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変貌する日本政治
平岡秀夫 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP50（衆）
44位
42期TOP25
18位
43期TOP10
8位
44期TOP25
12位
このページでは、平岡秀夫衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
42期（2000/06/25～）
7本
18位
TOP25
43期（2003/11/09～）
13本
8位
TOP10
44期（2005/09/11～）
37本
12位
TOP25
45期（2009/08/30～）
0本
-
衆議院在籍時通算
57本
44位
TOP50
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
42期（2000/06/25～）
国家公務員等の旅費に関する法律の規定に違反した国費の支出に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2001/02/16提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
今次問題となっている「内閣官房報償費」によって、平成十二年三月三十一日まで、国家公務員等の旅費に関する法律（以下「旅費法」という。）の規定によって認められている金額を超えた旅費が「国費」から支出されている。
旅費法は、第一条で「この法律は、公務のため旅行する国家公務員等に対し支給する旅費に関し諸般の基準を定め、…国費の適正な支出を図ることを目的とする。」及び同条第二項で「国が職員及び職員以外の者…
今次問題となっている「内閣官房報償費」によって、平成十二年三月三十一日まで、国家公務員等の旅費に関する法律（以下「旅費法」という。）の規定によって認められている金額を超えた旅費が「国費」から支出されている。
旅費法は、第一条で「この法律は、公務のため旅行する国家公務員等に対し支給する旅費に関し諸般の基準を定め、…国費の適正な支出を図ることを目的とする。」及び同条第二項で「国が職員及び職員以外の者…
答弁内容
国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）は、公務のため旅行する国家公務員等に対し支給する旅費に関する基準を定めるものであるが、当該旅行に係る公務に関して他の国費がその目的に応じて支出されることについては、同法の排除するところではない。したがって、例えば、内閣総理大臣の外国訪問の際に、訪問団の活動条件を整え、首脳外交を円滑に遂行し成功裏に終わらせることを目的として報償費が支出され…
国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）は、公務のため旅行する国家公務員等に対し支給する旅費に関する基準を定めるものであるが、当該旅行に係る公務に関して他の国費がその目的に応じて支出されることについては、同法の排除するところではない。したがって、例えば、内閣総理大臣の外国訪問の際に、訪問団の活動条件を整え、首脳外交を円滑に遂行し成功裏に終わらせることを目的として報償費が支出され…
憲法第六六条第二項の文民規定に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第66号（2001/05/15提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国務大臣の資格要件の一つとして、憲法第六六条第二項に「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と定められている。
そこで、次の事項について質問する。
中谷元・防衛庁長官は、元陸上自衛官であった。仮に、「軍人」であると考えられる自衛官が、憲法第六六条第二項に違反することとなることを回避するために、自衛官を退官し、その後に国務大臣に任命されるということになれば、憲法第六六条第二項が…
国務大臣の資格要件の一つとして、憲法第六六条第二項に「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と定められている。
そこで、次の事項について質問する。
中谷元・防衛庁長官は、元陸上自衛官であった。仮に、「軍人」であると考えられる自衛官が、憲法第六六条第二項に違反することとなることを回避するために、自衛官を退官し、その後に国務大臣に任命されるということになれば、憲法第六六条第二項が…
答弁内容
憲法第六十六条第二項にいう「文民」は、その言葉の意味からすれば、「武人」に対する語であって、「国の武力組織に職業上の地位を有しない者」を指すものと解される。政府としては、憲法で認められる範囲内にあるものとはいえ、自衛隊も国の武力組織である以上、自衛官は、その職にある限り、「文民」に当たらないが、元自衛官は、過去に自衛官であったとしても、現に国の武力組織たる自衛隊を離れ、自衛官の職務を行っていない以…
