考えうるケースをお示し願いたい。
三 閣議決定の法的効力はどのようなものか。
四 平成十四年三月二十九日付けの閣議決定「保険者によるレセプトの審査・支払(平成十三年度中に措置)」…
答弁内容
一から三までについて
閣議決定は、法令には当たらず、一般に、これに反したとしても法令違反となるわけではないが、内閣の意思決定として、その構成員たる国務大臣はもとより、内閣の統括下にあるすべての行政機関を拘束するものであり、各行政機関の関係職員はこれに従って職務を執行する責務を有している。
閣議決定と異なる措置が採られている場合は、各行政機関は当該閣議決定に従って必要な措置を採ることとなる。

閣議決定(公益法人のあり方)の軽視に関する質問主意書

第155回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2002/12/12提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成八年九月二〇日の閣議決定「公益法人の設立認可及び指導監督基準」及び「公益法人に対する検査等の委託等に関する基準」についてお尋ねする。
一 本閣議決定には、「理事及び理事会」に関する中で、「理事のうち、所管する官庁の出身者が占める割合は、それぞれ理事現在数の三分の一以下とすること」とある。
この条項に違反している国所管の公益法人はあるか。
あるとすれば、公益法人ごとに所管官庁出身理事の比率…
答弁内容
一の@からEまでについて
平成十三年十月一日現在の調査における国の機関が所管する公益法人のうち「公益法人の設立許可及び指導監督基準」(平成八年九月二十日閣議決定。以下「本基準」という。)4(1)Dの所管する官庁出身者の理事に占める割合に関する部分(以下「所管官庁出身者の割合に関する部分」という。)に適合していないものに係るお尋ねの@からDまでについては、別表第一のとおりである。お尋ねのEについて…

閣議決定(公的施設等の新設中止)の軽視に関する質問主意書

第155回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2002/12/12提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昭和五八年になされた「民間と競合する会館、宿泊施設等の新設を原則的に中止する」との閣議決定についてお尋ねする。
一 なぜ、このような閣議決定をしたのか。
二 閣議決定以降、新設された公的施設等はあるのか。あるとすれば、以下の事項をお示し願いたい。
@ 新設された公的施設等の名と設置住所。
A 当該施設等の所有者と所管官庁名。
B 当該施設等の総工費。
C なぜ閣議決定違反をしてまで、新…
答弁内容
一について
御指摘の「臨時行政調査会の最終答申後における行政改革の具体化方策について」(昭和五十八年五月二十四日閣議決定。以下「昭和五十八年閣議決定」という。)においては、「施設関係法人については、民間と競合する会館、宿泊施設等の新設を原則的に中止する」とされたところである。これは、会館、宿泊施設等については、当時、民間の施設を含め全国的に同種の施設の整備が進んでおり、また、公的施設相互及び民間…

公益法人の収益事業に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2003/01/21提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
公益法人の収益事業に関してお尋ねする。
一 事業収入がある法人があるとすれば、直近の年度において、事業収入総額の多い順に、一〇〇法人名と、事業収入総額と、事業収入の概要、年度をお示し願いたい。
二 一でお示し頂いた一〇〇法人ごとに、過去五年間、年度ごとに事業収入総額と、事業収入の概要をお示し願いたい。
三 これら法人の事業のうち、民業圧迫に当たる事業もあるとの指摘もある。そこでお尋ねする。一…
答弁内容
一から五までについて
御指摘の「収益事業」とは、公益法人が公益事業の推進に資するため、付随的に収益を目的として行う事業を指すと考えられるところ、平成十三年十月一日現在の調査における国又は地方公共団体の機関が所管する公益法人に係るお尋ねの一から五までについては、別表のとおりである。
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公共事業受注企業への公務員の再就職に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2003/01/21提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 国発注の事業(以下、公共事業という)を受注した企業を、その直近年度の受注総金額が多い順に一〇〇社の社名と受注金額を過去、五年間、年度ごとにお示し願いたい。
二 一でお尋ねした一〇〇社に対して、国家公務員及び特殊法人・独立法人の職員及び各種法令でみなし公務員とされている者が再就職している場合、一〇〇社ごとに、過去五年間の、再就職受け入れの総人数と内訳(出身官庁等、出身特殊法人・独立法人名、みな…
答弁内容
一について
平成十三年度に各府省が発注した工事の府省ごとの契約金額が多い上位百位までの企業の名称及び当該企業の過去五年間の年度ごとの契約金額は、別表第一のとおりである。
二、三及び五について
お尋ねの国家公務員、特殊法人及び独立行政法人の職員並びに各種法令でみなし公務員とされている者の再就職後の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にないことから、お尋ねの事項…

「国家資格」及び「民間技能審査事業認定制度による資格」に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2003/01/21提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「国家資格」及び「民間技能審査事業認定制度(以下「事業認定制度」という)による資格」は、それぞれ二〇〇ほど存在すると聞いているが、この「国家資格」及び「事業認定制度による資格」についてお尋ねする。
一 「国家資格」及び「事業認定制度による資格」のそれぞれの資格数と資格名すべてをお示し願いたい。
二 国家資格の事務の実施主体及びそれに関連する団体(公益法人等)及び事業認定制度による資格の事業実施…
答弁内容
府が把握すべき立場にないことから、お尋ねの事項のすべてについてお答えすることは困難であるが、国家資格又は民間技能審査事業認定制度による資格に係る法令、規程等で定める試験、講習等の事務を行っている団体のうち、「再就職状況の公表に係る関係府省官房長等申合せ」(平成十二年一月三十一日)を受けて行われた再就職状況の公表において職員の再就職先として掲げられたものに係るお尋ねの事項は、別表第三のとおりである。…

宿泊機能付き施設等に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2003/01/21提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国または国が所管する法人が持つ宿泊機能がついた施設に関して、昭和五八年以降、新設された施設に関して以下、お尋ねする。
@ 新設された施設等の名と設置住所
A 当該施設等の所有者と所管主体
B 当該施設等の総工費
C 当該施設等の長の出身母体は、どちらか。
D 当該施設は民業圧迫になるか否か、ご見解をお示し願いたい。
E 当該施設には、公務員OBの方の再就職者は、何人おられるか。また、そ…
答弁内容
お尋ねの「国または国が所管する法人が持つ宿泊機能がついた施設」とは、国又は独立行政法人、特殊法人、認可法人若しくは共済組合類型の法人(以下「国等」という。)が設置する施設で宿泊料を受けて人を宿泊させる部分を有するものを指すと考えられるが、そのような施設(以下「施設」という。)に係るお尋ねの@からBまで及びDについては、別表のとおりである。
お尋ねのCについては、「出身母体」が何を指すのかが必ずし…

国家公務員のコネ採用に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2003/02/18提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
特別職を除く国家公務員(一般職約八十万人と非常勤職員約二十万人)の採用に関してお尋ねする。
一 在職者は現時点で、何人か。常勤職員と非常勤職員それぞれの人数をお尋ねする。
二 在職者に占める試験任用者の人数と比率をお示し願いたい。
三 試験任用以外の採用の形態を類型別にそれぞれの採用方法と採用した人数(在籍者及び、直近一年間の採用者)を常勤、非常勤別にご提示願いたい。
四 試験任用者以外の…
答弁内容
一について
お尋ねは、一般職の常勤の国家公務員(検察官、特定独立行政法人の職員、臨時的職員及び任期が二月以内に限られた職員を除く。以下「常勤職員」という。)及び非常勤の国家公務員(国営企業の職員、特定独立行政法人の職員及び再任用職員を除く。以下「非常勤職員」という。)に関するものであると考えるところ、平成十四年一月十五日現在における常勤職員の在職者総数は七十八万千五百七人、平成十五年二月一日現在…

法務省の情願制度に関して、大臣等も知らずに大臣等の印が押されるケースもある専決に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2003/02/28提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 法務省の情願制度の中で、情願に対する回答書類に押される大臣印に関して、森山法務大臣は、大臣就任後一定期間、情願制度の存在すら知らず、ましてや大臣印が使われていることも知らずにいたと聞いている。これは事実か。
二 一の事例にもあるように名義者(この場合は大臣)と決裁者が異なるものを、いわゆる専決と呼ぶが、その詳細は大臣訓令等にあると聞いている。
森山法務大臣が就任した際に、情願制度における専…
答弁内容
一について
森山法務大臣は、平成十三年四月二十六日に法務大臣に就任したところ、平成十四年十一月中旬ころまで、情願制度の存在及び情願の裁決書に法務大臣の公印が押捺されていることを知らなかったものである。
二について
森山法務大臣が就任した際、法務省においては、同大臣に対し、法務省文書決裁規程(平成元年秘法訓第九百三十七号大臣訓令)について、同規程を示した上、法務大臣名で発出される文書は多数ある…

大臣等も知らずに大臣等の印が押されるケースもある専決に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2003/02/28提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 名義者と決裁者が異なるものを、いわゆる専決と呼ぶが、現在、国に存在するすべての専決についてお尋ねする。
1 省庁別に存在する専決の数をお示し願いたい。
2 専決のうち、名義者が大臣・長官等で、決裁者が大臣・長官等でないものについての省庁別の数をお示し願いたい。
二 現在、国に存在するすべての専決(名義者が大臣・長官等で、決裁者が大臣・長官等でないものに限る)についてお尋ねする。
1 そ…
答弁内容
一について
いわゆる専決は、行政機関の内部における事務処理手続として行われているものであるが、専決による事務処理は広範多岐にわたっており、また、専決による事務処理手続の内容も各府省により必ずしも一様ではないことから、これを網羅的に把握し、「省庁別の数」として一概にお示しすることは困難である。
二の1及び2について
御指摘の「大臣・長官等」とは内閣総理大臣若しくは各省大臣又は委員会若しくは庁の…

国家公務員非常勤職員のうち、高額給与を支給されている職員に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2003/03/18提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 国家公務員非常勤職員のうち、給与の高い上位五〇人の方に関してお尋ねする。
1 それぞれの方の時給の金額
2 その中に一ヶ月以上働いた方がおられれば、それぞれの方が一ヶ月に受領した給与等の最高額
3 その中に一年以上働いた方がおられれば、それぞれの方が一年間に受領した給与等の総額
4 それぞれの方の採用は、公募か否か。
5 それぞれの方のボーナス支給額(年間)
6 それぞれの方の仕事…
答弁内容
一の1から5まで及び10について
お尋ねは、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。)第二十二条第一項又は第二項に規定する非常勤職員、特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号。以下「特別職給与法」という。)第九条に規定する非常勤職員及び防衛庁の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「防衛庁給与法」という…

国内テロ対応に関する指示命令系統等に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2003/03/20提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
日本時間の平成一五年三月二〇日、米国等による対イラク戦が開始された。
そこで、日本国内のテロ対応についてお尋ねする。
一 対イラク戦が開戦されたことによって、通常時よりも日本政府のテロ対応が強化されたと思うが、具体的にどのような点が強化されたのか、あるいは強化する予定なのか。NBC(核、生物、化学)テロの三分野ごと、交通機関ごと、地域ごと、あるいは類型ごとにお示し願いたい。
二 NBCテロ、…
答弁内容
一について
今般のイラクに対する武力行使を受けて、本年三月二十日にイラク問題に関する対処方針が閣議決定され、国内における警戒態勢の強化・徹底を図ることとされたところであり、これを踏まえ、出入国管理、通関検査、テロ関連情報の収集分析、ハイジャック等の防止策、核物質、生物剤若しくは化学剤又はこれらを用いた大量破壊兵器を使用したテロ(以下「NBCテロ」という。)等への対処、国内重要施設、在日米軍施設、…

北朝鮮のミサイルに関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第39号(2003/03/20提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 北朝鮮のミサイル(ノドン、テポドン等)が日本領域内に向けて発射される場合、いつの時点で日本は、ほぼ確実に知ることができるのか。発射時点か、あるいは発射の何時間前か。
ミサイルの種類ごとに発射から日本領域内への着弾までの時間も合わせてお示し願いたい。
二 一のお尋ねに関連して、日本領域内に向けて発射する北朝鮮のミサイル情報が、日本の総理大臣の耳に到達するまでに、何分かかるのか。さらに、どのよ…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねは、すべて北朝鮮から我が国の領域内に向けて弾道ミサイル等が発射されることを仮定した質問であり、そのような仮定の質問にお答えすることは、無用の誤解を招くおそれがあるので適切ではないと考える。

貸し渋り、貸し剥がしに関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第40号(2003/03/27提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 いわゆる貸し渋り、貸し剥がしは存在するとお考えか。
二 貸し渋り、貸し剥がし、それぞれの定義はどのようなものとお考えか。それぞれについてお示し願いたい。
三 貸し渋り、貸し剥がしは上場企業等の大企業に対しても存在するとお考えか。
四 貸し渋り、貸し剥がしによって倒産に追い込まれた企業は存在するとお考えか。
五 貸し渋り、貸し剥がしによって、倒産に追い込まれた企業の実例を把握しているか否…
答弁内容
一及び二について
いわゆる貸し渋りや貸し剥がしについては、一般的に受け入れられているような定義はないが、金融機関に対する批判として、金融機関が貸付けに必要以上に消極的になっていたり、無理な回収を行ったりするということを指して用いられていると考えている。なお、金融機関の個々の取引には様々な事情が影響していることから、個々の取引が貸し渋りや貸し剥がしに該当するか否かを判断することは困難である。
三…

国家公務員、特殊法人、独立行政法人、公益法人、認可法人の退職金に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第41号(2003/03/27提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
すべての国家公務員及び、特殊法人、独立行政法人、公益法人、認可法人に勤務されている方のうち、過去五年間に退職された方についてお尋ねする。
一 退職金が一億円を超える方が、おられれば、その方の所属組織名をお示し願いたい。
二 退職金が一億円を超えた理由をお示し願いたい。
三 今後、高額退職金の見直しの予定についてお教え願いたい。
四 回答が不可能な場合、その理由をお示し願いたい。
右質問す…
答弁内容
一から四までについて
平成十年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に、国家公務員、独立行政法人、特殊法人、認可法人又は国の機関が所管する公益法人を退職した者のうち一億円を超える退職手当(退職手当に相当する給付を含む。以下同じ。)を受給した者が所属していた組織名、退職手当が一億円を超えた理由並びに退職手当の見直しの有無及びその予定は、別表のとおりである。
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米英軍等によるイラク攻撃に対する自衛隊の協力に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第42号(2003/03/28提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 現在、行われている米英軍等によるイラク攻撃に関して、日本の自衛隊は協力、関与若しくは関係しているのか否か。お示し願いたい。
二 現在、行われている米英軍等によるイラク攻撃に関して、日本の自衛隊はどのように協力、関与若しくは関係しているのか。お示し願いたい。
三 前項でお答え頂いた内容はそれぞれどの法令を根拠としたものか、それぞれお示し願いたい。
四 最終的にイラクを攻撃する米英軍等に対し…
答弁内容
一から三まで及び五について
お尋ねの「協力、関与若しくは関係」及び「警戒活動等への協力」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛隊は、本年三月二十日に開始されたアメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)軍隊等によるイラクに対する武力の行使について、これを支援する活動は行っていない。
四について
イラクに対して武力を行使する合衆国軍隊等に対して、自衛隊の艦船等が給油等を実施した事実はない…

国家公務員の懲戒処分に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2003/04/01提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 特別職、非常勤職員等を含むすべての国家公務員についてお尋ねする。
懲戒が無い国家公務員はどのような職で、それぞれ何人おられるか。
二 特別職、非常勤職員等を含むすべての国家公務員のうち、懲戒がある国家公務員についてお尋ねする。
1 免職、停職、減給又は戒告等の懲戒処分に関して、公表基準を定めて、公表している府省庁等があれば、その府省庁等の名前と、それぞれの公開基準の概要と公開項目をお示し…
答弁内容
一について
お尋ねの「懲戒が無い国家公務員」が具体的にどのようなものを指すのかが必ずしも明らかではないが、国家公務員(国会及び裁判所の国家公務員を除く。以下同じ。)のうち、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第八十二条に規定する懲戒処分又はこれに相当する他の法律の規定による懲戒処分の対象となるもの及び職務上の義務違反又は非行を理由とする罷免(退官、解任等を含む。)を定める法律(これに基づく…

交通安全に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第47号(2003/04/04提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 交通事故発生の危険地点についてお尋ねする。
1 最新の情報に基づいて、日本全国を対象として、交通事故多発地点を、危険度の高い順にワースト一〇〇の地点(単交区分、路線名、住所、交差点の場合は交差点名等)をお示し願いたい。
2 ワースト一〇〇の地点の位置関係が明確に分かるように周囲の状況もそれぞれの地点ごとにお示し願いたい。
3 ワースト一〇〇の地点を選定した詳細の基準をお示し願いたい。

答弁内容
一並びに二の2及び3について
交通事故は、人、道路交通環境、車両等様々な要因によって発生するものであり、交通事故の発生件数のみをもって当該事故の発生した地点の危険度を評価することは適当でないのみならず、これらの要因を総合して危険度を順位付ける基準は存しないなどのことから、日本全国を対象として、交通事故多発地点を危険度の高い順に示すことはできない。
二の1について
自転車の運転者の交通マナーの…

キャリア官僚のエリート度に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第50号(2003/04/08提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
我が国の官僚のエリート度についてお尋ねする。お尋ねの中で、部下の人数とある場合、その部下の人数は、非常勤職員数と常勤職員数を分けてお示し願いたい。
一 すべての二〇才代の国家公務員のうち(地方等出向中も含む)、最も部下の多い国家公務員ベスト一〇人をお示し願いたい。その際には、その国家公務員の所属部署名(出向の場合は出向元と出向先)、役職名、業務内容、年齢、部下の数、部下の平均年齢、当該人物を若く…
答弁内容
一及び二について
平成十五年四月一日現在で、国家公務員又は国家公務員を退職して特殊法人、地方公共団体等へ出向中の者(以下「国家公務員等」という。)であって、二十歳代及び三十歳代のもののうち、部下の数が多い上位十人の所属する組織及び部局等、官職、職務内容、出向元府省(出向中の者に限る。)、年齢、常勤及び非常勤別の部下の数、部下の平均年齢並びに当該官職に就けた理由は、二十歳代の国家公務員等については…

審査、検査等を担当する公益法人の接待の実態に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2003/04/11提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
以下、国所管の公益法人に関して、政府にお尋ねする。
一 国際規格「ISO」の審査登録をする財団法人日本品質保証機構の審査員が審査対象から接待を受け、処分されるという出来事があった。
当財団法人では、審査対象から接待を受けるというケースは本ケースが初めてか。初めてでなければ、すべての接待(贈答品受領も含む)を受けたケースをお示し願いたい。初めての場合は、本接待のケースを詳細にご説明願いたい。

答弁内容
一について
お尋ねの事例は、財団法人日本品質保証機構(以下「機構」という。)の職員である環境マネジメントシステム(ISO一四〇〇一)(以下「ISO」という。)の審査員が、岩手県前沢町から昼食の提供を受けた件を指していると考えられるが、機構によれば、審査登録業務に関し、職員が機構の「服務等に関する規程」(以下「規程」という。)に反して受審先から昼食の提供を受けているのではないかとの疑いが生じたため…

武力攻撃事態対処法案に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第54号(2003/04/15提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 平成十四年七月十六日に受領した質問主意書の答弁書で、武力攻撃事態対処法案における「我が国」と、自衛隊法の防衛出動について規定した条項における「わが国」とは同一概念との答弁を頂いた。
そこで「我が国」の定義についてお尋ねする。
1 「我が国」に、公海上にある日本艦船は該当する場合もあるか。あるとすればどのような場合か。
2 「我が国」に、他国にある日本大使館は該当する場合もあるか。あるとす…
答弁内容
一及び二について
武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案(以下「法案」という。)第二条第一号の「我が国に対する・・・武力攻撃」とは、基本的には我が国の領土、領海、領空に対する組織的計画的な武力の行使をいうと考える。
特定の事例が我が国に対する組織的計画的な武力の行使に該当するかどうかについては、個別の状況に応じて判断すべきものであり、あらかじめ定型的類…

医薬品の副作用に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第55号(2003/04/15提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成一三年度に政府に報告された医薬品の副作用は、二万六五七五件あると聞いている。この副作用情報(二万六五七五件)についてお尋ねする。
一 副作用の定義をお示し願いたい。
二 この副作用情報のうち、政府が確かに副作用であると認定したケースは何件あるか。
三 この副作用情報のうち、患者が死亡した事例は全体で何件あるか。主なケース五〇例を症例も含めてお示し願いたい。
四 この副作用情報のうち、症…
答弁内容
一について
一般に、医薬品の副作用とは、疾病の治療等のために用いられる医薬品の使用により人に発現する有害で意図しない反応をいうものと承知している。
なお、お尋ねの「副作用情報(二万六五七五件)」とは、薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第七十七条の四の二の規定に基づき、医薬品の製造業者等から厚生労働大臣に対してなされる、医薬品の副作用によるものと疑われる疾病等又は医薬品の使用によるものと疑わ…

国家公務員の贈与等に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第56号(2003/04/15提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国家公務員倫理法によって贈与等、株取引等、所得等の実態の報告等が規定された。
そこでお尋ねする。
一 本法律で報告義務を課している事実とはどのようなものか。
二 倫理法六条で規定されている贈与等の報告は平成十二年度以降、毎年何件なされているか。
三 二でお尋ねしたすべての報告の内容を省庁別にお示し願いたい。
四 倫理法七条で規定されている株取引等の報告は平成十二年度以降、毎年何件なされて…
答弁内容
一について
国家公務員倫理法(平成十一年法律第百二十九号。以下「倫理法」という。)は、第六条において、本省課長補佐級以上の職員に対し、事業者等から贈与等を受けた場合(贈与等により受けた利益等の価額が一件につき五千円を超える場合に限る。)には贈与等の報告を、第七条において、本省審議官級以上の職員に対し、前年に行った株券等の取得又は譲渡について株取引等の報告を、第八条において、本省審議官級以上の職員…

地下駅における火災対策設備の現況に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第57号(2003/04/15提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
韓国の地下鉄火災を受けて、国土交通省が調査した、「地下駅における火災対策設備の現況」(以下、本調査という)についてお尋ねする。
一 火災対策基準の適合状況の中で、地下駅総数六八四駅のうち、火災対策基準に適合していないものは二六八駅ある。
二六八駅、それぞれの駅について、お尋ねする。
1 本調査で指摘された、それぞれの駅の不適合事項はいつまでに改善するのか。駅ごとそれぞれに、期限(年月)を明示…
答弁内容
一の1について
御指摘の国土交通省の調査(「地下駅における火災対策設備の現況について」。以下「本件調査」という。)によって現在の火災対策基準(「地下鉄道の火災対策の基準について」(昭和五十年一月三十日付け鉄総第四十九号の二運輸省鉄道監督局長通達)及び「地下鉄道の火災対策の基準の取扱いについて」(昭和五十年二月十四日付け鉄土第九号運輸省鉄道監督局民営鉄道部土木電気課長通達)をいう。以下同じ。)に一…

報道の自由に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第59号(2003/04/18提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 有事の際における報道の自由についてお尋ねする。
1 有事の際には、例えば誘拐報道にみられるような報道協定を締結することはあり得るか否か。
2 その場合の報道協定とは、誰と誰が締結するのか。
3 有事の際に報道協定をする理由をお示し願いたい。
4 報道協定の考え方は、記者クラブに所属しない、雑誌やフリーライターにまで及ぶのか。またインターネットに発信する個人にも及ぶのか。
また、その場…
答弁内容
一について
事態の状況に応じ、人命尊重などの観点から真に必要な具体的な事案においては、関係当局の依頼による報道機関相互の報道協定の締結の必要性が生ずることもあり得るものと考えている。なお、仮にこのような場合であっても、報道協定への参加の判断を含めて報道機関の自由意思を尊重することは当然であると考えている。
一般に、報道協定は、関係当局の依頼に応じ、報道機関相互間において締結するものであると承知…

全国警察署の犯罪発生件数及び検挙率に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2003/04/18提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
日本全国に一二〇〇余ある警察署、それぞれの管内における犯罪の発生状況及び検挙率(直近一年間)に関してお尋ねする。
一 空き巣、ひったくり、強盗、殺人、傷害、粗暴犯、窃盗犯、刑法犯、それぞれ八つの分類において、その発生件数の多い順に、それぞれ十警察署名(所在地と管轄の主な市区町村名)をお示し頂き、それぞれ警察署ごとに発生件数と対策をお教え願いたい。
二 空き巣、ひったくり、強盗、殺人、傷害、粗暴…
答弁内容
一について
お尋ねの八つの分類(ただし、刑法犯については、道路上の交通事故に係る業務上過失致死傷及び重過失致死傷並びに危険運転致死傷を除く。以下同じ。)において、平成十四年中の認知件数が多い十の警察署について、その名称、所在地、管轄する主な市区町村及び認知件数は、警察庁の統計によると、別表第一のとおりである。
いずれの警察署においても、隣接警察署や警察本部との連携を密にして、検挙活動の実施、被…

内閣提出の「個人情報の保護に関する法律案」、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」をはじめ関連法案における具体的事例への適用に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2003/04/22提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
内閣提出の「個人情報の保護に関する法律案」、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」をはじめ関連法案における具体的事例についての適用の是非や問題点や発生義務をお尋ねする。前提条件によって適用の是非や問題点や発生義務が異なる場合や罰則規定のある場合、その前提条件や罰則の内容も明記頂きたい。また、現行法でも問題のある場合はお示し願いたい。また、それぞれの事例で主体が個人情報取扱事業者である場…
答弁内容
一について
古本屋は、その販売する名簿が個人情報の保護に関する法律案(以下「法案」という。)第二条第二項により個人情報データベース等に該当する場合においても、名簿中の個人情報の内容に関知しないものであることから、同条第三項第四号の政令において個人情報取扱事業者から除外されるように規定する方向で検討している。
二について
電話帳は、法案第二条第二項第二号に基づく政令において、個人情報データベー…

内閣提出の個人情報保護法案における報道の定義に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第65号(2003/05/06提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
内閣提出の個人情報保護法案五十条には、本法案に規定されている「報道」の定義が以下のように示されている。
「報道」とは、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること(これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。)をいう。
これに関連してお尋ねする。
一 三省堂の新明解国語辞典第五版によると「事実」とは「実際に有った事柄で、だれも否定することが出来ないもの」とある。
「客観的…
答弁内容
一から五までについて
広辞苑では、「報道」とは、「社会の出来事などを広く告げ知らせること」をいうものとされており、報道についての社会の一般的な認識もこれと同様のものであると考えられ、個人情報の保護に関する法律案(以下「法案」という。)第五十条第二項における報道の定義も、このような社会の一般的な認識を表現したものである。なお、一般的に、現実の報道には、報道される事実に基づく意見又は見解の表明が随伴…

特殊法人等のファミリー企業に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第66号(2003/05/06提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 特殊法人、独立行政法人、認可法人(以下、「特殊法人等」という)に関して、それぞれ「緊密な者」に該当する会社(公認会計士協会のガイドラインによる)すべての会社名、業務概要、社長は天下り(省庁及び特殊法人等からの天下り、以下同じ)か否か、役員総数、天下り役員数とその比率、天下り役員の最高年収、天下り役員の退職金の最高額、売上高、特殊法人等との取引額とその比率をお示し願いたい。
二 特殊法人等ごと…
答弁内容
一について
特殊法人、認可法人及び独立行政法人(平成十五年五月一日現在のものに限る。以下「特殊法人等」という。)からの報告によれば、平成十四年度決算において当該特殊法人等の「緊密な者」(「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」(平成十年十二月八日日本公認会計士協会監査委員会報告第六十号)2(4)@にいう「緊密な者」をいう。)に該当するものと判断した会社等(以下…

貸し渋り・貸し剥がしホットラインの機能不全に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第71号(2003/05/13提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
金融庁設置の貸し渋り・貸し剥がしホットラインについて、平成十五年五月九日衆議院財務金融委員会にて竹中金融担当大臣に質疑をさせて頂いた。
そこでお尋ねする。
一 三月末までに受け付けた六二八件すべてについて銀行にヒアリングをした、との竹中大臣の答弁を頂いたが、ヒアリングをした金融機関は全部でいくつあるか。
また、その金融機関を主要行、地銀、信金、信組、政府系金融に分類するとそれぞれいくつか。相…
答弁内容
一について
現在、いわゆる貸し渋りや貸し剥がしに関する情報の電子メールやファックスによる受付制度である金融庁の「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」で本年三月末までに受け付けた六百二十八件の情報を基に、指摘を受けた金融機関に対してヒアリングを行っているところである。このヒアリングの対象となっている金融機関の数は、合計で百三十九であり、その内訳は、主要行が八、地方銀行・第二地方銀行が六十九、信用金庫…

内分泌撹乱化学物質(環境ホルモン)作用の疑われる有害物質に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第72号(2003/05/13提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
内分泌撹乱化学物質作用の疑われる有害物質(以下、環境ホルモンという)に関してお尋ねする。
一 政府が認識する環境ホルモン名をすべて列挙し、それぞれ人体への影響内容と影響発現要件、使用製品名、使用目的をお示し願いたい。
二 前項で示された環境ホルモンに関して規制がなされていれば、その規制内容と根拠法令をそれぞれお示し願いたい。規制の予定があれば併せてお示し願いたい。
三 環境ホルモンに関して、…
答弁内容
一及び二について
内分泌かく乱化学物質(内分泌系に影響を及ぼすことにより、生体に障害や有害な影響を引き起こす外因性の化学物質)であることが証明された化学物質はないものと認識している。また、内分泌かく乱作用(内分泌系に影響を及ぼす作用をいう。以下同じ。)による人体への有害な影響を防止する等の観点から、現に規制を行い、又は規制を行う予定の化学物質はない。
なお、環境省においては、内分泌かく乱作用の…

交通事故多発場所に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第73号(2003/05/13提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
交通事故多発場所についてお尋ねする。
岐阜県警察本部は、交通事故多発場所ワースト一〇をホームページで発表し、事故防止に役立てている。
同様の考え方で、日本全国で交通事故多発場所ワースト一〇〇をお示し願いたい。
その際には、岐阜県警の統計と同様に、交通事故多発場所(住所と交差点の場合は交差点名等)、管轄警察署名、路線名、総交通事故件数、人身事故件数、物損事故件数、死亡者数、負傷者数を、それぞれ…
答弁内容
岐阜県警察においては、岐阜県の区域内の道路において発生した交通事故の発生場所等に係る情報を調査・集約の上、一年間に二十件以上の交通事故が発生した任意の道路の百五十メートル区間を「交通事故多発場所」として抽出し、当該区間を交通事故発生件数の多い順に「交通事故多発場所ワースト一〇」として公表しているものと承知しているが、警察庁においては、全国の交通事故の発生場所に係る情報を同県警察と同様の方法で集約で…

建築資材等に使用される発ガン物質等に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第74号(2003/05/13提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 木材の防腐剤をはじめ建築や家具等に使用される資材にある、発ガンの疑いなど人体に悪影響を及ぼすと考えられる物質を、人体への影響内容とともにすべてお示し願いたい。その物質が使われている資材名や用途についても併せてお示し願いたい。
二 前項でお尋ねした物質に関して、日本でなんらかの規制がなされていれば、その内容と法的根拠をお示し願いたい。
三 一でお尋ねした物質に関して、公共建築工事及び公共建築…
答弁内容
一及び二について
建築物、家具等の資材に含まれ、空気中への発散等を通じ一定量以上摂取した場合に人体に悪影響を及ぼす可能性がある物質としては、以下のものが挙げられる。
1 厚生労働省が室内濃度指針値(平成十四年二月七日付け医薬発第〇二〇七〇〇二号厚生労働省医薬局長通知における室内空気中化学物質の室内濃度指針値をいう。)を設定している物質であって、建築物、家具等の資材に原料等として使用され、当該資…

国家公務員のコネ採用に関する再質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第75号(2003/05/13提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十五年四月二十二日付けで頂いた「国家公務員のコネ採用に関する質問への答弁書」に関してお尋ねする。
答弁書の中で、常勤職員のうち四一人が、非常勤職員のうち一万七四五五人が、職員の紹介による採用とある。
そしてその後、五月一日付けで、人事院は「選考採用の適切な実施について」「非常勤職員の適切な採用について」(以下、本通知という)との、採用は公募を原則(例外も認めている)とする内容の通知を各府省…
答弁内容
一について
「選考採用の適切な実施について」(平成十五年五月一日付け人企−三四四人事院事務総局人材局企画課長通知)及び「非常勤職員の適切な採用について」(平成十五年五月一日付け人企−三四五人事院事務総局人材局企画課長通知)は、平成十五年二月十二日の衆議院予算委員会における長妻昭衆議院議員の質疑に対する人事院総裁の答弁及び先の答弁書(平成十五年四月二十二日内閣衆質一五六第二二号)における答弁を踏ま…

りそなグループによる公的資金の注入申請に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第77号(2003/05/20提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
りそなグループによる公的資金の注入申請に関してお尋ねする。
一 りそなへの公的資金の注入額と注入方法(普通株、優先株等)はいかなるものか。
二 りそなには過去二回の公的資金の注入がなされており、今回は三度目である。過去二回の公的資金の注入は失敗だったのか。過去二回の公的資金注入に関して十分であったのか。どのような評価をしているのか。
三 りそなには過去二回の公的資金の注入がなされており、今回…
答弁内容
一について
預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)第百七条第一項に規定する株式等の引受け等の具体的な額や方法については、本年五月十七日の同法第百二条第一項に基づく認定を踏まえた株式会社りそな銀行(以下「りそな銀行」という。)からの申込みを受け、これを精査した上で後日決定することとしている。
二及び三について
金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律(平成十年法律第五号)及び金融機能の早…

生命保険の予定利率の破綻前引き下げに関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第78号(2003/05/20提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
生命保険の予定利率を破綻前に引き下げることに関してお尋ねする。
一 生命保険の予定利率を破綻前に引き下げる法案は必要と考えるか。
二 必要と考えるのであれば、その理由をお示し願いたい。
三 法案が必要と考えるのであれば、予定利率下げの下限を三%とする考え方を理解するか否か。
四 下限三%との考え方を理解するのであれば、その理由をお示し願いたい。
五 「金融機関等の更生手続の特例等に関する…
答弁内容
一及び二について
最近における保険業を取り巻く厳しい経済社会情勢の変化に対応し、保険業の継続が困難となる蓋然性のある保険会社について、保険契約者等の保護の観点から、契約条件の変更を可能とする手続等の整備を内容とする保険業法の一部を改正する法律案(以下「改正案」という。)を五月二十三日に閣議決定し、国会に提出したところである。
三及び四について
契約条件の変更によって変更される保険金、返戻金そ…

国家公務員高級官舎が現物給与に当たる疑いに関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第79号(2003/05/20提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 国家公務員が、官舎に居住している場合、その官舎家賃が、低額過ぎる場合、所得税法三六条及び所得税法施行令八四条の二に基づいて、現物給与と認定されれば、国家公務員といえども課税され得るか。認定の考え方をお示し願いたい。どの程度の低家賃であると課税されるのか詳細な基準も併せてお尋ねする。
二 一に関連して国家公務員が課税された前例はあるか。
三 現在、日本国内に存在する国家公務員官舎の部屋すべて…
答弁内容
一について
所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第三十六条及び所得税法施行令(昭和四十年政令第九十六号)第八十四条の二の規定により、給与所得者たる使用人が雇用主の資産を専属的に利用している場合において、雇用主に支払っている使用料がその資産の利用について通常支払うべき使用料より低い額であるときは、その差額である経済的利益の額は、その給与所得者の収入金額に含まれて課税対象となる。このことは、国家公務…

地下駅における火災対策設備の現況に関する再質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第83号(2003/05/27提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
韓国の地下鉄火災を受けて、国土交通省が調査した、「地下駅における火災対策設備の現況」(以下、本調査という)についてお尋ねする。
一 火災対策基準の適合状況の中で、地下駅総数六八四駅のうち、火災対策基準に適合していないものは二六八駅ある。
二六八駅、それぞれの駅について、お尋ねする。
1 本調査で指摘された、不適合事項はいつまでに改善するのか。期限(年月)を明示願いたい。
2 前項の質問(前…
答弁内容
一の1及び3について
御指摘の国土交通省の調査(「地下駅における火災対策設備の現況について」。以下「本件調査」という。)によって現在の火災対策基準(「地下鉄道の火災対策の基準について」(昭和五十年一月三十日付け鉄総第四十九号の二運輸省鉄道監督局長通達)及び「地下鉄道の火災対策の基準の取扱いについて」(昭和五十年二月十四日付け鉄土第九号運輸省鉄道監督局民営鉄道部土木電気課長通達)をいう。以下同じ。…

りそなグループによる公的資金の注入申請に関する再質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第84号(2003/05/27提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
りそなグループによる公的資金の注入申請に関してお尋ねする。
一 りそなには過去二回の公的資金の注入がなされており、今回は三度目である。金融当局及び政府に責任はあるとお考えか。前回の答弁書では、「極めて遺憾」とある。一般的に、遺憾とは十分な結果が得られず、心残りがする様子との意味だが、質問では、政府の責任をお尋ねしている。責任の有無について、きちんと答弁頂きたい。
二 金融庁は、りそなの検査で、…
答弁内容
一について
金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律(平成十年法律第五号)及び金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律(平成十年法律第百四十三号)に基づき、旧株式会社大和銀行、旧株式会社あさひ銀行及び株式会社近畿大阪銀行の三行に対して、合計一兆千六百八十億円の株式等の引受け等を行っており、株式会社りそな銀行が再度同様の措置を必要とすることとなったことについては、極めて遺憾であると考え…

生命保険の予定利率の破綻前引き下げに関する再質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第85号(2003/05/27提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
生命保険の予定利率を破綻前に引き下げることに関してお尋ねする。
一 金融庁は、予定利率を破綻前に引き下げたケース(契約条件変更の機械的な試算)と、破綻処理したケース(破綻の場合の機械的な試算)において、保険受け取り金を比較した表を公表した。その試算はいずれも破綻処理したケースの方が保険受け取り金が少なくなるという一方的な試算となっている。
破綻処理したケースの方が保険受け取り金が多くなる場合も…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成十五年五月二十七日内閣衆質一五六第七八号)でお答えしたとおり、保険業法の一部を改正する法律案(第百五十六回国会内閣提出第一一九号。以下「改正案」という。)において可能となる契約条件の変更の手続(以下「契約条件変更手続」という。)は、保険契約者等の保護の観点から行われるものであり、契約条件の変更の内容は、契約条件変更手続を行う保険会社の財務状況等に応じて、適切に決定され…

国家公務員、特殊法人、独立行政法人、公益法人、認可法人の退職金に関する再質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第90号(2003/05/30提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
すべての国家公務員及び、特殊法人、独立行政法人、公益法人、認可法人に勤務されている方のうち、過去五年間に退職された方についてお尋ねする。
一 退職金が一億円を超える方が、おられれば、その方の所属組織名と最終役職、在職年月、退職年度、退職金額をお示し願いたい。
二 今後退職金は最高額をいくらに抑える予定なのか、前項でお示し頂いた組織ごとに明らかにされたい。
三 今後の退職金に関して、一億円以上…
答弁内容
一から四までについて
平成十年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に、国家公務員、独立行政法人、特殊法人、認可法人又は国の機関が所管する公益法人を退職した者のうち一億円を超える退職手当(退職手当に相当する給付を含む。以下同じ。)を受給した者が所属していた組織名、当該組織ごとの今後の退職手当の最高額設定の予定及び一億円以上の退職手当の支給の可能性の有無は、別表のとおりである。
なお、退職手…

