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牧義夫 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、牧義夫衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
42期（2000/06/25〜）
0本
-
43期（2003/11/09〜）
2本
37位
44期（2005/09/11〜）
1本
75位
45期（2009/08/30〜）
0本
-
47期（2014/12/14〜）
0本
-
48期（2017/10/22〜）
2本
69位
49期（2021/10/31〜）
1本
46位
衆議院在籍時通算
6本
257位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
43期（2003/11/09〜）
来日外国人による犯罪の増加と入国管理局の職員数に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第195号（2004/06/15提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
外国人入国者数の増加に伴い、来日外国人による犯罪件数も年々増えている。一方で、入国審査の厳格化により純粋に学ぶ意志を持った留学生の入国が困難になるなどの弊害が生じている。
この件に関連して、次の事項について質問する。
一 平成十五年における来日外国人検挙人員二〇、〇〇七人中刑法犯は八、七二五人。このうち八二・六パーセントに当たる七、二〇五人が在留資格を有する正規滞在者である。正規滞在者による犯…
外国人入国者数の増加に伴い、来日外国人による犯罪件数も年々増えている。一方で、入国審査の厳格化により純粋に学ぶ意志を持った留学生の入国が困難になるなどの弊害が生じている。
この件に関連して、次の事項について質問する。
一 平成十五年における来日外国人検挙人員二〇、〇〇七人中刑法犯は八、七二五人。このうち八二・六パーセントに当たる七、二〇五人が在留資格を有する正規滞在者である。正規滞在者による犯…
答弁内容
一について
平成十五年における来日外国人による刑法犯の検挙人員のうち、本邦に在留する資格を有する者（以下「正規滞在者」という。）についての在留資格別内訳を見ると、「定住者」が約二十五・〇パーセント、「留学」が約十六・五パーセント、「就学」が約十五・〇パーセント、「研修」が約七・一パーセントとなっている。このうち、「留学」及び「就学」の正規滞在者の検挙人員は、五年前の平成十年に比べ、それぞれ約三・…
一について
平成十五年における来日外国人による刑法犯の検挙人員のうち、本邦に在留する資格を有する者（以下「正規滞在者」という。）についての在留資格別内訳を見ると、「定住者」が約二十五・〇パーセント、「留学」が約十六・五パーセント、「就学」が約十五・〇パーセント、「研修」が約七・一パーセントとなっている。このうち、「留学」及び「就学」の正規滞在者の検挙人員は、五年前の平成十年に比べ、それぞれ約三・…
介護保険制度の見直し（訪問介護員廃止）に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2004/10/15提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
厚生労働省社会保障審議会介護保険部会が七月三〇日に取りまとめた「介護保険制度見直しに関する意見」で介護保険制度の「ホームヘルパー」が原則禁止され、「介護福祉士」の業務に一本化することが提唱されている。
この件に関連して、次の事項について質問する。
一 全国で二十万人規模といわれるヘルパーの雇用についてどう考えるのか。
二 約百万人に上るといわれる訪問介護サービスを受けている方々はどうなるのか…
厚生労働省社会保障審議会介護保険部会が七月三〇日に取りまとめた「介護保険制度見直しに関する意見」で介護保険制度の「ホームヘルパー」が原則禁止され、「介護福祉士」の業務に一本化することが提唱されている。
この件に関連して、次の事項について質問する。
一 全国で二十万人規模といわれるヘルパーの雇用についてどう考えるのか。
二 約百万人に上るといわれる訪問介護サービスを受けている方々はどうなるのか…
答弁内容
一及び二について
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が本年七月三十日に取りまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」（以下「意見書」という。）では、「介護職員については、まず、資格要件の観点からは、将来的には、任用資格は「介護福祉士」を基本とすべきであり、これを前提に、現任者の研修についても、実務経験に応じた段階的な技術向上が図れるよう、体系的な見直しを進めていく必要がある。（中略）ホーム…
一及び二について
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が本年七月三十日に取りまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」（以下「意見書」という。）では、「介護職員については、まず、資格要件の観点からは、将来的には、任用資格は「介護福祉士」を基本とすべきであり、これを前提に、現任者の研修についても、実務経験に応じた段階的な技術向上が図れるよう、体系的な見直しを進めていく必要がある。（中略）ホーム…
44期（2005/09/11〜）
オーナー課税制度に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第325号（2008/12/09提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十八年度の税制改正により導入された、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度（いわゆるオーナー課税制度）について、以下の通り質問する。
一 制度導入後（平成十八年度及び十九年度）における適用実績はどのようになっているか。
二 平成十八年度の導入当初は制度の適用除外とされる基準所得金額は八百万円とされていたが、平成十九年度の税制改正時に一千六百万円に引き上げられた。制度の適用実績が判明する…
平成十八年度の税制改正により導入された、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度（いわゆるオーナー課税制度）について、以下の通り質問する。
一 制度導入後（平成十八年度及び十九年度）における適用実績はどのようになっているか。
二 平成十八年度の導入当初は制度の適用除外とされる基準所得金額は八百万円とされていたが、平成十九年度の税制改正時に一千六百万円に引き上げられた。制度の適用実績が判明する…
答弁内容
一について
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第三十五条の規定による特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の適用実績については、平成十九年三月決算法人及び平成二十年三月決算法人に関して行った標本調査の結果によると、同族会社数に占める同制度の適用対象法人数の割合は、それぞれ平成十九年三月決算法人については約四・八パーセント、平成二十年三月決算法人については約二・三パーセントとなった。この割合…
一について