憲法第六十六条第二項にいう「文民」は、その言葉の意味からすれば、「武人」に対する語であって、「国の武力組織に職業上の地位を有しない者」を指すものと解される。政府としては、憲法で認められる範囲内にあるものとはいえ、自衛隊も国の武力組織である以上、自衛官は、その職にある限り、「文民」に当たらないが、元自衛官は、過去に自衛官であったとしても、現に国の武力組織たる自衛隊を離れ、自衛官の職務を行っていない以…
「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第109号（2002/06/17提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」に関し、次の事項についての政府の見解を問う。
一 民主的統制について
１ 憲法六十六条の「文民」の具体的範囲いかん。例えば、武力攻撃事態において、制服組を辞職させて、防衛庁長官に任命することもできるのか。
２ 対策本部が設置される「対処基本方針が定められたとき」（法十条一項）とは、具体的にいつか。対処基本方針…
「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」に関し、次の事項についての政府の見解を問う。
一 民主的統制について
１ 憲法六十六条の「文民」の具体的範囲いかん。例えば、武力攻撃事態において、制服組を辞職させて、防衛庁長官に任命することもできるのか。
２ 対策本部が設置される「対処基本方針が定められたとき」（法十条一項）とは、具体的にいつか。対処基本方針…
答弁内容
一の１について
先の答弁書（平成十三年五月二十二日内閣衆質一五一第六六号）でお答えしたとおり、憲法第六十六条第二項にいう「文民」とは「国の武力組織に職業上の地位を有しない者」を指すものと解され、政府としては、憲法で認める範囲内にあるものとはいえ、自衛隊も国の武力組織である以上、自衛官は、その職にある限り「文民」に当たらないが、元自衛官は、現に国の武力組織たる自衛隊を離れ、自衛官の職務を行っていな…
一の１について
先の答弁書（平成十三年五月二十二日内閣衆質一五一第六六号）でお答えしたとおり、憲法第六十六条第二項にいう「文民」とは「国の武力組織に職業上の地位を有しない者」を指すものと解され、政府としては、憲法で認める範囲内にあるものとはいえ、自衛隊も国の武力組織である以上、自衛官は、その職にある限り「文民」に当たらないが、元自衛官は、現に国の武力組織たる自衛隊を離れ、自衛官の職務を行っていな…
「日米安全保障条約に基づく在日米軍の行動基準等」に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第128号（2002/07/08提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
日米安全保障条約に基づく在日米軍の行動基準等に関し、次の事項についての政府の見解を問う。
一 我が国の自衛権発動の三要件（急迫不正の侵害、他の適当な手段がない、必要最小限の実力行使）は、日米安全保障条約（第五条）の下で行動する在日米軍にも適用されるのか。
二 上記一で、「適用される。」とする場合、在日米軍は、これまで政府が答弁してきた自衛隊の活動に関する制約（例えば、海外派兵、自衛隊の行動の地…
日米安全保障条約に基づく在日米軍の行動基準等に関し、次の事項についての政府の見解を問う。
一 我が国の自衛権発動の三要件（急迫不正の侵害、他の適当な手段がない、必要最小限の実力行使）は、日米安全保障条約（第五条）の下で行動する在日米軍にも適用されるのか。
二 上記一で、「適用される。」とする場合、在日米軍は、これまで政府が答弁してきた自衛隊の活動に関する制約（例えば、海外派兵、自衛隊の行動の地…
答弁内容
一から三までについて
アメリカ合衆国軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）の活動は、自衛隊の活動と異なり、憲法第九条の適用を受けるものではないということは、言うまでもない。
他方、一般国際法上、ある国が自衛権を行使する要件は、国家又は国民に対する外部からの急迫不正の侵害があること、これを排除するのに他に適当な手段がないこと及び必要最小限度の実力の行使であることと一般的に考えられており、また、国際連…
一から三までについて
アメリカ合衆国軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）の活動は、自衛隊の活動と異なり、憲法第九条の適用を受けるものではないということは、言うまでもない。
他方、一般国際法上、ある国が自衛権を行使する要件は、国家又は国民に対する外部からの急迫不正の侵害があること、これを排除するのに他に適当な手段がないこと及び必要最小限度の実力の行使であることと一般的に考えられており、また、国際連…
「「国及びその機関」の範囲」に関する質問主意書
第155回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2002/10/18提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