国等購入の書籍・雑誌等の謝礼を受け取る国家公務員等に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第93号(2003/06/05提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国(国会図書館は除く)及び特殊法人、独立行政法人が購入する書籍・雑誌等(大量購入)に関して、当該書籍・雑誌等の作製に国家公務員や職員が係わり、かつ、当該国家公務員や職員が謝礼を受けているケースについてお尋ねする。
一 前項のケースがあれば省庁等別、特殊法人別、独立行政法人別に、当該国家公務員数、職員数をお示し願いたい。
二 一でお尋ねした国家公務員、職員のうち、省庁等別、特殊法人別、独立行政法…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「大量購入」が具体的に何を指すのかが明らかではないが、平成十三年度において、各府省又は特殊法人若しくは独立行政法人(以下「各府省等」という。)が購入した書籍、雑誌等で購入総数が千部を超え、又は購入総額が百万円を超えるもの(以下「大量購入書籍等」という。)の作成に当該各府省等の職員(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第二項に規定する一般職に属する国家公務員若…

金融機関等に投入された公的資金の損失額等に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第94号(2003/06/05提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
これまで金融機関等に投入された公的資金に関してお尋ねする。
一 総額いくらか。
二 そのうち、損(国民負担)が確定しているものはいくらか。
三 この投入された公的資金の総額の現時点での評価額はおおよそいくらか。評価損はいくらになるか。
四 公的資金投入先それぞれについてお尋ねする。
@金融機関等名、A投入年月、B投入方法、C投入金額、D投入理由、E投入額相応の効果があったか否か、F投入す…
答弁内容
一について
「これまで金融機関等に投入された公的資金」の意味するところが必ずしも明らかでないが、預金保険機構が初めて預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)第六十四条第一項に基づく資金援助を実施した平成四年度から平成十四年度までの間の預金保険機構による資金援助等の業務に係る金額は、別表第一のとおりである。なお、各業務の性質がそれぞれ異なることから、その金額は、合算すべきものではないと考える。

公用車をハイヤーに、警備を民間ガードマンに切り替えることによるコスト削減効果に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第95号(2003/06/05提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 国が使用する公用車に関してお尋ねする。
1 公用車の総数と年間運用コストをお示し願いたい。
2 この公用車を民間ハイヤーあるいは、タクシーに切り替えることに、不都合はあるのか。あるとすればどのような不都合か。
3 民間ハイヤーあるいは、タクシーに切り替え可能な公用車はそれぞれどの程度の台数と比率があるか。
4 仮に公用車すべてをハイヤーに切り替えた場合、おおよその削減できる年間運用コス…
答弁内容
一の1について
平成十五年三月末日現在の公用車の総数及び平成十四年度における年間運用経費は、別表第一のとおりである。
一の2について
自動車運転業務については、従来から民間委託等を推進してきているところであるが、公用車をハイヤー又はタクシーに切り替えることが不都合な場合のその主な理由としては、秘密の保持を要するため守秘義務が課せられる国家公務員を運転手としておく必要があること、現在の運転手の…

国の施設に入るテナントの選定及び適正使用料等に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第96号(2003/06/06提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国の施設に入るテナントの使用料等に関してお尋ねする。
一 国の施設に入るテナントを省庁等別、店舗別に、以下の点をお示し頂きたい。
@ 店舗名、
A 店舗を運営する法人等名、
B 国との契約主体名、
C 店舗の業種・内容、
D 店舗が支払う月額使用料と支払先名、
E 国が得る月額使用料と支払元名、
F 店舗が支払う保証金等の一時金額、
G 国が受け取る保証金等の一時金額、
H 契…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの点については、別表のとおりである。
三について
国が得ている月額使用料の総額は約三億八千三百万円であり、民間精通者からの意見聴取、不動産情報誌等からの情報収集、民間賃貸事例の調査といった方法により把握を行った民間相場の総額約六億百万円と比べて約二億千八百万円下回っている。
なお、店舗等のうち民間相場が不明のもの及び法律の規定に基づき国の施設を無償で使用しているもの…

医薬品の副作用に関する再質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第99号(2003/06/10提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 平成一三年度に政府に報告された医薬品に関する副作用報告二万六五四五件に関して、当該患者さんに対して、副作用によるものと疑われる疾病等の発生を医師等が告げていないケースは何件あるか。調査・お示し頂きたい。
告げていない理由は。
当然、告げる必要があると考えるが、いかがか。
二 平成一三年度副作用等報告のうち、「医薬品の副作用によるものと疑われる死亡」として報告されている症例の数は、一二三九…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「平成一三年度に政府に報告された医薬品に関する副作用報告」及び「平成一三年度副作用等報告」とは、先の答弁書(平成十五年六月六日内閣衆質一五六第五五号。以下「前回答弁書」という。)一についてで述べた「平成十三年度副作用等報告」を指すと考えるが、前回答弁書一についてで述べた「副作用等報告」(以下「副作用等報告」という。)は、医薬品の市販後安全対策の確保を目的として、医薬品の…

国家公務員の懲戒処分に関する再質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第102号(2003/06/13提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 先に頂いた答弁書についてお尋ねする。先の質問主意書では、未だ公表されていない処分についてお教え願いたいと質問したが、情報公開法に基づく開示があれば公表と解釈して答弁があった。政府は、情報公開法に基づく開示だけでも公表と考えるのか否か。
先の質問における公表とはマスコミ発表の意味であるが、この意味で再度、未公表の処分すべてについてお示し願いたい(先に答弁頂いた事例は除く)。
二 過去五年間、…
答弁内容
一から三までについて
先の質問主意書(平成十五年四月一日提出質問第四四号)二の6においてお尋ねの「未だ公表されていない処分」については、それが具体的にどのような場合のものを指すのかが必ずしも明らかではなかったところ、懲戒処分については、各府省等が報道機関に自主的に発表したもののみならず、報道機関からの個別照会に応じたものや行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号。以下「…

全国警察署の検挙率格差に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第103号(2003/06/13提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 先の答弁書(内閣衆質一五六第六〇号)でお示し頂いた平成一四年の警察署ごと刑法犯の検挙率において認知件数二〇〇〇件以上をみるとベスト一は、石川県金沢東警察署(認知件数二五八七件、検挙件数三九六四件、検挙率一五三・二%)、ワースト一は兵庫県芦屋警察署(認知件数二八五一件、検挙件数二〇四件、検挙率七・二%)である。
両署の検挙率にこれほどの差があるのは、なぜか。犯罪の種類、犯罪者の特性、検挙の難易…
答弁内容
一について
石川県金沢東警察署の平成十四年の検挙率が高くなっている大きな要因としては、同年中に余罪を多く有する被疑者を検挙したことが挙げられる。
兵庫県芦屋警察署の平成十四年の検挙率が低くなっている要因の一つとしては、増加する窃盗犯の認知件数に検挙活動が追い付いていないことが考えられる。
余罪を多く有する被疑者を検挙した場合には、検挙率が高くなることがあるが、一般的に、警察署ごとの検挙率に差…

電磁波(超低周波・ELF)の子どもへの影響に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第106号(2003/06/20提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
先に公表された文部科学省の「生活環境中電磁界による小児の健康リスク評価に関する研究」には、以下の記述がある。「住居から最寄の送電線までの距離別に小児白血病のリスクを調べた。その結果、小児白血病のリスクに関する調整オッズ比は、住居から送電線までの距離が一〇〇メートル超を参照カテゴリーとすると、五〇〜一〇〇メートル及び五〇メートル未満のカテゴリーで、それぞれ一・五六と三・二三であった。(中略)高圧送電…
答弁内容
一及び二について
高圧送電線(電圧が十七万ボルト以上の送電線路をいう。ただし、平成十二年六月以前に送電線路の設置又は変更の工事の計画の認可の申請又は届出がなされた当該送電線路については、電圧が十万ボルト以上のものを含む。以下同じ。)の設置又は変更の工事をしようとする者から電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)に基づき平成十五年六月二十日までに国に対して提出された工事計画(変更)認可申請書又は工…

首都高速中央環状新宿線の排気塔に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第107号(2003/06/20提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成一八年度完成予定の首都高速中央環状新宿線に関してお尋ねする。
一 脱硝装置の実用化は、首都高速中央環状新宿線設置に間に合うか。
二 首都高速中央環状新宿線に脱硝装置を設置するおつもりか。
三 現在ある排気塔計画(四五メートル以上が一六本)は、脱硝装置を設置しない前提で立案されたと思うが、それで良いか。
四 現在ある排気塔計画(四五メートル以上が一六本)は、立案当時と状況が大きく異なって…
答弁内容
一及び二について
トンネル換気所の機械式脱硝装置(以下「脱硝装置」という。)については、国土交通省、日本道路公団、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団において、平成十二年度から、その実用化に向けた実験を行っている。実験の成果は平成十五年度中に取りまとめることとしており、脱硝装置の実用化のための技術開発は、首都高速中央環状新宿線の完成に間に合うよう進めているところであるが、実際に首都高速中央環状新…

独立行政法人トップへの天下りに関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第111号(2003/06/27提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 平成十五年十月から独立行政法人に移行する特殊法人・認可法人名を主管官庁ごとにお示し願いたい。
二 小泉純一郎総理大臣は、独立行政法人のトップ人事に関して、平成十四年十二月九日参議院決算委員会で「今までの特殊法人等のトップは、その役所、管轄した役所の事務次官等OBが、ほぼ自動的と言ってはなんですけれども、もう慣例になっちゃっている。そういうことから、
新しい独立行政法人等に対しまして、いわゆ…
答弁内容
一について
平成十五年十月に独立行政法人に移行する特殊法人及び認可法人(以下「特殊法人等」という。)の所管府省別の名称は、別表のとおりである。
二について
独立行政法人の長は主務大臣が任命することとされており、平成十五年十月に特殊法人等から移行する独立行政法人(以下「新独立行政法人」という。)の長の人選については、現在、各府省において検討が進められているところである。
独立行政法人において…

日本道路公団の三分割・民営化等に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第112号(2003/06/27提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 平成十四年十二月に出された民営化委員会の意見書には、日本道路公団を三分割・民営化とある。この三分割・民営化は、堅持するおつもりか否か。
二 日本道路公団を分割せずに民営化するという選択肢もあるのか、否か。検討中との答弁ではなく、非分割・民営化の可能性が少しでも存在するのか、否か、お示し願いたい。
三 全国プール制・償還主義は見直すおつもりか。見直すのであれば、どのように見直すか。
右質問…
答弁内容
一から三までについて
日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団(以下「道路関係四公団」という。)の在り方については、「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」(平成十四年十二月十七日閣議決定)において、道路関係四公団民営化推進委員会の意見を基本的に尊重するとの方針の下、これまでの同委員会の成果を踏まえつつ、審議経過や意見の内容を十分精査し、必要に…

日本道路公団等のファミリー企業への天下りに関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第113号(2003/06/27提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 日本道路公団の資料によると子会社・関連会社は八十四社。うち、日本道路公団OBが社長を務める会社が七十四社ある。
扇・国土交通大臣は、平成十五年三月二十日の記者会見で、ファミリー企業の社長退陣を要請するのかとの問いに、「その通りです。それは株主総会がそれぞれ違いますので言えませんけれども、今申しましたようにファミリー企業等々で御存じの、私国会で答弁してますけれども、全ての役員、天下りした人は、…
答弁内容
一の1から3までについて
平成十四年八月三十日に日本道路公団が発表した「日本道路公団の行政コスト計算書(平成十三年度)の公表について」において「子会社及び関連会社」とされた八十四社(以下「八十四社」という。)に関するお尋ねの事項については、日本道路公団からの報告によれば、別表第一から別表第四までのとおりである。
一の4及び5について
日本道路公団からの報告によれば、八十四社のうち、平成十五年…

日本道路公団等をはじめ公共事業でのシャブコン使用に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第114号(2003/06/27提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 先に日本道路公団は、必要以上に水を加えた生コン(以下、シャブコンという)を使った工事を担当したとして、ゼネコンに対して、工事のやり直しを命じたと聞いている。そこでお尋ねする。
1 シャブコンとはどのようなものと認識されているか。濃度・強度等の数字を示してお示し願いたい。
2 これまで日本道路公団を含む道路関連四公団において、シャブコンを使った工事が行われたことがあるか。あるとすれば件数を年…
答弁内容
答弁情報無し
答弁に至らずのため答弁なし

国家公務員の贈与等に関する再質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第115号(2003/06/27提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
先に頂いた「国家公務員の贈与等に関する質問主意書」の答弁書(内閣衆質一五六第五六号)に関してさらにお尋ねする。
一 別表第一で示された平成十三年度の内容のうち、「金銭・物品等の供与」「供応接待」「報酬」の三分野別それぞれで、金額の高い順十番目までの贈与報告書全ての項目(「所属部局」「官職 氏名」「贈与等により利益を受け又は報酬の支払を受けた年月日」「贈与等又は報酬の支払の基因となった事実」「贈与…
答弁内容
一及び二について
平成十二年度及び平成十三年度のそれぞれの贈与等の報告について、金銭・物品等の供与及び供応接待並びに報酬(事業者等と職員の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬として国家公務員倫理規程(平成十二年政令第百一号)第八条第一項に規定するものをいう。以下同じ。)の区分(以下「三区分」という。)の別に、贈与等により受けた利益等の価額の高い上位十件の内容をお示しすると、別表第一…

特定郵便局長の採用が公募でない理由に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第116号(2003/07/01提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府の「特定郵便局長の任用について」という資料には、「基本的考え方」として、「部内職員から登用する場合(人事配置の一環)と部外者から採用する場合がある」とある。部外者からの採用は最近では年二〇〇人前後と聞いている。そこで部外者採用に関してお尋ねする。
一 部外者採用は過去十年間、毎年何人か。受験者数と合格者数、合格率をお示し願いたい。
二 部外者採用の試験は、一定の条件さえ満たせば、誰でも受験…
答弁内容
一について
平成五年度から平成十四年度までの各年度に部外者(特定郵便局長に採用される前に旧郵政省又は総務省(郵政事業に関する事務を所掌する部局又は機関に限る。)若しくは旧郵政事業庁の職員であった者以外の者をいう。以下同じ。)から特定郵便局長に採用された者の数は、別表第一のとおりである。
特定郵便局長の採用は、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第三十六条第一項ただし書に規定する選考により…

日本道路公団等のファミリー企業への天下りに関する再質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第117号(2003/07/04提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
扇・国土交通大臣は、平成十五年三月二十日の記者会見で、公団のファミリー企業への天下りに関して、「今後OBの天下りはしないという方針をお願いしております」と話されている。そこでお尋ねする。
一 阪神高速道路公団を退職した職員が本年五月に、ファミリー企業等に就職した事実はあるか。あるとすれば、その事例(天下った企業で役員及び役員以外の職員も含む)すべてについて、社名ごとに就職時期、現役職名、天下りの…
答弁内容
一について
阪神高速道路公団からの報告によれば、国土交通省が「道路関係四公団民営化に関し直ちに取り組む事項について」を発表した平成十五年三月二十五日以降に阪神高速道路公団を退職した職員が、子会社・関連会社(平成十四年八月三十日に阪神高速道路公団が発表した「阪神高速道路公団の行政コスト計算書(平成十三年度)の公表について」において「子会社及び関連会社」とされた二十五社をいう。以下「二十五社」という…

イラク復興特別措置法案における自衛隊の活動範囲等に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第121号(2003/07/08提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
イラク復興特別措置法案における自衛隊のイラクでの活動範囲等について、お尋ねする。
一 予定される派遣の規模(陸海空別に何人程度か)と派遣場所、具体的業務内容をお示し願いたい。
二 自衛隊の近くで活動する他国軍が、襲撃され、助けを求めて来た場合、自衛隊は救助することが可能か。状況に応じて可能の場合と不可能の場合があると考える。可能な場合は、どのような状況下か、お示し願いたい。また、不可能な場合は…
答弁内容
一について
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案(以下「法案」という。)第二条第一項に規定する対応措置を実施する自衛隊の部隊等(自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八条に規定する部隊等をいう。以下同じ。)の規模、派遣場所及び具体的業務については、今後、現地調査の結果、現地情勢の進展並びに関係国及び関係国際機関との協議を踏まえて、具体的に検討していく予…

国、特殊法人、独立行政法人、公益法人、認可法人のタイムカード導入状況に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第122号(2003/07/08提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 ある特殊法人の内部告発によると、出勤していないにもかかわらず、出勤簿を改ざんして、出勤とする行為があったとされている。
このような行為があるとすれば、どの程度あるのか。
国、特殊法人、独立行政法人、公益法人、認可法人に関して、部署ごとに発生年度、件数、内容をお示し願いたい。
二 タイムカード導入についてお尋ねする。
1 国、特殊法人、独立行政法人、公益法人、認可法人のうち、現在、タイム…
答弁内容
一について
地方公共団体の機関が所管する公益法人に係るお尋ねの事項については、それを調査し、お示しすることは作業が膨大となることから、お答えすることは困難であるが、国の機関、独立行政法人、特殊法人、認可法人及び国の機関が所管する公益法人について、出勤していないにもかかわらず、出勤していたかのように出勤簿を改ざんする行為の有無等を過去五年間にさかのぼって平成十五年四月一日現在で調査したところ、当該…

電気毛布等の小児白血病・脳腫瘍発症への影響に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第126号(2003/07/11提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年六月に公表された文部科学省の二年余の期間と七億円もの税金を使った大規模疫学調査「生活環境中電磁界による小児の健康リスク評価に関する研究」には注目すべき数々のデータがある。その中の一つが、「電気毛布・ふとん」の小児白血病・脳腫瘍発症への影響に関するデータだ。
小児(十五歳以下)急性リンパ性白血病患者二百四十六人中、「電気毛布・ふとん」使用者は二十四人(約十パーセント)、小児(同)脳腫瘍患者五十…
答弁内容
一について
御指摘の「生活環境中電磁界による小児の健康リスク評価に関する研究」(以下「本研究」という。)の成果報告書に記載されている小児急性リンパ性白血病及び小児脳腫瘍の患者と対照者の「電気毛布・ふとん」の使用状況に関するデータは、本研究の目的である高圧送電線等に由来する商用周波領域の電磁界と小児白血病及び小児脳腫瘍との関係の科学的な評価を行う上で、交絡要因としての影響を除去するために取得された…

クルマの車名別乗員死亡率に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第130号(2003/07/15提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
財団法人交通事故総合分析センターが作成する「研究報告書 交通事故と運転者と車両の相関についての分析結果」の最新版が間もなく完成すると聞いている。そこで、その最新版に関連してお尋ねする。
一 車名別(通称車種名、モデル年、メーカー名も提示頂きたい。車両台数が一万台に満たないものを除く)に、「一万台当たり乗員死亡事故台数」の多い順に「一万台当たり乗員死亡事故台数」「一万台当たり乗員死傷事故台数」「一…
答弁内容
一について
財団法人交通事故総合分析センター作成に係る「研究報告書 交通事故と運転者と車両の相関についての分析結果 平成十四年度」には、お尋ねの「一万台当たり乗員死亡事故台数」が多い車名別順に、「一万台当たり乗員死亡事故台数」、「一万台当たり乗員死傷事故台数」、「一万台当たり運転者死者数」及び「車両台数」を示した資料は存在せず、お答えすることは困難である。
二及び三について
交通事故は、人、…

国家公務員のコネ採用に関する第三回質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第132号(2003/07/22提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
先に頂いた答弁(内閣衆質一五六第七五号)に関してさらにお尋ねする。
一 職員の募集に際して職員の紹介によることがやむを得ないと考えられる場合として、1〜5の算用数字を付して、五つのケースを挙げている。
職員の紹介がやむを得なかったケース、四十一人(常勤職員)、一万六千四百六十一人(非常勤職員)に関して、それらが、五つのケースの算用数字の何番に当たるのか、算用数字のケースごと(具体的内容も明記)…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成十五年七月十八日内閣衆質一五六第七五号)別表の「職員の紹介によることがやむを得なかったと考えられる場合」欄に分類した者(以下「やむを得なかった者」という。)のうち、当該答弁書二から五までについてにおいて職員の募集に際して職員の紹介によることがやむを得ない場合として1から5まで示した具体例(以下「具体例」という。)のいずれかに該当する者について、具体例別、府省等別及び勤…

クルマの車名別乗員死亡率に関する再質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第143号(2003/07/25提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
財団法人交通事故総合分析センターが作成した「研究報告書 交通事故と運転者と車両の相関についての分析結果」の最新版の中にあるデータ及び、当該最新版作成の過程で収集したデータ等に関連してお尋ねする。計算やデータ抽出、並び替えが必要な場合は、実施されたい。
一 車名別(通称車種名、モデル年、メーカー名も提示頂きたい。車両台数が一万台に満たないものを除く)に、「一万台当たり乗員死亡事故台数」(乗員死亡事…
答弁内容
一から四までについて
財団法人交通事故総合分析センター(以下「センター」という。)が「研究報告書 交通事故と運転者と車両の相関についての分析結果 平成十四年度」において乗用車の通称名別に掲載している「死亡事故台数」、「死傷事故台数」及び「運転者死者数」のデータは、「車両台数」、「事故類型」、「運転者の年齢」等のデータとともに、センターが、利用者の参考に供するため、自主的に作成し公表したものである…

日本道路公団の外部監査に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第144号(2003/07/25提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
扇千景国土交通大臣は、平成十五年七月二十二日の会見で、日本道路公団が本年六月に発表した財務諸表の外部監査について、以下の発言をされている(国土交通省ホームページより抜粋)。
「私の手元に届いた財務諸表が正式なものであるかどうか、また加古委員会で示された財務諸表作りの方程式に基づいてどうなっているかということをこれは専門家にきちんと私は外部監査に出すべきだということを先週公団の方に申しまして、それ…
答弁内容
一から三までについて
日本道路公団(以下「公団」という。)からは、平成十五年六月十三日に公団が発表した「民間企業並財務諸表(平成十四事業年度)の公表について」における「民間企業並財務諸表」(以下「民間企業並財務諸表」という。)に対する監査法人の監査(以下「今回の外部監査」という。)に係る発注については、同年七月三十日に公団において入札を行い、同日、新日本監査法人が落札し、千六百九十万百九十九円(…

雇用保険料で建設した勤労者福祉施設の投げ売りストップに関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第151号(2003/07/28提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
厚生労働省が主管する雇用・能力開発機構が、雇用保険料で建設した勤労者福祉施設を、物件によっては千五十円、一万五百円、十万五千円等の破格の価格で投げ売りしている問題で、本年六月二十三日、衆議院予算委員会で質疑をさせて頂いた。
投げ売りをストップして、売却方法を見直すべきとの質問に、坂口厚生労働大臣は以下のように答弁された(衆議院議事録より抜粋)。
「売買の方法について再検討することを命じたところ…
答弁内容
一について
雇用・能力開発機構(以下「機構」という。)が今後譲渡を予定している勤労者福祉施設のうちいまだ譲渡契約を締結していないものの所在地、名称、建設費及び運営開始年月は、別表一のとおりである。
建設認可年月については、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第五十九号)による改正前の雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第六十四条の規定に基づく勤労者福祉施設の設置に関し労働省にお…

43期(2003/11/09〜)

閣議で旧雇用促進事業団の施設新設の中止決定後も、新設が続けられた問題に関する質問主意書

第158回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2003/11/21提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 平成九年六月三日の閣議決定では「雇用保険三事業の雇用福祉事業について、移転就職者用住宅や福祉施設の新設は行わない等の業務の見直しを行う」とある。平成九年六月三日以降、移転就職者用住宅や福祉施設の新設が正式決定された事例があれば、決定年月、建設費、建設目的、場所、名称、決裁者名等すべてをお示し願いたい。
二 一の新設は当該閣議決定違反に当たるのか、否か理由とともにお示し願いたい。
三 一の閣…
答弁内容
一について
平成九年六月三日以降に新設が決定された勤労者福祉施設及び移転就職者用住宅について、それらの新設に係る決定年月、名称、場所、建設費及び土地所有者は、別紙のとおりである。それらの建設目的は、勤労者福祉施設については、教養、文化、体育又はレクリエーションの施設その他の福祉施設の設置及び運営により、労働者の福祉の増進を図ることであり、移転就職者用住宅については、就職に伴いその住居を移転する者…

イラク復興特別措置法における非戦闘地域の考え方等に関する質問主意書

第158回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2003/11/21提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 イラク復興特別措置法では、イラクにおける自衛隊の活動地域を、非戦闘地域に限定し、戦闘地域での活動を認めていない。
具体的条文では、第二条第三項に「現に戦闘行為(国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。)が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施するものとする。」とある…
答弁内容
一及び二について
現在、イラクにおいては、主要な戦闘は終結したものの、同国内における戦闘が完全に終結したとは認められない状態にあると考えている。
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「法」という。)においては、あらかじめイラク国内を戦闘行為(法第二条第三項に規定する戦闘行為をいう。)が行われている地域とそうでない地域とに区…

落札率をはじめとする入札等に関する質問主意書

第158回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2003/11/25提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 国発注の事業(工事、物品購入、調査・研究等)における落札率(予定価格に対する落札額の割合)についてお尋ねする。
1 過去一年間で、落札率の高い順に一〇〇の入札案件をお示し願いたい。案件ごとに落札率、発注元省庁部局、発注内容・時期、予定価格、落札金額、落札業者、入札業者をお教え願いたい。
2 低価格入札(会計法、予算決算及び会計令等に規定)とは何か、また、どのようなケースが有効となり、どのよ…
答弁内容
一の1について
平成十四年度に、国(国会及び裁判所を除く。)が締結した国の支払の原因となる契約であって入札の方法により相手方を決定したもの(単価について予定価格を定めたもの及び契約書の作成を省略したものを除く。以下「国の入札案件」という。)のうち、落札金額を予定価格の金額で除して得たいわゆる落札率が一の契約は、五千四百十七件である。これらのうち予定価格の高い順に百の契約について、落札率、発注した…

懲戒処分の公表指針に関する質問主意書

第158回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2003/11/25提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十五年十一月十日付けで、人事院事務総長名で、懲戒処分の公表指針について(通知)という文書が、事務次官、外局の長、独立行政法人の長、日本郵政公社総裁に出された。そこでは、@職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係わる懲戒処分、A職務に関連しない行為に係わる懲戒処分のうち、免職又は停職である懲戒処分、いずれかに該当する懲戒処分は公表するものとされた。つまり、免職・停職はすべて公表、減給・戒告は職…
答弁内容
一から七までについて
各府省等においては、「懲戒処分の公表指針について」(平成十五年十一月十日付け総参─七八六人事院事務総長通知)を踏まえ、懲戒処分の適正な公表に努めることとしているところ、お尋ねの各府省等における懲戒処分の公表の開始時期及び公表時期は、別表のとおりである。
懲戒処分の公表方法については、各府省等とも、記者クラブへの資料の提供その他適宜の方法によることとしており、懲戒処分の公表…

捜査報償費等の架空支払の疑いに関する質問主意書

第158回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2003/11/26提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
都道府県警の捜査報償費及び国費の捜査費等に関してお尋ねする。
一 それぞれの費用の使用目的と、それぞれ過去十年間の金額の推移をお示し願いたい。また、年ごとに何人の協力者に支払われたかその人数をお示し願いたい。
二 過去、協力者等に支払われなかった事例はあるのか。あるとすれば、その時期、担当県警、内容、そのお金を何に使ったか、処分内容、当時の再発防止策等をお示し願いたい。
三 費用を支払う際に…
答弁内容
一について
都道府県警察費の「報償費」として計上されている費用のうち、捜査員の活動のための諸経費、情報提供者又は協力者に係る諸経費その他犯罪捜査等の活動を推進することを目的として支出されるもの(以下「県費捜査費」という。)の執行額は、平成十年度が三十三億四千六百三十万円、平成十一年度が三十八億二千九百万七千円、平成十二年度が三十六億六千八百六十五万四千円、平成十三年度が二十八億三千二百十六万九千…

医薬品の副作用に関する質問主意書

第158回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2003/11/26提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
先の答弁書(第百五十六回国会答弁第九九号)では、市販薬の発毛剤「リアップ」で、過去三年間で三人の方が副作用の疑いで死亡したとの報告が厚生労働省に上がっていることが明らかになった。そこでお尋ねする。
一 死亡の原因は何か、お示し願いたい。きちんと国として独自調査をするおつもりはあるか。独自調査をするべきと考えるがいかがか。
また、製薬会社に原因のヒアリングをしたのか。したのであれば、その内容は。…
答弁内容
一について
お尋ねの「市販薬の発毛剤「リアップ」で、過去三年間で三人の方が副作用の疑いで死亡したとの報告」とは、先の答弁書(平成十五年九月二十六日内閣衆質一五六第九九号。以下「前回答弁書」という。)別表第一でお示しした症例のうち、大正製薬株式会社製「壮年性脱毛症用発毛剤リアップ」(以下「リアップ」という。)の有効成分であるミノキシジルが被疑薬とされる三症例に関する報告(以下「本件副作用報告」とい…

国家公務員の給与振込みに関する質問主意書

第158回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2003/11/26提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 国家公務員のうち、給与全額が銀行等振込みになっている職員の割合はいくらか。全体と府省庁ごとにお示し願いたい。
二 給与全額を銀行振込みにすると、給与支払関係の人件費等が削減できる。かりに全国家公務員が給与全額を銀行振込みにすると現時点に比べて年間、いくらぐらいのコストが削減できるか。
三 なぜ、これまで全額給与振込みが達成されなかったのか。
四 全国家公務員の給与全額を振込みにすることを…
答弁内容
一について
平成十六年一月現在において常勤の国家公務員(国会及び裁判所の国家公務員を除く。以下「職員」という。)のうちその給与の全額がその者の預金又は貯金への振込み(以下「振込み」という。)の方法によって支払われているものの割合を、各府省等において把握した結果は、別表のとおりである。
二について
給与の支払に関する事務に携わる職員は、現金による支払固有の事務(以下「現金支払事務」という。)を…

国のタイムカード導入及び賃金不払い残業に関する質問主意書

第158回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2003/11/26提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
先のタイムカード導入状況を質した質問の答弁書(第百五十六回国会答弁第一二二号)で国の機関において、タイムカードによる勤務時間管理が行われている部署はない、導入予定もないとされた。そこでお尋ねする。
一 厚生労働省は企業等に対して、タイムカード導入等、労働時間の適正な把握を求めている。しかし、自らはタイムカードを導入していない。これでは示しがつかないのではないか。どう考えるか。
二 厚生労働省は…
答弁内容
一及び二について
厚生労働省における職員の勤務時間管理については、国の機関として国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)、人事院規則等に基づき勤務時間報告書等を適切に管理することにより特段の支障なく行っているところであり、また、タイムカードのみでは職員の正確な勤務時間が把握できないことから、勤務時間管理の手法としてタイムカードの導入は必要でないと考える。
このため、同省においては、庁舎管理の…

国家公安委員長の企業献金及び会費返金に関する質問主意書

第158回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2003/11/26提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
小野清子参議院議員・国家公安委員長は、今月の記者会見で、特定の会社から受け取っていた献金及び会費を返還したことを明らかにされた。
一 返還した金額の総計と、それぞれ、いつ、いくら、どのような名目で受領したのかお教え願いたい。
二 一九九九年にも当該会社から献金を受け取っていたか。受け取っているとすればいくらか。
三 返還した詳細な理由をお示し願いたい。また、当該会社に献金を受け取れないどのよ…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の事実関係については、小野清子参議院議員の政治家個人としての判断に係るものであり、政府としてお答えする立場にない。
四及び五について
一般に、国務大臣は、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)、政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)その他の法令及び「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」(平成十三年一月六日閣議決定)に規定する事項を遵守し、公職にある者としての…

国の施設に入るテナントの選定及び適正使用料等に関する質問主意書

第158回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2003/11/26提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
先の答弁書(第百五十六回国会答弁第九六号)では国の施設に入るほとんどの店舗(テナント)が、使用料無料であり、公募もなされていない実態が明らかになった。そこでお尋ねする。
一 国の施設に入居する店舗のうち、何パーセントが使用料無料かお示し願いたい。
二 使用料無料の店舗は、使用料が無料になる代わりに、どのような見返りを出しているのか。具体的に事例をお示し願いたい。
三 使用料無料の店舗のうち、…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成十五年九月三十日内閣衆質一五六第九六号)別表の「店舗名」欄に記載した店舗等のうち、無償で使用されているものは約五十四パーセントである。
二について
お尋ねの「見返り」が何を意味するのか必ずしも明らかではないが、国の施設を無償で使用する者は、当該施設を、無償使用の根拠となる法律が無償使用を認める事業等の用に供しなければならない。例えば、国家公務員共済組合(以下「組合…

「首無し拳銃」摘発に関する質問主意書

第158回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2003/11/26提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 全国の警察において、過去十年間、一年ごとに、摘発された拳銃の数をお示し願いたい。そのうち、所持者・所有者不明のいわゆる「首無し拳銃」の数と比率(パーセント)を一年ごとにお示し願いたい。
二 一部警察職員が拳銃摘発の「やらせ」を証言している。
摘発拳銃のうち、「やらせ」と認定されたもの、または「やらせ」の疑いのあるものの数を摘発時期、摘発県警、摘発概要、「首無し拳銃」だったか否か、も含めてお…
答弁内容
一について
お尋ねの「首無し拳銃」が何を指すのか明らかではないが、警察庁において把握している平成五年から平成十四年までの間に全国の警察が押収したけん銃の丁数並びにそのうち被疑者不詳のまま押収したけん銃の丁数及びその割合は、別表第一のとおりである。
二について
お尋ねの「やらせ」が何を指すのか明らかではないため、お答えできない。
なお、けん銃押収事案のうち、警察官がその捜査に伴う違法行為によ…

消防法違反で告発した件数に関する質問主意書

第158回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2003/11/26提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 消防法の命令違反に対して、それぞれ命令の種類ごとに告発件数を把握しているか。
把握しているのであれば、直近二〇年間について、各年ごとの告発件数と罰則内容と違反内容を明らかにしていただきたい。
把握していないのであれば、今後、調査する予定はあるのか。ないのであれば、その理由を教えていただきたい。
二 消防法に違反して罰則を発動した件数を把握しているか。
把握しているのであれば、直近二〇年…
答弁内容
一について
消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)の規定による命令に違反した事案で告発されたものの件数等については、昭和五十八年から平成十四年までの間において消防機関により告発された事案に係るものを消防機関からの報告により把握できた範囲でお答えすると、別表第一のとおりである。
二について
昭和五十八年から平成十四年までの間において消防法違反の被疑事件として検察庁において処理された件数及び当該…

自ら勤務する特定郵便局へ土地・建物を貸す特定郵便局長に関する質問主意書

第158回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2003/11/26提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 特定郵便局は、一部、日本郵政公社所有を除いて、土地・建物を賃貸契約で借りている。特定郵便局の総数と、土地・建物を借りている特定郵便局数をお示し願いたい。
特定郵便局への土地・建物の貸主が、当該特定郵便局長であるケースは、何例あるか。その特定郵便局数は、土地・建物を借りている特定郵便局総数の何パーセントか。また、特定郵便局への土地・建物の貸主が、当該特定郵便局長であるケースのうち、外部採用、内…
答弁内容
一について
特定郵便局には、日本郵政公社(以下「公社」という。)がその局舎の用に供する建物及び土地を所有しているものと、公社がその局舎の用に供する建物又は土地(以下「建物等」という。)を借り入れているものとがあるところ、特定郵便局の数は、平成十五年三月末現在で一万八千九百四十一であり、そのうち、建物等を借り入れている特定郵便局(以下「借入特定郵便局」という。)の数は、一万七千五百六である。借入特…

日本道路公団等をはじめ公共事業でのシャブコン使用等に関する質問主意書

第158回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2003/11/26提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 先に日本道路公団は、必要以上に水を加えた生コン(以下、シャブコンという)を使った工事を担当したとして、ゼネコンに対して、工事のやり直しを命じたと聞いている。そこでお尋ねする。
1 シャブコンとはどのようなものと認識されているか。濃度・強度等の数字を示してお示し願いたい。
2 これまで日本道路公団を含む道路関連四公団において、シャブコンを使った工事が行われたことがあるか。あるとすれば件数を年…
答弁内容
一の1について
いわゆる「シャブコン」については、明確な定義はないが、一般には、工事請負契約において定められた品質に適合するものとして製造された後に加水が行われた生コンクリート(以下単に「加水が行われた生コンクリート」という。)を指すものと考えられる。
一の2及び3について
日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団(以下「道路関係四公団」という。)が発注した公共…

政府系金融への天下りに関する質問主意書

第158回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2003/11/26提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 現時点で、九つの政府系金融機関のうち、トップが天下り官僚であるのはいくつあるか。トップの氏名、経歴、トップに就任した理由も含めてお示し願いたい。
二 小泉純一郎総理大臣は、平成十四年八月の経済財政諮問会議で、政府系(金融機関)のトップは役所OBをもってこない、との趣旨の発言をされたと聞くが、なぜ、いまだトップに役所OBがおられるのか。いつまでに、どのような手順でトップを民間人にするのかお示し…
答弁内容
一について
沖縄振興開発金融公庫、公営企業金融公庫、国民生活金融公庫、国際協力銀行、日本政策投資銀行、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫及び住宅金融公庫のうち、平成十五年十二月一日現在で、当該法人の長が国家公務員の経歴を有する者であるものは、八法人であり、それぞれの長の氏名、経歴及び就任の理由については、別表のとおりである。
二について
政府は、平成十四年十二月十七日に「道…

公共事業における総事業費の膨張に関する質問主意書

第158回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2003/11/26提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 過去十年間の公共事業において、総事業費が当初の見込みより一・五倍以上膨れ上がった事例(工事名、発注省庁部局、発注日、完成日、当初見込み金額、最終金額、最終金額は見込み金額の何倍か、受注業者、金額が膨れ上がった理由、発注者側・官庁の責任者名、金額が膨れ上がったことにどのような責任を感じているか)を、金額が膨れ上がった倍率の高い順にお示し願いたい。
二 今後、総事業費を押さえるためにどのような手…
答弁内容
一について
過去十年間の公共事業に係るお尋ねの事項については、すべての公共事業について調査し、お答えすることは、作業が膨大となるため困難であるが、既に決算が確定している平成五年度から平成十四年度までの十年間に事業が完了した国の機関、独立行政法人、特殊法人及び認可法人の実施に係る公共事業のうち最終的な総事業費が百億円以上であったものについて、現存する資料により把握できる範囲内で調査した結果は、別表…

年金掛け金の流用に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2004/03/05提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
厚生保険特別会計、国民年金特別会計についてお尋ねする。
一 以下の数字を、平成十年度から平成十四年度までは決算金額、平成十五年度から平成十六年度は予算金額でお示し願いたい。それぞれ年度ごとに金額と、そのうちに占める財源を、国庫負担分、厚生年金・国民年金分、健保掛け金分、その他分(その他の財源詳細内訳も)をお示し願いたい。
また、平成十年度から平成十四年度までのそれぞれの金額の合計(合計と、国庫…
答弁内容
一の1及び2について
お尋ねの厚生保険特別会計及び国民年金特別会計(以下「厚生保険特別会計等」という。)における社会保険庁の常勤職員に係る健康診断費用及び非常勤職員に係る健康診断費用の金額については、決算処理上、通信費その他の一般的な事務処理に要する費用と一体的に経理しており、また、常勤職員及び非常勤職員に係る健康診断の対象人数については、常勤職員及び非常勤職員に係る健康診断の対象人数を区分して…