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第三十五条の規定による特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の適用実績については、平成十九年三月決算法人及び平成二十年三月決算法人に関して行った標本調査の結果によると、同族会社数に占める同制度の適用対象法人数の割合は、それぞれ平成十九年三月決算法人については約四・八パーセント、平成二十年三月決算法人については約二・三パーセントとなった。この割合…
48期（2017/10/22〜）
災害時の避難所等でのペットの受入れ態勢等に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第116号（2019/12/02提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
近年では、少子化・高齢化の進展などの社会環境の変化もあり、犬猫をはじめとしたペットが家族の一員として位置付けられることも多くなる中、災害時において飼い主がペットと共に避難することは、動物愛護と飼い主である被災者の心のケアの観点から重要となる。しかしながら、過去の災害の際に、避難所や仮設住宅によってはペットの受入れ態勢がなく飼い主が受入れを断られたり、避難所にペットを連れて行けないと避難自体をあきら…
近年では、少子化・高齢化の進展などの社会環境の変化もあり、犬猫をはじめとしたペットが家族の一員として位置付けられることも多くなる中、災害時において飼い主がペットと共に避難することは、動物愛護と飼い主である被災者の心のケアの観点から重要となる。しかしながら、過去の災害の際に、避難所や仮設住宅によってはペットの受入れ態勢がなく飼い主が受入れを断られたり、避難所にペットを連れて行けないと避難自体をあきら…
答弁内容
一について
前段のお尋ねについては、その趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
後段のお尋ねについては、環境省においては、災害時に、地方公共団体と連携して、ペットに関する支援物資等の必要な情報が被災者に伝わるよう努めており、また、平時には、飼い主が災害時に自らの安全を確保しつつ、避難所等までペットとともに避難する同行避難を行えるよう、「人とペットの災害対策ガイドライン」（平成三…
一について
前段のお尋ねについては、その趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
後段のお尋ねについては、環境省においては、災害時に、地方公共団体と連携して、ペットに関する支援物資等の必要な情報が被災者に伝わるよう努めており、また、平時には、飼い主が災害時に自らの安全を確保しつつ、避難所等までペットとともに避難する同行避難を行えるよう、「人とペットの災害対策ガイドライン」（平成三…
動物福祉の推進に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第167号（2021/06/08提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
本年五月十一日、英国議会の開会式でエリザベス女王が政府施政方針について演説し「最高水準の動物福祉」を促進するための法案提出について言及し、翌五月十二日、同国環境・食糧・農村地域省は、動物が知覚を持つことを法的に認識するとともに、ペット・家畜・野生動物の保護のための革新的で幅広い動物福祉政策の実施をまとめた「動物福祉に関する行動計画」を発表した。
スウェーデンでは、近年の動物保護に関する社会の意識…
本年五月十一日、英国議会の開会式でエリザベス女王が政府施政方針について演説し「最高水準の動物福祉」を促進するための法案提出について言及し、翌五月十二日、同国環境・食糧・農村地域省は、動物が知覚を持つことを法的に認識するとともに、ペット・家畜・野生動物の保護のための革新的で幅広い動物福祉政策の実施をまとめた「動物福祉に関する行動計画」を発表した。
スウェーデンでは、近年の動物保護に関する社会の意識…
答弁内容
一について
お尋ねの「動物福祉政策」については、各国の事情に応じ、個別の法令等により推進されているほか、平成十七年以降は、国際獣疫事務局において、加盟国に対し義務を課すものではないが、「陸生動物衛生規約」における動物福祉に関する勧告が順次採択されているものと承知している。
また、我が国においては、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）第二条において、動物の取扱い等に係る基本…
一について
お尋ねの「動物福祉政策」については、各国の事情に応じ、個別の法令等により推進されているほか、平成十七年以降は、国際獣疫事務局において、加盟国に対し義務を課すものではないが、「陸生動物衛生規約」における動物福祉に関する勧告が順次採択されているものと承知している。
また、我が国においては、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）第二条において、動物の取扱い等に係る基本…
49期（2021/10/31〜）
国家公務員の両立支援のための給付制度に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2022/03/18提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
少子化が進行する中、少子化対策のための取組は急務である。仕事及び育児の両立支援は不可欠であり、官民問わず、出産・育児にかかる費用や休暇及び休業の取得による収入減少に対しては、十分な支援を行う必要があると考える。
そこで、国家公務員の出産・育児に関する給付等について伺いたい。
一 国家公務員が次の休暇を取得している期間中、それぞれ給与の取扱いについてどうなるのか具体的に示されたい。
１ 産前休…
少子化が進行する中、少子化対策のための取組は急務である。仕事及び育児の両立支援は不可欠であり、官民問わず、出産・育児にかかる費用や休暇及び休業の取得による収入減少に対しては、十分な支援を行う必要があると考える。
そこで、国家公務員の出産・育児に関する給付等について伺いたい。
一 国家公務員が次の休暇を取得している期間中、それぞれ給与の取扱いについてどうなるのか具体的に示されたい。
１ 産前休…
答弁内容
一について
人事院規則一五−一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）第二十二条第一項第六号、第七号、第九号及び第十号に掲げる場合における休暇は、有給の休暇である。
二の１について
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第六十一条に規定する出産費及び家族出産費（以下「出産費及び家族出産費」という。）については、国家公務員共済組合（以下「組合」という。）の組合員（以下「組合員」という。…
一について
人事院規則一五−一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）第二十二条第一項第六号、第七号、第九号及び第十号に掲げる場合における休暇は、有給の休暇である。
二の１について
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第六十一条に規定する出産費及び家族出産費（以下「出産費及び家族出産費」という。）については、国家公務員共済組合（以下「組合」という。）の組合員（以下「組合員」という。…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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