憲法第二十条第三項は、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」と規定しているが、同規定に関して、次の点についての政府の見解を問う。
一 「国及びその機関」の具体的範囲いかん。例えば、天皇、皇族、総理大臣、各国務大臣、国家公務員（各省の事務次官、局長、課長など）、最高裁判所長官、最高裁判所判事、最高裁判所職員（事務総長、局長、課長など）、衆議院議長、衆議院各委員会委…
憲法第二十条第三項は、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」と規定しているが、同規定に関して、次の点についての政府の見解を問う。
一 「国及びその機関」の具体的範囲いかん。例えば、天皇、皇族、総理大臣、各国務大臣、国家公務員（各省の事務次官、局長、課長など）、最高裁判所長官、最高裁判所判事、最高裁判所職員（事務総長、局長、課長など）、衆議院議長、衆議院各委員会委…
答弁内容
一について
憲法第二十条第三項に規定する「国及びその機関」には、国の機関として、内閣、各省庁のほか、お尋ねの内閣総理大臣、その他の国務大臣、各省の事務次官、局長、課長等が含まれる。天皇も国の機関であり、皇族も国の機関となることがある。国会及び裁判所も国の機関に含まれると考えられるが、お尋ねの衆議院議長等又は最高裁判所長官等が国の機関に当たるかどうかについては、立法府又は司法府の問題であるので、答…
一について
憲法第二十条第三項に規定する「国及びその機関」には、国の機関として、内閣、各省庁のほか、お尋ねの内閣総理大臣、その他の国務大臣、各省の事務次官、局長、課長等が含まれる。天皇も国の機関であり、皇族も国の機関となることがある。国会及び裁判所も国の機関に含まれると考えられるが、お尋ねの衆議院議長等又は最高裁判所長官等が国の機関に当たるかどうかについては、立法府又は司法府の問題であるので、答…
地上波デジタル放送の開始に伴うアナログ放送の廃止に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第137号（2003/07/25提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
二〇一一年のアナログテレビ放送廃止に関して、次の点について政府の見解を問う。
一 政府は、「放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の各一部変更（二〇〇一年七月二十五日）」において、二〇一一年七月二十四日をもって従来のアナログ放送を廃止する旨を明記しているが、アナログ放送の廃止に際しては、アナログ放送専用受信機を現在すでに所有する者、及び、アナログ放送廃止前に所有するであろう者は、その所有する受…
二〇一一年のアナログテレビ放送廃止に関して、次の点について政府の見解を問う。
一 政府は、「放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の各一部変更（二〇〇一年七月二十五日）」において、二〇一一年七月二十四日をもって従来のアナログ放送を廃止する旨を明記しているが、アナログ放送の廃止に際しては、アナログ放送専用受信機を現在すでに所有する者、及び、アナログ放送廃止前に所有するであろう者は、その所有する受…
答弁内容
一について
地上放送のデジタル化は、家庭におけるＩＴ（情報通信技術）革命を支える基盤を形成するものであり、地上放送における高精細度テレビジョン放送等の高品質な映像や音声を実現するとともに、台詞の速度の調節等の高齢者・障害者にやさしいサービス、携帯端末等でも鮮明な映像が受信可能となる安定した移動受信等を可能とするなど視聴者の利便の向上に寄与するものである。
また、近年、無線局数の急増により我が国…
一について
地上放送のデジタル化は、家庭におけるＩＴ（情報通信技術）革命を支える基盤を形成するものであり、地上放送における高精細度テレビジョン放送等の高品質な映像や音声を実現するとともに、台詞の速度の調節等の高齢者・障害者にやさしいサービス、携帯端末等でも鮮明な映像が受信可能となる安定した移動受信等を可能とするなど視聴者の利便の向上に寄与するものである。
また、近年、無線局数の急増により我が国…
国会議員に対し企業から公設秘書が派遣されている等の場合の法的問題に関する質問主意書
第157回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2003/10/01提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
昨年、議員辞職をした田中眞紀子氏については、本年九月三十日、東京地検特捜部が「嫌疑なし」ということで不起訴処分にした、と報じられている。しかしながら田中氏については、①その公設秘書は、田中氏の選挙区内であった長岡市に本社を有する会社で、田中氏が大株主でもある「越後交通株式会社」から、派遣されており、当該秘書の給与は、当該会社から支払われていた。②当該会社に対しては、田中氏の指示に基づいて、国会から…