年金掛け金の流用に関する再質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第39号(2004/03/12提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
前回提出した質問主意書への答弁は不十分であり、再度同様の質問主意書を提出申し上げる。
厚生保険特別会計、国民年金特別会計についてお尋ねする。
一 以下の数字を、平成十年度から平成十四年度までは決算金額、平成十五年度から平成十六年度は予算金額でお示し願いたい。それぞれ年度ごとに金額と、そのうちに占める財源を、国庫負担分、厚生年金・国民年金分、健保掛け金分、その他分(その他の財源詳細内訳も)をお示…
答弁内容
一の1及び2について
お尋ねの厚生保険特別会計及び国民年金特別会計(以下「厚生保険特別会計等」という。)における社会保険庁の職員に係る健康診断費用の金額及び対象人数については、別表第一のとおりである。なお、平成十年度から平成十四年度までの決算においては、常勤職員に係る健康診断費用の金額と非常勤職員に係る健康診断費用の金額とを一体的に経理しており、その両者を区分してお答えすることは困難であるため、…

年金掛け金の給付外使用等に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2004/03/19提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 先の衆議院予算委員会で坂口厚生労働大臣は、年金掛け金のうち、給付以外に使われた金が五・六兆円に上ることを表明された。そこでお尋ねする。
1 この金額はいつからいつまでのどのような(予算か、決算か等)数字か。
2 その内訳明細を、「平成一六年度厚生労働省所管 特別会計歳入歳出予定額各目明細書 第一五九回国会(常会)提出」にあるように、款、項、目の区分ごとに決算額、積算内訳別決算額(できる限り…
答弁内容
一の1について
お尋ねの本年三月三日の衆議院予算委員会において坂口厚生労働大臣が答弁した五・六兆円(以下「五・六兆円」という。)については、昭和二十年度から平成十四年度までの厚生保険特別会計及び昭和三十六年度から平成十四年度までの国民年金特別会計の決算において、厚生年金保険料及び国民年金保険料(以下「年金保険料」という。)を財源とする厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第七十九条及び国民…

予定価格と落札価格が同一の入札に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第48号(2004/03/23提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 国発注のすべての事業(工事、物品購入、役務等)の入札において、平成一四年度に落札価格と予定価格が同一の入札案件が五五八二件あることが政府によって示された。
1 五五八二件を省庁別(外局等別)に分けて件数を提示頂きたい。同時に、当該部署が平成一四年度一年間に実施された入札総数も提示願いたい。そして、省庁別(外局等別)に入札総数を分母とし、予定価格と落札価格が同一の入札数を分子とした割合も提示頂…
答弁内容
一の1について
平成十四年度に、国(国会及び裁判所を除く。)が締結した国の支払の原因となる契約であって入札の方法により相手方を決定したもの(単価について予定価格を定めたもの及び契約書の作成を省略したものを除く。以下「国の入札案件」という。)のうち、落札金額を予定価格の金額で除して得たいわゆる落札率が一であった五千四百十七件の契約の府省別の内訳、同年度中の各府省における国の入札案件の数及び同年度中…

年金等に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第113号(2004/05/28提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 年金積立金の運用についてお尋ねする。
平成十四年度末時点で、厚生年金・国民年金の積立金の市場運用分(財投除外)のうち、約三十八パーセントが株式で運用され、国家公務員共済の積立金では、同基準で、約十三パーセントが株式で運用されている。
1 これは事実か。
2 それぞれの市場運用資金全体(財投除外)の金額と株式運用された金額をお示し願いたい。
3 @ 株式運用比率が三倍の開きがある理由を詳…
答弁内容
一の1について
平成十四年度末における、年金資金運用基金が運用を行う厚生年金保険及び国民年金に係る積立金(以下「年金積立金」という。)並びに年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律(平成十二年法律第二十号)第五条に規定する資金確保業務及び基盤強化業務に係る資金(以下「年金積立金等」という。)の市場運用部分に占める国内株式及び外国株式(以下「株式」という。)の割合は約三十八パーセントであり…

天下りあっ旋に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第117号(2004/05/28提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
府省庁の官房人事課や秘書課等が、天下り先を、職員にあっ旋する実態がある。これに関してお尋ねする。
一 府省庁ごとに、天下り先をあっ旋する部課等名をお示し願いたい。それぞれどのような手法であっ旋しているか。また、それぞれ、過去五年間で、何人の天下りをあっ旋したか。
二 府省庁から、企業や団体等に天下り受け入れの要請をした事例は、過去五年間にあるか。あるとすれば、府省庁ごとケースごとに、時期及び件…
答弁内容
一について
各府省において、職員の再就職のあっせん、仲介等(企業、団体等からの要請に基づき職員に当該企業、団体等を再就職先として紹介すること等各府省がその職員の再就職について何らかの関与をすること(若年定年、任期満了等により退職する自衛官の再就職を支援するため無料職業紹介事業を行う法人に対し求職情報を取り次ぐこと等を除く。)をいう。以下同じ。)を通例として行っている本府省又は地方支分部局等の課等…

警察の文書廃棄等に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第118号(2004/05/28提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 警察庁は、保存期限が切れる一九九八年度分の会計文書の保管を指示したのか。具体的にいつ、誰に対して、どのような内容を指示したのかお教え願いたい。
二 前項の指示を守らなかった組織があれば、それぞれ組織ごとに以下をお答え願いたい。
1 その部署名。
2 指示違反の具体的内容。
3 指示違反を実行した年月日と実行者、その実行を命じた責任者。
4 警察庁の指示を知っていながら、指示に故意に違…
答弁内容
一について
平成十六年三月二十四日に警察庁内部部局、各附属機関、各地方機関及び各都道府県警察に対し、同年同月末日に保存期間の満了する平成十年度の会計文書について、当分の間、保存するよう指示した。
二の1、2、3、5及び6について
一についてでお答えした指示後に平成十年度の会計文書を亡失し、又は廃棄した警察職員の所属、当該事案の具体的内容等については、警察庁が平成十六年七月に行った調査により把…

銀行の繰り延べ税金資産の自己資本算入に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第119号(2004/05/28提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 銀行の繰り延べ税金資産の自己資本算入のルールに関して最終結論は出たか。その内容をお教え願いたい。出来るだけ恣意的判断を排除する必要があると考えるがどうか。現在の判断では、恣意的な部分が大きいと考えるがいかがか。
二 最終結論が出るまで、さらに検討を続けるのか。最終結論は、どのようにしていつまでに出すのか。
三 UFJ、りそな、足利の各銀行は、それぞれ繰り延べ税金資産の自己資本算入はどのよう…
答弁内容
一について
繰延税金資産に関して、恣意的な部分が大きく、できるだけ恣意的判断を排除する必要があるという御指摘については、繰延税金資産は、企業会計上は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準等に基づき会計処理を行い、独立した監査法人の厳正な監査を経て計上されていると承知している。
他方、銀行の繰延税金資産の監督上の取扱いについては、金融審議会金融分科会第二部会の自己資本比率規制に関するワーキン…

個人データ流出に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第120号(2004/05/28提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
これまで政府が把握している、民間も含む、すべての個人データの流出についてお尋ねする。
一 それぞれの実態は(流出させてしまった組織名、流出月日、データが流出したきっかけ、データ概要と件数、捜査状況、被害状況、当該組織の対応内容等)。
二 それぞれが法令違反である場合は、条文と罰則。また実際に課せられた罰則は。
三 それぞれのケースで、流出データが悪用されて損害が発生した事例の詳細をお教え願い…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねの点について調査し、把握し得た範囲でお答えすると、平成十三年四月から本年五月までの間に個人情報の流出が発生又は発覚した事案のうち、行政機関(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)第二条第一項に規定する行政機関をいう。以下同じ。)が保有する個人情報に係るものについて、個人情報の流出が発生又は発覚した年月日、流出した契機及び行政機関の職員…

ペーパー車検に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第121号(2004/05/28提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
実際には車を検査しない「ペーパー車検」という事例がある。
一 このペーパー車検をどう考えるか。
二 これまで政府が把握しているペーパー車検の事例に関してそれぞれ、以下お答え願いたい。
1 実行した事業所名と年月日。
2 実行者及びそれを命じた者。
3 動機。
4 課せられた罰則。
5 顧客からいくらの車検代金を取ったか。
6 事故に結びついたケースはあるか。
7 対象台数。
8…
答弁内容
一について
指定自動車整備事業者が自動車について道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第九十四条の五第一項前段の点検及び整備を行わず、かつ、自動車検査員が同条第二項の検査を行わずに当該自動車の保安基準への適合性を証明することにより、当該指定自動車整備事業者が依頼者に保安基準適合証及び保安基準適合標章を交付する事案については、悪質な法令違反と考える。
二について
一についてで述べた事案…

車両火災に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第122号(2004/05/28提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 過去十年間、年度ごとに、車両火災の台数の総計と原因別台数(第三者の放火、自殺を図るため自らによる放火、車両の欠陥によるもの、車両の欠陥とはいえないが車両に原因があるもの、車両に原因がないもの、運転者に原因があるもの、発火原因不明、その他)をお教え願いたい。
二 過去十年間、年度ごとに、車両火災による死者の総計と原因別数(第三者の放火、自殺を図るため自らによる放火、車両の欠陥によるもの、車両の…
答弁内容
一について
平成五年から平成十四年までの間における車両火災(自動車、鉄道車両その他の原動機を用いて運行する車両(被けん引車を含む。)又はこれらの積載物が焼損した火災をいう。以下同じ。)の台数は、市町村からの報告によれば、別表第一のとおりである。なお、「原因別台数」については、お尋ねの項目別に区分して把握していないので、お答えすることは困難である。
二について
平成五年から平成十四年までの間に…

特別会計の事務費・人件費等の財源に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第123号(2004/05/28提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 すべての特別会計に関して、その事務費である、職員宿舎建設、庁舎建設、公用車購入、交際費、外国旅費、コンピューター経費、非常勤職員給与、非常勤職員の厚生年金掛け金の事業主負担分、健康診断費、等それぞれに関して、
1 その財源が税金以外のものに関して、その財源の種類
2 その財源を使用するに当たっての根拠法令
3 財源が税金以外のものに関して、それぞれの金額と明細
をお示し願いたい。
二…
答弁内容
一について
お尋ねの点については、平成十六年度予算でみれば、別表第一のとおりである。
二について
お尋ねの点については、平成十六年度予算でみれば、別表第二のとおりである。
三について
特別会計改革の時期と内容については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四」(平成十六年六月四日閣議決定)に次のとおり記している。すなわち、「関係府省は、各特別会計について、それぞれの性格に応じ、…

歯科医師の診療報酬に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第138号(2004/06/04提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
歯科医師の診療報酬をめぐる贈収賄事件で逮捕者が出た。そこで以下お尋ねする。
一 歯科医師の診療報酬等に関連して、不適当な形で議論され、出された決定や改定として、どの点が挙げられるか。
二 かかりつけ歯科医初診料に関連した決定とはどのようなものだったか。
三 二の決定によって歯科医師は全国合計でいくらの増収になったか。
四 一や二の決定は白紙にして、再度議論をすべきと考えるがいかがか。
五…
答弁内容
一及び四について
御指摘の事件の状況や経緯については、現在調査中であるが、中央社会保険医療協議会の審議は二十人の委員により原則公開で行われており、現時点において、同協議会の答申及び歯科診療報酬改定の内容が不適当なものであったとは考えていない。
二について
かかりつけ歯科医初診料は、歯科医師が常時一名以上配置されていること等の一定の要件を満たす保険医療機関において、通常の初診に係る行為に加えて…

欠陥自動車等に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第139号(2004/06/04提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
いわゆる欠陥自動車・欠陥自動二輪車・欠陥自転車等についてお尋ねする。
一 過去十年間、欠陥が原因で発生した人身・物損事故の内容(@発生年月日、A発生場所、B事故発生状況及び被害状況及び事故原因、C罰則等の適用・誰にどの程度の罰則を科したか、D損害賠償はいくらで誰が支払ったか・保険の場合は誰が加入する保険で支払ったか、E欠陥のあった自動車・自動二輪車・自転車等のメーカー名と車名、使用年数、年式、F…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの自動車(二輪自動車を含む。以下同じ。)又は自転車の欠陥が原因で発生した事故及び自動車又は自転車そのものが原因で発生した事故については、個々の事故の原因を特定することが困難な場合があり、また、お尋ねにあるような個々の事故の内容について必ずしもすべて把握しているものではないことから、お尋ねのすべての項目についてお答えすることは困難であるが、道路運送車両法(昭和二十六年法律第…

国が契約後に追加料金を支払った案件に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第140号(2004/06/04提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 国発注の契約で、契約後に追加料金を支払った事例に関してお尋ねする。
過去五年間で、右記のような契約事例すべてを契約事例ごとに以下お尋ねする。
1 契約物件名
2 契約元省庁部局名
3 当初の契約は入札か随意契約か等契約形態
4 当初の契約金額・契約締結日
5 その後の追加支払金額・追加支払の契約形態・その契約締結日
6 なぜ追加支払をしたかの理由
7 現在その追加支払は妥当だっ…
答弁内容
一について
平成十一年度から平成十五年度までにおける国の支出の原因となる契約(国会及び裁判所の契約、契約の内容を確認するため必要な行政文書が捜査機関により押収されている契約並びに契約に関する情報を開示することが適当でないと行政機関の長が認めた契約を除く。)で、別表第一に示した平成十四年度及び平成十五年度においていわゆる政府調達に関する協定の適用を受ける契約の金額として定めていた金額のもののうち、…

分割発注等に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第141号(2004/06/04提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 政府では、選択エージェンシー事件が発覚する過程で、分割発注して随意契約する事例が問題となった。そこで国全体の発注についてお尋ねする。
本来は、入札を適用する事例にもかかわらず、分割発注(工事や物品、役務等含む)して、随意契約をした国発注の過去五年間の事例すべてに関して、以下をお示し願いたい。
@ 発注元省庁部局
A 発注内容・時期
B 契約業者名
C 契約金額
D いくつに分割発注…
答弁内容
一について
平成十一年度から平成十五年度までにおける国の支出の原因となる契約(国会及び裁判所の契約並びに契約の内容を確認するため必要な行政文書が捜査機関により押収されている契約を除く。二についてにおいて同じ。)のうち、随意契約により締結したが、会計検査院が実施している会計検査や総務省が実施している行政評価・監視において、一括して発注することとして一般競争に付した方が合理的であること等の指摘を受け…

回転扉等による事故に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第142号(2004/06/04提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 過去一年間、全国における回転扉、自動ドア、エスカレーター、エレベーター、公園の遊具、遊園地の施設、防火シャッター等をはじめ、公共の場所に設置をされている設備・工作物等すべてにおいて、発生した事故それぞれに関して以下お尋ねする。
@ 所在する都道府県・市区町村名
A ビル名・店舗名・所有者名等
B 製造・建設者名
C 被害の程度・内容・損害額・怪我であれば全治期間
D 人身事故であれば…
答弁内容
一について
平成十五年度に回転ドア、自動ドア(自動回転ドアを除く。)、エスカレーター、エレベーター、防火シャッター及び公園又は遊園地の遊戯施設(以下「回転ドア等」という。)において発生した人身事故に係るお尋ねの事項について、都道府県関係部局等からの報告により把握できた範囲でお答えすると、別表のとおりである。ただし、当該事項のうち、「B 製造・建設者名」、「C 被害の程度・内容・損害額・怪我であれ…

年金等に関する再質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第143号(2004/06/04提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
先の答弁には不十分な点が多いため、再度、同様の質問を申し上げる。
一 年金積立金の運用についてお尋ねする。
平成十四年度末時点で、厚生年金・国民年金の積立金の市場運用分(財投除外)のうち、約三十八パーセントが株式で運用され、国家公務員共済の積立金では、同基準で、約十三パーセントが株式で運用されている。
1 これは事実か。
2 それぞれの市場運用資金全体(財投除外)の金額と株式運用された金額…
答弁内容
一の1について
先の答弁書(平成十六年六月四日内閣衆質一五九第一一三号。以下「前回答弁書」という。)一の1についてで述べたとおり、平成十四年度末における、年金資金運用基金が運用を行う厚生年金保険及び国民年金に係る積立金(以下「年金積立金」という。)並びに年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律(平成十二年法律第二十号)第五条に規定する資金確保業務及び基盤強化業務に係る資金(以下「年金積立…

年金掛け金を支払っても年金が支給されない事案に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第149号(2004/06/08提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
年金掛け金を合計で二十五年以上支払わないと、年金が支給されない上、これまで支払った年金掛け金も戻ってこない。これらの事案に関してお尋ねする。
一 詳細な事実関係を法令条文とともにお示し願いたい。
二 このような年金の仕組みを知っている国民は、全体の何パーセントおられるか。調査データが無いのであれば、調査するべきと考えるがいかがか。
三 実際に、当該事案のように、年金の支給が受けられない上、こ…
答弁内容
一について
老齢基礎年金については、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第二十六条の規定により、また、老齢厚生年金については、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第四十二条の規定により、老齢基礎年金及び老齢厚生年金が支給されるためには、保険料納付済期間に国民年金の保険料の納付の免除の適用を受けた期間を含めた期間が原則として二十五年以上であること(以下「支給要件」という。)が必要とさ…

年金の政府答弁に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第164号(2004/06/11提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
今国会では、年金等について政府から以下のような趣旨の答弁があった。
・厚生労働省の随意契約は無くす。
・国民年金の仕事(広告等)に厚生年金の掛け金を使うことに関して、見直す必要がある。
・年金ムダ遣いに関して、第三者機関で退職金の支払の是非も含めて、問題を検証する。
・年金ムダ遣いを検証する会のスタートは今国会中に行う。
・年金ムダ遣いを検証する会には、一般の皆さんも参加してもらう。

答弁内容
一について
お尋ねの第百五十九回国会における答弁の年月日、答弁の場所、答弁者及び答弁の内容については、別表第一から別表第四までのとおりである。
二について
随意契約に関する別表第一に示した答弁については、契約の基本は競争入札であることから、随意契約が可能な場合であっても原則として、入札を行う等競争原理の導入を図ること及び、競争入札を避けることを目的とした少額の随意契約等適正を欠く契約について…

転倒事故に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第165号(2004/06/11提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 過去一年間の公共の場所における、転倒事故に関してお尋ねする。
1 死亡者数と負傷者数
2 死亡した事例について以下お尋ねする。
@ 現場の住所
A 当該発生場所であるホテル名、ビル名、道路名、横断歩道名、店舗名等特定可能な名称及び所有者名
B 被害を受けた人の性別年齢
C 事故の状況と原因
D 警察等関係機関への届出の有無
E 公表の有無と公表の時期、公表していない場合はその理…
答弁内容
一の1について
統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令(昭和二十六年政令第百二十七号)第三条の規定に基づき疾病、傷害及び死因に関する分類の名称及び分類表を定める等の件(平成六年総務庁告示第七十五号)の「第XX章傷病及び死亡の外因」の「発生場所コード」の「.2 学校、施設及び公共の地域」、「.3 スポーツ施設及び競技施設」、「.4 街路及びハイウェイ」、「.5 商業及びサ…

監修料等に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第166号(2004/06/11提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国及び地方自治体の公務員、特殊法人、独立行政法人、認可法人、公益法人などの職員が受け取る監修料等(監修料の名目でないが、それに類するものも含む)に関して以下お尋ねする。
一 過去五年間、監修料等を受け取ったことのある公務員、職員それぞれに関して以下お尋ねする。
@ 所属部署名
A 何に対する監修料等なのか。具体的な書籍名、タイトル名等
B 当該事業は、補助金が支出されている案件か。
C …
答弁内容
一及び三について
国家公務員が報酬の支払を受けて書籍等の監修(以下単に「監修」という。)を行うことは、一般に、公務外で行われるものであり、政府が把握する立場にはないことから、お尋ねの事項のすべてについてお答えすることは困難であるが、国家公務員倫理法(平成十一年法律第百二十九号。以下「倫理法」という。)及び自衛隊員倫理法(平成十一年法律第百三十号)が施行された日(平成十二年四月一日)から平成十六年…

随意契約に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第167号(2004/06/11提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国の契約についてお尋ねする。
一 国の契約は競争入札が原則である。随意契約が認められる場合の要件を金額や特例等詳細にお示し願いたい。
二 契約のうち、緊急の場合にも随意契約が認められている。過去一年間の当該随意契約に関して契約金額の多い順に以下お尋ねする。
@ 発注元省庁部局
A 発注内容・年月
B 契約業者名
C 契約金額
D 何が緊急なのか。
E 仮に競争入札にしていた場合、ど…
答弁内容
一について
国が締結する売買、貸借、請負その他の契約については、会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第二十九条の三第一項において、公告して申込みをさせることにより競争に付することを原則としつつ、同条第四項及び第五項において、随意契約による場合について定めている。すなわち、同条第四項において契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが…

機密費等に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第168号(2004/06/11提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 内閣官房や外務省をはじめとする、いわゆる機密費についてお尋ねする。
1 過去十年間の金額の推移を年ごと部署ごとにお示し願いたい。
2 過去一年間の金額の推移を月ごと部署ごとにお示し願いたい。
3 機密費の中でも、身内の飲食、日本の公務員・政治家への贈答等は開示することは差し支えないと考えるがいかがか。
4 機密費の中で、開示しても差し支えないと考えるものはどれか。過去一年間分をお示し頂…
答弁内容
一の1について
我が国の予算には「機密費」という予算科目はないが、内閣官房と外務省の報償費について、平成五年度から平成十四年度までの歳出予算現額及び決算額並びに平成十五年度及び平成十六年度の当初予算額を政府の所管とその組織ごとに示せば、別表第一のとおりである。
一の2について
内閣官房と外務省の報償費の個別具体的な使途については、これを公にすれば、国の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすお…

年金掛け金の福祉施設への直接投入に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第169号(2004/06/11提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
日本では、厚生年金や国民年金の掛け金を福祉施設の建設に直接投入している。またグリーンピアの建設費返済も年金掛け金から直接支払われる。しかも、これらの施設の売上金は年金には戻らず、利益が出ても天下り団体に流れる。そこでお尋ねする。
一 今国会では、かつて与野党が国会で年金での福祉施設建設を要望した趣旨の政府答弁が複数なされた。これは、昭和三四年三月一九日、昭和四七年六月九日、昭和五七年四月一五日の…
答弁内容
一について
御指摘の政府答弁は、今日のように年金の給付が本格的となるに至っていない時代において、年金の給付を受けるまでの長期にわたり被保険者が厚生年金保険料及び国民年金保険料(以下「年金保険料」という。)を拠出することとなる中で、当該年金保険料について、被保険者の福祉のために還元されるよう配慮等を求める国会における附帯決議が行われたという状況を述べる趣旨のものである。
二について
年金保険料…

公務員の給与に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第172号(2004/06/14提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
現在減額されている国会議員の年俸よりも、高額な年俸を受け取る公務員、特殊法人・独立行政法人・認可法人・公益法人等の役職員に関して以下をお示し頂きたい。部署名、役職、年俸額、高額年俸の理由。
以上、具体的質問の点を踏まえて、内閣の見解を問うものである。
右質問する。
答弁内容
お尋ねの現在の国会議員の年間給与よりも高額な年間給与を受ける公務員について、法令において具体の官職等に対応して俸給月額が明らかにされている者の官職等、年間給与の額及び当該年間給与の額とされている理由は別表のとおりである。この場合において、現在の国会議員の年間給与の額は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(昭和二十二年法律第八十号)所定の減額を経た一年間の歳費月額及び期末手当の合計額(二千七…

国のテナントの公募に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第173号(2004/06/14提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
先の政府答弁書(内閣衆質一五八第一七号、平成十六年二月二十四日)、国の施設に入居のテナントの公募は約一割である実態が明らかになった。財務省は、国有財産使用の取り扱いを改定して、公募促進に取り組む方針を打ち出した。そこでお尋ねする。
一 例外無しにすべてを公募にするのか。
二 公募の具体的方法は。
三 インターネット上でも公募すべきと考えるが、いかがか。いつから実施するか。
四 国の施設への…
答弁内容
一について
国の施設を使用する店舗等の選定については、公募によらないことがやむを得ない場合もあると考えるが、衆議院議員長妻昭君提出国の施設に入るテナントの選定及び適正使用料等に関する質問に対する答弁書(平成十六年二月二十四日内閣衆質一五八第一七号。以下「先の答弁書」という。)五についてで述べたとおり、透明性や公平性を確保する観点から、できる限り公募によるべきであると考える。
なお、御指摘のよう…

ムダな政府広報誌に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第174号(2004/06/14提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府広報誌・紙と、それ以外の一部でも国庫負担で作成された広報誌・紙とに分けて、以下のそれぞれの質問に答弁願いたい。
一 発行部数の少ない順に十の広報誌等を発行元部署名、発行部数、年間経費とともにお示し願いたい。
二 機械的に配布する分を除き、自らの意思で希望して取り寄せて、購読している部数の、少ない順に十の広報誌等を発行元部署名、希望して購読されている部数、年間経費とともにお示し願いたい。

答弁内容
一から六まで及び八について
お尋ねの点については、関係する情報を統一的に取りまとめた既存の資料等が存在せず、また、これについて新たに調査を行うこととする場合、調査の実施及び結果の取りまとめに要する作業が膨大なものとなるため、お答えすることは困難である。
七及び九について
お尋ねの「廃刊の基準」については、政府としてこれを統一的に定めたものは存在しないが、個別の「広報誌等」の発行の必要性等に係…

リコール隠しに関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第175号(2004/06/14提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
自動車及び二輪車のリコール隠しに関してお尋ねする。
一 これまでのリコール隠しすべてに関してメーカー名、車名、罰則の有無等、詳細をお示し願いたい。
二 一のそれぞれについて行政当局がリコール隠しを察知した年月日と、世間にリコール隠しが発表された年月日をお示し願いたい。それが同日でない場合、なぜ、すぐ発表しなかったのか。
三 一のそれぞれのリコール隠しに関して、行政側にも問題があった事例はどれ…
答弁内容
一及び二について
自動車のリコール制度に関し不正行為が行われた事案(道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第六十三条の四第一項又は第百条第一項の規定に基づく報告徴収等の際に虚偽の報告等を行う事案、同法第六十三条の三第一項の規定に基づく改善措置の事前の届出をせずに回収・修理を行う事案及び同法第六十三条の二の規定に基づき国土交通省が改善措置の勧告等を行う事案をいい、以下「リコールに係る不正行…

医療事故の報告義務化に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第176号(2004/06/14提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
すべての医療機関(個人医院も含む)に関してお尋ねする。
一 現在、医療事故報告が義務化されている医療機関の数と名称と義務化された報告の項目・内容をお示し願いたい。
その医療機関の数は全体の医療機関の何パーセントか。報告内容の項目は、現行で十分と考えているか。
また、報告が義務化されてから、医療事故は減ったか。効果はあったのか。
義務化されてから現在までの医療事故報告のうち、最新の十例をお示…
答弁内容
一及び二について
平成十四年十月一日時点における全国の病院の数は九千百八十七、診療所の数は十六万六百二十二であり、現在のところ、これらの医療機関に対して医療事故の報告を義務付ける制度はないが、厚生労働省医政局長及び同省医薬食品局長の私的検討会である「医療安全対策検討会議」の下に設置された「医療に係る事故事例情報の取扱いに関する検討部会」が平成十五年四月に取りまとめた報告書を踏まえ、医療事故の報告…

公共事業の資材一括購入制度に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第177号(2004/06/14提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国や特殊法人・独立行政法人等の公共事業についてお尋ねする。
一 公共事業の支給材制度をはじめ、コストを安くするための物品・資材の一括購入が、実施されたケースをコスト削減額も含めて府省庁別に内容をすべてお示し願いたい。
二 今後、拡大する予定はあるか。コスト削減に有効な手段であるとお考えか。
三 道路公団は発煙筒の一括購入で、五%安く購入することができた。詳細な内容をお示し願いたい。
他の物…
答弁内容
一について
お尋ねの物品・資材の一括購入が実施されたケースの府省庁別の内容については、調査に時間を要するため、お答えすることは困難である。
二について
公共工事において、発注者が資材を一括して購入し、請負者に対して工事材料として支給することについては、資材の保管、運搬等に係る費用、資材価格等の変動リスク、資材調達等に係る事務費等を総合的に勘案しなければその経済的な有益性を判断することができな…

国の経費削減に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第178号(2004/06/14提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 平成十五年六月五日提出の質問主意書で、「国の機関の警備に関して、民間警備会社に任せることが可能な警備のみを任せるとすると年間どの程度のコスト削減となるか」とお尋ねしたところ、「人事院四百万円、内閣府本府五百万円、防衛庁七百万円、防衛施設庁四百万円、財務省四百万円、文部科学省七千八百万円、農林水産省九百万円、経済産業省二千万円、合計一億三千百万円が削減できる」との答弁書を頂いた。そこでお尋ねする…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成十五年七月二十九日内閣衆質一五六第九五号)別表第七で、民間警備会社に委託することが可能な警備業務に従事しているとした警備員が行っていた警備業務については、平成十六年四月一日現在、すべて民間警備会社に委託を行い、全体として約一億三千八百万円を削減したところである。
先の答弁書別表第十で、民間警備会社に委託することが可能な警備業務に従事している警備員について、仮に平成十…

公営住宅・官舎に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第179号(2004/06/14提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
公営住宅、公的住宅及び官舎において、入居基準に当てはまらず、入居資格がないのに、入居を続けている事例についてお尋ねする。
一 全国でいくつの事例(戸数)があり、損失金額(合計月数家賃見合い等)の総額は。公営住宅等、官舎それぞれについてお示し願いたい。
二 公営住宅等及び官舎ごと、住宅所在地の市区町村ごと、当該事例の数と詳細(退去しない年月数、退去しない理由、退去促進に向けた当局の働き掛けの実態…
答弁内容
一から三までについて
公営住宅、都市基盤整備公団及び地方住宅供給公社(以下「公団公社」という。)の賃貸住宅並びに国家公務員宿舎(以下「宿舎」という。)に係るお尋ねの事項については、そのすべてについて調査し、集計することは、作業が膨大なものとなることから、お答えすることは困難であるが、現存する資料等により把握が可能な範囲でお答えすれば、それぞれ次のとおりである。
1 公営住宅について
公営住宅…

国の借金の府省庁別内訳等に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第180号(2004/06/14提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 国の借金の府省庁等別内訳をお示し願いたい。
二 国の貸借対照表によると単純に、資産から負債を引けば、約二百兆円の債務超過ともいえる。これは正しいか。
また、この債務超過額の府省庁等別内訳をお示し願いたい。
三 回答できない場合は、その理由を詳細にお答え願いたい。
四 府省庁別に借金削減目標を掲げることに関して、ご見解は。
以上、具体的質問の点を踏まえて、内閣の見解を問うものである。 …
答弁内容
一について
三についてで述べる理由により、お尋ねの国の借金の各府省等別の内訳を示すことはできない。
二について
財務省に置かれた財政事情の説明手法に関する勉強会が取りまとめた「国の貸借対照表(試案)平成十三年度版」(平成十五年九月十二日公表)においては、公的年金に係る負債として公的年金の積立金相当額を計上した場合には、平成十三年度末時点の国の資産は七百五十四・五八兆円、国の負債は九百五十四・…

ガン検診の発見率に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第181号(2004/06/14提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 国の関係機関が実施するガン検診についてお尋ねする。
1 機関ごと、ガン検診の種類(部位)ごとに、ガン発見数(人数)と発見率(受診者を分母とする)を発見率の高い順に答弁願いたい。
2 発見率は向上しているか。機関ごとに過去五年の比較をお示し願いたい。
二 総務省が把握可能な範囲でお尋ねするが、市区町村が実施する公的ガン検診に関して、市区町村ごとにガン発見数(人数)と発見率を発見率の高い順に…
答弁内容
一について
がん検診を受診した者が当該がん検診を受診した医療機関においてがんの確定診断を受けるとは限らないため、がん検診を受診した者のうちがんと確定診断を受けた者の数(以下「がん発見者数」という。)及び当該者のがん検診を受診した者に占める割合について、がん検診が行われた医療機関ごとに把握することは困難である。したがって、国の関係医療機関において行われたがん検診のお尋ねの事項については、お答えする…

公務員の残業等に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第182号(2004/06/14提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国家公務員・地方公務員は、タイムカードが無い職場が多く、勤務時間外に仕事をした時間すべてに、残業が認定されるわけではない。そこでお尋ねする。
一 実際に勤務時間外に仕事をしていても、残業と認定されず、手当てが支払われないケースはどのようなケースか。それは問題は無いのか。
二 現行の残業の認定方法に対する課題は何か。
三 逆に、勤務時間内外含めて、仕事をしていないにもかかわらず、給与や手当てが…
答弁内容
一及び二について
国家公務員又は地方公務員(以下「職員」という。)の超過勤務は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合等において、正規の勤務時間以外の時間において勤務することを命ぜられたとき、この命令(以下「超過勤務命令」という。)に従って行われるものであり、超過勤務命令に従い勤務した時間に対しては、超過勤務手当(地方公務員にあっては、時間外勤務手当。以下同じ。)が支給されることとなっている。 …

政府系金融機関の融資先への天下りに関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第183号(2004/06/14提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
すべての政府系金融機関の融資先への天下りの事例に関して政府にお尋ねする。
一 機関ごとにすべての天下り事例について、その詳細をお示し願いたい。公表できない場合はその理由とともに、機関ごとに人数をお示し願いたい。
二 一で、お尋ねした事例は、政府系金融機関側からの働き掛けがあったのか。それぞれのケースについてお示し願いたい。
三 政府系金融機関が融資先であるか無いかを問わず、天下りをあっ旋する…
答弁内容
一から三までについて
政府系金融機関の役職員の退職後における再就職の状況については、職務を離れた個人に関する情報であり、再就職先が融資先の法人であるか否かにかかわらず、一般に政府が把握する立場にはないことから、お尋ねの事項のすべてについてお答えすることは困難である。
ただし、「特殊法人等整理合理化計画」(平成十三年十二月十九日閣議決定)、「公務員制度改革大綱」(平成十三年十二月二十五日閣議決定…

自衛隊の多国籍軍参加に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第184号(2004/06/14提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 日本でいう「多国籍軍」の定義は。
二 多国籍軍に自衛隊が参加できない場合はいかなるケースか。
三 多国籍軍に自衛隊が参加できる場合はいかなるケースか。
四 これまで多国籍軍への自衛隊参加に関して、政府は可能との説明をしてきたか。それはいつか。
五 三のようなケースに関して、これまでなされた国会答弁を年月日とともに、お示し願いたい。
六 三のケースでも、途中撤退しなければならないケース…
答弁内容
一について
お尋ねのいわゆる「多国籍軍」については、平成二年のいわゆる湾岸多国籍軍を始めとし、国際連合安全保障理事会決議において多国籍軍と呼ばれたものを含め、いくつかのものがあるが、その目的・任務、編成等は様々であり、いまだ一般的に確立した定義はないものと認識している。
二から六までについて
お尋ねの参加がいわゆる多国籍軍への自衛隊の関与の在り方としてどのようなものを想定しているのかは明らか…

天下り半減の政府公約に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第185号(2004/06/14提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府は、特殊法人と独立行政法人のトップと役員に占める官僚OBの割合を、それぞれ半数以下とし、本年四月以降の人事から適用すると決めた。
一 すべての特殊法人と独立行政法人の、トップと役員に占める官僚OBの割合と人数を出身省庁とともに法人ごとにお示し願いたい。
二 本年四月以降の人事では、守られているか。四月以降に人事があった法人ごとに人事の内容と、人事前と人事後のトップと役員に占める官僚OBの割…
答弁内容
一について
国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、お尋ねの事項のすべてについてお答えすることは困難であるが、国家公務員の退職者のうち本府省の課長・企画官相当職以上(地方支分部局等における本府省の課長・企画官相当職以上を含む。)で最終的に退職した者(以下「課長・企画官以上の退職者」という。)で、特殊法人及び独立行政法人(以下「特殊法人等」という。)の長及び常…

止まらない年金流用に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第186号(2004/06/14提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十六年度も特例措置や「福祉の増進」として、年金の掛け金財源で、三千億円近い予算が組まれている。そこでお尋ねする。
一 平成十六年度、年金掛け金財源の予算総額はいくらか。またその内訳をできる限り詳細にお示し願いたい。
二 平成十六年二月二十五日の衆議院予算委員会で、与党年金責任者から以下の発言があった。
「今回の年金改革につきましては、自民党内でも真剣な議論を重ねてまいりました。自民党内で…
答弁内容
一について
お尋ねの「平成十六年度、年金掛け金財源の予算」とは、厚生保険特別会計業務勘定及び国民年金特別会計業務勘定の厚生年金保険料及び国民年金保険料(以下「年金保険料」という。)を財源とする予算を指すものと考えるが、その予算の総額は、二千八百六十七億千三百万五千円であり、その内訳は別表第一のとおりである。
二について
御指摘の本年二月二十五日の衆議院予算委員会における大野功統議員の発言に代…

予算書類の電子データ提供に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第187号(2004/06/14提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国が予算・決算関係書類の電子データを広く提供することは、国民の手による税金のムダ遣い等の分析に極めて重要である。
データ提供は可能か。可能であれば、何年度まで遡れるか。
以上、具体的質問の点を踏まえて、内閣の見解を問うものである。
右質問する。
答弁内容
予算・決算関係書類については、財務省ホームページにおいて可能な限り情報提供を行うこととしており、現在提供している予算書、決算書等の情報は、別表のとおりである。
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社会保険庁等に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 役所に死亡届を提出したにもかかわらず、その後も、年金の支給が続いたケースが報告されている。このようなケースは過去十年間、全国で何件発生しているのか。案件ごとに、時期、死亡届受理以降の支払期間、支給総額を明らかにした上で、原因と再発防止に関する内閣の見解を問う。
二 本来の業務以外で年金加入者の個人情報を閲覧していた社会保険庁の職員三一〇人が処分された。具体的には、誰の個人情報を閲覧していたの…
答弁内容
一について
国民年金又は厚生年金保険の受給権者が死亡した場合には、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第百五条第四項又は厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第九十八条第四項に基づいて、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)の規定による死亡の届出義務者は、その旨を社会保険庁長官に届け出なければならないこととされている。
当該届出が行われた者に関しては、速やかに年金の失権処理を行っ…

国会議員よりも高額給与をもらう国家公務員等に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 現在減額されている国会議員の年俸よりも、高額な年俸を受け取る特殊法人・独立行政法人・認可法人・公益法人等の役職員に関して以下を明らかにした上で、その金額が適正か否かに関して内閣の見解を問う。部署名、役職、年俸額、高額年俸の理由。
プライバシーの保護で法人名を出せない場合は、それぞれの種類ごとに該当する法人数とそれぞれの年俸額を明らかにした上で、内閣の見解を問う。
二 国会法では、国会議員は…
答弁内容
一について
御指摘の法人のうち、平成十五年度末現在において設立されている独立行政法人の長の年間報酬額については、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」(平成十五年九月十六日閣議決定)に基づき平成十六年六月末までに各府省により公表されたところであり、この公表によれば、その長の平成十五年度の年間報酬額が現在の国会議員の年間給与の額よりも高額となっている独立行政法人は、別表第一のとおりである。この…

政府のリストラに関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府も必要性の薄い部署や予算は厳しくリストラすべきと考える。そこでお尋ねする。
一 過去五年間で、削減した政府の部署(課名、係名ごと)を削減時期、削減理由、また、過去五年間で、増設された部署を増設時期、理由とともに明らかにした上で、その妥当性について内閣の見解を問う。
二 過去五年間で、無くなった予算の経費項目、時期、理由、また、過去五年間で、新設された予算の経費項目、時期、理由を明らかにした…
答弁内容
一について
課及び係の廃止及び新設については、地方支分部局等も含め広範囲の調査が必要であり、その整理にも膨大な作業を必要とすることから、網羅的にお示しすることは困難であるが、行政需要に応じて適切に行っているところである。
二について
お尋ねの「予算の経費項目」が何を指すのか必ずしも明らかではないところ、例えば、歳出予算における項についてみても、過去五年間で廃止及び新設された件数が膨大であり、…

国の個人データ流出に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成一六年七月六日に頂いた答弁書(内閣衆質一五九第一二〇号)で、過去三年間に、国(行政機関)の多くの組織で、個人情報の流出が確認された。そこで以下お尋ねする。
現時点での最新の情報で、過去三年間、個人情報が流出した組織を持つ府省庁を、多い順に並べて、明らかにした上でその理由と、防止策に関して内閣の見解を問う。
右質問する。
答弁内容
先の答弁書(平成十六年七月六日内閣衆質一五九第一二〇号。以下「答弁書」という。)において取りまとめた事項について現時点での最新の情報を把握するために網羅的に調査を行うことは膨大な作業を要するため、お尋ねの点については答弁書の内容に基づいてお答えすることとしたい。
答弁書別表第一における個人情報の流出が発生又は発覚した事案の件数の多い順に行政機関を並べてお示しすると、別表のとおりである。
各行政…

いわゆる監修料に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2004/11/02提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 省庁購入図書に関して、当該職員がいわゆる監修料を受領したことに、厚生労働省・社会保険庁が謝罪をした。なぜ、謝罪をしたのか。どこの点に問題があったのか。問題があったケースにおける監修料合計はいくらだったのか。全額返済する予定はあるのか。法令に違反する可能性は少しでもあるのか。懲戒処分はあるのか。
二 社会保険庁の職員から、監修作業は、昼休みでなく、職場で行っていた旨の話があった。職場で監修作業…
答弁内容
一、六及び七について
国家公務員は、報酬の支払を受けて監修や校閲を行うに当たっては、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)、国家公務員倫理法(平成十一年法律第百二十九号)等の法令の規定を遵守し、国民の疑惑や不信を招くことのないよう十分留意する必要があると考えている。
また、書籍の作成等につき国の経費や補助金が支出されているような場合については、国家公務員倫理審査会において「国の補助金により…

予算執行職員等の責任に関する法律に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2004/11/02提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「予算執行職員等の責任に関する法律」(予責法)には、予算執行職員は、法令違反等、一定の条件を満たし、国に損害を与えたときは、弁償の責に任じなければならないとの規定がある。そこでお尋ねする。
一 先に社会保険庁で職員が逮捕された、カワグチ技研に関する事件では、金銭登録機等の随意契約が、競争入札を逃れるために社会保険事務所などに分散される等、脱法的になされたとの指摘もある。
社会保険庁は、カワグチ…
答弁内容
一について
お尋ねの金銭登録機の随意契約の理由について、社会保険庁において現時点で把握している限りでは、各地方社会保険事務局及び社会保険事務所(地方社会保険事務局事務所を含む。以下「社会保険事務所等」という。)は、国民年金保険料の収納に要する個人データの入出力や国庫金の領収証書の発行が可能であることなど、社会保険庁本庁の求める仕様のソフトを搭載した金銭登録機を平成十四年度内に納入することが可能で…

社会保険庁の職場での監修作業及び法務省の違法性の疑いのある原稿料受領に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2004/11/19提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成一六年一一月一七日の衆議院決算行政監視委員会で、明らかになった以下の点に関してお尋ねする。
一 村瀬社会保険庁長官は、監修作業が、職場で行われたことを認めた。
謝礼を受け取る監修作業を職場で行うことは、問題ではないのか。
また、法令違反に当たるのではないのか。
具体的にどの書籍で、いつ(昼休みか夜か)、どのレベルの役職者が、どの課の職場で監修作業を行っていたのか、上司の許可は得たのか等…
答弁内容
一について
職員が、書籍等の監修(以下単に「監修」という。)を職場で行うことが問題かどうか、また、法令に違反するかどうかについては、個別具体の事例に即して判断すべきであり、一概にお答えすることはできない。なお、職員の勤務時間は一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成六年法律第三十三号)第六条等の規定に基づき定められるものであり、職員が職場にいる時間のすべてが勤務時間に該当するものではない…

社会保険庁とカワグチ技研との契約の違法性に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2004/11/19提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 社会保険庁とカワグチ技研との契約(金銭登録機)には、少しでも法令違反はあるか。また、法令違反の疑いがあるケースがあれば、具体例をお示し願いたい。
二 社会保険庁とカワグチ技研との契約(届出用紙等印刷システム)には、少しでも法令違反はあるか。また、法令違反の疑いがあるケースがあれば、具体例をお示し願いたい。
三 法令違反か否かの調査をする予定はあるか。
右質問する。
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの契約が法令に違反するものであったかどうかについては、厚生労働省において、捜査当局における社会保険庁職員と株式会社カワグチ技研との関係の捜査状況も踏まえ、調査を行っているところである。

社会保険庁の監修料返納等に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第39号(2005/03/25提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
社会保険庁は、本年一月十四日、「社会保険庁をめぐる不祥事案等に関する調査報告書」の中で、監修料の実態に関する追加調査を公表した。
昨年には、否定していた監修料の経理課によるプール・分配が、組織的に行われていたことを認めざるを得なかった。
そこで、以下の実態を調査・把握して、明らかにした上で、その是非に関して、内閣の見解を問う。
一 過去五年、年度ごとに各課が経理課に渡した監修料額を各課ごとに…
答弁内容
一及び二について
社会保険庁において調査したところでは、監修料は、社会保険庁各課の庶務担当者(以下「各課担当者」という。)から経理課予算班の担当者(以下「経理課担当者」という。)に渡され、経理課担当者から、毎年春と秋の二回、各課担当者に各課の職員数に応じた額が分配されており、また、当該監修料は、職員の深夜残業時の夜食代やタクシー代、職員同士の懇親会の費用などに充てられていた。このようなことは、監…

監修料受領図書等の予算と決算に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第84号(2005/06/23提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
先に厚生労働省、社会保険庁は、職員が監修料を受領していた図書等の実態を公表した。当該図書等ごとに職員監修料受領額及び、当初予算要求時における購入予定部数と単価・総額と、実際に購入した部数と単価・総額を平成十年度から平成十六年度までお示し願いたい。
予算よりも多くの購入費用を要した図書等に関しては、その理由と、どこの予算、どの財源から費用を持って来たのかお示し願いたい。
これらの実態を把握して、…
答弁内容
お尋ねの図書等に係る平成十一年度から平成十五年度までに厚生労働省及び社会保険庁の職員が受領していた監修料の額については、「国庫補助金関連、大量購入関連等の出版物等に係る監修料の実態に関する全省調査について」(平成十六年十月二十二日厚生労働省公表)及び「社会保険庁をめぐる不祥事案等に関する調査報告書」(平成十七年一月十四日社会保険庁公表)において明らかにしているとおりである。なお、平成十年度における…

国民年金未納者数等に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第85号(2005/06/23提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府は国民年金保険料の未納者数に関して、平成十三年度は三百二十八万人、平成十四年度は三百六十三万人、平成十五年度は四百四十四万人と発表している。しかし、平成十六年度は国民年金保険料の収納率は発表しているにもかかわらず、平成十六年度の未納者数は公表していない。
平成十六年度の未納者数を把握して、明らかにした上で、未納者数減少目標数字と未納問題改善に向けた対策に関して内閣の見解を問う。
右質問する…
答弁内容
お尋ねの「未納者数減少目標数字」は設定していないが、厚生労働省に設置した国民年金特別対策本部において、平成十五年八月に、国民年金保険料の納付率を平成十九年度に八十パーセントに引き上げることを目標として設定した。
国民年金保険料の収納対策については、平成十五年八月から、厚生労働省本省及び地方社会保険事務局に国民年金特別対策本部を設置することとするなど収納対策の強化に向けた体制の整備に取り組むととも…

雇用促進住宅への国家公務員の入居に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第86号(2005/06/23提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
雇用促進住宅への厚生労働省職員の入居の実態を平成十七年四月一日時点及び、平成十七年六月一日時点に関して、把握して(役職や入居場所、入居年数等)、明らかにした上で、その是非に関して内閣の見解を問う。
かつてハローワーク所長が入居していた場合は、その是非に関しても内閣の見解を問う。
また、雇用促進住宅に入居している国家公務員の省庁別人数等、実態を把握して、明らかにした上で、その是非に関して内閣の見…
答弁内容
雇用促進住宅は、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第六十四条に規定する雇用福祉事業としてその設置及び運営が行われているところ、雇用福祉事業については、雇用保険被保険者及び雇用保険被保険者であった者(以下「被保険者等」という。)を基本的な対象者としているが、雇用保険法第六十五条の規定により、被保険者等の利用に支障がなく、かつ、その利益を害しない限り、国家公務員等の被保険者等以外の者にも利用させ…

懲戒処分の非公開に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第95号(2005/07/08提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十五年十一月十日(総参−七八六)に人事院事務総長名で、各省庁等に「懲戒処分の公表指針について」という通知が出された。
免職又は停職である懲戒処分は、原則公開とされ、「公表の例外」として非公開規定も置かれた。
そこでお尋ねする。
平成十六年度におけるすべての免職又は停職である懲戒処分において、公表の例外として、非公開とされたものの省庁等別件数と、非公開の詳細理由(誰のプライバシーをどのよう…
答弁内容
お尋ねの平成十六年度において一般職の国家公務員に対して行われた免職又は停職の懲戒処分(以下「懲戒免職処分等」という。)のうち「懲戒処分の公表指針について」(平成十五年十一月十日付け総参−七八六人事院事務総長通知。以下「公表指針」という。)にいう「公表の例外」として公表しなかったものの府省等別の処分件数及び公表しなかった詳細な理由並びに処分の内容の一部を公表しなかった場合における「公開できる部分の詳…

いわゆる諭旨免職に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第96号(2005/07/08提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 経済産業省は、大臣官房企画室の裏金作りに関して、本年六月六日付けで、前企画室長を諭旨免職にした。しかし、諭旨免職や裏金作りの事実に関して、大臣に報告したのは、約二週間後であった。
そこでお尋ねする。
いわゆる諭旨免職とは、どのようなものか。どのような規定文があるのか。
なぜ、直ちに諭旨免職や裏金作りの事実を大臣に報告の上、公表しなかったのか。
なぜ、六月二十二日になって当該事実を、大臣…
答弁内容
一について
いわゆる諭旨免職とは、一般に、重大な非違行為を行った職員を諭し、当該職員に辞職の申出を求めこれを承認するという一連の行為をいうものであり、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)及び人事院規則に規定されている用語ではなく、国家公務員制度上は、人事院規則八−一二(職員の任免)第七十三条の規定による職員からの申出による辞職の承認に分類されるものである。
国家公務員法第八十二条の規定に…

44期(2005/09/11〜)

雑豆資金等に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第68号(2005/10/31提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 ジェトロが受けた雑豆資金二三九億円の使途内容を規定した法令や規則等をお示し願いたい。何に使うことが規定されているのか。
二 ジェトロから無利子貸付として一四億九五〇〇万円、交付金として一二億九〇〇〇万円が財団法人対日貿易投資交流促進協会に流れた。運用して得た金利はいくらだったのか。また、金利を含むこの資金は、その後、どの団体にいくら、どのような形(交付金、融資、無利子融資、債務保証等)で流れ…
答弁内容
一について
旧日本貿易振興会(現在の独立行政法人日本貿易振興機構)に対して約二百三十九億円を交付した旧財団法人雑豆輸入基金協会の業務方法書第七条において、同協会が国内産雑豆と輸入雑豆との価格調整に関する施策に協力するため行う輸入雑豆買入れ及び売渡しの事業から生ずる資金(以下「雑豆資金」という。)を支出し、又は運用する業務は、主務官庁の指示に基づき、貿易振興等国際経済交流の促進及び円滑化並びに国内…

道路公団民営化に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第69号(2005/10/31提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十七年十月一日、四つの道路公団が民営化され政府一〇〇%出資の六つの株式会社が誕生した。民営化の重要な目的の一つに四十兆円にのぼる借金の確実な返済がある。そこでお尋ねする。
一 公団の役員から新会社の役員に就任された方は、日本道路公団から五人、首都高速道路公団から六人、阪神高速道路公団から三人、本州四国連絡橋公団から二人、合計十六人おられる。以下、これに関してお尋ねする。
1 年収が公団役員…
答弁内容
一の1について
東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社(以下「新会社」という。)の役員の報酬額については、各々の会社が決定する事項であり、政府としてお答えする立場にない。
一の2について
新会社の役員の報酬額の公開については、積極的な情報開示を求めた国会の附帯決議や個人情報保護の趣旨な…

共謀罪に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第70号(2005/10/31提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
今国会に提出された、いわゆる「組織的犯罪処罰法改正案」で、共謀罪の新設が盛り込まれている。この共謀罪に関してお尋ねする。
一 共謀罪を規定する条文(第六条の二)中、「団体の活動として」と「組織により行われるものの」にある、「団体」と「組織」の違いをお示し願いたい。
二 以下のうち、共謀罪を規定する条文中、「団体の活動として」とある、「団体」に該当する可能性が全くないものはどれか。また可能性があ…
答弁内容
一について
犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案(以下「本法案」という。)による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。)第六条の二第一項に規定する「団体の活動」とは、「団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するもの」をいい、…

耐震偽装に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2006/01/30提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 平成十七年十月七日に、国土交通省にイーホームズ職員を名乗る男性から匿名電話があった。そこでお尋ねする。
1 この電話の内容はどんなものか。
2 イーホームズの新宿支店と池袋支店で、天空率を見ていないところがあるという趣旨の内容はあったのか。
3 国土交通省の事務次官が本年一月二十三日十四時からの記者会見で、匿名電話によって十月二十四日に国土交通省がイーホームズに立ち入り検査をした際に、イ…
答弁内容
一の1及び2について
平成十七年十月七日にイーホームズ株式会社(以下「イーホームズ」という。)の関係者を名のる男性から国土交通省にあった匿名の電話の内容は、イーホームズにおいて建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)の規定により備え付けることとされている帳簿が適切に整備されていないこと並びにイーホームズ新宿支店及び池袋支店において天空率(建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第百三十…

天下り等に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第186号(2006/03/27提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 過去五年間で、財務省及び会計検査院から、当該役職員の再就職先について探してほしい旨の打診を受けた府省庁があれば、その時期、打診内容、結果として再就職先を紹介したのであればその団体名、結果として再就職が実現したのであればその団体名をすべてお示し願いたい。
二 過去五年間で、財務省及び会計検査院の役職員及び人事関係部署に対して、再就職先を紹介する旨の申し入れを行った府省庁があれば、その時期、打診…
答弁内容
一及び二について
お尋ねは、個別の人事に関するものであり、人事情報の管理の観点からも問題があるので、答弁を差し控えたい。
三について
国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にないことから、お尋ねのすべてにお答えすることは困難であるが、平成十一年八月十六日から平成十三年八月十五日までの間に退職した課長相当職以上の会計検査院の職員…

公益法人の業務丸投げ等に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第187号(2006/03/27提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 過去五年間で、国が随意契約を公益法人と交わした事例で、当該公益法人が当該業務のすべてまたはその一部を、さらに民間に発注しているケースをすべてお示し願いたい。随意契約の内容・金額・理由・時期・国の発注者が公益法人の民間への発注を承知していたか否かも含めてお示し願いたい。
二 以上の実態を把握して、明らかにした上で、随意契約において公益法人から民間への業務再発注があり、発注者側がそれを知らないと…
答弁内容
一について
過去五年間において、国(国会及び裁判所を除く。)が随意契約により公益法人に業務を委託し、当該公益法人がその受託業務の全部又は一部を民間事業者に再委託している事例すべてを示すことは、再委託の事実を確認するために膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。
二について
国が随意契約により公益法人に委託した業務について、当該公益法人からその受託業務の全部又は一部が国に知らさ…

公益法人の業務丸投げ等に関する再質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第204号(2006/04/05提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
前回の答弁書(内閣衆質一六四第一八七号)を踏まえ、再度質問する。
一 過去一年間で、国が随意契約を公益法人と交わした事例で、当該公益法人が当該業務のすべてまたはその一部を、さらに民間に発注しているケースをすべてお示し願いたい。随意契約の内容・金額・理由・時期・国の発注者が公益法人の民間への発注を承知していたか否かも含めてお示し願いたい。
二 以上の実態を把握して、明らかにした上で、随意契約にお…
答弁内容
一について
過去一年間において、国(国会及び裁判所を除く。)が随意契約により公益法人に業務を委託し、当該公益法人がその業務の全部又は一部を民間事業者に再委託している事例等の資料については、衆議院行政改革に関する特別委員会の質疑において要求がなされ、各府省において可能な範囲で提出されているところである。
二について
国が随意契約により公益法人に委託した業務について、当該公益法人からその業務の全…

天下りの総枠規制に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第267号(2006/05/18提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 公益法人に対して、所管省庁出身者を理事の三分の一以下に制限する「総枠規制」が一九九六年に閣議決定されたと聞いている。
しかし、その後、各省庁の官房長が、課長級以下や退職後十年以上経過したOBは該当枠から除外することを決めたと聞いた。
それは事実か。具体的には、誰が(合意したすべての人物名)、いつ、何を合意したのか。その合意文書は今現在、残っているか。
二 すべての公益法人で所管省庁出身者…
答弁内容
一について
「公益法人の設立許可及び指導監督基準」は、平成八年九月二十日開催の公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議(以下「関係閣僚会議」という。)で了解され、同日の閣議で決定されたものであるが、同基準において、公益法人の理事のうち、所管する官庁の出身者が占める割合は、理事現在数の三分の一以下とすることとされている。この基準の運用に当たっての具体的、統一的な指針として、平成八年十二月十九日開…

天下りの総枠規制に関する再質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第279号(2006/05/26提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「膨大な作業」のひと言で、質問の核心部分の答弁を拒否することは大変問題であると考える。
誠実な答弁を、再度求める。
一 公益法人に対して、所管省庁出身者を理事の三分の一以下に制限する「総枠規制」が一九九六年に閣議決定されたと聞いている。
しかし、その後、各省庁の官房長が、課長級以下や退職後十年以上経過したOBは該当枠から除外することを決めたと聞いた。
それは事実か。具体的には、誰が(合意し…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねについては、先の答弁書(平成十八年五月二十六日内閣衆質一六四第二六七号)においてお答えしたとおりである。
なお、現在、府省が所管する公益法人及び都道府県が所管する公益法人の一部を対象として、所管する府省及び都道府県の出身者の公益法人の理事への就任状況について調査を実施しているところである。

村山談話に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第304号(2006/06/05提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
先の大戦に関する戦争責任について、数々の国会質問がなされているが、政府は明確な答弁を避けている。戦後六十年以上経過した今でも責任の所在は、政府によって明らかにされていない。過ちが再び繰り返される危惧を持つ。
過ちを二度と繰り返さないためにも、政府の責任の所在を明らかにしなければならない。政府の真摯な答弁を期待して質問する。
一 平成七年の村山富市内閣総理大臣談話(いわゆる「村山談話」)は、現在…
答弁内容
一について
政府としては、平成七年八月十五日の内閣総理大臣談話において示された認識に何ら変わりはない。
二から四までについて
お尋ねの「国策を誤り」については、個々の行為に対する評価等をめぐり様々な議論があるところ、政府として、その原因を含め、具体的に断定することは適当でないと考える。
いずれにせよ、政府としては、今後も、悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と戦火を交えることなく世界の平和と…

天下りの総枠規制への答弁に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第363号(2006/06/15提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 先に頂いた「天下りの総枠規制に関する質問」への答弁は、質問に答えず、誠意の無い、国会法の精神を無視した答弁といわざるを得ない。
従来は、答弁日を延長しても、調べて質問に答える姿勢があったが、いつから、その姿勢が変わったのか。また、答弁延長をしないこと等に関して、政府内で何らかの取り決めがあったのか。
また答弁日を延長しないことはいつから方針とされたのか。
答弁日を延長するのはどのようなケ…
答弁内容
一について
政府としては、国会法(昭和二十二年法律第七十九号)の規定に従い、また、平成十六年八月及び平成十八年六月の衆議院議院運営委員会理事会における質問主意書制度に関する合意等を踏まえ、質問主意書に対する答弁をしているところである。答弁期限を延期しないことについて、政府として何らかの取決めを行った事実はない。
国会会期末において内閣に転送される質問主意書が多数に及んだ場合等には、答弁期限を延…

村山談話に関する再質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第364号(2006/06/15提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
先の質問主意書で以下の点を問うた。
問 平成七年の村山富市・内閣総理大臣談話(いわゆる「村山談話」)で「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り」とある部分の「国策を誤り」とは、具体的にはどのようなことを指すのか。誤った国策とは例えば、対米開戦は含むのか、否か。
この問いに内閣はこう答えた。
答 お尋ねの「国策を誤り」については、個々の行為に対する評価等をめぐり様々な議論があるところ、政府…
答弁内容
一について
政府としての認識については、平成七年八月十五日の内閣総理大臣談話において示されているとおりである。
二について
「国策を誤り」については、個々の行為に対する評価等をめぐり様々な議論があることもあり、先の答弁書(平成十八年六月十三日内閣衆質一六四第三〇四号)の二から四までについてでお答えしたとおり、その原因を含め、具体的に断定することは適当ではないと考える。
三について
政府と…

歳出概算要求書に記載せずに事業執行をした事案に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第380号(2006/06/15提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
会計検査院は、検査院の天下りを受け入れている財団法人公会計研究協会へ昭和五三年度から、検査出張に係わる支援業務(検査院職員の出張時の宿の予約・助言等)を随意契約で発注していた。
ところが、昭和五三年度以来、毎年、財務省に提出する歳出概算要求書に、当該業務に関する予算要求の記載がない。つまり、予算要求をしていないにもかかわらず、昭和五三年度以来、例えば平成一五年度は九〇四万円、平成一六年度は八九〇…
答弁内容
一について
会計検査院が調査した限りでは、財団法人公会計研究協会には、平成十八年六月一日現在、会計検査院の退職者が十六人再就職していると承知している。
会計検査院が調査した限りでは、会計検査院において保存されている平成九年度以降の会計検査院歳出概算要求書の積算内訳に、検査出張に係る支援業務の記載はなく、また、会計検査院において保存されている文書により確認ができる平成十二年度以降については、当該…

年金不正免除等事件の刑事告発に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第154号(2006/11/13提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
先に発生した年金不正免除等事件(国民年金未納者を不正に「不在者設定処理」して平成十七年度一年間で十万人以上を行方不明者扱いにした事案も含む)に関して、お尋ねする。
一 この件で、犯罪を犯した職員は存在したか。
二 この件で、法令違反を犯した職員は存在したか。存在するとすれば、何人が、それぞれ、どのような法令違反を犯したのか。また、その法令の罰則規定についてもお示し願いたい。
三 本年六月十六…
答弁内容
一について
平成十八年八月三日に社会保険庁が公表した「国民年金保険料の免除等に係る事務処理に関する第三次調査報告書」における国民年金保険料の全額免除若しくは若年者に対する納付猶予(以下「全額免除等」という。)に係る不適正な事務処理(本人の意思を確認しないまま全額免除等の承認手続を行ったもの(以下「不適正な事務処理類型一」という。)又は電話等により本人の意思を確認した上で職員が申請書を代筆し、全額…

消費者金融が利用者に加入させる生命保険に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第199号(2006/11/30提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
消費者金融が利用者に加入させる生命保険(消費者信用団体生命保険、略して消費者団信)に関して以下、お尋ねする。
一 直近一年間で消費者団信の被保険者で自殺をした人数(実数)を明らかにされたい。そのうち、消費者金融に保険金が支払われた人数(実数)と保険金が支払われなかった人数(実数)を明らかにされたい。
二 仮に一の質問に関して、答弁が出来ない場合、その理由をお示し願いたい。平成十八年十一月二十八…
答弁内容
一及び二について
金融庁が平成十八年十月六日に公表した「消費者信用団体生命保険の調査結果について」(以下「調査結果」という。)及び同年十一月二十八日に公表した「消費者信用団体生命保険の再調査結果について」(以下「再調査結果」という。)において「自殺」の欄に記載されている、自殺による死亡を保険事故として請求された保険金の受取の件数(以下「自殺件数」という。)は、調査対象の貸金業者が回答したものを単…

国土交通省の研究会に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第257号(2006/12/13提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 国土交通省には、補償実務研究会及び、建設事業紛争判例研究会、紛争資料研究会、用地補償実務研究会などの研究会があると聞くが、それぞれどのような会か。また、メンバーや活動内容、設立年月日等はどのようなものか。中央用地対策連絡協議会に関しても同様な事項についてお尋ねする。またこのような研究会が他にもあれば、名称とともに同様な事項をお示し願いたい。
二 一でお尋ねした会の活動として書籍の執筆、出版社…
答弁内容
一から四までについて
職員の有志が任意に研究会をつくり、出版社からの依頼に応じて報酬の支払を受けて書籍の執筆等を行うことは、一般に、公務外で行われるものであり、国土交通省が把握する立場にはないことから、お尋ねの事項のすべてについてお答えすることは困難である。国土交通省として、御指摘の補償実務研究会等の研究会も、公務外で職員の有志が任意で、出版社の依頼に応じて報酬の支払を受けて書籍の執筆等を行って…

検察庁の調査活動費に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2007/01/25提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年一月十五日の大阪高等裁判所での判決文に検察庁の調査活動費について、「被告人が直接体験した限度では、当該検察庁において調査活動費の一部を不正流用していた事実があったものといわざるを得ない」という趣旨の記述がある。
一 この判決文のような事実が検察庁であったのか。
二 あったとすれば、発生年月日、不正流用の詳細内容をお示し願いたい。処分はどうするのか。また、特定できない場合は、調査するおつもり…
答弁内容
一について
御指摘の判決において言及された被告人指摘に係る問題は、検察庁の長が調査活動費を不正に流用して自己の遊興費に充てていたとして平成十三年に同被告人が第三者を介して刑事告発をした問題と同一のものであるところ、この刑事告発がされた事件については、捜査の結果、犯罪の嫌疑がないとして不起訴処分とされ、その後、当該事件については、検察審査会の審査が行われたが、審査の結果、不起訴処分は相当であるとの…

リハビリ打ち切り規定に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2007/01/26提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成一八年四月より、リハビリテーションの医療保険適用に関して算定日上限規定が設けられ、最長でも六ヶ月で打ち切られることとなった。打ち切り対象から除外される疾患が規定されているものの、医療現場や受診者には混乱が広がっている。そこでお尋ねする。
一 政府は、リハビリが打ち切られた後、必要のある方は、介護保険によるリハビリを受けるよう指導している。しかし、年齢が達せず、介護保険が適用されない方は、必要…
答弁内容
一及び二について
平成十八年度の診療報酬改定及び介護報酬改定において、急性期及び回復期のリハビリテーションについては医療保険から給付を行い、維持期のリハビリテーションについては介護保険から給付を行うこととしたところであるが、介護保険の適用対象となる患者については、維持期のリハビリテーションに円滑に移行できるよう、「医療保険及び介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化について」(平…

安倍総理発言の「押しつけ的な天下り」に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2007/01/31提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
安倍晋三内閣総理大臣は、平成十九年一月二十六日の所信表明演説の中で、「予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによる再就職を根絶するため、厳格な行為規制を導入します」と発言されている。
また、安倍総理は、平成十九年一月二十九日の松本剛明民主党政調会長の代表質問に対して「いわゆる押しつけ的な天下りについて、それを根絶する、私は根絶をしてまいる」と答弁されている。
そこでお尋ねする。
一 「天…
答弁内容
一について
御指摘の「天下り」とは、一般的には各府省で退職後の幹部職員を企業、団体等に再就職させることをいうものと考えている。
二について
安倍内閣総理大臣の、平成十九年一月二十六日の施政方針演説における「予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによる再就職」と同月二十九日の衆議院本会議答弁における「いわゆる押しつけ的な天下り」とは、同じ概念であり、その意味は、字義のとおりであるが、規制の…

手抜き答弁書に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第130号(2007/03/19提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
天下りのあっせんに関して、平成十六年五月二十八日と平成十九年一月三十一日に、同一の質問を質問主意書にして提出した。
前者に対しては平成十六年八月三十一日付答弁書を頂き、平成十一年から平成十五年までの五年間で、職員の再就職につき省庁があっせん、仲介等を行ったことが確認されたものの人数は、合計三千二十七人だったとの回答があった。
しかし、後者については、平成十九年二月九日付答弁書を頂いたが、過去五…
答弁内容
一について
御指摘の平成十九年の質問主意書については、質問事項につき調査を行うことは膨大な作業を要することから、国会法(昭和二十二年法律第七十九号)の規定に従い、また、平成十六年八月及び平成十八年六月の衆議院議院運営委員会理事会における質問主意書制度に関する合意(以下「理事会合意」という。)等を踏まえ、「お答えすることは困難である」旨の答弁をしたものである。
二について
政府としては、理事会…

天下り「官製株式会社」に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第131号(2007/03/19提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成一九年二月一四日の衆議院予算委員会で、官僚OBによる株式会社が、中央省庁の発注支援を前提に設立されていたのではないかとの「官製株式会社」疑惑を資料に基づいて追及した。
その中で、冬柴国土交通大臣と次のような質疑があった。
〇長妻委員 確かに金額はきちっと一円単位で合っているというわけではありませんけれども、今大臣が言われたのは、このプレゼンテーション資料と、お金の流れというのも仕事の流れと…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの調査については、国土交通省において、鋭意取り組んでいるところであるが、現時点でその終期をお示しすることは困難である。また、その結果の取扱いについては、今後検討することとしている。

安倍総理発言の「押しつけ的な天下り」に関する再質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第151号(2007/03/29提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成一九年二月一四日の衆議院予算委員会で安倍総理大臣と「押しつけ的な天下り」に関して以下の質疑をした。
〇長妻委員 いや、これはとんでもない話ですね。まだ実態を定義もしていないものを根絶すると所信表明で言うんですか。どういう実態か何にもわかっていない、定義がない、それを根絶する。
だから私が言っているのは、では、早目に定義は決めてくださいよ。何カ月もかからないでしょう。そうしましたら、定義をき…
答弁内容
一、二及び八について
現在、各府省等のあっせん、仲介等による再就職、再々就職の状況を調査しているところである。現在行っている調査の結果の取扱いについては、今後検討することを考えており、お尋ねについては、現時点でお答えすることを差し控えたい。
三について
予算や権限を背景とした押し付け的なあっせんに関しては、国民の目から見て押し付け的なものも含まれていると考えており、再就職規制については、全体…

リハビリ打ち切り規定に関する再質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第154号(2007/04/02提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
先に「リハビリ打ち切り規定に関する質問主意書」を提出したが、十分な答弁が無かったので再度質問する。前回は内閣より「御質問の「リハビリが打ち切られた方」等の人数については把握していない」との無責任な答弁があった。今回は真面目に答弁願いたい。七日以内に答弁が出来ない場合は本件については答弁期限を延長してでも答弁願いたい。延長できない場合はその理由もお示し願いたい。国民生活に重大な影響を及ぼす問題でもあ…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書(平成十九年二月六日内閣衆質一六六第一一号)で述べたとおり、リハビリテーションに係る平成十八年度の診療報酬改定の影響については、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会において、医療保険の給付対象であるリハビリテーション(以下「医療リハビリ」という。)を実施している保険医療機関、医療リハビリを利用している患者の状況等について調査し、本年三月にその検証を行ったとこ…

天下り受け入れの待遇条件書いわゆる「割愛申請書」に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第155号(2007/04/02提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成一九年三月一日の予算委員会第一分科会にて、渡辺喜美大臣に対して、企業が省庁に提出した天下り受け入れの待遇等条件を記した書面について、その書面の実物(企業からの防衛施設庁宛文書及び外務省宛文書)をお渡しして、質問した。
その際に以下のやり取りがあった。
〇長妻分科員 お配りをしました資料の二枚目、三枚目でありますけれども、これは防衛施設庁から入手をした平成十七年の資料で、企業が天下りを受け入…
答弁内容
一について
お尋ねについては、御指摘の書類のうち、外務省あてのものは、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百三条第三項に規定する人事院の承認を申請する際に添付するものとしている「就こうとする営利企業の地位の職務内容を証明する当該企業の文書」として取得したものであると、また、防衛施設庁あてのものは、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第六十二条第二項に規定する規制の対象に該当するか否か…

安倍総理発言の「押しつけ的な天下り」に関する第三回質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第165号(2007/04/09提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
先に「押しつけ的な天下り」に関する質問を提出したが全く答えが無いに等しいので、質問を再度提出する。天下り調査のヒアリングをどの省庁にしたかさえも答弁できないという不真面目な姿勢を正して頂きたい。
不正や税金の無駄遣いの温床でもあるのが天下り問題である。今度は、真面目に答弁願いたい。
一 押しつけ的天下りの件数と内容の調査・公表に関して、安倍総理は予算委員会で「当然、調査はしていきたいと思います…
答弁内容
一、二、八及び九について
各府省等のあっせん、仲介等による再就職の状況については、平成十九年四月六日に総務省において「再就職のあっせんに関する調査結果について」として、再々就職の状況については、平成十九年四月十三日に行政改革推進本部事務局において「二回目以降の再就職のあっせんに関する調査結果について」として公表したとおりである。また、お尋ねの具体的事例等について、調査を行うことは膨大な作業を要す…

「消えた年金」問題に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第433号(2007/06/28提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
年金をはじめとする社会保障は、国家存立の基盤でもある。現在、その信頼が失われており、一刻も早く信頼を回復するためには実態解明が欠かせない。以下、真摯に実態を明らかにするよう要望する。
一 未統合五〇〇〇万件の記録に関して、保険料総額を明らかにするように昨年一二月に提出した予備的調査で求めたところ、今年二月に回答が来た。「保険料総額については、システム開発をすることによって算出可能であると考えられ…
答弁内容
一について
お尋ねの保険料総額を算出するためのシステムの開発期間及び費用並びに保険料総額の公表の予定については、現在、システム開発の内容等を検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難である。
また、お尋ねの推定人数については、推定を行うための被保険者記録の確認作業等が膨大なものとなることから、お答えすることは困難である。
二について
厚生年金保険の被保険者名簿及び被保険者原票(…

「消えた年金」問題の安倍総理の不作為責任等に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第467号(2007/07/03提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容


@ 安倍総理は、未統合の記録の件を含め年金記録の問題について、昨年の暮れから今年初めに認識したとされる。具体的には昨年の暮れの何月何日か。誰のどのような報告によって知ったか。またその時の資料はどのようなものだったか。
A その時に、重大性を認識したか。
B この問題の重大性を認識したのはいつか、また何がきっかけか。
C 総理はこの問題について、指示をはじめて出したのは何月何日か。…
答弁内容
一の1について
年金記録の問題については、昨年の暮れから今年の初めにかけて、厚生労働省から内閣総理大臣官邸に報告があり、その際、この問題の重要性にかんがみ、安倍内閣総理大臣より、年金記録の実態把握等に努めるよう指示があった。その後、衆議院厚生労働委員長に対し、「国民年金・厚生年金の納付した保険料の記録が消滅する事案等に関する予備的調査(松本剛明君外四十二名提出、平成十八年衆予調第四号)についての…

安倍総理大臣の「消えた年金」問題に関する発言等に関する質問主意書

第167回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2007/08/08提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 安倍総理はじめ、閣僚らが、「消えた年金」問題は、安倍内閣に対する攻撃で、自爆テロである、という趣旨の発言を参議院選挙応援などでしている。少なくとも安倍総理、塩崎官房長官、小池防衛大臣、渡辺行革担当大臣が発言されている。
そこでお尋ねする。
1 「自爆テロ」とはどういう意味か。誰が、いつ、誰に対する、どのような意図を持ったテロなのか。その被害者は誰か。また、発言の根拠は何なのか。
2 国家…
答弁内容
一について
御指摘の発言については、政治家個人として行われたものと承知しており、政府としてお答えする立場にない。
二の1及び2について
御指摘の安倍内閣総理大臣の指示については、本年二月十四日に衆議院厚生労働委員長に対し、「国民年金・厚生年金の納付した保険料の記録が消滅する事案等に関する予備的調査(松本剛明君外四十二名提出、平成十八年衆予調第四号)についての報告書」が提出され、社会保険オンラ…

舛添厚生労働大臣発言に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第154号(2007/10/25提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
舛添厚生労働大臣は、平成十九年十月十五日の参議院予算委員会において、民主党の櫻井議員に対して、「いろんな田舎の町なんかに置いてある紙台帳というのの付き合わせをやっていく、そういうことを全部やって、ですから、二十二年に新しい年金機構ができるときには、それと同時にデータの完璧性を期したいと思っているんです」と答弁された。
また平成十九年十月二十四日の衆議院厚生労働委員会において、長妻議員の「あと二年…
答弁内容
一及び二について
御指摘の厚生労働大臣の答弁は、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会が取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」を踏まえ、社会保険庁がマイクロフィルム化して保管する厚生年金の被保険者名簿等の記録(以下「マイクロフィルム記録」という。)及び市町村が保有する国民年金被保険者名簿等の記録と、社会保険オンラインシステムにおいて…

兵器等の購入価格等に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第189号(2007/11/05提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十九年十月二十八日、民放の番組で、石破防衛大臣は、以下の発言をされた。
「例えば、我が国のF15戦闘機って百億円するわけでアメリカのF15なら六十億円とか七十億円ですよ。で、あるいはF2戦闘機って百二十億円する、原型のアメリカのF16ってのは、五十億、確かしないんですよ」「なんでそうなるのかっていうメカニズムはいろんなことがあるんです」「この価格は本当に正しいのっていう議論がきちんと行われて…
答弁内容
一の1について
自衛隊の装備品と諸外国の軍隊の装備品との価格の比較をするためには、装備品の内容、数量及び価格の構成の詳細等を明確にする必要があるが、諸外国の軍隊の装備品については、これらが必ずしも明らかでなく、一概に比較することは困難であり、防衛省が装備品を諸外国に比して不合理に高い価格で購入をしているとは必ずしもいえないと考えている。
一の2について
御指摘の石破防衛大臣の発言は、F−一五…