昨年、議員辞職をした田中眞紀子氏については、本年九月三十日、東京地検特捜部が「嫌疑なし」ということで不起訴処分にした、と報じられている。しかしながら田中氏については、①その公設秘書は、田中氏の選挙区内であった長岡市に本社を有する会社で、田中氏が大株主でもある「越後交通株式会社」から、派遣されており、当該秘書の給与は、当該会社から支払われていた。②当該会社に対しては、田中氏の指示に基づいて、国会から…
答弁内容
一について
御質問は、お尋ねのような事案が寄附等の収入を収支報告書に記載することを義務付ける政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第十二条の規定に違反するか否か、また、同法第二十五条の規定に該当するか否かというものであると考えるところ、個別の事案が同法第十二条の規定に違反し、又は同法第二十五条の規定に該当するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考える。
なお、平成十…
一について
御質問は、お尋ねのような事案が寄附等の収入を収支報告書に記載することを義務付ける政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第十二条の規定に違反するか否か、また、同法第二十五条の規定に該当するか否かというものであると考えるところ、個別の事案が同法第十二条の規定に違反し、又は同法第二十五条の規定に該当するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考える。
なお、平成十…
43期（2003/11/09～）
国土交通省の中国地方圏にある地方支分局に勤務する者の年次休暇の取得状況に関する質問主意書
第158回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2003/11/20提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国土交通省の中国地方圏にある地方支分局に勤務する者の年次休暇の取得状況について、政府に以下を質問する。
一 平成十四年十月一日から同年十一月十五日までの間の、国土交通省の中国地方圏にある地方支分局に勤務する者の年次休暇（いわゆる有給休暇）の取得状況を、各地方支分局ごとに、職員の職階別かつ等級別に示されたい。
二 同様に、平成十五年の同時期における国土交通省の中国地方圏にある地方支分局に勤務する…
国土交通省の中国地方圏にある地方支分局に勤務する者の年次休暇の取得状況について、政府に以下を質問する。
一 平成十四年十月一日から同年十一月十五日までの間の、国土交通省の中国地方圏にある地方支分局に勤務する者の年次休暇（いわゆる有給休暇）の取得状況を、各地方支分局ごとに、職員の職階別かつ等級別に示されたい。
二 同様に、平成十五年の同時期における国土交通省の中国地方圏にある地方支分局に勤務する…
答弁内容
一及び二について
国土交通省の中国地方圏（鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県）にある地方支分部局の職員の平成十四年十月一日から同年十一月十五日までの間及び平成十五年十月一日から同年十一月十五日までの間における年次休暇の取得状況を、各地方支分部局ごとに、職名別及び職務の級別にお示しすると、別表第一及び別表第二のとおりである。
三について
平成十四年十月一日から同年十一月十五日までの間と平…
一及び二について
国土交通省の中国地方圏（鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県）にある地方支分部局の職員の平成十四年十月一日から同年十一月十五日までの間及び平成十五年十月一日から同年十一月十五日までの間における年次休暇の取得状況を、各地方支分部局ごとに、職名別及び職務の級別にお示しすると、別表第一及び別表第二のとおりである。
三について
平成十四年十月一日から同年十一月十五日までの間と平…
交戦権とＣＰＡ（イラク暫定統治機構）への資金供与との関係等に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2004/01/28提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
交戦権とＣＰＡ（イラク暫定統治機構）への資金供与との関係等について、政府に以下を質問する。
一 政府は、昭和五十六年五月十五日提出の「稲葉誠一衆議院議員の質問主意書に対する答弁書」において、憲法第九条第二項にある「交戦権」に関し、「相手国の領土の占領、そこにおける占領行政などは、自衛のための必要最低限度を超えるものと考えている」との見解を示している。この見解に基づけば、我が国が他国の占領行政に「…
交戦権とＣＰＡ（イラク暫定統治機構）への資金供与との関係等について、政府に以下を質問する。