社会保険庁職員による標準報酬月額の不正改ざん等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第129号(2008/02/29提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
標準報酬月額が本人の知らないうちに引き下げられたり、消されたりする年金記録の改ざんが明らかになっている。社会保険庁職員が主導して年金記録を改ざんしていたとすれば、年金制度に対する不信はより一層深まる。早急な調査と対応策の検討が必要であると考える。
年金をはじめとする社会保障は、国家存立の基盤でもある。現在、その信頼が失われており、一刻も早く信頼を回復するためには実態解明が欠かせない。以下、真摯に…
答弁内容
一、二及び七について
社会保険庁においては、厚生年金保険の適用事業所に該当しなくなった後に遡及して標準報酬月額又は資格喪失日に係る記録訂正(以下「遡及記録訂正」という。)が行われ、遡及記録訂正に合理的な理由が認められないと年金記録確認第三者委員会(以下「委員会」という。)が判断し、本年一月三十一日までに総務大臣があっせんした十五件の事案について、同月十一日以降順次社会保険庁運営部医療保険課から関…

年金記録についての事務処理が遅滞していることに関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第400号(2008/05/19提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
年金をはじめとする社会保障は、国家存立の基盤でもある。現在、その信頼が失われており、一刻も早く信頼を回復するためには実態解明が欠かせない。以下、真摯に実態を明らかにするよう要望する。
一 平成十八年八月二十一日より実施されている年金記録相談の特別強化体制の取り組み以降現在までと、五〇〇〇万件の年金記録の名寄せ作業終了後現在までの二つの期間において、年金記録の不備が見つかったにもかかわらず、再裁定…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの件数と人数については、これを把握するためには、国民年金又は厚生年金保険の受給権者の年金の裁定を変更する処理(以下「裁定変更処理」という。)について申出が行われた理由を個々の事案ごとに調査する必要があり、そのための作業が膨大となることから、お答えすることは困難である。
三及び四について
お尋ねの平均処理期間、最短処理期間及び最長処理期間については、これを把握するために…

日本年金機構設立に伴ういわゆるノーリターンルールに関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第401号(2008/05/19提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 本年四月に開催された政府の「年金業務・組織再生会議」で、厚生労働省の江利川事務次官は、日本年金機構に出向する厚生労働省キャリア官僚については、一定期間後、厚生労働省に戻るのではなく、定年まで日本年金機構で働く「ノーリターンルール」を検討する趣旨の発言をしたと報道されている。それは事実か。
二 二、三年で厚生労働省に戻る、腰掛け幹部が、社会保険庁の迷走を増長させている。課長以上はもちろんのこと…
答弁内容
一について
お尋ねについては、本年四月九日に開催された「年金業務・組織再生会議」において、厚生労働事務次官より、厚生労働省が提出した「年金記録問題をはじめとする社会保険庁に係る諸問題」と題する資料に沿って、今後の取組の基本的考え方として、日本年金機構と厚生労働省との交流人事に当たり、上級幹部や役員への出向に関してはノーリターンルールについて検討する旨を説明している。
二について
厚生労働省と…

障がい年金の申請漏れに関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第402号(2008/05/19提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
障がい年金については、障がい者本人はもとより、家族にとって重要なものであるにもかかわらず、制度についての周知が不足しているため、申請漏れが生じ、長期間に渡って受給しないままの方もおられる。
制度について十分な理解があれば、障がい者本人及び家族の方が申請をしないことは考えにくい。そこで以下お尋ねする。それぞれの質問に対して、まとめて回答するのではなく、質問ごとにご回答頂きたい。
一 障がい年金に…
答弁内容
一について
社会保険庁においては、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)に基づく障害基礎年金及び厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)に基づく障害厚生年金(以下「障害年金」という。)の概要等について、リーフレット及びチラシの配布並びに社会保険庁ホームページへの掲載等により周知を図ってきているところであり、今後とも、これらの方法により様々な機会をとらえ、その周知に努めてまいりたい。
ま…

国立病院における談合通報の受付窓口に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第403号(2008/05/20提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 独立行政法人国立病院機構法案に関連し、衆議院と参議院で議決された附帯決議に「談合通報の受付窓口の設置」とある。機構本部や各病院ごとに窓口の電話番号と担当部署、主たる担当者をお示し願いたい。本部や病院に問い合わせると「談合通報の受付窓口など無い」という回答だったが、本当に窓口は存在するのか。
二 この窓口の存在は、対外的に周知されているのか。周知していない場合は、なぜ周知しないのか。今後、広報…
答弁内容
一及び二について
現在のところ、独立行政法人国立病院機構(以下「機構」という。)においては、談合通報の受付窓口については、特段設置していない。このため、厚生労働省において、機構に対し、御指摘の附帯決議を踏まえ、談合通報の受付窓口の設置並びにそれに関する職員及び業者への周知の徹底を図るよう指導したところである。
三について
機構が設立された平成十六年四月以降、これまでに機構に対して寄せられた談…

官製談合に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2008/09/25提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 官製談合事件における入札の落札率は非常に高い落札率であることが多い。
九〇%を超える落札率の結果となった入札については、官製談合の観点から調査をすべきであると考えるが如何か。
二 国の競争入札の中には一〇〇%の落札率で入札し、契約した事例も見受けられる。
一〇〇%の落札率は、政府が設定した予定価格と落札額が一致していることを意味するが、入札情報の漏洩などの有無や官製談合の有無などを調査す…
答弁内容
一について
入札の落札率が高いとの外形的事実のみをもって直ちに私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)違反として問題とすることは困難であるが、公正取引委員会では、独占禁止法に違反する疑いのある具体的事実に接した場合には、必要な調査を行い、独占禁止法に違反する事実が認められた場合には厳正に対処するとともに、入札談合等関与行為の排除及び防…

後期高齢者医療制度に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2008/09/25提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
後期高齢者医療制度については、舛添要一厚生労働大臣が見直しの方針を示している。そこで以下お尋ねする。
一 厚生労働大臣は、「七五歳以上」などの年齢で区分けしない旨の見直しを表明しているが、後期高齢者医療制度廃止後の制度は年齢で一切、区分けしない制度となるのか。
また、年齢で区切らない制度としては、どのような制度が想定されるか。
二 厚生労働大臣は、年金からの保険料天引きはしない旨の見直しを表…
答弁内容
一から三まで及び五について
後期高齢者医療制度については、健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)附則第二条第二項の規定による施行後五年を目途とした検討を前倒しし、高齢者に納得していただけるよう、今後、一年を目途に必要な見直しを検討することとしており、現時点において、お尋ねについてお答えすることは困難である。
四について
後期高齢者医療制度の周知のための広報については、こ…

交際費に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2008/09/25提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
西日本高速道路株式会社については、民営化したとはいえ、政府が一〇〇%出資の会社である。政府は同社の運営について、株主の立場から監督していく義務がある。そこで、お尋ねする。
一 西日本高速道路株式会社は、同社のコンプライアンス委員との飲食を交際費として何度も出費しているとの情報があるが、この情報は間違いないか。
二 一般論として、会社をチェックする立場である上、正規の報酬も支払われているコンプラ…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の件についての事実関係は、確認していない。一般的に、交際費は、企業経営上の必要性に基づき、会社の判断と責任において個別に支出されるものと認識しているが、政府としては、必要に応じて、適切に対応してまいりたい。

天下りに関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2008/09/25提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 二〇〇六年度において、国の天下りだけでも二万六六三二人が天下る四六九六法人に一二兆六〇四七億円が国から流れている。この一二兆六〇四七億円について、政府は、すべて適正であるとお考えか。
二 一の一二兆六〇四七億円のうち、政府がムダ遣いであると認識しているのはどのくらいあるか、お示し願いたい。
また、一二兆六〇四七億円のうち、増税してまでする必要のない支出と認識しているものはいくらあるかお示し…
答弁内容
一について
御指摘の十二兆六千四十七億円は、衆議院調査局が取りまとめた国家公務員の再就職状況に関する予備的調査(平岡秀夫君外百十二名提出、平成十九年衆予調第二号)において公表された、平成十八年度における国家公務員再就職者がいる調査対象法人に対して行った金銭の交付の合計金額を指すものと考えられるが、いずれの金銭の交付もそれぞれの政策目的を実現するために行われたものと考えている。
二について
各…

特別会計に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2008/09/25提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 特別会計について過去五年間の総支出額は、それぞれ、いくらか。
二 一のうち、政府がムダ遣いであると認識しているのは、それぞれどのくらいか。
三 一のうち、政府が、政策的に節約できる余地があると考える金額はどのくらいか。特別会計ごとに金額をお示し願いたい。
四 現在、特別会計における積立金及び剰余金、金利変動準備金、繰越利益は、それぞれ総額いくらか。毎年のフローとストックで細目別にお示し願…
答弁内容
一について
特別会計について過去五年間の総支出済歳出額は、平成十五年度約三百五十八兆円、平成十六年度約三百七十六兆円、平成十七年度約四百一兆円、平成十八年度約四百五十一兆円、平成十九年度約三百五十三兆円である。
二及び三について
各年度の予算における個々の歳出項目は、経済社会情勢に応じて変化する施策の優先順位を踏まえつつ、執行実績、会計検査院の指摘、予算執行調査の結果等も総合勘案して計上され…

「消えた年金」問題等に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2008/09/25提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 「消えた年金」問題への対策として、厚生年金と国民年金の納付記録が記された八.五億件のすべての紙台帳とコンピュータデータを照合して、データを訂正することを、国家プロジェクトとして実施するのか。するのであれば、完了期限と予算額をお示し願いたい。
二 麻生太郎首相は、かつて、消費税を引き上げ、基礎年金を全額税方式にすることを主張されていたが、このお考えは現在も変わらないか。
三 厚生年金の標準報…
答弁内容
一について
お尋ねの「国家プロジェクト」が何を指すか明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、社会保険庁としては、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会が取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」及び平成二十年六月二十七日の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」において了承された方針等に基づき、社会保険庁が保管するマ…

麻生新内閣の政策に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2008/09/25提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 麻生太郎首相は自民党総裁選の公約(「日本の底力」)において、「未来を見据えた景気対策を打ちます。日本経済はいま、全治三年。短期集中・重点特化型の立て直しをします。当面の歪みを正して日本経済にバネをたくわえ、グローバル競争の中、駆け抜ける脚力を鍛え直します。」と表明している。
この公約を実現するための予算の概算をご教示願いたい。また、その財源はどこに求めるのかお示し願いたい。
二 麻生太郎首…
答弁内容
一、二、三の1及び4から29まで並びに四について
麻生内閣総理大臣が自由民主党総裁選挙の公約で掲げた政策については、平成二十年度予算の執行及び「安心実現のための緊急総合対策」(平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定。以下「総合対策」という。)の着実な実施等を通じて鋭意取り組んでいくほか、平成二十一年度以降の予算編成過程等において…

サラリーマンの賃金に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2008/09/25提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
景気は、二〇〇二年一〜三月期から、二〇〇七年一〜三月期のまる五年間は数字上は拡大した。その間に国内総生産(GDP)は二十二兆円増加した。
しかし、労働者の賃金は「国民経済計算」の「雇用者報酬」を用いると、二〇〇一年度から二〇〇六年度までで五.一兆円減っている。
一 まず、上記の認識は正しいか。
二 国内総生産額が増加しているにもかかわらず、賃金が減るということに関して、どのような原因が考えら…
答弁内容
一について
平成二十年版国民経済計算年報によると、国内総生産(GDP)については、平成十三年度は四百九十三兆六千四百四十七億円、平成十八年度は五百十一兆八千七百七十億円となっており、十八兆二千三百二十三億円増加している。一方、雇用者報酬については、平成十三年度は二百六十七兆九千七百十七億円、平成十八年度は二百六十二兆九千六百九十一億円となっており、五兆二十六億円減少している。
二について
お…

国の随意契約に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2008/09/25提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
過去、五年間における国の契約についてお尋ねする。
一 国の総契約数及び総契約額はどのくらいか。またそのうち、随意契約の総契約数及び総契約額はどのくらいか。また、随意契約が占める割合もお示し頂きたい。
二 一のうち、それぞれの年度において、国として、随意契約にする必要性がなかったと考える契約の契約数及び契約額はどのくらいか。
三 会計法においては原則競争入札とされており、随意契約は例外的になさ…
答弁内容
一について
随意契約については、各府省において、平成十八年二月より、平成十七年度実績を基に見直し作業を行っているところであり、平成十七年度以降三箇年度の契約数、契約額等の計数は次のとおりである。なお、平成十五年度及び平成十六年度については、同様の作業は行われておらず、計数を把握していない。
国の総契約数 平成十七年度 十八・五万件、平成十八年度 十七・四万件、平成十九年度 十七・九万件
国の…

国の税金浪費金額に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2008/09/25提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 平成十八、十九年度の一般会計、特別会計を合わせ重複を除いた国の総支出(歳出純計額・決算ベース)は、いくらか。
二 一でお尋ねした平成十八、十九年度の決算ベースの歳出純計額の中で、政府がムダ遣いだったと考える金額・内容をお示し願いたい。
三 一でお尋ねした平成十八、十九年度の決算ベースの歳出純計額の中で、政府として歳出する必要性が低かったと反省する金額・内容をお示し願いたい。
四 二、三に…
答弁内容
一について
一般会計及び特別会計を合わせ重複を除いた国の総支出(歳出純計額・決算ベース)は、平成十八年度約二百五十一兆円、平成十九年度約二百四兆円である。
二から四までについて
各年度の予算における個々の歳出項目は、経済社会情勢に応じて変化する施策の優先順位を踏まえつつ、執行実績、会計検査院の指摘、予算執行調査の結果等も総合勘案して計上されていることから、御指摘の金額等についてお答えすること…

ひも付き補助金に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2008/09/25提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 国の補助金については、地域の実情に合わない事例があると言われている。例えば、平成十七年四月二十八日に地方六団体が示した「国庫補助負担金制度に関する共同調査の結果について」によると、@全国一律・画一的な補助基準が設定され、地域の実情にあった対応が困難な補助金、A省庁の縦割りの弊害により地域の実情にあった対応が困難な補助金、B国による過剰な干渉により効率的な事業実施が妨げられている補助金、C煩雑な…
答弁内容
一について
御指摘の「@全国一律・画一的な補助基準が設定され、地域の実情にあった対応が困難な補助金」、「A省庁の縦割りの弊害により地域の実情にあった対応が困難な補助金」、「B国による過剰な干渉により効率的な事業実施が妨げられている補助金」、「C煩雑な事務手続きにより効率的な事業実施が妨げられている補助金」、「D地方の創意工夫によるコスト縮減のインセンティブが働かない補助金」及び「E国の内示、交付…

ホームヘルパー等の報酬引き上げに関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第34号(2008/09/25提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 介護人材を確保するために必要な措置を講ずることを規定した法律ができたにもかかわらず、人材確保策においては、「福祉・介護人材確保対策の推進」として百七十三億円しか概算要求していない。介護に関する人材確保について百七十三億円で十分であるとお考えか。今後は増加するのか。今後、五ヵ年の増額計画をお示し願いたい。
二 介護人材の確保のためには、仮に介護報酬を月二万円引き上げても、数千億円の予算が必要と…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、福祉・介護分野における人材確保は喫緊の課題であると認識しており、介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律(平成二十年法律第四十四号)も踏まえ、平成二十一年度概算要求において、福祉・介護分野における人材確保対策を一層推進するため、平成二十年度予算四十四億円に比して百二十九億円増の百七十三億円を要求しているものであるが、御指摘の五か年の増額計画…

自民党国会対策委員会によるいわゆる事前審査制に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第106号(2008/10/09提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
野党(議員、部会、政策調査会等)やマスコミが省庁などに対して、資料要求や調査要求をした際に、省庁が自民党国会対策委員会(以下、自民党国対)に事前に相談やお知らせをする仕組み(いわゆる事前審査制)についてお尋ねする。
1 本年、九月十二日に、省庁などの官房長らが、自民党国対に呼ばれて、野党やマスコミへの情報提供について指示あるいは要請を受けたと聞いているが、どのような指示だったのか。内容を詳細にお…
答弁内容
1及び2について
本年九月十二日に、自由民主党国会対策委員会(以下「自民党国対」という。)から各府省に対して依頼のあった内容は、野党から各府省への資料要求に関しては、膨大な作業を伴うものも多いことから、自由民主党が民主党に対しルール作りを申し入れているところであり、そのルール作りに向けて資料要求の実態を把握するため、野党からの資料要求への対応については、既存の資料を提出するようなものを除き、事前…

シンドラー社製エレベーター死亡事故の原因究明に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第125号(2008/10/16提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇六年六月、シンドラー社製のエレベーターで死亡事故が発生した。二年以上経過するが、現状についてお尋ねする。
一 その原因究明と責任追及はどこまで進んでいるのか。国土交通省、警察庁、独立行政法人をはじめ担当部署ごとに詳細をお示し願いたい。
また、その内容は逐一、ご遺族に報告されているのか。
二 同社製で同じタイプのエレベーターは政府の建物で使われているか。使われているならば、その場所をすべ…
答弁内容
一について
警察庁としては、御指摘の死亡事故については、警視庁において、関係者の取調べ、関係証拠の押収及びその精査等所要の捜査を行っており、その進捗状況について、適時に、御遺族に連絡しているものと承知している。
なお、国土交通省としては、社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会及び同部会のエレベーターワーキングチームにおいて、エレベーターの安全確保の観点から当該事故について審議を…

「消された年金」問題に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第126号(2008/10/16提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
厚生年金の標準報酬月額や加入期間の改ざんの疑いで受給額が減ってしまう、いわゆる「消された年金」問題についてお尋ねする。
一 政府は、一四四万件という数字を公表したが、この数字は、改ざんの疑いがある件数と考えてよろしいか。
二 この数字は三条件いずれかに当てはまる延べ件数と聞いているが、二条件を満たす数字は、それぞれいくらか。すべての二条件ずつ三パターンをお示し願いたい。また、それぞれのうち、受…
答弁内容
一について
御指摘の「一四四万件」の性格については、先の答弁書(平成二十年十月三日内閣衆質一七〇第二八号)三の1について、三の2について及び三の3についてで述べたとおりであり、これを「改ざんの疑いがある件数」と考えることは適当でない。
二及び三について
お尋ねの件数及び人数については、いずれも確認していない。
また、社会保険オンラインシステムにおいて管理する記録上、厚生年金保険に係る標準報…

自民党国会対策委員会によるいわゆる事前審査制に関する再質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第135号(2008/10/17提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
野党やマスコミが省庁などに対して、資料要求や調査要求をした際に、省庁が自民党国会対策委員会(以下、自民党国対)に事前に資料提出や資料作成に関して、相談やお知らせをする仕組み(いわゆる事前審査制)についてお尋ねする。
一 マスコミからの資料要求も対象となる場合もあるのか。
二 前回の答弁書では、事前審査制は、「資料要求の実態を把握するため」にあるとしている。それでは、なぜ、「事前」に自民党国対に…
答弁内容
一について
今般の自由民主党国会対策委員会(以下「自民党国対」という。)から各府省への依頼は、野党からの各府省に対する資料要求に関してのものであり、マスコミからの資料要求を対象とするものではない。
なお、これとは別に、マスコミからの資料要求に関して、各府省の大臣の責任の下で判断を行い、与党に情報提供を行うことはある。
二、三及び七について
今般の自民党国対からの依頼を踏まえて情報提供を行う…

年金申請遅れによる時効撤廃に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第278号(2008/11/25提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 国民年金と厚生年金で受給権が発生したものの、申請が遅れたために、時効にかかり、五年より前の年金が受け取れなかったケースについてお尋ねする。
1 過去、できる限りさかのぼり、時効にかかった人数と金額をトータルでお示し願いたい。
2 申請が遅れたのは、社会保険庁や自治体の不十分な説明が原因のケースもあると考えるが、そのようなケースは何件把握しているか。
申請者の責めに帰さない申請遅れがあるケ…
答弁内容
一の1について
お尋ねの人数及び金額については把握していないが、社会保険庁において把握している限りでは、平成十一年度から平成十九年度までの間に年金給付を受ける基本的権利(以下「基本権」という。)について新規の裁定が行われた事例のうち、老齢基礎年金又は老齢厚生年金の基本権が発生した月から裁定申請の受付をした月までの間の月数が六十月を超えるものの件数は約十七万件である。また、これらの個々の事例につい…

省庁の地方出先機関の新築工事等に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第301号(2008/12/01提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二〇年度から国土交通省東北地方整備局など省庁の地方出先機関が入居する仙台第一地方合同庁舎の新築工事が始まる。平成二〇年度は、建設費二二億円が計上されている。平成二三年度に完成予定で、総工費は一一四億二七〇〇万円である。
この工事に関してお尋ねする。
一 国会に提出された予算要求資料に本工事はどのように記載されていたか。
二 国土交通省大臣官房官庁営繕部作成の平成二〇年度官庁営繕関係予算概…
答弁内容
一について
お尋ねの工事については、第百六十九回国会に提出した「財政法第二十八条等による平成二十年度予算参考書類」の七百六十八頁に「仙台第一地方合同庁舎(増築棟)」の「施設の整備」と記載されている。
二について
お尋ねの工事については、既存の仙台第一地方合同庁舎と同じ敷地内に新たに合同庁舎を建設するものであることから、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第十三号の増築として計画して…

質問主意書の答弁書作成等に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第302号(2008/12/01提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成一七年二月七日衆議院予算委員会にて、質問主意書の答弁書作成に関して、官房長官から「これが大変なサービス残業になって、しかも、エリートでない官僚のことで」との発言があった。そこでお尋ねする。
一 質問主意書の答弁書作成は、残業になった場合でも残業代を支払わない、いわゆるサービス残業で作業がなされているのか。
そうだとすれば、残業代を支払うべきと考えるがいかがか。
二 最近の質問主意書の答弁…
答弁内容
一、四及び五について
国家公務員の超過勤務は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、正規の勤務時間以外の時間において勤務することを命ぜられたとき、この命令(以下「超過勤務命令」という。)に従って行われるものであり、超過勤務命令に従い勤務した時間に対しては、超過勤務手当が支給されることとなっている。
質問主意書の答弁書作成及び野党やマスコミからの資料要求への対応について、各府省に確認し…

死亡事故を起こしたシンドラー社製エレベーターをはじめ警察に押収された事故を起こした製品の調査に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第303号(2008/12/01提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二年半前の平成一八年六月三日、東京都港区で、シンドラー社製のエレベーターがドアを開いたまま急上昇し、一六歳の高校生男子がはさまれ窒息死した。
警察が事故機を押収したが、未だ遺族には原因も知らされていない。
エレベーター所管省庁の国土交通省ですら二年半たってやっと警察に押収された事故機を見せてもらうという。
そこでお尋ねする。
一 国土交通省は、これまでなぜ、当該事故機を実際に見て、調査しな…
答弁内容
一について
国土交通省としては、御指摘の事故に関し、特定行政庁である東京都から、警視庁により事故現場への立入りが事故発生当初禁止されている旨の報告を受けたこと及び当該事故機が警視庁により捜査のため押収されたことを踏まえ、事故発生から本年九月までの間、警視庁に対して同省による事故機の調査に関する要請を行わなかったところである。
二について
お尋ねの点については、これまで警視庁による捜査を優先し…

二〇〇〇年以降の年金記録に記録の抜け等の不備がある問題に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第350号(2009/04/28提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇〇年以降の年金記録にも記録の抜け等の不備が生じている事実が明らかになっている。二〇〇〇年以降においても記録の抜け等の不備が生じているということは、今後も記録の抜け等の不備が生じ続ける可能性がある。年金制度に対する不信を払拭するためにも、早急な調査と対応策の検討が必要であると考える。
年金をはじめとする社会保障は、国家存立の基盤でもある。現在、その信頼が失われており、一刻も早く信頼を回復する…
答弁内容
一及び二について
社会保険庁においては、年金記録の欠落や誤りがある時期により区分して記録の整理を行っていないため、お尋ねの件数及び原因・理由についてお答えすることは困難である。
三及び四について
年金記録確認第三者委員会(以下「第三者委員会」という。)においては、年金記録の訂正が必要と判断された事案について、当該記録の訂正が必要な時期により区分して記録の整理を行っておらず、また、年金記録の欠…

企業による国公立学校での個人情報収集に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第369号(2009/05/01提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 国公立学校において、企業が作成した宣伝冊子・ビラを配布したケースで、政府が把握しているものは何件あるか。配布年月、内容や配布した学校数をお示し願いたい。
二 結果としてその宣伝冊子・ビラのアンケートや無料プレゼントなどに応募して、個人情報の収集がなされたのは何件あるか。学校数と個人情報が収集された人数をお示し願いたい。
三 国公立学校や関係する公務員が、当該企業から謝礼や接待を受けたケース…
答弁内容
一について
御指摘の「企業が作成した宣伝冊子・ビラ」が具体的に何を指すのかが必ずしも明らかではないが、文部科学省としては、例えば、企業が作成した家庭学習に関する冊子を公立学校において保護者に配布した事例があることは承知しているものの、その詳細については承知していない。
二について
文部科学省としては、一についてで述べた事例に関して、御指摘のような個人情報の収集が行われたか否かについては承知し…

政府の調査活動に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第374号(2009/05/07提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
内閣情報調査室は国会議員の行動監視等の活動をしたことがあるか。また、目的と所属を名乗らず、議員の集会あるいは演説会で情報収集をしたことがあるか。更に野党等を担当する職員は存在するか。
その目的と是非について内閣の見解を問う。
右質問する。
答弁内容
お尋ねについては、これを明らかにすることにより、今後の内閣情報調査室の調査に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。いずれにせよ、内閣情報調査室においては、適正に調査を実施している。

取り調べの可視化等に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第375号(2009/05/07提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 検察は、なぜ取り調べの全過程の録画録音をしないのか。それをすると、どのような不都合があるのか。これまで取り調べの最中に暴力をふるったり、威嚇したりしたケースがあるか。
二 写真が存在するのにもかかわらず、遺体解剖の鑑定書に写真を付けずにイラストだけで済ませたケースはあるか。あるとすればその理由は何か。
三 検察は収集した証拠(供述調書等も含む)の全面開示をしていない。それはなぜか。理由をお…
答弁内容
一について
検察当局においては、取調べの全過程について録音・録画を実施することについては、被疑者に供述をためらわせる要因となり、その結果、真相を十分解明し得なくなるおそれがあるほか、取調べ中における組織犯罪に関する情報収集や関係者の名誉・プライバシーの保護に支障を生ずるおそれがあるなどの問題があると考えているものと承知している。
また、検察官が取調べ中にその対象者に暴行を加え、特別公務員暴行陵…

新型インフルエンザに関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第376号(2009/05/07提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 世界的大流行に備えたパンデミックワクチンは、いつ、何人分、完成予定か。国内四つの製造主体名ごとにお示し願いたい。有精卵を使わずに製造する方法は、世界のどこの企業が持っているか。
二 三月中旬以降、日本に入国等したメキシコ滞在者は何人か。検疫等の入国体制が整っていなかった四月下旬以前に入国等した人には搭乗者名簿等を頼りに体調変化が発生していないか連絡を取ったのか。取ったとすれば何人か。
三 …
答弁内容
一について
御指摘のワクチンの製造等に当たっては、今回の新型インフルエンザの重篤性等も勘案し、季節性インフルエンザワクチンの製造を中断して御指摘のワクチンの製造に切り替えるかどうかの判断を行う必要があるが、現時点では、新型インフルエンザのウイルスの性質等に係る情報が不十分であるため、お尋ねについて、お答えすることは困難である。
また、お尋ねの有精卵を使わずに製造する方法については、平成二十一年…

省庁の地方出先機関の新築工事等に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第388号(2009/05/11提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 新聞報道によると麻生太郎首相は昨年十一月六日、首相官邸で丹羽宇一郎・地方分権改革推進委員長に対し「農政局を廃止する方向で進めていただきたい」と指示したとある。さらにその中で、地方整備局にも言及したとある。これは事実か。
どのような趣旨で廃止と言ったのか。廃止の時期と内容をお示し願いたい。
二 地方出先機関の廃止論議が途中にもかかわらず、地方合同庁舎の建設が進められている。これは事実か。

答弁内容
一について
麻生内閣総理大臣は、平成二十年十一月六日に、総理大臣官邸において地方分権改革推進委員会(以下「委員会」という。)の丹羽委員長と懇談し、国の出先機関について、国と地方の二重行政を排除し、出先機関を住民の目の届くものにするなどの観点から、抜本的に統廃合することを含めて、委員会の第二次勧告を取りまとめてほしい旨要請した。その際、出先機関の例として、農林水産省地方農政局及び国土交通省地方整備…

震度六強の地震で倒壊の恐れのある病院に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第389号(2009/05/11提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 全国の病院数と棟数はいくつか。
二 一のうち、震度六強の地震で倒壊の恐れのある病院数と棟数を都道府県別にお示し願いたい。全国の合計も忘れずにお示し願いたい。また、都道府県別に病院数、棟数それぞれに占める割合もお示し願いたい。
さらに該当する病院名を公表する用意はあるか。
公表できない場合は理由もお示し願いたい。
三 一のうち、IS値(構造耐震指標)が〇.三未満の病院数と棟数を都道府県別…
答弁内容
一について
全国の病院数については、平成二十一年一月三十一日現在で八千七百八十三病院であるが、お尋ねの棟数については、把握していない。
二及び三について
お尋ねの病院数及び棟数については把握していないが、現在、都道府県に対し、「病院の耐震改修状況調査について(依頼)」(平成二十一年一月二十九日付け医政指発第〇一二九〇〇一号厚生労働省医政局指導課長通知)を発出し、病院の建物ごとの耐震性の状況等…

一社入札で落札率一〇〇%の案件に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第403号(2009/05/14提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府及び独立行政法人が実施した入札の中で、一社入札にもかかわらず落札率が一〇〇%であった案件を理由とともにお示し願いたい。
その是非に関する見解を内閣に問う。
右質問する。
答弁内容
平成十九年度に、各府省及び各独立行政法人がそれぞれの支払の原因となる契約を締結するため実施した入札のうち、当該入札に参加した者が一者であり、かつ、落札金額を予定価格で除して得たいわゆる落札率が百パーセントであった案件について、現時点で把握している件数は、各府省においては二千五百四十四件、各独立行政法人においては千六百六件である。なお、これら件数は、今後精査により変動する場合がある。
また、入札者…

終末期医療費に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第404号(2009/05/14提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 「終末期医療」とは何か。また「終末期医療費」とは何か。定義がなければ一般的に使われる意味は何と認識しているか。
二 政府は「一年間にかかる終末期医療費=約九〇〇〇億円」(平成一四年度)との資料を平成一九年五月一六日開催の財政制度等審議会財政制度分科会財政構造改革部会で配布・公表して、現在もホームページに掲載しているが、この数字は国民をミスリードしないのか。
三 「終末期医療費約九〇〇〇億円…
答弁内容
一について
「終末期」という語については、平成十九年五月に「終末期医療の決定プロセスのあり方に関する検討会」が取りまとめた「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン解説編」において「どのような状態が終末期かは、患者の状態を踏まえて、医療・ケアチームの適切かつ妥当な判断によるべき事柄です」とされているように、明確な定義はないものと承知しており、お尋ねの「終末期医療」及び「終末期医療費」という語…

政府内のセクハラに関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第411号(2009/05/18提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府が把握しているこれまでの政府内のセクハラについてお示し願いたい。
以上、内閣の見解を問う。
右質問する。
答弁内容
お尋ねの「政府内のセクハラ」の趣旨が必ずしも明らかではないが、各府省においてこれまで把握されたセクシュアル・ハラスメントとしては、職員が他の職員に対して、わいせつな行為を行ったもの、身体的接触をしたもの、性的な行為を求めたもの、わいせつな内容の発言を行ったもの、わいせつな内容の電子メールを送付したもの等がある。

保険料無しの年金に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第412号(2009/05/18提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 保険料を一切支払わなくても、受給できる年金について、すべての制度をお示し願いたい。それぞれ、その内容と、年間受給額、受給人数、年間予算額、これまで支払った延べ総額の国庫負担額もお教え願いたい。
二 併給も含め、一人当たり最高受給年額はいくらか。また、併給も含め、一人当たり全期間に渡る延べ受給総額が最高なのはいくらか。その制度や金額について適正と考えるか。
以上、内閣の見解を問う。
右質問…
答弁内容
一について
現在の公的年金制度においては、無拠出年金としては、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第三十条の四の規定による障害基礎年金(以下「二十歳前傷病による障害基礎年金」という。)、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)第一条の規定による改正前の国民年金法第八十条の規定による老齢福祉年金がある。
二十歳前傷病による障害基礎年金は、初診日が二十歳に達する日前である…

落札者による入札書類・関連資料作成に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第428号(2009/05/21提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
落札者が国や独立行政法人の入札書類・関連資料を作成することがあってはならない。
国や独立行政法人が入札書類・関連資料の作成補助を外注することがある。その外注先に、当該入札で落札した企業や団体の構成員が、出向や請け負い等の形態で係わり、結果的に落札者の一員が入札書類・関連資料作成に関与したケースをお示し願いたい。
以上について、内閣の見解を問う。
右質問する。
答弁内容
お尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。

国家公務員の出勤時間に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第449号(2009/05/25提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
出勤時間が決まっている国家公務員のうち、遅刻したにもかかわらず、決められた出勤時間に出勤したように出勤簿を書いている職員がいれば、お示し願いたい。
また、遅刻した後、時間単位の有給休暇を取って、遅刻していないことになった事例があれば、お示し願いたい。
一時間単位で有給休暇が取れる制度について説明願いたい。また、民間企業で採用しているところはあるか。
以上について、内閣の見解を問う。
なお、…
答弁内容
一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成六年法律第三十三号)第六条第二項の規定等により勤務時間の割振り等がされた国家公務員(国会及び裁判所の国家公務員を除く。)のうち、平成十八年から平成二十年までの三年間において、「遅刻したにもかかわらず、決められた出勤時間に出勤したように出勤簿を書いている職員」の事例及び「遅刻した後、時間単位の有給休暇を取って、遅刻していないことになった事例」は、限られ…

食品ロスに関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第468号(2009/05/28提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 我が国で国民に対して供給された食料及び廃棄された食料はそれぞれ年間何トンか。また、廃棄された食料は、我が国で国民に供給された食料の何%か。また、それは何人分の食料に当たるのか。
二 我が国が輸入した食料は年間何トンか。また、一で示された廃棄された食料の割合を当てはめた場合、輸入された食料のうち、廃棄された食料の割合は何%で何トン分に該当するか。
三 我が国の国民が一日あたりに摂取した食料及…
答弁内容
一及び二について
食料需給表を基に試算すると、平成十七年度において我が国では年間約九千百万トンの農林水産物等が食用に供され、一部は加工、調理等の過程を経て、国民に供給されている。一方、国民に供給された食料のうち本来食べられるにもかかわらず廃棄されているもの(以下「食品ロス」という。)は、各種統計調査等を基に試算すると約五百万トンから九百万トン発生していると推計される。
また、食料需給表を基に試…

46期(2012/12/16〜)

新政権の基本姿勢に関する質問主意書

第182回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2012/12/26提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
新政権の基本政策についてお尋ねする。
一 格差について
1 かつて、平成十八年三月二日の衆議院予算委員会における、民主党の岡田克也委員との質疑の中で、当時の小泉純一郎総理大臣は「ですから、最低限のセーフティーネットが整備されていれば、みずからの能力をどんどん発揮できるような人をどんどん出すということは、仮に格差が広がっても、私は悪いことではないと思っているんです。余り成功者をねたんだり、能力の…
答弁内容
一の1について
政府としては、個人の可能性が最大限発揮され、雇用と所得が拡大する国を目指すとともに、自助・自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べるとの基本的な考え方に基づき、施策を推進してまいりたい。
一の2について
政府としては、所得税及び資産課税に係る措置については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を…

生活保護、年金記録問題等に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2013/01/28提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 生活保護等についてお尋ねする。
1 生活保護における不正受給額の全体額に占める割合をお示し願いたい。同時に雇用保険、公的年金保険における同様の比率もお示し願いたい。
2 生活保護額を減額する理由をお示し願いたい。
3 生活保護額は、国が定める「健康で文化的な最低限度の生活を維持する水準」との意味合いもあり、「就学援助制度」や「住民税非課税世帯基準」など多くの制度や仕組みがこの水準を基準や…
答弁内容
一の1について
平成二十二年度における生活保護費の総額に対する不正受給の金額の割合は、約〇・三九パーセントである。平成二十三年度における雇用保険制度の失業等給付費の総額に対する不正受給の金額の割合は、約〇・〇九パーセントである。同年度における公的年金制度の給付の総額に対する不正受給の金額の割合は、約〇・〇〇パーセントである。
一の2について
今回の生活扶助基準の見直しについては、社会保障審議…

矯正施設収容者に対する年金制度等の周知徹底に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2013/02/01提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 矯正施設収容者に対する年金、失業保険、社会保険の各制度や労働法制に関する教育・アドバイスについて
1 矯正施設収容者に対する年金、失業保険、社会保険の各制度や労働法制等に関する教育・アドバイスを、まったく実施していない矯正施設は全国にどのくらいあるか。また、実施している場合でも、入所後一か月以内に実施している矯正施設はどのくらいあるか。それぞれの総数と実施していない施設名をご教示願いたい。実…
答弁内容
一の1から4までについて
御指摘の「矯正施設収容者に対する年金、失業保険、社会保険の各制度や労働法制等に関する教育・アドバイス」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、矯正施設(刑事施設、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院をいう。以下同じ。)においては、その被収容者に対し、矯正施設内における生活の要領等とともに国民年金制度の概要について記載した冊子を居室に備え付け、収容の開始時にこれを閲読…

緊急経済対策における経済状況の認識等に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2013/02/04提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十五年一月十一日に閣議決定された「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(以下、「緊急経済対策」)についてお尋ねする。
一 緊急経済対策の前文「日本経済再生に向けた取組の第一弾」に、「(中略)政策の基本哲学をこれまでのいわば『縮小均衡の分配政策』から、『成長と富の創出の好循環』へと転換させ、『強い経済』を取り戻すことに全力で取り組む。(後略)」とある。そこでお尋ねする。
1 前文に記載されて…
答弁内容
一の1から3まで及び5について
第二次安倍内閣においては、日本経済再生に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」で、長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得の好循環を目指すこととしている。したがって、個々の施策や期間についてではなく、こうした政策の基本哲学の転換を象徴的に表現するため、「「縮小均衡の分配政策」から、「成長と富の創出の好循環」へと転換さ…

安倍内閣の格差・貧困対策等に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2013/02/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 安倍内閣の格差・貧困に関する考え方をお尋ねする。
1 貧困は、自己責任か、社会の責任か、どちらだとお考えか。お答えできなければ、どちらにより比重があるとお考えか。
2 格差には、どのような種類があると考えるか。
3 安倍内閣の格差是正に関する基本的な考え方をお教え願いたい。
4 日本の格差(ジニ係数や相対的貧困率を指標とする)が、現在よりも拡大することは仕方がないと考えるか、望ましくな…
答弁内容
一の1について
貧困については、様々な要因が考えられることから、お尋ねについては、どちらにより比重があるかを含め、一概にお答えすることは困難である。
一の2について
いわゆる格差については、例えば、所得格差、資産格差などがあると考えている。
一の3から5まで及び7について
安倍内閣においては、日本経済再生に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」…

生活保護基準切り下げと、それに伴う低所得者対策への影響に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第55号(2013/04/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 今年、参議院選挙直後の八月から戦後最大の生活保護費の切り下げが実施される。その根拠の一つとなっているのが、物価の下落である。物価が安くなっているのだから生活保護費を削っても生活レベルは維持されるという理由である。生活保護受給者が物価下落の恩恵をどれだけ受けているのかを示す指標として、政府が打ち出した生活扶助相当CPIについてお尋ねする。
1 生活扶助相当CPIという概念は、どの内閣で、いつ発…
答弁内容
一の1について
お尋ねの「生活扶助相当CPI」については、野田前内閣による生活扶助基準の見直しの議論の過程で発案されたものである。
一の2について
お尋ねの「生活扶助相当CPI」とは、生活扶助に相当する品目について、消費者物価指数の長期時系列データにおける全国品目別CPI(全国の品目別価格指数をいう。以下同じ。)に全国品目別ウエイト(全国の消費支出全体に占める品目ごとの支出額の割合をいう。以…

安倍晋三内閣総理大臣の憲法観に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第56号(2013/04/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 平成二十五年四月十六日の衆議院予算委員会において、長妻昭議員が自民党の憲法改正試案において、憲法九十七条が削除された理由を質問したところ、安倍総理大臣は「改正草案において憲法九十七条を削除したのは、党内のさまざまな議論の結果、第十一条にまとめることが適当であると結論づけたものであります。第十一条にこの九十七条と大体同様の趣旨が述べてありますので、そこにいわば統一をした、こういうことでございます…
答弁内容
一の1から4までについて
憲法第十一条は、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」と規定し、憲法第三章が保障する基本的人権の享有の基本規定として、基本的人権の本質を定めているものと理解しており、憲法第九十七条は、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲…

原発の事故原因に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第57号(2013/04/22提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
福島第一原発の事故原因についてお尋ねする。
一 福島第一原発一号機の冷却装置である、いわゆるイソコンに関して、地震による配管等の破損・亀裂等の可能性は、どの程度あるのか。
二 福島第一原発二号機において、ベントに係る配管の地震による破損・亀裂等の可能性はどの程度あるのか。
三 福島第一原発事故の原因の一つは地震(津波を除く)であるといえるのか。
四 福島第一原発事故の原因解明が未だなされて…
答弁内容
一、二及び四について
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故(以下「本件事故」という。)の原因については、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が平成二十四年七月五日に国会に提出した報告書(以下「国会事故調報告書」という。)によれば、「当委員会は、事故の直接的原因について、「安全上重要な機器の地震による損傷はないとは確定的には言えない」・・・との結論に達した。しかし未解明な部分が残っており、…

憲法と超法規的措置等に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第66号(2013/04/26提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
憲法における緊急事態条文の是非が議論されている。
そこで、これまでの日本の超法規的措置等についてお尋ねする。
一 超実定法的措置とは何か。かつて、その措置が取られた例はあるか。
あるのであれば、すべての例について、その詳細内容と理由をお示し願いたい。
「超実定法的措置」は、昭和五十二年十一月二日衆議院法務委員会での瀬戸山国務大臣の答弁にもある。
二 超法規的措置とは何か。かつて、その措置…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「超実定法的措置」及び「超法規的措置」という用語について確立した定義はないが、いずれも、一般に、法令が想定していない緊急事態等において、他に手段がなくやむを得ずとられる具体の法令に定めのない非常の措置であって、当該措置を必要とする具体的状況、当該措置の内容等に照らし、実定法を支える法秩序全体を流れる法の理念からして許容されるものをいうと承知している。なお、政府としては、…

主要農産物に対する農業対策に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第69号(2013/05/13提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
環太平洋経済連携協定(以下、「TPP」)の推進と我が国の農業政策について、お尋ねする。
一 米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の主要五品目の各品目ごとに、平成二十五年度予算において措置される対策費の予算額をご教示願いたい。また、予算額のうち、補助金等の内訳をご教示願いたい。
なお、それぞれの品目について、予算額が示されない場合は、予算額を提示することができない理由をご教示願いたい。
二…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「対策費」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の品目の生産、流通等の支援のための施策として、米、麦、てん菜等を対象とする経営所得安定対策、処理加工施設等の施設整備に対する補助制度等、その対象を品目ごとに区分せずに実施する施策を講じていることから、御指摘の品目ごとに、平成二十五年度における予算額及びその内訳をお答えすることは困難である。
また、平成二十五年…

社会保障制度改革推進法に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第86号(2013/05/23提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
社会保障制度改革推進法の第四条についてお尋ねする。
一 同条の「社会保障制度改革」とは何か、できる限り、具体的にお示しを願いたい。
二 同条には、「社会保障制度改革を行うものとし、このために必要な法制上の措置については、この法律の施行後一年以内に(中略)講ずるものとする」とあるが、この遵守義務は誰にあり、誰が責任者となるのか。
三 同条にある「法制上の措置を講ずる」とは、どのような意味なのか…
答弁内容
一について
社会保障制度改革推進法(平成二十四年法律第六十四号。以下「法」という。)第四条に規定する「社会保障制度改革」については、法第二章に定める社会保障制度改革の基本方針に基づき行うものであるが、そのために必要な事項については、社会保障制度改革国民会議(法第九条に規定する社会保障制度改革国民会議をいう。以下同じ。)において審議されているところであり、現時点において、法第四条に規定する「社会保…

生活扶助相当CPIに関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第97号(2013/06/06提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府は、生活扶助相当CPIという指標を作成して、平成二十年指数一〇四.五と平成二十三年指数九九.五を比べ物価がマイナス四.七八%として、それに相当する五百八十億円の生活扶助費の削減を決定した。そこで生活扶助相当CPIについてお尋ねする。
一 生活扶助相当CPIによる比較は、何を目的としているのか。その手法は現在、取りうる手段の中でベストなものと考えているのか。考えうる他の手段があればお示し願いた…
答弁内容
一について
お尋ねの「生活扶助相当CPIによる比較」については、今回の生活扶助基準の見直しに当たって、物価の動向を勘案することを目的として用いた手法であり、その手法については、適切であると考えている。
二、三、六、八及び九について
御指摘の「基準時加重相対法算式(ラスパイレス型)」は、対象となる品目について、比較する時点における品目別価格指数に基準時における品目別ウエイト(消費支出全体に占め…

原発広報に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第106号(2013/06/17提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十三年度、平成二十四年度の原発広報についてお尋ねする。
一 原子力発電に関連する広報関連事業(原子力広聴・広報等事業、原子力教育支援事業など、このほかにもある場合はその事業も対象とする)について、事業名、受注した法人名、受注した法人における国家公務員の再就職者数(存在する場合は省庁名ごとにお示しください)、受注した法人における独立行政法人職員の再就職者数(存在する場合は独立行政法人名ごとに…
答弁内容
一から四までについて
平成二十三年度及び平成二十四年度に政府が原子力発電に関連する広報として行った事業等(以下「原子力広報事業等」という。)について、年度ごとに、それぞれ@事業等の名称、A受注した法人名、B当初契約額、C契約形態、D一般競争入札である場合に、その入札者数及びEその落札率を示すと、以下のとおりである。
平成二十三年度
@原子力安全委員会及び原子力委員会の情報公開活動施設の管理・…

生活保護の制度と水準に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第114号(2013/06/20提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 生活保護の扶養義務者についてお尋ねする。
1 日本は三親等以内の親族だが、他国の公的扶助制度における扶養についてはどのような範囲かお示し願いたい。例えば、ドイツ、フランス、英国、米国、スウェーデンをはじめとした国々について、お示し下さい。
2 生活保護法改正案二十八条二項に扶養について「報告を求めることができる」という規定が新たに設けられた。この扶養照会の対象者について、平成二十五年五月二…
答弁内容
一の1について
お尋ねの他国の公的扶助制度における扶養義務の範囲については、詳細に把握しているものではないが、例えば、厚生労働省において平成二十年度に調査会社に委託して行った「諸外国における公的扶助制度等の調査研究」によると、ドイツの「社会扶助」においては親子及び配偶者・パートナー間並びに申請者と居住を共にする者の間、フランスの「積極的連帯所得」においては夫婦間及び二十五歳未満の子に対する親、英…

政府等に対するサイバー攻撃に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第122号(2013/06/24提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府等に対するサイバー攻撃が、国家存立を脅かすほど脅威となっている。外務省、総務省、農水省、衆議院、参議院、独法をはじめ、多くの機関が攻撃されている。そこでお尋ねする。
一 現在、把握している、政府に対するサイバー攻撃による情報奪取等は、何件あるか。省庁別、出先機関別、独立行政法人別、その他政府機関別にそれぞれの件数と、それぞれ最も深刻と思われる一事例を詳細にお示し願いたい。また、手口別に類似攻…
答弁内容
一について
平成二十四年度に把握された政府機関等に対するサイバー攻撃(情報通信ネットワークや情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由して行われる不正侵入、情報の窃取、改ざんや破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃(分散サービス不能攻撃)等をいう。以下同じ。)による主な事象(疑いのある事象を含む。)の件数については、情報の窃取又は不正プログラムへの感染に係る…

生活扶助CPI等に関する質問主意書

第184回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2013/08/05提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
生活扶助CPI等に関する質問主意書一 平成二十五年四月十八日提出の質問主意書に対する平成二十五年四月二十六日付答弁書(内閣衆質一八三第五五号)の中で、「・・・平成二十年と平成二十三年の勤労者世帯の消費者物価指数を比較した場合、・・・年間収入5分位階級において収入が最も低い第1階級の世帯では2.1%減少している。」とある。年間収入5分位階級の収入が最も低い階級で物価の低減が2.1%なのに、それよりさ…
答弁内容
衆議院議員長妻昭君提出生活扶助CPI等に関する質問に対する答弁書一から三まで及び七の(3)から(5)までについて
御指摘の「4.78%」については、平成二十年平均生活扶助相当CPI(平成二十年の年平均の生活扶助相当CPIをいう。以下同じ。)と平成二十三年平均生活扶助相当CPI(平成二十三年の年平均の生活扶助相当CPIをいう。以下同じ。)を比較して算出したものであるが、平成二十年平均生活扶助相当C…

障害年金に関する質問主意書

第184回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2013/08/05提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
障害年金に関する質問主意書一 障害年金の請求漏れの調査結果が出た。その内容をお示しいただいた上で、調査結果に対する政府のご見解をお示し願いたい。二 身体障害者手帳を持つ20歳以上の人のうち、障害年金を受給できるのに請求手続きをしていない人は約0.4%程度と考えてよいか。また、この数値について、政府は全体を表す適切な数値と考えているか、ご見解をお示し願いたい。 調査の結果、27人が新たに障害年金を受…
答弁内容
衆議院議員長妻昭君提出障害年金に関する質問に対する答弁書一について
障害年金を受給していない身体障害者のサンプル調査(以下「本調査」という。)は、地方公共団体から情報提供を受けた身体障害者手帳の交付を受けている者六千六百七十九人のうち、障害年金受給者、六十五歳以上の者等を除いた三百三十五人にアンケート調査を行ったものである。その結果、「障害の程度が年金の基準外等」が百四十三件、「障害年金の制度を…

製薬会社による臨床試験ねつ造疑惑等に関する質問主意書

第184回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2013/08/05提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
製薬会社ノバルティスファーマが販売する降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)に臨床試験ねつ造疑惑が発覚した。日本の医薬品研究の信頼性を失墜させる重大疑惑の発表は、国会としても看過できるレベルをはるかに超える深刻な事態である。これに関してお尋ねする。
一 内閣として、どのような疑惑なのか、確認された事実と把握している疑惑をそれぞれお答え願いたい。二 この疑惑について、どのような調査をいつまでに実施…
答弁内容
衆議院議員長妻昭君提出製薬会社による臨床試験ねつ造疑惑等に関する質問に対する答弁書一について
ノバルティスファーマ株式会社が販売する降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)(以下「降圧剤バルサルタン」という。)に係る臨床研究については、これまでに京都府立医科大学、ノバルティスファーマ株式会社及び東京慈恵会医科大学が、それぞれ内部調査結果を公表したところであるが、当該臨床研究に係る不適切な記録の使用…

日本の格差対策に関する質問主意書

第184回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2013/08/05提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
格差についてお尋ねする。
一 いわゆる格差が拡大する格差社会の深刻さについて、内閣として、どう把握して、どのような対策を考えているか。二 親の年収による子の教育格差が深刻である。内閣として、この問題の深刻さについて、現状をどう把握して、どのような対策をお考えか。三 年収による結婚率に大きな差が出ている。非正規雇用と正規雇用との結婚率も2倍以上違い、結婚格差が深刻である。内閣として、この問題の深刻…
答弁内容
衆議院議員長妻昭君提出日本の格差対策に関する質問に対する答弁書一について
お尋ねの「いわゆる格差が拡大する格差社会の深刻さ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、安倍内閣においては、日本経済再生に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を一体として、これまでと次元の異なるレベルで強力に推進していくことにより、景気回復、経済成長を着実に実現し、企業収…

年金制度に関する質問主意書

第184回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2013/08/05提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
年金制度についてお尋ねする。
一 現行の年金制度を改革しなくても、今後、年金としての役割が果たせるとお考えか。それは何年先まで、果たせるとお考えか。現行の年金制度のままでも、二〇五五年度には、消費税に換算すると、現在より何パーセント分の税財源が新たに必要になるか。二 会社で働いているが、厚生年金に加入していない人は、何人おられるかお示し願いたい。その数値を踏まえた上で、現状に問題があるかどうか、…
答弁内容
衆議院議員長妻昭君提出年金制度に関する質問に対する答弁書一について
年金制度は、長期の所得保障を行う仕組みであるが、長期間にわたる社会の変化をあらかじめ見通すことは不可能であるため、平成十六年の改革で人口や社会経済情勢の変化等について一定の前提を置いた上で、おおむね百年間で収支が均衡することを定期的に確認しながら制度の運営を行う仕組みを導入した。さらに、平成二十四年六月十五日の社会保障と税一体改…

厚生年金加入漏れ三百五十万人〜四百万人との試算に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2013/10/24提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
内閣は、平成二十五年十月二十二日の衆議院予算委員会において、本来、厚生年金への加入資格があるのに雇い主が手続きをしない等で、加入できない人が三百五十万人から四百万人いることを明らかにした。
浅尾委員が、本来厚生年金に加入しなければいけないけれども、加入していない、適用事業所になっていない結果、加入していない人がいるのは何人か、問うたところ、田村厚生労働大臣は「我々は、大体三百五十万人から四百万人…
答弁内容
一について
厚生年金保険の適用漏れの人数については、厚生労働省としては、これまで推計を行っておらず、また、事業所の調査を実際に行って初めて把握することができるものであることから、これを確度の高い数字としてお示しすることは困難である。御指摘の三百五十万人から四百万人という数字は、みんなの党の試算である約千万人という数値が過大であることを指摘するため、同党の試算に即して計算した場合であっても、千万人…

高血圧治療薬の臨床研究データ不正疑惑に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2013/10/24提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤に血圧を下げる以外の効果もあるとした臨床研究が不正だったという疑惑がある。この種の案件では戦後最大級の問題であり、必要のない国民の医療費が支出された疑いがある。
そこでお尋ねする。
一 臨床研究を手伝ったとされる、ノバルティス社の元社員はどのような役割を果たしたのか。
二 その元社員が集計したデータと論文で使われたデータは同一のものか。元社員が集計したデー…
答弁内容
一について
東京慈恵会医科大学及び京都府立医科大学の内部調査並びに高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会(以下「検討委員会」という。)によるヒアリング等の調査の結果、当該大学の研究者(以下「研究者」という。)は、ノバルティスファーマ株式会社の元社員(以下「元社員」という。)のデータ操作が疑われると述べている一方で、元社員は、データ操作等ができる立場にはなかったと述べている等、双方の説明が…

介護保険利用者の認知症に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2013/10/24提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 六十五歳以上の介護保険利用者のうち、認知症の判定を受けていた人(自立度1以上、一次判定時)は何人で、何割を占めるのか。また、要支援1、要支援2、要介護1〜5まで、七段階それぞれの段階ごとに、その人数と割合をお示し願いたい。
二 この数字を見て、内閣として、どのような認識を持つか。
三 要支援者すべてを介護保険の仕組みから除外して、地方移管する案が検討されている。どのような案か。また、地方に…
答弁内容
一について
お尋ねの「六十五歳以上の介護保険利用者のうち、認知症の判定を受けていた人(自立度1以上、一次判定時)」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年八月十五日現在の厚生労働省の集計によると、平成二十四年度末時点における、要介護認定及び要支援認定を受けている六十五歳以上の者のうち、一次判定時の認定調査結果において、認知症高齢者の日常生活自立度T、Ua、Ub、Va、Vb、W及び…

防衛省の秘密解除後の文書公開と破棄に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第74号(2013/11/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
防衛省(その前身の防衛庁も含む)が、秘密区分の指定(省秘、防衛秘密、特別防衛秘密)をした文書(資料、画図等も含む)が、時間の経過とともに、どのような状態になったのか、お尋ねする。
一 これまで、秘密区分を指定した文書は何件、何点あるか。省秘、防衛秘密、特別防衛秘密ごとにお示し願いたい。
二 そのうち、秘密区分の指定が解除された文書は何件、何点か。省秘、防衛秘密、特別防衛秘密ごとにお示し願いたい…
答弁内容
一から四まで、七及び八について
お尋ねについて、平成二十五年十一月二十六日時点において知り得たところをお答えすると、以下のとおりである。
防衛省がいわゆる省秘と呼称している自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第五十九条に規定する秘密のうち、秘密保全に関する訓令(昭和三十三年防衛庁訓令第百二号)第十条に規定する機密、極秘若しくは秘又は秘密保全に関する訓令(平成十九年防衛省訓令第三十六号)第十…

特定秘密保護法案及び防衛省の秘密解除後の文書公開と破棄に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第98号(2013/11/28提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
防衛省(その前身の防衛庁も含む)が、秘密区分の指定(省秘、防衛秘密、特別防衛秘密)をした文書(資料、図画等も含む)が、時間の経過とともに、どのような状態になったのか、お尋ねする。できる限り、遡って、ご答弁願いたい。また、特定秘密保護法案における文書廃棄規定についてもお尋ねする。
一 秘密区分の指定がなされ、その指定が解除されない前に、廃棄された文書のうち、定められた保存期間前に廃棄されたものは、…
答弁内容
一について
お尋ねの「秘密区分の指定がなされ、その指定が解除されない前に、廃棄された文書」(以下「廃棄文書等」という。)については、先の答弁書(平成二十五年十一月二十六日内閣衆質一八五第七四号)一から四まで、七及び八についてでお答えしたとおりであるが、その中で、防衛省がいわゆる省秘と呼称している自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第五十九条に規定する秘密のうち、秘密保全に関する訓令(昭和三十…

診療報酬の不正受給への地方厚生局の対応に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第107号(2013/12/03提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 医師又は医療機関等から、診療報酬の不正等の疑いのある受給の通報を、厚生労働省が受けてから、3年以上経過したにも関わらず、結論が出ていない案件は全国に何件あるか。また、その理由は。不適切に放置されていた件数もお示し願いたい。
二 医師又は医療機関等から、診療報酬の不正等の疑いのある受給の通報を、厚生労働省が受けてから、2年以上経過したにも関わらず、結論が出ていない案件は全国に何件あるか。また、…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、その調査に膨大な時間を要することから、お答えすることは困難である。
三から五までについて
お尋ねの診療報酬の返還方法については、政府が承知している範囲内では、@保険医療機関等が、誤りのあった診療報酬請求を撤回し、改めて正しい内容の診療報酬請求を審査支払機関に対して行う方法、A保険医療機関等の同意の下に審査支払機関が返還分を今後支払われる診療報酬と相殺する方…

日本社会事業大学の運営に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第125号(2013/12/04提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 日本社会事業大学は、効率化を進めていると聞いているが、次の点について効率化の進捗状況をご教示願いたい。
@教員体制の見直し Aカリキュラムの見直し B授業料の値上げ C広報経費の見直し Dシステム開発費の見直し
二 「日本社会事業大学の変革と発展に関する検討会」で、2013年3月に報告書が取りまとめられたと聞くが、どのような内容か、ご教示願いたい。
また、その報告書で提示された事項につい…
答弁内容
一、二、四及び五について
お尋ねについては、日本社会事業大学の運営に関するものであり、その内容については政府としてお答えする立場にない。
三について
お尋ねについて、政府において把握している限りでは、過去五年間の各年五月時点における@役員の数、Aそのうちの厚生労働省出身者の数、B職員の数、Cそのうちの厚生労働省出身者の数、D教員の数及びEそのうちの厚生労働省出身者の数については、次のとおりで…

東日本大震災及び原発事故の被災者支援に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第126号(2013/12/04提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」(以下「基本方針」)が閣議決定されるまでに、住民向けの説明会はどこで、何回開催されたか。それぞれの説明会ごとに開催地、出席者の人数、説明会の発言メモの有無も併せてご教示願いたい。
また、基本方針の策定について、説明会以外に、閣議決定までに住民の皆さん、避難されている皆さん、その他国民の皆様から、どのような手段でどのくらいの頻度でご意見を集めた…
答弁内容
一について
平成二十五年十月十一日に「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」(以下「基本方針」という。)を閣議決定するに当たっては、同年八月から同年九月にかけて基本方針の案に係る意見公募手続を実施した上で、同月に住民向けの説明会を合計二回開催しており、さらに、平成二十四年九月以降合計五十八回の原子力災害の被災者を支援する民間団体が開催する会合等への政府職員の参加等を通じて頂いた様々な御…

製薬企業からの資金提供に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第127号(2013/12/04提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 二〇一二年度の製薬企業(日本製薬工業協会会員の製薬企業)が、医師や医療機関等に提供した資金の総額は、約四七〇〇億円と報告された。これは事実か。
二 この資金のうち、国立大学、国立病院、労災病院、及び、前三機関を除く独立行政法人が受け取った金額(所属している医師・研究員の受領も含む)は、それぞれいくらか、お示し願いたい。
三 「二」の問いに、回答できない場合、回答できるように調査をしていただ…
答弁内容
一について
お尋ねの「資金の総額」については、日本製薬工業協会(以下「製薬協」という。)が独自に作成した「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」に基づき、製薬協に加盟する企業については、自社のウェブサイト等を通じて公開することとされており、厚生労働省において把握している限りでは、平成二十四年度で約四千六百六十六億円と承知している。
二及び三について
御指摘の資金の提供先については、…

首相の適格性を欠く発言等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第67号(2014/03/06提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
首相の衆議院予算委員会における発言の真意等について、以下にお尋ねする。
一 平成二十六年一月三十一日衆議院予算委員会で、「デマゴーグ」との発言があった。発言の具体的な意味を問う。この発言は首相として適格性を欠く発言と考えるがいかがか。また、発言を撤回するお考えはあるのか。二 平成二十六年二月十日衆議院予算委員会で、「なんとかの勘ぐり」との発言があった。発言の具体的な意味を問う。この発言は首相とし…
答弁内容
衆議院議員長妻昭君提出首相の適格性を欠く発言等に関する質問に対する答弁書一及び二について
御指摘の発言については、自由民主党の「日本国憲法改正草案」に関する議論においてなされたものであり、政府として、お尋ねの「発言の具体的な意味」及び「発言を撤回するお考え」についてお答えする立場にない。また、安倍内閣総理大臣は、憲法第六十七条第一項の規定に基づき、国会の議決により指名されており、適格性を欠くとの…

公益社団法人日展における不正審査の疑い等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第68号(2014/03/06提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年十月三十日付の朝日新聞朝刊で、「日本美術界で権威のある日展の『書』で、有力会派に入選数を事前に割り振る不正が行われた」との報道があった。その後も関連事項の報道がある。本件について以下質問する。
一 昨年十月三十日の朝日新聞朝刊の報道内容は事実か。事実であるとすれば、政府としてどのように受け止めているか。二 政府として、公益社団法人日展が「書」について不適正な入選数の割り振りなどの実態について…
答弁内容
衆議院議員長妻昭君提出公益社団法人日展における不正審査の疑い等に関する質問に対する答弁書一から三まで並びに五及び十について
政府としては、平成二十五年十月三十日付け朝日新聞朝刊の御指摘の報道後速やかに、公益社団法人日展(以下「日展」という。)に対し、報道に係る事実関係も含め、日展が主催する日本美術展覧会の審査の状況等について、調査を求めたところである。 日展からは、同年十二月五日に「公益社団法人…

いわゆる違法未加入年金・健保に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第98号(2014/03/27提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
いわゆる違法未加入年金・健保に関する質問主意書一 平成二十四年度、国保の保険料滞納のため差し押さえ(滞納処分)を受けた件数は全国で二十四万三千五百四十件にのぼる。この五年で倍、この十年で四倍にも増えている。 @ この差し押さえを受けた世帯のうち、本来は、企業等で働き、ルール上、企業等の健保に加入すべき人が、いらっしゃった場合、その差し押さえは適切であると言い切れるか。 A @のようなケースが何件あ…
答弁内容
衆議院議員長妻昭君提出いわゆる違法未加入年金・健保に関する質問に対する答弁書一の@及びAについて
国民健康保険の保険料等を滞納した者に対する財産の差押えは、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第七十九条の二、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十一条の三等の規定に基づき行われているものである。 御指摘のように、本来、健康保険に加入すべき者が国民健康保険の被保険者となっている…

裁判における証拠の扱いに関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第108号(2014/04/08提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
裁判における証拠の扱いに関する質問主意書一 我が国における裁判では、判決前に有力な証拠が出てきても、後から出てきた証拠を考慮せずに判決を下してしまうことがあるか。いわゆる袴田事件と袴田事件以外に刑事事件裁判の事例を三例挙げ、それぞれについて、なぜ後から出てきた証拠を裁判に使用しなかったのか、お示し願いたい。二 現状では、検察官は証拠を全面開示する必要はなく、刑事裁判では被告にとって有利な証拠も不利…
答弁内容
衆議院議員長妻昭君提出裁判における証拠の扱いに関する質問に対する答弁書一について
お尋ねの「判決前に有力な証拠が出てきても、後から出てきた証拠を考慮せずに判決を下してしまうことがあるか」及び「なぜ後から出てきた証拠を裁判に使用しなかったのか」の意味するところが必ずしも明らかでないので、お答えすることは困難である。
二及び三について
検察当局においては、いわゆる検察官手持ち証拠の被告人又は弁護…

我が国の膨大な借金の原因に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第126号(2014/04/17提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
我が国の国の公債残高は平成二十五年度末に約七百五十兆円に達している。これは対GDP比で百五十四パーセントとなり、OECDの国際比較においては主要先進国中最悪の水準となってしまっている。この水準は戦争を遂行していた太平洋戦争末期をも超える水準に達し、極めて憂慮される事態となっている。そこでお尋ねする。
一 我が国の膨大な財政赤字を生んだ原因はどこにあると考えるか。政府のご見解をお示し願いたい。二 …
答弁内容
衆議院議員長妻昭君提出我が国の膨大な借金の原因に関する質問に対する答弁書一から三までについて
我が国の財政赤字については、特に平成二年度以降、顕著に累積しているが、その主な要因としては、歳出面では、急速な高齢化の進展による社会保障関係費の増加や、バブル崩壊以降の景気対策に伴う御指摘の公共事業関係費の増加、また、歳入面では、バブル崩壊、リーマンショック等による景気後退や減税による税収の落ち込みによ…

原発事故における三千万人避難計画に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第224号(2014/06/16提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
原発事故における三千万人避難計画に関する質問主意書 福島第一原発事故において、当時、政府内部で、約三千万人を対象とした避難の必要性を検討したことがあるか、否か。あるとすれば、どのようなものか。 また、当時、福島原発事故が、可能性のある最悪の事態となった場合、最大の被害として、どのような事態を想定していたか。
右質問する。
答弁内容
衆議院議員長妻昭君提出原発事故における三千万人避難計画に関する質問に対する答弁書 御指摘の「約三千万人を対象とした避難」及び「可能性のある最悪の事態」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が平成二十四年七月二十三日に取りまとめた最終報告書Wの8の(9)において、「不測事態シナリオ」について記載されており、その検討経緯等については、同報告書の記載…

集団的自衛権行使等を検討するための政府作成事例に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第226号(2014/06/17提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
集団的自衛権行使等を検討するに関して、政府が作成した事例についてお尋ねする。
一 政府が作成した事例集十四で「国際的な機雷掃海活動への参加」という、ホルムズ海峡という例示がある事例がある。この戦闘中であることを前提とした事例が、例示のあるホルムズ海峡での事例であった場合、我が国が、ホルムズ海峡で機雷掃海をする場合、現時点の解釈では、他国での武力行使に当たるか、否か。二 平成二十六年五月二十八日の…
答弁内容
衆議院議員長妻昭君提出集団的自衛権行使等を検討するための政府作成事例に関する質問に対する答弁書一について
機雷の除去が武力の行使に当たるか否かは、それがいかなる具体的な状況の下で、またいかなる態様で行われるか等により判断されるものであり、一概に言うことは困難であるが、御指摘の事例における機雷の除去は、武力の行使に当たり得ると考える。
二について
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が…

福島第一原発事故とその影響等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第244号(2014/06/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
福島第一原発事故とその影響等に関する質問主意書一 平成十二年四月二十七日の東京新聞の報道によると、チェルノブイリ原発の事故では原発の消火作業等に携わった作業員が原発事故から十四年後までに五万五千人死亡したとされている。それは事実か。また、福島第一原発事故で、これまでに作業に従事された方のうち、亡くなった方、怪我をされた方は何人おられるのか、その原因とともにお示し願いたい。把握していないならば、その…
答弁内容
衆議院議員長妻昭君提出福島第一原発事故とその影響等に関する質問に対する答弁書一について
お尋ねについては、他国における事故に関する事実関係であり、政府としてお答えする立場にないが、国際原子力機関(IAEA)(以下「IAEA」という。)のホームページによれば、チェルノブイリ原子力発電所事故から三か月以内に、同事故の処理に当たった関係者二十八名が死亡したとされている。 また、お尋ねの「福島第一原発事…

刑事裁判における証拠の扱いに関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第245号(2014/06/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
刑事裁判における証拠の扱いに関する質問主意書一 刑事裁判について、検察が収集した証拠の中に、被疑者について有利な証拠があったとしても、当該証拠を使わずに裁判をしたケースを政府として把握しているか。二 検察が、被疑者の無罪につながるような有力な証拠を裁判官に提示しなかったことによって、無罪の被疑者を有罪にしてしまったケースを政府として把握しているか。袴田事件はこの例に該当するかどうか政府としてご見解…
答弁内容
衆議院議員長妻昭君提出刑事裁判における証拠の扱いに関する質問に対する答弁書一から三までについて
お尋ねの「被疑者について有利な証拠があったとしても、当該証拠を使わずに裁判をしたケース」及び「被疑者の無罪につながるような有力な証拠を裁判官に提示しなかったことによって、無罪の被疑者を有罪にしてしまったケース」の意味するところが必ずしも明らかではないので、お答えすることは困難である。
四について

法人税を納税していない一方、多額の政治献金をしている会社に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第246号(2014/06/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
法人税を納税していない一方、多額の政治献金をしている会社に関する質問主意書 ある年度に法人税の納税がなかった会社が、当該年度内に政党及び政党の資金団体に一千万円を超える政治献金をしたケースはあるのか。そのようなケースがある場合、会社名と献金額、政党名あるいは政党の資金団体名をお示し願いたい。過去、可能な限り遡って、それぞれの年度でお示し願いたい。 その上で、納税がなく、政治献金をすることの是非につ…
答弁内容
衆議院議員長妻昭君提出法人税を納税していない一方、多額の政治献金をしている会社に関する質問に対する答弁書 お尋ねの「法人税の納税がなかった会社が・・・政治献金をしたケース」については、会社の納税状況という個別・具体的な事柄を含むものであることから、答弁を差し控えたい。 また、お尋ねの「納税がなく、政治献金をすることの是非」については、政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)上、会社が法人税を…

戦没者数が概数でしか明らかにされていない問題に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第247号(2014/06/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
戦没者数が概数でしか明らかにされていない問題に関する質問主意書一 戦没者数について、政府は、軍人軍属二百三十万人、一般人八十万人、合計三百十万人と概数を発表している。戦没者数について、これまでに正確な総数を把握してこなかったのはなぜか、理由をお示し願いたい。その上で、戦没者数について、一人一人積み上げて、正確な総数を把握する作業をする予定はあるか、ご教示願いたい。二 戦没者については、一人一人に名…
答弁内容
衆議院議員長妻昭君提出戦没者数が概数でしか明らかにされていない問題に関する質問に対する答弁書一について
お尋ねの「理由」については、戦没者の数については、推定による戦没者の数を含めて概数で把握することしかできず、正確な総数は把握できないためであり、御指摘の「作業」を行う予定はない。
二について
政府としては、戦没者の数を正確に把握することは困難であると考えているが、今次の大戦における全戦没者…

原発事故における、いわゆる吉田調書の公開に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第248号(2014/06/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
原発事故における、いわゆる吉田調書の公開に関する質問主意書一 福島第一原発事故に関して当時、事故対応の責任者であった東京電力の吉田昌郎氏(故人)が政府事故調査・検証委員会に対して回答した、いわゆる吉田調書について、公開しない理由は何か、ご教示願いたい。また、吉田調書については、衆参の委員会理事会でも閲覧させないとされているが、理由は何か、併せてご教示願いたい。二 特定秘密保護法が施行された場合、吉…
答弁内容
衆議院議員長妻昭君提出原発事故における、いわゆる吉田調書の公開に関する質問に対する答弁書一及び四について
お尋ねの「衆参の委員会理事会でも閲覧させないとされている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会から東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会に対し、吉田昌郎氏からのヒアリング結果(以下「ヒアリング結果」という。)の提出について依頼がなさ…

医療費のムダ削減に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第249号(2014/06/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
過剰な投薬や検査など、いわゆる医療費のムダをチェックする体制について、高コスト体質に加え、チェックが甘いという批判がある。そこでお尋ねする。
一 病院等から請求される医療費の審査は、社会保険診療報酬支払基金(支払基金)と国民健康保険団体連合会(国保連)がほぼ独占している。それは事実か。事実であるとすれば、理由と、それぞれの団体の総レセプト(診療報酬支払明細書)数に占めるシェア(占有率)をお示し願…
答弁内容
衆議院議員長妻昭君提出医療費のムダ削減に関する質問に対する答弁書一について
診療報酬明細書の審査は、社会保険診療報酬支払基金(以下「基金」という。)又は国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)によって行われており、これは、厚生省(現厚生労働省)が、平成十四年十二月まで、審査及び支払に関する事務は保険者自らが実施するのではなく基金又は国保連に委託するよう指導していたためである。平成二十四年…

全要素生産性と格差の関係に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第250号(2014/06/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
全要素生産性(TFP)上昇率の向上は、日本喫緊の課題の一つである。そこでお尋ねする。
一 全要素生産性とは何か、政府の解釈をお示し願いたい。具体的な構成要素の例示もいただきたい。二 現在、OECD加盟国で、日本の全要素生産性上昇率はどのぐらいの順位か。加盟国の中で、年々低下傾向にあるのか、上昇傾向にあるのか。三 どうすれば、全要素生産性を向上できるとお考えか。また、現在、政府が取り組んでいる向上…
答弁内容
衆議院議員長妻昭君提出全要素生産性と格差の関係に関する質問に対する答弁書一について
お尋ねの全要素生産性については、一般には、資本や労働といった生産要素の投入量だけでは計測することのできない全ての要因による生産への寄与分のことを指すと認識している。お尋ねの「具体的な構成要素」が「資本や労働といった生産要素の投入量だけでは計測のできない全ての要因」の具体例を指すとすれば、例えば、革新的な技術の導入…

GPIFにおける年金積立金の運用リスク等に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2014/10/16提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 GPIFにおける年金積立金の運用については、「国内債券並みのリスクの維持」という方針は現在も維持されているのか。
二 来年の四月からは、「国内債券並みのリスクの維持」という方針は変更となるのか、ならないのか。
三 現在と、来年の四月以降で、リスクの考え方は変わるのか。変わるのであれば、どう変わるのか、お示し願いたい。また、今後、「国内債券並みのリスクの維持」との考え方を変えることがあるのか…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「国内債券並みのリスクの維持」とは、従前から、年金積立金の運用利回りを長期金利に分散投資効果を加えて算定してきたことを指すと考えられるが、その算定の考え方は、今回の財政検証を踏まえた見直しにおいても変わっていない。なお、年金積立金の運用においては、従前から、年金財政の安定のために必要となる積立金の実質的な運用利回りを、最低限のリスクで確保することとしている。
また…

安倍晋三内閣総理大臣の「捏造」等発言に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2014/10/31提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十六年十月三十日衆議院予算委員会にて、安倍総理は枝野委員の質問に対する答弁で「きょうの朝日新聞ですかね、撃ち方やめと私が言ったと。そう報道がありました。これは捏造です。朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としているとかつて主筆がしゃべったということでございますが、これはブリーフをした萩生田議員に聞いていただければ明らかでありまして、私に確認すればすぐわかることです」との趣旨の発言をされている。…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の発言については、政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、政府としてお答えする立場にない。

GPIFにおける年金積立金の運用リスク等に関する再質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第67号(2014/11/10提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
GPIFが基本ポートフォリオを変更(株式二十四%を五十%に倍増し、国内債券六十%を三十五%に減少)した。年金は、いうまでもなく経済や国民生活に大きな影響を与える問題である。そこでお尋ねする。
一 基本ポートフォリオに関するこの二年間の議論はどの場で、どのような議論があったのか、時系列に会議体の名称とともにお示し願いたい。
二 GPIFの基本ポートフォリオを変更した理由は何か。
三 GPIFの…
答弁内容
一について
年金積立金管理運用独立行政法人(以下「GPIF」という。)の基本ポートフォリオの変更を含む中期計画の作成及び変更については、年金積立金管理運用独立行政法人法(平成十六年法律第百五号)第二十条の規定に基づき、少なくとも五年ごとに行う財政検証の結果を勘案し、GPIFに設置されている運用委員会(以下「運用委員会」という。)の議を経ることとされており、本年十月三十一日に変更した基本ポートフォ…

派遣労働者の労働災害等に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第68号(2014/11/10提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
雇用主と使用者が異なる労働者供給事業は、労務管理が甘くなる、責任の所在が曖昧になる、給与がピンハネされる等の理由で、現在も法律で禁止されている。例外として派遣という働き方が法律で規定されたが、あくまでも一時的・臨時的働き方として制限を受けている。なぜならば、どんなに法規制をしても雇用主と使用者が異なる間接雇用という働き方の下では、派遣労働者が被るリスクを克服することは困難であるからである。
しか…
答弁内容
一について
事業主から所轄労働基準監督署長に提出された労働者死傷病報告及び総務省の「労働力調査」によると、平成二十五年の製造業における労働者千人当たりの一年間の休業四日以上の死傷者数(以下「年千人率」という。)は、派遣労働者が四・八人、全労働者が二・八人である。
二から四までについて
派遣労働者の年千人率が全労働者の年千人率より高い要因としては、一般的に、派遣労働者は、業務の経験年数が短いこ…

47期(2014/12/14〜)

GPIFにおける年金積立金運用リスクの想定損失額等に関する質問主意書

第188回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2014/12/24提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 GPIFの年金積立金一三〇兆円を一〇〇%国内債券で運用する場合と、一〇〇%株式で運用する場合とでは、どちらがリスクが高いのか。
二 前項のようなリスクの考え方を採用しているファンドは他にあるのか。
また、前項のようなリスクの考え方はGPIFとして、いつから採用しているのか。
また、前項のようなリスクの考え方は我が国の国家公務員年金積立金の運用では採用しているのか。採用していなければその理…
答弁内容
一について
お尋ねのリスクには、様々なものがあることから、お尋ねに一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「前項のようなリスクの考え方」が何を指すのか必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、基本ポートフォリオの作成及び変更に際し、必要な利回りを確保することができる複数の資産構成割合を候補として選択し、当該候補の中から損失のおそれが最小となるものを選択し、最終…