一 政府は、昭和五十六年五月十五日提出の「稲葉誠一衆議院議員の質問主意書に対する答弁書」において、憲法第九条第二項にある「交戦権」に関し、「相手国の領土の占領、そこにおける占領行政などは、自衛のための必要最低限度を超えるものと考えている」との見解を示している。この見解に基づけば、我が国が他国の占領行政に「…
答弁内容
一について
お尋ねの「米国主導によるイラク占領統治に、我が国が資金供与という形で関与すること」がどのような行為を想定しているのか明らかではなく、また、我が国として現段階において連合暫定施政当局（ＣＰＡ）に資金の提供又は貸与をすることは予定していないが、一般論として申し上げると、我が国が他国等に対して行う単なる資金の提供又は貸与は、憲法第九条の禁ずる武力の行使に当たるものではなく、また、我が国が武…
一について
お尋ねの「米国主導によるイラク占領統治に、我が国が資金供与という形で関与すること」がどのような行為を想定しているのか明らかではなく、また、我が国として現段階において連合暫定施政当局（ＣＰＡ）に資金の提供又は貸与をすることは予定していないが、一般論として申し上げると、我が国が他国等に対して行う単なる資金の提供又は貸与は、憲法第九条の禁ずる武力の行使に当たるものではなく、また、我が国が武…
ＰＦＩの推進に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2004/01/29提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 現在、ＰＦＩ事業は着実に増大しており、既に一二〇件余りの案件の実施が発表されている。この内、二〇件程度についてはサービスが始まっている状況の中で、実際のＰＦＩ事業の基本理念における最終段階である民間の運営部分が殆ど無い。運営部分こそ、良質の公共サービスの提供という観点から鑑みても、ＰＦＩ事業の本質であり、行財政改革に直結する部分であるにもかかわらず、運営部分に重点を置いた事業が少ないのは、何故…
一 現在、ＰＦＩ事業は着実に増大しており、既に一二〇件余りの案件の実施が発表されている。この内、二〇件程度についてはサービスが始まっている状況の中で、実際のＰＦＩ事業の基本理念における最終段階である民間の運営部分が殆ど無い。運営部分こそ、良質の公共サービスの提供という観点から鑑みても、ＰＦＩ事業の本質であり、行財政改革に直結する部分であるにもかかわらず、運営部分に重点を置いた事業が少ないのは、何故…
答弁内容
一について
民間資金等の活用による公共施設等の整備等（以下「ＰＦＩ事業」という。）は、公共施設等の建設、維持管理及び運営について、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、コストの削減を図るとともに、質の高い公共サービスの提供を行おうとするものである。
御指摘の「民間の運営部分」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、例えば、廃棄物処理場、斎場、美術館等の運営業務を含むＰＦＩ事業…
一について
民間資金等の活用による公共施設等の整備等（以下「ＰＦＩ事業」という。）は、公共施設等の建設、維持管理及び運営について、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、コストの削減を図るとともに、質の高い公共サービスの提供を行おうとするものである。
御指摘の「民間の運営部分」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、例えば、廃棄物処理場、斎場、美術館等の運営業務を含むＰＦＩ事業…
有事法制関係法案等に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2004/03/12提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、三月九日、有事関連七法案と関連三条約の承認案を閣議決定し、国会に提出した。これらの法案及び条約承認案に関し、以下質問する。
一 総論
（一） 武力攻撃事態等に対処するための予算手当は、迅速、かつ十分にできるのか。
（二） 総理や内閣に不測の事態が生じた場合の対応は、十分か。
（三） 国会の機能が不測の事態で停止した場合の対応は、どうなるのか。
（四） 対処措置、国民保護措置の適法…
政府は、三月九日、有事関連七法案と関連三条約の承認案を閣議決定し、国会に提出した。これらの法案及び条約承認案に関し、以下質問する。
一 総論
（一） 武力攻撃事態等に対処するための予算手当は、迅速、かつ十分にできるのか。
（二） 総理や内閣に不測の事態が生じた場合の対応は、十分か。
（三） 国会の機能が不測の事態で停止した場合の対応は、どうなるのか。
（四） 対処措置、国民保護措置の適法…
答弁内容
一の（一）について
国は、武力攻撃事態等（武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号。以下「事態対処法」という。）第一条の武力攻撃事態等をいう。以下同じ。）においては、その組織及び機能のすべてを挙げてこれに対処する責務を有していることから、政府としては、武力攻撃事態等に対処するための予算を確保する必要が生じた場合には、武力攻撃事態等…