安倍内閣の経済・歴史認識に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第85号(2015/02/19提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 平成二十七年二月四日の衆議院予算委員会で、安倍総理は、「失業率がどんどん悪化していく、という状況を私たちが変えたのは事実であります」との趣旨の答弁をされた。
「私たち」とは安倍内閣のことなのか、お教え願いたい。
民主党政権でも失業率は改善しており、どんどん失業率が悪化していく、というのは、いつの時期のことで、私たちが変えた、というのは、いつのどのような政策について答弁されたのか。あるいは、…
答弁内容
一について
御指摘の安倍内閣総理大臣の答弁は、リーマンショックに端を発した景気の落ち込みを受け、失業率や所得が大きく悪化したが、「アベノミクス」の下でデフレ状況ではなくなる中で、失業率はリーマンショック前の水準以下に改善し、就業者数及び名目総雇用者所得は平成二十五年以降伸び率がプラスに転じている旨を答弁したものである。
二から四までについて
お尋ねについては、平成七年八月十五日の内閣総理大臣…

安倍内閣の所得格差に対する認識に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第139号(2015/03/16提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
現内閣は、所得格差は拡大していると、お考えか。
右質問する。
答弁内容
所得格差に関する指標は様々であり、格差が拡大しているかどうかについては一概に申し上げられないが、例えば、厚生労働省の「平成二十三年所得再分配調査報告書」によれば、税や社会保障による再分配後の格差は、おおむね横ばいで推移している。
なお、格差に関する他の指標として相対的貧困率があり、これについては統計により違いはあるが、おおむね緩やかに上昇している。
いずれにせよ、格差の状況については、引き続き…

福島第一原発の事故原因に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第140号(2015/03/16提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 福島第一原発の事故原因は、分かったのか。
二 まだ分かっていなければ、いつ頃、判明するとお考えか。
右質問する。
答弁内容
一及び二について
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故(以下「本件事故」という。)の原因については、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が平成二十四年七月五日に国会に提出した報告書(以下「国会事故調報告書」という。)によれば、「平成二十三(二千十一)年三月十一日十四時四十六分に発生した東北地方太平洋沖地震は、東電新福島変電所から福島第一原発にかけての送変電設備を損傷させ、送電を停止させた…

安倍内閣の先の大戦に対する認識に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第141号(2015/03/16提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
現内閣は、先の大戦は誤りだった、とお考えか。
右質問する。
答弁内容
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。いずれにせよ、安倍内閣としては、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる。

国家公務員の残業代に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第166号(2015/03/26提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
霞が関の国家公務員に対して、残業代は払われているのか。
また、職場にいるにもかかわらず、残業代が出ない場合はあるのか。あるとすればどのような場合か。それは合法なのか。
右質問する。
答弁内容
国家公務員の超過勤務手当は、関係法令に従い、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、正規の勤務時間以外の時間において勤務することを命ぜられたとき、この命令に従い勤務した時間に対して支給されるものである。したがって、正規の勤務時間終了後、職員がこの命令を受けずに在庁している場合には、超過勤務手当は支給されないものであり、これは法令に従った取扱いである。

教科書検定調査審議会等の議事公開に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第224号(2015/05/08提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 文部科学省・教科用図書検定調査審議会の歴史小委員会や部会の議論は、簡単な議事要旨しか公開されていない。議論を全面公開(議事録全文とビデオ)すべきと考えるが、いかがか。
二 今後、議事の全面公開を前提として、委員を任命すべきと考えるが、いかがか。
三 教科書は基本的公共財である。仮に公開をしない場合、議事を公開しない理由はどこにあるのかお示し願いたい。
右質問する。
答弁内容
一から三までについて
「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」(平成十一年四月二十七日閣議決定)別紙三の「審議会等の運営に関する指針」においては、審議会等の議事の公開について、「特段の理由により会議及び議事録を非公開とする場合には、その理由を明示するとともに、議事要旨を公開するものとする。」とされている。これを受けて、教科用図書検定調査審議会が平成二十一年四月九日に決定した「教科用図書検定調査…

安全保障についての憲法の本旨に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第226号(2015/05/11提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 憲法から導き出された「専守防衛」の考え方については、平成十七年の防衛白書で定義が以下のように示されている。「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいう」。政府が今回容認した集団的自衛権行使において、新三要件が満たされ武力行使に踏み…
答弁内容
一について
「専守防衛」とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針である。「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七月一日閣議決定)においても、…

集団的自衛権行使容認等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第333号(2015/07/17提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 政府は、今回審議中の安全保障法制における集団的自衛権行使の要件として新三要件を規定している。そこでお尋ねする。
1 武力攻撃を受けた、密接な関係にある他国からの要請、又は同意は、新三要件の要件に含まれるのか。
2 ニカラグア判決等、国際司法裁判所の判決において、集団的自衛権行使の要件として、「他国の同意」という要件は見当たらないが、何を根拠に「要請」でなく、「同意」でも集団的自衛権の行使が…
答弁内容
一について
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七月一日閣議決定)でお示しした「武力の行使」の三要件(以下「新三要件」という。)は、憲法第九条の下で「武力の行使」が許容されるための要件であり、国際法上の要件をお示ししたものではなく、国際法上集団的自衛権の行使の要件とされる武力攻撃を受けた国(以下「被攻撃国」という。)の要請又は同意は明記されて…

最低賃金引き上げの閣議決定に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第404号(2015/09/03提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十二年六月十八日に閣議決定された新成長戦略において、最低賃金を全国最低八百円に引き上げ、全国平均を千円に引き上げることを決定している。この閣議決定の最低賃金に関する決定については、現在も政府は継承しているか。継承している場合は、現在、どのような取り組みをしているか、ご教示願いたい。継承していない場合は、継承していない理由をご教示願いたい。
右質問する。
答弁内容
御指摘の「新成長戦略」(平成二十二年六月十八日閣議決定)において、最低賃金引上げについて全国最低八百円、全国平均千円とされた平成三十二年までの目標については、現内閣としては、当該目標を見直す等の手続は行っていないが、当該目標は、平成三十二年度までの平均で、名目三パーセント、実質二パーセントを上回る成長を前提としており、当該前提は、平成二十二年度から現在に至るまで満たされていない。
政府としては、…

被爆者の原発反対発言を遮る学校側の対応等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第419号(2015/09/10提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 被爆県のある中学校で開催された、被爆者を招いて被爆体験を生徒に話す会において、被爆者が最後に「個人的には原発に反対」との趣旨の発言をした際、学校側がその発言を遮る事態が生じたとの報道がある。内閣として、本件の経緯等は把握しているか。把握していなければ、把握すべきと考えるが、いかがか。
また、右の報道内容が事実である場合、この学校側の行為は、内閣としては、問題なしと考えるか。
二 被爆者が、…
答弁内容
一及び二について
御指摘のような報道があったことは承知しているが、その事実関係については把握していない。また、各学校における具体的な指導内容については、各学校又はその設置者等において、教育基本法(平成十八年法律第百二十号)及び学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)その他の法令並びに学習指導要領にのっとって適切に判断されるべきものであると考えており、お尋ねの件についても、例えば、中学校学習指導要…

総務省における裏金疑惑に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第434号(2015/09/14提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
総務省の旧自治省における部局において団体や出版社から原稿料をプールし、それを飲食に消費しているとの報道があった。そこでお尋ねする。
一 総務省は本件に対して調査をしているか。調査しているとすれば、報道内容は真実か、調査結果をお示しした上で、政府のご見解をお示し願いたい。調査中であるとすれば、どのような調査をしているか。また、調査はいつごろ公表されるのか、お示し願いたい。
二 総務省から予算や補…
答弁内容
一について
御指摘の報道において言及されている文書の内容に係る事実関係について、総務省において調査した結果によれば、法令に違反する行為は認められなかったところであり、特段問題となるものではないと考えている。
二について
お尋ねの「総務省から予算や補助金を受けている団体」及び「原稿料などの対価」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、国家公務員倫理法(平成十一年法律第百二十九号。以下「倫理法…

安倍総理の格差の現状認識に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2016/01/04提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
一 平成二十七年二月十六日の衆議院本会議で、岡田克也民主党代表が安倍晋三総理大臣に以下の質問をした。
「総理は、日本社会の格差が近年拡大しているという事実はお認めになりますか。また、総理は、予算委員会で、格差が人々にとって許容の範囲を超えているものなのかどうかということが重要だと答弁されました。総理自身、今の格差が人々の許容範囲を超えていると判断しているのですか。それとも、そうではないのですか。…
答弁内容
一及び二について
御指摘の答弁は、ジニ係数や国民の中流意識を例に用いて、格差の現状について述べたものである。
また、格差の状況については、「相対的貧困率等に関する調査分析結果について」(平成二十七年十二月十八日内閣府・総務省・厚生労働省公表。以下「調査分析結果」という。)において、相対的貧困率は、過去十年で見ると、相対的貧困率が相対的に高い六十五歳以上の世帯や単身世帯(主に単身高齢者世帯)、大…

厚生年金違法未加入の調査結果に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2016/01/04提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
一 平成二十七年十二月二十五日午後に厚生労働省年金局から平成二十六年国民年金被保険者実態調査の結果概要が公表された。この調査は三年に一度、年金の第一号被保険者のみを対象とするもので二万二千人余りから回答を得ている。
今回、初めての質問が盛り込まれた。それは、法的に厚生年金に加入しなければならないにもかかわらず国民年金(第一号被保険者)に加入している(以下、厚生年金違法未加入と呼ぶ)実態調査である…
答弁内容
一から四までについて
平成二十六年国民年金被保険者実態調査(以下「本調査」という。)は、平成二十六年三月末時点の国民年金第一号被保険者について、被保険者の国民年金に対する意識、保険料未納の理由等、今後の国民年金事業運営に必要な資料を得ることを目的として実施したものである。
御指摘の厚生年金保険の適用の可能性があるにもかかわらず、国民年金第一号被保険者となっている者の数約二百万人程度という推計値…

日本の労働生産性が低い理由に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2016/01/04提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
一 日本の労働生産性は、時間当たりと一人当たりで、それぞれいくらか。また、それぞれOECD諸国の中での順位をお示し願いたい。その順位をさかのぼることのできる過去から順に毎年お示し願いたい。
二 日本の労働生産性が先進国の中でも低い理由を、大きな要因順にお示し願いたい。
三 内閣府からは、「一般論としては、非正規雇用者が高まると、必要な技能や労働者の熟練の蓄積がなされず、労働の質が低下し、労働生…
答弁内容
一について
労働生産性について、各国で産業構造に違いなどがある中、その水準について適切に国際比較することは困難であるが、経済開発協力機構のウェブサイトで公表されている我が国の時間当たりの労働生産性は、二千十四年は約四十一米ドルとなっている。なお、同ウェブサイトにおいて現在の同機構への全加盟国のデータを遡ることが可能な二千年以降について、我が国の時間当たりの労働生産性の数値を単純に当該加盟国と比較…

日本は解雇し易い国との国際指標に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2016/01/04提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
平成二十六年五月三十日の衆議院厚生労働委員会にて、厚生労働政務官から以下の答弁があった。
「OECDが公表しております各加盟国の雇用保護指標によりますと、我が国の正社員の雇用保護、すなわち解雇規制でございますが、加盟国三十四カ国中、これは二〇一三年の調査でございますが、緩い方から十番目となっております」。
このデータの最新の数字があればお示しいただき、内閣の見解を求める。
内閣は日本が先進国…
答弁内容
経済協力開発機構(以下「OECD」という。)が公表している各加盟国の期間の定めのない労働者の雇用保護規制の強さを表す指標については、平成二十五年の調査が最新であると承知している。また、同指標においては、日本は、OECDに加盟する三十四か国中、弱い方から十番目とされており、政府としては、日本は、OECDにおいて、加盟三十四か国の中で雇用保護規制が比較的弱い国として位置付けられていると考えている。

年収が上がるとともに所得税の負担率が下がる現象に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2016/01/04提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
一 年収が一定額を超えると所得税の負担率が低下する現象について、その詳細をお教え願いたい。
また、この現象は問題があると考えるか、内閣の見解を問う。
二 金融所得の分離課税の税率は、適切とお考えか。また、金融所得を合算でなく分離課税としている現状について適切とお考えか。
右質問する。
答弁内容
一について
お尋ねの「年収が一定額を超えると所得税の負担率が低下する現象」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、申告納税者の合計所得金額に対する所得税額の割合(以下「所得税負担割合」という。)の実態を意味するのであれば、平成二十五年分の所得税負担割合を合計所得金額階級別にみると、合計所得金額が一億円を超える階級において、階級が上がるにつれて低下しているところである。こうした実態につい…

子どもの道徳心や愛国心に成績をつける政策に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2016/01/04提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
全国の小中学校では、それぞれ、いつから「道徳」が「特別の教科」となるのか。「特別の教科」になると、従来と何が変わるのか。
また、「特別の教科」となると、小中学生の「道徳」に成績をつけることになるのか。この成績は、中学・高校受験の内申書に使用される可能性はあるか。
また、「道徳」には、「国を愛する態度」という、いわゆる愛国心教育も含まれるのか。この「国」には統治機構は含まれるのか。
一概に愛国…
答弁内容
お尋ねの特別の教科である道徳(以下「道徳科」という。)の導入の時期については、学校教育法施行規則の一部を改正する省令(平成二十七年文部科学省令第十一号)附則第一項の規定により、小学校については平成三十年四月一日、中学校については平成三十一年四月一日とされている。「従来と何が変わるのか」というお尋ねについては、道徳を教育課程上「特別の教科」として位置付けた上で、文部科学大臣の検定を経た教科用図書を導…

低年金者への上乗せ給付である福祉的給付に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2016/01/04提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
税と社会保障の一体改革で、消費増税十パーセント時に、低年金者及び一定の障害年金・遺族年金受給者に対して、年金を上乗せ支給するいわゆる福祉的給付を実施することが決定した。当該法律も成立している。この対策の狙いと対象者と増える金額など、詳細をお示し願いたい。本対策は年間六千億円が見込まれているが、それは現在も変更はないか。消費増税十パーセント時に本対策を実施することはいささかも変更はないか。また、本対…
答弁内容
年金生活者支援給付金(以下「給付金」という。)は、年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成二十四年法律第百二号。以下「給付金法」という。)に基づき支給されるものであり、前年中の公的年金等の収入金額と前年の所得との合計額が老齢基礎年金の額を勘案して政令で定める額(以下「所得基準額」という。)以下であること又は当該合計額が所得基準額を超え、かつ、所得基準額を勘案して政令で定める額以下であることその…

軽減税率導入に伴う総合合算制度の取りやめ等に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2016/01/08提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
一 約三年前に安倍内閣が発足してから、厚生労働大臣は、総合合算制度を導入する趣旨の国会答弁を繰り返している。安倍内閣で厚生労働大臣が総合合算制度に触れた国会答弁をすべてお示し願いたい。
総合合算制度見送りはこれら一連の国会答弁に反していると考えるが、いかがか。
二 総合合算制度の導入見送りについて、三党協議との関係において、三党の了解が必要であると考えるが、いかがか。
三 社会保障の医療・介…
答弁内容
一について
お尋ねについては、第二次安倍内閣発足以降、平成二十五年四月十五日の衆議院予算委員会第五分科会、同年十一月一日の衆議院本会議、同月六日の衆議院厚生労働委員会及び同月八日の衆議院厚生労働委員会における厚生労働大臣の答弁において総合合算制度に言及しているが、いずれも総合合算制度の導入を検討する趣旨の答弁であり、総合合算制度を導入することを前提とした答弁ではない。したがって、「総合合算制度見…

ミサイル防衛に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2016/01/08提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
防衛システムについては詳細な内容は公表できない、ということを十分理解しつつも、納税者である国民の皆様に対して、一定の開示をしなければ安心も納得感も生まれないと考える。そこで最低限の事項についてお尋ねする。
一 平成二十八年一月六日午前、北朝鮮は核実験を強行した。現時点で北朝鮮は、核弾頭の開発に成功したと政府は考えているか。
二 北朝鮮のミサイルに対する我が国のミサイル防衛体制は飽和攻撃への備え…
答弁内容
一について
お尋ねについては、北朝鮮が極めて閉鎖的な体制をとっていることもあり、断定的なことは申し上げられないが、政府としては、平成二十八年一月六日の核実験を含む一連の北朝鮮の言動等を考えれば、北朝鮮が核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も排除できないと認識している。
二について
我が国の弾道ミサイル防衛システムは、特定の国又は地域を対象としているものではないが、スタンダード・ミサ…

介護離職ゼロと介護職離職に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2016/01/08提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
一 内閣は、親等の介護で仕事を辞める、いわゆる介護離職をゼロにすることを目標に掲げている。一方で、介護の職にある人の、いわゆる介護職離職は増加している。現在の年間介護離職者数と介護職離職者数をお示し願いたい。
二 介護離職ゼロを目指すためには、介護職離職ゼロを目指さなければならない。介護職離職に歯止めをかけるためにどのような政策が必要と考えるか、優先順位の高い順に五つお示し願いたい、その際、それ…
答弁内容
一について
「平成二十四年就業構造基本調査」によると、平成二十三年十月一日からの一年間で介護・看護を理由とした転職就業者及び離職非就業者は、約十万一千人となっている。また、介護労働者の離職者数については、政府としては、統計調査を行っていないが、公益財団法人介護労働安定センターが実施した「平成二十六年度事業所における介護労働実態調査」によると、平成二十五年十月一日からの一年間の介護労働者の離職率は…

半数が貧困状態にある、ひとり親世帯への児童扶養手当の拡充に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2016/01/08提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
ひとり親世帯の相対的貧困率はOECD諸国で最悪の五十パーセント超である。半分の世帯が貧困状態(生活保護世帯並み以下の収入)となっている。ひとり親世帯への児童扶養手当の拡充が求められている。
そこでお尋ねする。
一 1 ひとり親世帯の相対的貧困率のOECD平均は約三十パーセントである。仮に、児童扶養手当の増額だけで、日本のひとり親世帯の相対的貧困率をOECD平均まで引き下げようとすれば、児童扶養…
答弁内容
一の1について
お尋ねについては、その計算の前提が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
一の2について
児童扶養手当(以下「手当」という。)については、第二子及び第三子以降の児童に係る加算額(以下単に「加算額」という。)を平成二十八年八月から増額することを予定しており、御指摘のような「さらなる増額」を検討することは考えていない。
一の3及び4について
手当は、離婚等に…

厚生年金違法未加入の調査結果に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第58号(2016/01/18提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
民主党の強い要請によって、平成二十六年国民年金被保険者実態調査に、厚生年金の加入資格を問う新たな質問項目が盛り込まれた。この調査によって、法的に厚生年金に加入させなければならないのに、加入していない人が推計約二百万人いることが判明した。
一 平成二十八年一月十三日の衆議院予算委員会で、このいわゆる厚生年金違法未加入二百万人問題を質した。
「緊急対策を宣言して、注意喚起とともに、相当の人、物、金…
答弁内容
一について
厚生年金の未適用事業所に対する適用促進については、政府としては、従来から、しっかりと取り組むべき重要な課題であると考えている。
お尋ねの「国民への注意喚起」及び「どのような対策か」については、これまで、厚生労働省及び日本年金機構において、厚生年金の未適用事業所に対する適用促進について、必要な取組を進めてきており、平成二十八年一月十三日の衆議院予算委員会において、塩崎国務大臣が答弁し…

厚生年金違法未加入二百万人問題に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第86号(2016/01/25提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
民主党の強い要請によって、平成二十六年国民年金被保険者実態調査に、厚生年金の加入資格を問う新たな質問項目が盛り込まれた。この調査によって、法的に厚生年金に加入させなければならないのに、加入していない(厚生年金違法未加入という)人が推計約二百万人いることが判明した。
一 これまでの内閣の取り組みの中で、本来は厚生年金や健保(社保)に加入できるのに国民年金や国保に入っていた人が、あるべき姿に戻り、厚…
答弁内容
一について
御指摘の「救済措置」の意味するところが必ずしも明らかではないため、前段のお尋ねについてお答えすることは困難である。
また、御指摘の「本来の社会保険に加入できるとの法規定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、過去に遡って厚生年金保険又は健康保険を適用した件数について把握していないため、後段のお尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの健康保険法(大正十…

厚生年金違法未加入の緊急対策に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第101号(2016/01/28提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
平成二十八年一月二十六日受領の答弁書では、いわゆる厚生年金違法未加入二百万人問題に対する対応は、平成二十八年一月十三日衆議院予算委員会で塩崎厚労大臣が了解した緊急対策ではなく、「これまで行ってきた必要な取組を、引き続き、計画的かつ確実に行う」に過ぎないことが判明した。これでは解決までに推計約十七年もかかってしまう。あの委員会答弁は何だったのか。委員会答弁は虚偽と言わざるを得ないが、議事録を訂正する…
答弁内容
厚生年金の未適用事業所に対する適用促進については、政府としては、従来から、しっかりと取り組むべき重要な課題であると考えている。
御指摘の平成二十八年一月十三日の衆議院予算委員会(以下「委員会」という。)における塩崎厚生労働大臣の答弁については、先の答弁書(平成二十八年一月二十六日内閣衆質一九〇第五八号。以下「答弁書」という。)一についてでお答えしたとおり、これまで行ってきた必要な取組を、引き続き…

日銀のマイナス金利政策をはじめとする金融政策に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第105号(2016/02/01提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
三年に及ぶいわゆる日銀の異次元の金融緩和に関して、その効果や副作用、またサプライズを狙う余り国会で説明責任を果たさない、議事録公開が十年後となるなど、多くの懸念がある。そこでお尋ねする。
今回のいわゆる「マイナス金利政策」は、どのようなメカニズムで「二%の物価目標」達成に資するのか。内閣の承知するところをお示し願いたい。
「マイナス金利政策」のメリットとデメリット(副作用)をそれぞれ正直にお示…
答弁内容
平成二十八年一月二十九日の日本銀行政策委員会・金融政策決定会合において、同行が導入したマイナス金利付き量的・質的金融緩和(以下「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」という。)について、同行は、「日本銀行当座預金金利をマイナス化することでイールドカーブの起点を引き下げ、大規模な長期国債買入れとあわせて、金利全般により強い下押し圧力を加えていく。また、この枠組みは、従来の「量」と「質」に「マイナス金利…

「持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ」の国内実施に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第116号(2016/02/04提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
一 平成二十七年九月二十五日から二十七日(米国東部時間)まで、潘基文国連事務総長の主催による「持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ(以下「二〇三〇アジェンダ」と略す)」(注)を採択する国連サミットがニューヨーク・国連本部で開催され、安倍晋三総理大臣が出席し、今後のアジェンダ実施に向けた我が国の考えや貢献策等を発信した。
(注)持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ(二〇三〇アジェンダ)

答弁内容
一について
御指摘の安倍内閣総理大臣のステートメントは、「持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ」(以下「「二〇三〇アジェンダ」」という。)に関する政府の考え方を表明したものである。
二について
御指摘の安倍内閣総理大臣のステートメントにおいて表明された政府の考え方に変更はない。
三について
お尋ねのとおりである。
四及び五について
「二〇三〇アジェンダ」を実施するために必要な体制…

厚生年金違法未加入二百万人問題の解決の本気度(緊急対策の予算化、法令違反事業所への告発等)に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第120号(2016/02/08提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
民主党の強い要請によって、平成二十六年国民年金被保険者実態調査(以下、「実態調査」という)に、厚生年金の加入資格を問う新たな質問項目が盛り込まれた。この調査によって、法的に厚生年金に加入させなければならないのに、加入していない人が推計約二百万人いることが判明した。
内閣にはこの問題を解決する本気度が全く見えてこない。
衆議院予算委員会で実行を約束した、「緊急対策」は、予算増額をともなうものか。…
答弁内容
厚生年金保険の未適用事業所に対する適用促進については、政府としては、従来から、しっかりと取り組むべき重要な課題であると考えている。そのため、先の答弁書(平成二十八年一月二十六日内閣衆質一九〇第五八号)一についてでお答えしたとおり、これまで行ってきた必要な取組を、引き続き、計画的かつ確実に行うとともに、より効果的、効率的に厚生年金保険の未適用事業所に対する適用が促進されるよう必要な対策を検討している…

厚生年金違法未加入二百万人問題の解決の本気度(緊急対策の予算化、法令違反事業所への告発等)に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第136号(2016/02/18提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
前回の主意書の答弁書には答弁漏れがあったため、厚生年金違法未加入二百万人問題への対応について再度、お尋ねする。内閣におかれては担当部署任せにせずに、答弁漏れのないように誠実に対応願いたい。
厚生年金保険法第百二条、健康保険法第二百八条には罰則がある。これまでこの条文に基づいて日本年金機構や全国健康保険協会が告発を行った件数はゼロ件である。多くの方が深刻な状況に置かれている現状が明らかになった今、…
答弁内容
御指摘の告発については、先の答弁書(平成二十八年二月十六日内閣衆質一九〇第一二〇号)でお答えしたとおり、事業主の理解を求めながら、可能な限り自主的な加入手続を指導し、保険料納付等の事業主の義務を的確に履行させるよう取り組むとともに、健康保険法(大正十一年法律第七十号)及び厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)の規定に基づき、個々の事案に応じて、適切に対応してまいりたい。

最低賃金が全国一律でない現状等に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第137号(2016/02/18提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
現在、日本の最低賃金は全国四地域に分けられ、それぞれで最低賃金額が異なる。最低県と最高都道府県と、その金額を明示した上で、なぜ、これほどの差があるのか説明をいただきたい。
G7諸国で最低賃金が全国一律でない国をお示し願いたい(全国一律の最低賃金が設けられた上で、地域の上乗せ賃金がある国も含む)。
日本でも最低県の最低賃金を最高都道府県に合わせる等全国一律にすることを検討するおつもりはないか。ま…
答弁内容
平成二十七年度においては、地域別最低賃金額が最も低い都道府県は鳥取県、高知県、宮崎県及び沖縄県であり、これらの県における最低賃金額は六百九十三円である。また、地域別最低賃金額が最も高い都道府県は東京都であり、同都における最低賃金額は九百七円である。地域別最低賃金は、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)第九条第二項に規定されているように、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金…

シベリア等強制抑留者の実態調査及び遺骨収集に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第252号(2016/04/21提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
本年はシベリア等強制抑留者引き揚げ六十年を迎えるとともに「日ソ捕虜・収容所協定」の締結二十五年となる。
しかし、シベリア等強制抑留の全容解明や遺骨収集はいまだに道半ばである。そこでお尋ねする。
いわゆるシベリア等強制抑留者の定義には、興南、大連、元山、樺太等の地域で死亡した方も含まれているのか。また、収容所への移送前に亡くなった方は含まれるのか。また、収容所への移送前に亡くなった方は何人程度い…
答弁内容
お尋ねの「いわゆるシベリア等強制抑留者の定義」の意味するところが必ずしも明らかではないが、戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法(平成二十二年法律第四十五号)第二条の規定によれば、同条に規定する「戦後強制抑留者」とは、昭和二十年八月九日以来の戦争の結果、同年九月二日以後ソヴィエト社会主義共和国連邦又はモンゴル人民共和国の地域において強制抑留された者をいうことから、お尋ねの「興南、大連、元山、樺…

小学生・中学生の道徳心や愛国心を評価する学習指導要領の改訂に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第259号(2016/04/27提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
二年後からは全国の小学校で、三年後からは全国の中学校で、道徳を教育課程上「特別の教科」と位置付けた上で、児童・生徒の道徳に対する評価をするとしている。その評価は、数値による評価でなく、記述式の評価であり、他の児童・生徒との比較による相対評価ではなく、その児童・生徒がいかに成長したかを評価するとしている。その道徳科の指導内容としては「国や郷土を愛する心をもつこと」、いわゆる「愛国心教育」も含まれると…
答弁内容
お尋ねの特別の教科である道徳(以下「道徳科」という。)における児童生徒の学習の評価(以下「道徳科における評価」という。)と高等学校等における入学者選抜との関係については、平成二十八年二月五日の衆議院予算委員会における長妻昭委員の質疑に対する安倍内閣総理大臣の答弁及び馳文部科学大臣の答弁において述べているとおりであり、文部科学省においては、従前から、これらの答弁における説明の趣旨と同様の趣旨を説明し…

シベリア等強制抑留者の実態調査及び遺骨収集に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第299号(2016/05/26提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十八年四月二十一日提出の「シベリア等強制抑留者の実態調査及び遺骨収集に関する質問主意書」に対する四月二十八日の答弁書の答弁について、不十分な点が多いので、以下再質問する。
1 「戦後強制抑留者」とは、「昭和二十年八月九日以来の戦争の結果、同年九月二日以後ソヴィエト社会主義共和国連邦(以下「ソ連」)又はモンゴル人民共和国の地域において強制抑留された者」と、戦後強制抑留者に係る問題に関する特別…
答弁内容
1について
お尋ねの「戦後樺太でソ連側に抑留された方々」は、戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法(平成二十二年法律第四十五号)第二条の「ソヴィエト社会主義共和国連邦又はモンゴル人民共和国の地域」(以下「旧ソ連邦等の地域」という。)に含まれない南樺太の地域において強制抑留された者であって旧ソ連邦等の地域においては強制抑留されていないものを除き、同条に規定する「戦後強制抑留者」に該当すると解し…

世論と安倍総理の発言とのかい離に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第314号(2016/05/30提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
「格差は拡大しているのか」。
平成二十八年一月十三日の衆議院予算委員会で私が安倍総理に尋ねると「基本的に横ばい」との答弁が返ってきた。
しかし、報道機関の世論調査では格差が広がっているか、との趣旨の質問に概ね七割の国民が広がっていると回答している。
この総理の答弁と国民の実感とのかい離の理由についてどう考えるか、お示し願いたい。
景気回復を実感しているか、といった趣旨の報道機関の質問には概…
答弁内容
格差については、固定化されず、人々の許容の範囲を超えたものではないことが重要である。御指摘の答弁については、ジニ係数の動向をみると、当初の所得に比較して、税や社会保障による再分配後の所得の格差はおおむね横ばいで推移していること、また、「国民生活に関する世論調査(平成二十七年六月調査)」(平成二十七年八月二十二日内閣府公表。以下「平成二十七年六月調査」という。)において、生活の程度が世間一般からみて…

伊勢志摩サミットでの安倍総理大臣の「リーマン・ショック級」発言に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第315号(2016/05/30提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
まず、現在の世界経済は、リーマン・ショック直前のような危機にある、と政府は考えているのか、明確にお示し願いたい。
安倍総理は伊勢志摩サミットの会見での「リーマン・ショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。そのてつは踏みたくない」との発言を含め、世界経済はリーマン・ショック前に似ているとの趣旨の発言を繰り返した、との報道がある。
このような発言を会見でしたことは事実か。ま…
答弁内容
安倍内閣総理大臣は、平成二十八年五月に行われた伊勢志摩サミット(以下「サミット」という。)及びサミットの議長として行った記者会見において、御指摘の「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との発言は行っていない。
御指摘の資料について、政府部内の検討過程における詳細についてお答えすることは、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があることから、差し控えたい。
お尋ねの「安倍総理の世界経…

憲法改正における国民投票の際の報道の自由に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第316号(2016/05/30提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
憲法改正は「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」と規定され、その承認は、国民投票による過半数の賛成とされている。
国民投票の際には、憲法改正を発議する与党は政府を形成しており、憲法改正のメリットについては大量に発信しても、デメリットについてはあまり触れたがらない、ということが容易に予想される。
国民に憲法改正の是非を判断する多…
答弁内容
御指摘の「言論の自由」や「報道の自由」を尊重することは当然のことと考えているが、お尋ねの「国民投票が実施される際に報道が委縮しないように」及び「多様な意見が表明されることを妨げる動きがあった場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
いずれにせよ、国民投票の実施の際の報道等に関しては、各党各会派における御議論を経て議員立法として提案され、成立した日本国憲…

小学生・中学生の道徳心や愛国心を評価する学習指導要領の改訂に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第317号(2016/05/30提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
前回の内閣からの答弁書は「国会答弁を参照せよ」というような趣旨の答弁であり、答弁になっていなかった。再度、質問をするので、今度はしっかりと答弁願いたい。
約二年後の平成三十年四月からは全国の小学校で、約三年後の平成三十一年四月からは全国の中学校で、道徳を教育課程上「特別の教科」と位置付けた上で、児童・生徒の道徳に対する評価をするとしている。その評価は、数値による評価でなく、記述式の評価であり、他…
答弁内容
お尋ねの「見解」及び「事実関係」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、お尋ねにある「私は、道徳心や愛国心は重要であると考えるが、(中略)否定されてはいない。私は、子どもたちの「道徳心」や「愛国心」を評価することによって、国に対する批判を自粛する空気が広がったり」するとの見解及びお尋ねにある「約二年後の平成三十年四月からは(中略)いわゆる「愛国心教育」も含まれるとしている」との事実関係については…

厚生年金違法未加入問題に関する自治体調査に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第322号(2016/05/30提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
会社で働いており、法律上は厚生年金や健康保険(社保)に加入できるのに、加入できていない人がサンプル調査で、推計二〇〇万人いることが判明した。この厚生年金違法未加入問題についてお尋ねする。
国保や、国民年金の保険料を支払うことができず、財産が差し押さえとなる人が増加している。
しかし、その中には、会社で働いており、本来は厚生年金や健康保険(社保)に加入すべき人が多数含まれていると推定される。低賃…
答弁内容
御指摘の「二つの自治体の国保窓口及び年金事務所の国民年金窓口」において実施している取組は、地方公共団体の国民健康保険担当課が国民健康保険料(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による国民健康保険税を含む。)の滞納者に対して、日本年金機構の年金事務所(以下「年金事務所」という。)の国民年金担当課が国民年金保険料の滞納者に対して、それぞれ、平成二十八年四月から同年六月までの間に、就労状況等…

漏れた年金≠ノついての安倍総理の国会答弁に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第77号(2016/10/20提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
本来、法的に厚生年金に加入していなければならないにもかかわらず加入していない、いわゆる漏れた年金≠フ対象者は厚生労働省実施の国民年金一号被保険者に対するサンプル調査で推計約二百万人いることが判明している。この度、厚生労働省の集計により、違法未加入年金の状態にある方々が働いている業種のうち、上位三業種が明らかになった。
この上位三業種は、ワースト一位卸売・小売業(コンビニ・ドラッグストア・スーパ…
答弁内容
御指摘の「ワースト三の業種名」とは、平成二十八年十月三日の衆議院予算委員会(以下「委員会」という。)において塩崎国務大臣(以下「大臣」という。)が答弁した三つの業種を指すものと考えられるが、平成二十六年国民年金被保険者実態調査(以下「平成二十六年調査」という。)の結果に基づき勤務先の事業所の業種別の厚生年金保険の適用の可能性があるにもかかわらず、国民年金第一号被保険者となっている者(以下「可能性の…

年金制度抜本改革に対する安倍総理の国会答弁に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第78号(2016/10/20提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
安倍総理は平成二十八年十月十二日開催の衆議院予算委員会において、年金制度の抜本改革に関する長妻昭の質問に対し、「(前略)今、長妻さんがおっしゃっているように、抜本改革について議論するのは必要だと思います(後略)」「私も、抜本改革はだめだとか、そんなことは当然考えていないということでは全くないわけであります(後略)」「この抜本改革の議論ということについては、私は議論をしないということは申し上げていな…
答弁内容
御指摘の「年金制度の抜本改革」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十八年十月十二日衆議院予算委員会における御指摘の安倍内閣総理大臣の答弁は、社会保障制度改革国民会議の報告書における「年金制度については、どのような制度体系を目指そうとも必要となる課題の解決を進め、将来の制度体系については引き続き議論するという二段階のアプローチを採ることが必要である」との趣旨を述べたものである。年金制度…

機動隊員の沖縄における暴言に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第79号(2016/10/20提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十八年十月十八日に、機動隊員が、沖縄県の米軍北部訓練場の一部返還に関して周辺で抗議をしていた人に対して、暴言を吐いたとの報道がある。菅官房長官も同十九日の記者会見で「今後はこのようなことがないよう適切に対応する」との趣旨の発言をした。
政府が問題としている暴言とは、具体的にどのような内容なのか。また、何人の機動隊員が暴言を吐いたのか。またその隊員はどの機動隊に所属し、階級は何なのか。
ま…
答弁内容
沖縄県警察によると、平成二十八年十月十八日、大阪府警察の管区機動隊隊員として同県警察に派遣された巡査及び巡査部長それぞれ一名が、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事に反対する個人に対し、それぞれ「シナ人」又は「土人」と発言したとのことであり、同府警察によると、同月二十一日、同府警察において、当該発言が、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十二条等の規定に違反することから、これらの…

いじめ認知件数の公私間格差に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第106号(2016/11/02提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
一〇〇〇人当たりのいじめの認知件数は小中学校それぞれで、公立は私立の約二倍であるといわれている。それは事実か。事実であれば、小中学校それぞれの公立と私立の一〇〇〇人当たりのいじめの認知件数をお示し願いたい。過去可能な限り遡って、各年それぞれの数値をお示し願いたい。
いじめの認知件数に公私間格差があるのはなぜか。その理由を重要度の高い順番にお示し願いたい。
文部科学省の資料によると、いじめの認知…
答弁内容
お尋ねの「小中学校それぞれの公立と私立の一〇〇〇人当たりのいじめの認知件数」及び「一〇〇〇人当たりのいじめの認知件数は小中学校それぞれで、公立は私立の約二倍」であるかについては、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」により、平成十八年度から平成二十七年度までの各年度における各学校が認知しているいじめの件数(以下「いじめの認知件数」という。)を承知している。児童生徒千人当たりのいじめ…

航空機からの落下物に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第133号(2016/11/10提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
現在、羽田空港の国際便の拡張にともない、従来は海上であった、旅客機の離発着ルートが、人口密集地の上空となる。そこでお尋ねする。
今後新たに、人口密集地の上空を飛行するルートで何便が離発着するのか。上空を飛ぶ地名と便数と離発着時間帯をお示し願いたい。世界でこれほどの便数が人口密集地の上空を飛ぶ事例はあるのか。安全対策は万全なのか。内閣の見解を問う。
航空機からの部品脱落、いわゆる落下物(以下、「…
答弁内容
「今後新たに、人口密集地の上空を飛行するルートで何便が離発着するのか」及び「上空を飛ぶ地名と便数と離発着時間帯をお示し願いたい」とのお尋ねについては、御指摘の「人口密集地」が具体的にどのような地域を指すのか必ずしも明らかではないが、政府としては、東京国際空港(以下「羽田空港」という。)における新たな飛行経路案(以下「新経路案」という。)について、平成二十八年七月二十八日に開催された国土交通省、茨城…

都市再生機構の千葉ニュータウン事業における補償契約等に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第134号(2016/11/10提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
都市再生機構(以下「UR」)の千葉ニュータウン事業における補償契約等については、会計検査院から会計検査が実施され、適性を欠いている事実があったことが報告されている。そこでお尋ねする。適性を欠いている事項はどのようなものか、またそれは法令及び規則に違反したものなのか。安倍内閣の見解を問う。
URと株式会社間瀬コンサルタントとの契約について、口頭で契約をしているが、口頭で契約を結ぶことについて問題は…
答弁内容
御指摘の「URと間瀬コンサルタントが口頭で契約」及び「ジョイントベンチャー(以下「JV」)と間瀬コンサルタントとの間の契約に変更」の意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)による県道千葉ニュータウン北環状線事業の白井市清戸地区における区間に関し、会計検査院法(昭和二十二年法律第七十三号)の規定に基づき会計検査院が検査を実施した契約のうち、道路予定地…

会計検査院からの検査対象法人へのいわゆる天下りに関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第141号(2016/11/14提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
会計検査院は、憲法第九十条に規定された機関であり、会計検査院のホームページには「会計検査院は、国会及び裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法上の機関として、国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われるように監督する職責を果たしています」とある。
憲法で規定された独立の機関として、検査対象とのなれ合いや、癒着があってはならないのは当然である。
そこでお尋ねする。
会計検査院…
答弁内容
お尋ねの「会計検査院の検査対象への会計検査院からの再就職状況」について、平成十一年八月十六日から平成十七年八月十五日までの間の状況は、先の答弁書(平成十八年四月四日内閣衆質一六四第一八六号。以下「先の答弁書」という。)三についてでお答えしたとおりである。それ以降、平成十七年八月十六日から平成二十年十二月三十日までの間に退職した課長・企画官相当職以上の会計検査院の職員及び平成二十年十二月三十一日から…

政府所有の備品が所在不明となっている件に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第149号(2016/11/17提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
内閣府及び内閣官房で取得価格五十万円以上の物品が少なくとも二百二十七個、約六十五億円分が確認できない状態であったことが明らかになった。その詳細をお示し願いたい。
以上を踏まえて、お尋ねする。
内閣府及び内閣官房を含む、すべての府省庁及び会計検査院において、取得価格五十万円以上の物品について、所在が確認できなくなっている物品名と金額を府省庁別にお示しいただき、それについての内閣の見解をお教え願い…
答弁内容
物品管理法(昭和三十一年法律第百十三号)第三十七条に規定する国が所有する物品のうち重要なものとして政令で定めるもの(以下「重要物品」という。)については、物品管理法施行令(昭和三十一年政令第三百三十九号)第四十二条に規定する物品管理簿及び物品供用簿(以下「物品管理簿等」という。)に記録することとされている。
お尋ねの「所在が確認できなくなっている」の趣旨が必ずしも明らかではないが、会計検査院から…

年金制度抜本改革に対する安倍総理の国会答弁に関する再質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第172号(2016/11/28提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
前回提出の主意書に対する答弁書(平成二十八年十月二十八日)で答弁漏れがあったので再度質問する。
まず、安倍内閣は現行年金制度を変える必要性を感じているか、否か、お答え願いたい。
次に前回の答弁書では、年金制度について「安倍総理が答弁している抜本改革とは何を目指し、どのようなものか、現時点における見解をお示し願いたい」とお尋ねしたが、答弁が無く、答弁漏れと言わざるを得ない。今回は誠実にご答弁いた…
答弁内容
御指摘の「年金制度抜本改革」及び「現行年金制度を変える」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書(平成二十八年十月二十八日内閣衆質一九二第七八号。以下「先の答弁書」という。)でお答えしたとおり、年金制度については、まずは、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(平成二十五年法律第百十二号。以下「社会保障改革プログラム法」という。)第六条第二項各号に掲げる事項そ…

年金制度の所得代替率に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第173号(2016/11/28提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成十六年、年金改正法附則の規定では「次の財政の現況及び見通しが作成されるまでの間に所得代替率が五〇%を下回ると見込まれる場合には、給付水準調整の終了その他の措置を講ずるとともに、給付及び費用負担の在り方について検討を行い、所要の措置を講ずること」とある。
このモデル世帯の所得代替率五〇%に関して、当時の坂口厚生労働大臣は「最低限の生活が保障できる若いときの手取りの五〇%というものを確保する」と…
答弁内容
国民年金法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。)においては、長期的な給付と負担の均衡を確保し、制度を持続可能なものとするため、上限を固定しつつ保険料の引上げを行うとともに、モデル世帯の所得代替率(平成十六年改正法附則第二条第一項第一号に掲げる額と同項第二号に掲げる額とを合算して得た額の同項第三号に掲げる額に対する比率をいう。以下同じ。)が百分の五十を上回…

年金制度抜本改革に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第201号(2016/12/08提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
安倍総理は平成二十八年十月十二日開催の衆議院予算委員会において、年金制度に関して
「抜本改革について議論するのは必要だと思います」
「私も、抜本改革はだめだとか、そんなことは全然考えていないということでは全くないわけであります」
「この抜本改革の議論ということについては、私は議論をしないということは申し上げていないわけではあります」と述べている。そこでお尋ねする。
ここで総理が述べている抜…
答弁内容
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十八年十月二十八日内閣衆質一九二第七八号)でお答えしたとおりである。

「原発の発電コストは一番安い」との経済産業大臣の発言に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第202号(2016/12/08提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
今月、世耕経済産業大臣は、記者会見で「いろんな費用を全部含めたとしても発電単位当たりのコストは原発が一番、安いと考えている」と発言している。
この発言は、どこまで膨張するかわからない福島原発事故対応費用等の将来最大推計も含めた上でのものか否か、お示し願いたい。含めた上のものであれば、将来最大推計はいくらで計上しているのか金額でお示し願いたい。
その上で、この「一番安い」との発言の根拠を金額でお…
答弁内容
各電源の発電コストについては、平成二十七年五月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会発電コスト検証ワーキンググループ(以下「発電コスト検証ワーキンググループ」という。)が取りまとめた報告において試算を行っている。
この中で、原子力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十・一円以上、石炭火力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十二・三円、一般…

日本が借金大国になった原因に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第222号(2016/12/12提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
日本は国・地方の債務残高が巨額に上り、世界有数のいわゆる借金大国となっている。
その責任の所在はどこにあると考えるのか、内閣の見解を問う。
右質問する。
答弁内容
お尋ねの「責任の所在」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国・地方の債務残高については、特に平成二年度以降、顕著に累増しており、その主な要因としては、歳出面では、急速な高齢化の進展による社会保障関係費の増加、また、歳入面では、バブル崩壊、リーマンショック等による景気後退や減税による税収の落ち込みにより、歳出と歳入のかい離が拡大したことが考えられる。

「安倍政権になって相対的貧困率が大きく改善した」との安倍総理発言に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第223号(2016/12/12提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
安倍総理大臣は本年十二月八日の「年末エコノミスト懇親会」の講演で「安倍政権になって相対的貧困率が大きく改善した」と発言をしたとの報道がある。これは事実か。
この認識は安倍内閣の共通認識としてとらえてよろしいのか、お尋ねする。
また、この根拠を具体的、時系列でお示し願いたい。
相対的貧困率の元になる調査には、「国民生活基礎調査」と「全国消費実態調査」があるが、双方の調査、いずれでも相対的貧困率…
答弁内容
安倍内閣総理大臣は、御指摘の「年末エコノミスト懇親会」において、相対的貧困率について、「十五年間、五年ごとに出ているわけですが、初めて相対的貧困率が改善したわけであります」及び「特に、子どもの相対的貧困率が、大きく改善をしました」と発言している。
これは、総務省の「全国消費実態調査」において、相対的貧困率が、平成十一年は九・一パーセント、平成十六年は九・五パーセント、平成二十一年は十・一パーセン…

非正規雇用が四割まで拡大した原因に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第224号(2016/12/12提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
現在、非正規雇用者は全被用者の四割を占めるまでに拡大した。
その原因を安倍内閣はどのように分析しているのか、見解を問う。
その原因として政策の失敗があるとすれば、どのようなものか、内閣の見解を問う。
右質問する。
答弁内容
労働力調査(詳細集計)によると、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の年平均の割合は、平成二十四年の三十五・二パーセントから平成二十七年の三十七・五パーセントに増加している。御指摘の「政策の失敗」の意味するところが必ずしも明らかではないが、非正規の職員・従業員の割合が増加したことについては、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年法律第六十八号)第九条第一項に規定する高年齢者雇用…

奨学金等を通じた教育の機会均等の実現に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第70号(2017/02/13提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
一 教育の機会均等を実現するための基本的な考え方について
家庭の経済的事情に左右されず誰もが学び成長できる社会にするための施策について、政府の基本的な考え方をお示しいただきたい。
二 今後の方向性について
(1) これまで貸与しかなかった日本において給付型奨学金が創設されることは大きな前進であるが、対象者(一学年二万人)、給付金額(二〜四万円)は「経済的に困難な状況にある子供たちの進学を後押…
答弁内容
一について
全ての子供や若者が、家庭の経済事情に左右されることなく、希望する質の高い教育を受けられるようにすることが重要であると考えている。
二の(1)及び(3)について
平成二十九年度予算においては、意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学を断念することがないよう、給付型奨学金制度を創設することとしており、給付型奨学金を支給する対象については、給付型奨学金を支給するにふさわしい者を選定…

カジノを合法化する法案と刑法の賭博に関する法制との整合性に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第102号(2017/03/02提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
賭博に関する特別法と刑法の関係については、平成二十五年十一月二十日開催の衆議院内閣委員会において、当時の平口洋法務大臣政務官は、「(前略)法務省といたしましては、これまでも刑法を所管する立場から、目的の公益性、運営主体等の性格、収益の扱い、射幸性の程度、運営主体の廉潔性、運営主体の公的管理監督、運営主体の財政的健全性、副次的弊害の防止、こういったような点に着目し、賭博に関する立法について意見を申し…
答弁内容
政府としては、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議」(平成二十八年十二月二日衆議院内閣委員会)の二の「検討」及び「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議」(平成二十八年十二月十三日参議院内閣委員会)の二の「検討」は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(平成二十八年法律第百十五号)第五条の規定において同法の施行後一年以内を目途として講じな…

道徳心に成績を付けた通知表が入試で使用される実態に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第123号(2017/03/09提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成三十年四月からは全国の小学校で、平成三十一年四月からは全国の中学校で道徳科が正式な教科となり、児童・生徒の道徳心や愛国心などに成績(記述式)を付けるようになる。道徳科では、「国を愛する態度」も含まれている。
私は、道徳心や愛国心を育むことは大切であると考えるが、一人ひとりの子どもたちに成績まで付けることについては強い疑問を持っている。ましてや決して、入試で使われてはならないと考える。
これ…
答弁内容
お尋ねの「私立中学校や私立高等学校で、いわゆる通知表のコピーの提出を求める学校」の数及び割合並びに「学校が通知表のコピーを取って受験校に提出する事例」の数については、文部科学省として把握していない。
また、お尋ねの「文科省のホームページや国会における、道徳科の評価は入試で使用しない、という記載や答弁は間違いであった、ということか」の趣旨が必ずしも明らかではないが、文部科学省としては、特別の教科で…

クラスター弾を製造する会社の株式をGPIFが保有することに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第183号(2017/03/30提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
日本は、平成二十年十二月にクラスター弾禁止条約に署名している。また、平成二十一年には、クラスター弾の製造を全面的に禁止し、所持を原則禁止する、クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律が成立し、日本では、クラスター弾の製造は禁止されている。
一方、年金積立金管理運用独立行政法人(以下、GPIF)が平成二十八年十一月に発表した資料によると、GPIFは、クラスター弾を製造しているテキスト…
答弁内容
お尋ねの「国内で製造が禁止され、国際的にも使用、開発、取得、貯蔵、保有、移譲が禁止されているクラスター弾を製造している会社の株式を、年金積立金で保有していることについて、政府の見解」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、年金積立金管理運用独立行政法人(以下「GPIF」という。)が行う年金積立金の運用(以下「年金積立金の運用」という。)は、厚生年金…

教育勅語を道徳科の授業で扱うことに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第219号(2017/04/10提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
一八九〇年に発布された教育勅語は、「根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる」として、一九四八年に衆議院において排除の決議がなされた。
安倍内閣は、教育勅語について、根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基づいているとお考えか。また、その事実は明らかに基本的人権を損ない、且つ国際信義に対して疑点を残す、とお考えか。お…
答弁内容
教育に関する勅語については、御指摘の昭和二十三年六月十九日の衆議院本会議の「教育勅語等排除に関する決議」において、お尋ねにあるとおり「教育勅語(中略)の根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる」とされた上で、「よつて憲法第九十八条の本旨に従い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めない…

「一日当たり何頭(羽)分の牛・豚・鶏肉を食べ残し廃棄しているのか」に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第236号(2017/04/17提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
食べられるにも関わらず食べ残し廃棄される、いわゆる食品ロス問題についてお尋ねする。
食品ロス問題は現代文明が生んだ負の部分であり国民理解に基づく対策が必要である。
例えば、私たちは、一日当たり、換算すれば何頭(羽)分の牛・豚・鶏肉を食べ残し廃棄しているのか。それを知ることが食品ロス問題への理解を深めることにもつながると考える。
以下の質問に示すような一定の仮定の下、お答え願いたい。
まず、…
答弁内容
お尋ねの「牛・豚・鶏肉、それぞれの国内消費仕向量(純食料)の最新トン数」については、平成二十六年度食料需給表によると、牛肉、豚肉及び鶏肉の国内消費仕向量のうち純食料であるものは、牛肉にあっては七十四万七千トン、豚肉にあっては百五十万七千トン、鶏肉にあっては百五十四万九千トンである。
お尋ねの「肉類の食品ロス率」については、その意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省が平成二十六年度に…

幼稚園児や小学生等に教育勅語を朗読させる教育に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第259号(2017/04/24提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
本年四月七日の衆議院内閣委員会で、義家文部科学副大臣は、幼稚園など教育現場で子どもたちに教育勅語を朗読させることについて「教育基本法に反しない限りは問題のない行為である」と答弁している。
そもそも内閣としては、教育基本法に反しない形で、幼稚園児や小学生に教育現場で教育勅語を朗読させることが可能であるとお考えか。可能と考えるのか、不可能と考えるのか、内閣の見解を問う。仮に可能であるとすれば、具体的…
答弁内容
教育に関する勅語を教育の場において用いることと教育基本法(平成十八年法律第百二十号)との関係については、先の答弁書(平成二十九年四月十八日内閣衆質一九三第二一九号)においてお答えしたとおりである。
お尋ねの「教育勅語を教えることを奨励する立場」の意味するところが必ずしも明らかでないが、政府としては、教育の場における教育に関する勅語の活用を促す考えはない。
「教育勅語のどの部分に現代に通じる価値…

48期(2017/10/22〜)

学校における働き方改革に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第101号(2017/12/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成二十九年四月に公表された文科省「教員勤務実態調査(平成二十八年度)の集計(速報値)」において、厚労省が過労死の労災認定の目安としている月八十時間超の残業に相当する教員が、小学校三十三.五%、中学校五十七.六%に達していることが明らかとなった。
教職員の長時間労働の根源的な要因の一つとしては、「給特法」が労基法三十七条「時間外労働の割増賃金の規定」などを適用除外としていることにある。現に教員の…
答弁内容
一について
お尋ねの「教職員の過労死、過労自死の人数の推移」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、教職員の過労死(業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡又は業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡をいう。以下同じ。)の発生件数について網羅的に把握していないため、その推移についてお答えすることは困難である。
政府としては、教…

政府系金融機関の民業圧迫に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第81号(2018/02/15提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
政府系金融機関は、国庫負担による利子補給金や財投債資金が投入されており、その役割は民間金融機関では果たすことのできない範囲に限定すべきと考える。民業圧迫となるような行為は厳に慎むべきである。
しかし、全国銀行協会や全国地方銀行協会などからは、相次いで政府系金融機関の民業圧迫の事例について報告がなされている。例えば、平成二十九年十二月一日付けの全国地方銀行協会の資料における政府系金融機関全体の民業…
答弁内容
御指摘の一般社団法人全国地方銀行協会から指摘のあった事例については、株式会社日本政策金融公庫等において事実確認が行われ、当該公庫等から当該協会に対し、適切に回答がなされるものと承知している。
お尋ねの政府系金融機関の@「名称」、A「所管省庁」、B現時点での「トップの氏名」、CBの者の「前職」をお示しすると、次のとおりである。
@株式会社日本政策金融公庫 A財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産…

裁量労働制における偽造比較データ問題に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第118号(2018/03/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
二〇一五年三月に民主党厚生労働部門会議(当時)に政府から示された比較データに偽造があった。これは事実か。具体的にどの点が偽造だったのか。
この問題のデータは、一般労働者においては法定時間外労働のみを聞き取り、それに八時間を加算して、実労働時間としていた。所定労働時間が八時間未満の事業場があったとすれば、不適切と考えるが如何か。
所定労働時間が八時間未満の事業場はあったのか。
この偽造比較デー…
答弁内容
お尋ねの「二〇一五年三月に(中略)日付とともにお示し願いたい」については、お尋ねの「データ」の意味するところが「平成二十五年度労働時間等総合実態調査結果」(以下「平成二十五年度調査結果」という。)ならば、現在精査中であり、お答えすることは困難である。また、「偽造比較」及び「ねつ造疑惑」についても、現在、平成二十五年度調査結果を精査中であり、お答えすることは困難である。なお、お尋ねの「今回、首相は・…

カジノを合法化する法案と刑法の賭博に関する法制との整合性に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第151号(2018/03/15提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
昨年三月に以下の質問をしたが、今後、検討するとの理由でゼロ回答だった。今回は誠実な答弁を期待する。
賭博に関する特別法と刑法の関係については、平成二十五年十一月二十日開催の衆議院内閣委員会において、当時の平口洋法務大臣政務官は、「(前略)法務省といたしましては、これまでも刑法を所管する立場から、目的の公益性、運営主体等の性格、収益の扱い、射幸性の程度、運営主体の廉潔性、運営主体の公的管理監督、運…
答弁内容
政府においては、現在、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(平成二十八年法律第百十五号)第五条の規定において同法の施行後一年以内を目途として講じなければならないとされている法制上の措置について、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議」(平成二十八年十二月二日衆議院内閣委員会)及び「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議」(平成二十八年十二月…

裁量労働制における偽造比較データ問題に関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第152号(2018/03/15提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度導入は、事実上、労働者代表のいない産業競争力会議で決定された。それは事実か。このような労働者代表のいない場での働き方の意思決定があった過去の事例をお示し願いたい。
二〇一五年三月、当時の民主党厚労部会に厚生労働省から提出された資料には裁量労働制の方が一日の労働時間が短いとの資料があった。この資料は後に撤回されたが、この資料はねつ造だったのか。また、この…
答弁内容
お尋ねの「裁量労働制の拡大・・・過去の事例をお示し願いたい」については、「事実上、労働者代表のいない産業競争力会議で決定された」の意味するところが必ずしも明らかではないが、裁量労働制の見直しやいわゆる高度プロフェッショナル制度の創設については、「日本再興戦略」(平成二十五年六月十四日閣議決定)等を踏まえて労働政策審議会で検討され、「今後の労働時間法制等の在り方について(建議)」(平成二十七年二月十…

森友学園関連の決裁文書改ざんに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第153号(2018/03/15提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会で安倍内閣総理大臣は森友学園への国有地払い下げに関して以下の発言をしている。
「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。全く関係ないということは申し上げておきたい」
この首相発言の概要は、当時、なんらかの手段をもって財務省内あるいは財…
答弁内容
お尋ねの「共有」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の安倍内閣総理大臣の発言は、平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会においてなされたものであり、当時、財務省においても承知することとなった。
お尋ねの決裁文書の書換えが行われた目的、経緯等については、現在、調査が行われているところである。
なお、平成三十年三月十九日の参議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣は「これまでも申し上…

前川前文部科学事務次官の授業録音請求事案に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第166号(2018/03/19提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年二月、名古屋市立の中学校で、前川前文部科学事務次官が授業の一環で講演したことは事実か。どのような授業だったのか。他に、前川氏が小中学校で講演した事実はあるのか。
本件について文部科学省から授業内容の問い合わせをしたのか。本件以外で、前川氏にかかわらず、これまで授業内容の問い合わせをした事例があれば、すべてお示し願いたい。
本件について文部科学省から授業の録音データを請求したことは事実…
答弁内容
お尋ねの前文部科学事務次官による「講演」(以下「本講演」という。)については、平成三十年二月十六日に、御指摘の「名古屋市立の中学校」において、「様々な人の生き方を学び、自分の生き方を考える」をテーマとする総合的な学習の時間の中で行われたものと承知している。お尋ねの「他に、前川氏が小中学校で講演した事実」については承知していない。
本講演については、文部科学省から名古屋市教育委員会に対して、授業の…

チョコレートと脳の若返りの研究発表に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第198号(2018/04/02提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
内閣府は二〇一七年一月に、革新的研究開発推進プログラム(以下、インパクト)の共同研究として、「高カカオチョコレートの継続摂取による脳の若返り効果の可能性に道筋」との発表をした。また、(株)明治は、大手の新聞にチョコレートによる脳の若返り効果があると印象付ける広告をしている。
この発表については、その後、根拠が不十分であるとの指摘を受け、再検証することとなったが、政府が再検証をすることとした理由は…
答弁内容
革新的研究開発推進プログラムにおける研究開発プログラムのプログラム・マネージャー(以下「PM」という。)である山川義徳氏と株式会社明治(以下「明治」という。)とによる平成二十九年一月十八日の共同記者発表は、脳の健康状態を簡易に表す新たな指標の開発に向け、カカオ成分を多く含むチョコレートが脳に与える影響に関する本格的な共同研究に移行し、科学的な立証を進めていく旨を発表するために行われたものである。発…

首相答弁等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第199号(2018/04/02提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
首相は平成三十年三月三十日の衆議院本会議で、「今井秘書官は、秘書官就任以来、財務省の職員から国会答弁について説明をうけたり協議をしたことはあったのでしょうか」との質問に対して「今井秘書官からは、財務省の職員から国会答弁について説明を受けたり協議をしたりしたことはなかったと聞いている」と答弁している。
そこでお尋ねする。今井秘書官は秘書官就任以来、財務省の職員から国会答弁について説明を受けたり協議…
答弁内容
お尋ねの「今井秘書官は秘書官就任以来、財務省の職員から国会答弁について説明を受けたり協議をしたりしたことはなかった、ということは事実であるか。」については、平成三十年三月三十日の衆議院本会議において、安倍内閣総理大臣が「総理答弁の勉強会には、基本的には総理秘書官全員が同席しており、質問の内容により、それを担当する秘書官から説明を受けています。そういう中で私が最終的に判断をしております。また、今井秘…

裁量労働制等のデータについての安倍首相発言等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第213号(2018/04/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
安倍首相は、平成三十年二月二十日の衆議院予算委員会において「先ほど来丁寧に説明をさせていただいているところでございますが、私が答弁をいたしました、いわば撤回をいたしましたのは、データを撤回するというふうに申し上げたのではなくて、引き続き精査が必要と厚労省から報告があったため、精査が必要なデータに基づいて行った答弁について撤回し、おわびをしたところでございます」と答弁されている。
データは撤回をし…
答弁内容
お尋ねの「データは撤回をしないということであるが(中略)どのような誤りなのか、お示し願いたい」については、平成三十年三月二十三日の衆議院厚生労働委員会において、加藤厚生労働大臣が「裁量労働制の平均的な者で、一日の労働時間の状況が一時間以下の者が二十五件あるではないかという御指摘をいただいておりました。一件の誤入力がありましたけれども、現況記載の時間も一時間以下であった。そして、二十五件のいずれの事…

「平成二十五年度労働時間等総合実態調査」の表二十六の数値に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第302号(2018/05/17提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
「平成二十五年度労働時間等総合実態調査」の表二十六「一箇月の法定時間外労働の実績(一般労働者)(平均的な者)」の平均の値については、厚労省によると、「平成二十五年度労働時間等総合実態調査」に記載の当初の値(精査前の復元後の値)は八時間五分であり、「平成二十五年度労働時間等総合実態調査に係る精査結果について(平成三十年五月十五日厚生労働省労働基準局)」に記載の精査後(精査後の復元後の値)は六時間五十…
答弁内容
「八時間五分、六時間五十五分、十一時間二十分、九時間五十一分の算出根拠となったデータ及び数式をお示し」願いたいとのお尋ねについては、「数式」の意味するところが必ずしも明らかではないが、@平成二十五年度労働時間等総合実態調査(以下「本調査」という。)の調査票に相当する「平成二十五年度労働時間等に関する調査的監督付表」に「平成二十五年度労働時間等に関する調査的監督付表記入要領」に従って労働基準監督官が…

菅官房長官の定例記者会見に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第81号(2019/03/06提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
菅官房長官は、原則平日二回、いわゆる定例記者会見をしているが、この会見は内閣記者会が主催しているのは事実か、質問する。
現在は、この会見の進行役(司会)は政府の公務員が担当していると考えるが、それは事実か。また、その理由も含めてお示し願いたい。
この会見を内閣記者会が主催しているのであれば、進行役(司会)は、政府の公務員ではなく、内閣記者会関係者である非公務員が行うことも可能であるか、質問する…
答弁内容
お尋ねの「内閣記者会関係者である非公務員が行うことも可能であるか」の具体的に意味するところが明らかではないが、総理大臣官邸において行われる内閣官房長官(以下「長官」という。)の定例の記者会見(以下「定例会見」という。)は、内閣記者会が主催しており、その司会は、内閣官房内閣広報室総理大臣官邸報道室長(以下「報道室長」という。)が行っているところ、これは、長官の定例会見後の業務に支障が生じないようにす…

マイキン(毎月勤労統計調査)における賃金前年比上振れ要因である「ベンチマーク更新時の賃金指数遡り補正停止」に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第82号(2019/03/06提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
平成三十一年二月の衆議院予算委員会で、安倍首相は統計手法の変更について、「変更は専門家の検討を経て、統計的な観点から行われた。我々が経済をよく見せようと考えているわけではない」と答弁されている。
毎月勤労統計調査において平成三十年一月から「ベンチマーク(ウエイト)更新の際に、賃金指数に対する遡り三角修正が実施されなくなった」という手法(以下“新たな手法”という)は、平成三十年の前年比賃金伸び率を…
答弁内容
お尋ねの「事前(平成三十年一月より前)」の「専門家の検討」及び「専門家の結論を覆す議論」については、総務省及び厚生労働省が平成三十一年二月二十一日に衆議院予算委員会理事会に提出した「毎月勤労統計についてベンチマーク(ウエイト)更新時に賃金・労働時間指数を遡及改定しないことについて」の一から三まで、六及び七に記載されている経緯に沿って行われており、お尋ねの「検討日時、検討会メンバーの氏名役職、議事内…

横畠内閣法制局長官の「声を荒げて」との答弁に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第83号(2019/03/07提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
平成三十一年三月六日の参議院予算委員会において、横畠内閣法制局長官から、「国権の最高機関、立法機関としての作用というのはもちろんございます」との答弁があった。ここでいう「作用」とは具体的に何を指すのか。お答え願いたい。
また、「このような場で声を荒げて発言するようなことまで含むとは考えておりません」との異例の答弁もあった。ここでいう「このような場」とはどこを指すのか。また、「声を荒げて発言するよ…
答弁内容
「「作用」とは具体的に何を指すのか」及び「「このような場」とはどこを指すのか」とのお尋ねについては、平成三十一年三月八日の参議院予算委員会において、横畠内閣法制局長官が「国会の国政調査権は、憲法に規定されている国会の権能であり、非常に重要なものであると考えております。その上で、国会での審議の場における国会議員による質問は、憲法が採用している議院内閣制の下での国会による行政府に対する監督権能の表れで…

マイキン調査の上振れ要因に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第88号(2019/03/12提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
厚生労働省が、国会に提出した、平成三十一年三月八日付け資料「ベンチマーク更新について」(当該資料という)に関して、以下の点を質問する。
当該資料の「8」に、「ベンチマーク更新を行った場合に賃金指数の遡及改定を行わないことは、統計委員会の指摘や答申に沿った対応である」とあるが、ここでいう「統計委員会の指摘」「統計委員会の答申」とは、いつの、どのような会議における、どなたのどのような指摘・報告・発言…
答弁内容
お尋ねの「統計委員会の指摘」及び「統計委員会の答申」(以下「統計委員会の指摘等」という。)が記載されている「提出資料」等及びその「会議名」は、平成二十八年八月三十一日の統計委員会横断的課題検討部会新旧データ接続検討ワーキンググループの資料一「「サンプル替えに伴い遡及改訂する際の過去サンプルとの整合性確保のあり方」に関する審議取りまとめ結果」、平成三十年八月二十八日の同委員会の資料六―二「「毎月勤労…

マイキン調査の上振れ要因に関する再質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第112号(2019/03/22提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
前回提出した「マイキン調査の上振れ要因に関する質問主意書」(平成三十一年三月十二日)で以下の点を質問した。
『厚生労働省が、国会に提出した、平成三十一年三月八日付け資料「ベンチマーク更新について」(当該資料という)に関して、以下の点を質問する。当該資料の「8」に、「ベンチマーク更新を行った場合に賃金指数の遡及改定を行わないことは、統計委員会の指摘や答申に沿った対応である」とあるが、ここでいう「統…
答弁内容
御指摘の「統計委員会の指摘や答申」に該当する資料についてその具体的内容をお示しすると、先の答弁書(平成三十一年三月二十二日内閣衆質一九八第八八号。以下「前回答弁書」という。)でお示しした資料のうち、例えば、@平成二十八年八月三十一日の統計委員会横断的課題検討部会新旧データ接続検討ワーキンググループの資料一「「サンプル替えに伴い遡及改訂する際の過去サンプルとの整合性確保のあり方」に関する審議取りまと…

新天皇即位にともなう十連休中の生活困窮者施策に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第121号(2019/03/28提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
一 二〇一九年四月二十七日から五月六日までの十日間は新天皇即位にともなう祝日や休日となることに伴い、日雇い労働者や日払い、週払いで働いている労働者で収入が絶えて生活に困る人、連休中に所持金が尽き頼ることのできる人もなく生活に困窮する人が存在すると考える。政府としてはこの十日間の間に収入が途絶える可能性がある方など、生活に困窮する方はどのくらいになると見込んでいるか、政府の把握している人数をお示し願…
答弁内容
一について
お尋ねの人数については把握していない。
また、お尋ねの「生活に困窮する方に対してどのような認識をお持ちか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、生活に困窮する者に対しては、平成三十一年四月二十七日から五月六日までの十日間の期間(以下「十日間」という。)に限らず、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)等に基づき、適切な対応が行われることとされている。
二について …

マイキン(毎月勤労統計調査)における賃金前年比上振れ要因である「ベンチマーク更新時の賃金指数遡り補正停止」に関する再質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第133号(2019/04/10提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
前回の答弁書では、「統計委員長が事前に知らないままに、“新たな手法”を実施することについては、毎月勤労統計調査のギャップの補正の扱いが同委員会に対する諮問が必要な事項とはされておらず、制度上の問題はなかった」との回答があった。
前回の質問主意書で“新たな手法”とは「毎月勤労統計調査において平成三十年一月からベンチマーク(ウエイト)更新の際に、賃金指数に対する遡り三角補正が実施されなくなった、とい…
答弁内容
「仮に制度上の問題はないにしても・・・との事実について、全く問題がないとは言えないと考えるがいかがか。制度上以外の問題があればお示し願いたい」とのお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「統計委員長が事前に知らないままに、“新たな手法”が実施された」ことについては、先の答弁書(平成三十一年三月十五日内閣衆質一九八第八二号)でお答えしたとおり、毎月勤労統計調査の「ギャップ」の補…

「高齢社会における資産形成・管理」報告書及び年金制度に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第234号(2019/06/14提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
金融審議会市場ワーキング・グループ「高齢社会における資産形成・管理」報告書(以下「報告書」という)について、同審議会に諮問した当事者である麻生太郎大臣が報告書を受け取らない事態となっている。
麻生大臣が報告書を受け取らなかった理由として、報告書について、政府の政策スタンスと違うため受け取らなかった、という趣旨の発言をしているが、政府の政策スタンスとは何か、具体的にお示し願いたい。また、政府の政策…
答弁内容
「政府の政策スタンスとは何か、具体的にお示し願いたい。また、政府の政策スタンスと報告書の内容のどの部分の、何が違うのか、具体的にお示し願いたい」とのお尋ねについては、「政府の政策スタンス」とは、公的年金は老後の生活をある程度賄うものであるというこれまでの政府の立場のことであるが、他方、御指摘の報告書においては十ページで「高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約五万円となっている」との…

「老後資金二千万円報告書」に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第266号(2019/06/19提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
令和元年六月十日の参院決算委員会で安倍首相は、「老後に月五万円の赤字であるかのように表現した点は誤解を与えた。高齢期の生活は多様で、生活水準や働き方、資産の状況もさまざまだ」と説明した。
しかし、例えば平成二十八年十月二十一日の衆議院厚生労働委員会でも総務省原田副大臣が「総務省の家計調査によりますと、二人以上の世帯のうち世帯主が六十五歳以上の無職世帯において、二〇一三年及び二〇一四年は赤字が拡大…
答弁内容
「「赤字」というのは総務省家計調査を公表する際の通常の表現であり、これが「誤解を与えた」とするならば、過去の国会答弁や作成資料すべてを撤回あるいは修正しなければならないと考えるが、内閣の見解を問う」とのお尋ねについては、御指摘の令和元年六月十日の参議院決算委員会での安倍内閣総理大臣の発言は、御指摘の報告書では、あたかも、公的年金中心の生活では、生活費として月五万円足りず、老後三十年で二千万円が足り…

旧ソ連抑留死没者遺骨問題に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第137号(2019/12/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
今年七月以降、シベリアで収集された遺骨に日本人以外の遺骨が多数含まれていて、以前からその事実が専門家によって指摘されていながら、公表もされず、対処もされていなかったことが明らかになった。遺族や抑留体験者だけでなく多くの国民が驚き、失望し、事態を深く憂慮しているところである。
以下質問する。
一 誤って日本に持ち込んだままになっている日本人以外の遺骨はどのように返還し、ロシア側関係者に謝罪し、必…
答弁内容
一について
御指摘の「誤って日本に持ち込んだままになっている日本人以外の遺骨」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年九月十九日に厚生労働省が公表した「これまでの「戦没者遺骨のDNA鑑定人会議」において日本人でない遺骨が収容された可能性が指摘された埋葬地について」において日本人でない遺骨が収容された可能性が指摘された埋葬地に係る遺骨については、同省の「戦没者遺骨収集推進法に基づく指定…

航空機利用減に伴う羽田空港発着便の新ルートに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第130号(2020/03/19提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
羽田空港の国際便の拡張にともない、従来は海上であった、航空機の離発着ルート(以下、「新ルート」という)が、東京二十三区内の超人口密集地の上空となる。そこでお尋ねする。
一 新型コロナウイルスの影響により、国内外で航空機の利用が減少している。羽田空港の新ルートは航空機利用の需要増を見越して決められており、航空機の利用が減少している現状では、新ルートを開始する必要はない。新ルート下の住民の懸念も十分…
答弁内容
一の前段及び二について
我が国の国際競争力の強化、増加する訪日外国人旅行者の受入れ等のためには、東京国際空港(以下「羽田空港」という。)における新たな飛行経路(以下「新経路」という。)の運用等による羽田空港の機能強化は必要不可欠であり、羽田空港において減便が発生している期間を活用して航空機の騒音対策や安全対策を改めて徹底し、増便した際の円滑な運用に備えたいと考えていること等から、新経路については…

旧ソ連抑留死没者遺骨問題に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第218号(2020/05/29提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
民主党政権下で戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法(いわゆるシベリア特措法)が成立して今年六月でちょうど、十年となる。未だ残された問題も多く、政府は真剣に取り組んでほしい。
昨年七月以降、シベリアで収集された遺骨に日本人以外の遺骨が多数含まれていて、以前からその事実が専門家によって指摘されていながら、公表もされず、対処もされていなかった問題が明らかになった。公表も対応も遅く、とんでもないこ…
答弁内容
一について
厚生労働省の「戦没者遺骨のDNA鑑定人会議」において、収容された遺骨が日本人の遺骨でない可能性があると指摘された埋葬地に係る遺骨のうち、同省の「戦没者遺骨収集推進法に基づく指定法人への指導監督等に関する有識者会議」の下に設置された「戦没者遺骨の所属集団の鑑定及び鑑定方法の検討等に関する専門技術チーム」における鑑定の結果、日本人を主体としたものではないと判定された埋葬地に係る遺骨につい…

エレベーター事故の再発防止に関する質問主意書

第202回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2020/09/16提出、48期、立憲民主・国民・社民・無所属)
質問内容
平成十八年六月に港区で発生したエレベーター事故により、当時十六歳の被害者の尊い命が失われた。その後も、国交省が把握しているだけで、平成二十二年十二月から令和二年四月までの間に全国で百五十件の事故が発生している。エレベーター事故の再発を防止する観点から質問する。
一 平成二十年九月十九日の建築基準法施行令の改正・関連告示の整備によって、平成二十一年九月二十八日以降に設置されるエレベーターに戸開走行…
答弁内容
一について
平成三十年度に建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第十二条第三項の規定に基づき定期検査の結果の報告がなされたエレベーター七十万七千百七十台中、戸開走行保護装置が設置されている台数は十六万二千八百八台であり、このうち当該装置の設置が義務付けられていないエレベーターは三万五千二百七十六台であった。
戸開走行保護装置については、建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)を改正…

羽田空港発着便の新ルートにおける航空機落下物に関する質問主意書

第202回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2020/09/16提出、48期、立憲民主・国民・社民・無所属)
質問内容
羽田空港の国際便の拡張にともない、従来は海上であった、航空機の離発着ルート(以下、「新ルート」という)が、東京二十三区内の超人口密集地の上空も含まれるものとなっている。そこでお尋ねする。
令和二年三月二十九日の新ルート開設後に生じた、新ルートを利用した航空機からの部品脱落、いわゆる航空機落下物(以下、「落下物」という)に関してお尋ねする。
新ルート開設後に新ルートを利用した航空機の落下物の事案…
答弁内容
国土交通省においては、航空機からの物体の落下を目撃した旨や航空機からの落下物であることが疑われる物体を発見した旨の通報等を受けた場合(当該物体が空港内で発見等された場合を除く。)には、同省の職員による現地調査等を踏まえ、当該物体が航空機からの落下物であるかどうかの判断を行っているところであるが、令和二年九月十八日時点において、東京国際空港における新たな飛行経路を飛行した航空機からの落下物の事案は把…

菅内閣の基本姿勢に関する質問主意書

第202回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2020/09/16提出、48期、立憲民主・国民・社民・無所属)
質問内容
菅内閣の基本姿勢についてお尋ねする。
一 格差についての認識についてお尋ねする。
1 日本の所得格差は許容できる範囲にあるとお考えか、見解をお聞かせ願いたい。
2 日本の格差を示す指標の一つである相対的貧困率はG七諸国でも米国についで高いが、これについての内閣の評価をお示し願いたい。
3 近年、経済協力開発機構(OECD)や国際通貨基金(IMF)が相次いで「格差の放置は経済成長を損なう」と…
答弁内容
一の1について
所得格差については、これが固定化されず、人々の許容の範囲を超えたものではないことが重要であるが、「許容できる範囲にあるとお考えか」とのお尋ねについては、人々が置かれた状況に応じて、許容の範囲は様々であるため、一概にお答えすることは困難である。
一の2について
厚生労働省の「国民生活基礎調査」において、相対的貧困率は、平成二十四年までは長期的な傾向としておおむね緩やかに上昇して…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

長妻昭[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


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2020年10月新刊