一の（一）について
国は、武力攻撃事態等（武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号。以下「事態対処法」という。）第一条の武力攻撃事態等をいう。以下同じ。）においては、その組織及び機能のすべてを挙げてこれに対処する責務を有していることから、政府としては、武力攻撃事態等に対処するための予算を確保する必要が生じた場合には、武力攻撃事態等…
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案等に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2004/03/17提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
武力攻撃事態等における国民の保護等の在り方については、先般来議論となっているところであるが、政府は、三月九日、有事関連七法案と関連三条約の承認案を閣議決定し、国会に提出した。これらの法案を中心に、以下質問する。
一 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案
（一） 医療の実施に関し、自衛隊法一〇三条に基づく「業務従事命令」、災害対策基本法七一条に基づく「業務従事命令」と国民保…
武力攻撃事態等における国民の保護等の在り方については、先般来議論となっているところであるが、政府は、三月九日、有事関連七法案と関連三条約の承認案を閣議決定し、国会に提出した。これらの法案を中心に、以下質問する。
一 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案
（一） 医療の実施に関し、自衛隊法一〇三条に基づく「業務従事命令」、災害対策基本法七一条に基づく「業務従事命令」と国民保…
答弁内容
一の（一）について
お尋ねの自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百三条第二項の規定による医療を業とする者に対する業務従事命令、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第七十一条第一項の規定による医療関係者に対する従事命令及び今国会に提出している武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案（以下「国民保護法案」という。）第八十五条第二項の規定による医療関係者に対する医療…
一の（一）について
お尋ねの自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百三条第二項の規定による医療を業とする者に対する業務従事命令、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第七十一条第一項の規定による医療関係者に対する従事命令及び今国会に提出している武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案（以下「国民保護法案」という。）第八十五条第二項の規定による医療関係者に対する医療…
教育基本法第八条第二項に規定する「政治的活動」の範囲に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第98号（2004/05/14提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
議会制民主主義である我が国にとって、公正・公平な選挙は民主主義の根本にかかわる問題である。そして、一部の者が不当にその地位や権限などを利用して有権者の判断を歪めてはならないということと共に、一般の有権者が積極的に選挙運動に参加することにより、自己の主義・主張を政治に反映させていくこともまた、重要であり、尊重されるべきである。以上の観点より、以下質問する。
教育基本法第八条第二項では、「法律に定め…
議会制民主主義である我が国にとって、公正・公平な選挙は民主主義の根本にかかわる問題である。そして、一部の者が不当にその地位や権限などを利用して有権者の判断を歪めてはならないということと共に、一般の有権者が積極的に選挙運動に参加することにより、自己の主義・主張を政治に反映させていくこともまた、重要であり、尊重されるべきである。以上の観点より、以下質問する。
教育基本法第八条第二項では、「法律に定め…
答弁内容
教育基本法（昭和二十二年法律第二十五号）第八条第二項は、学校の政治的中立性を確保するため、法律に定める学校が、党派的政治教育その他政治的活動を行うことを禁止しているものである。同項中「政治的活動」とは、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対するようなことを目的として行われる行為を指すものであり、必ずしも特定の政党を支持し、又はこれに反対するための行為に限られないものと解する。
教育基本法（昭和二十二年法律第二十五号）第八条第二項は、学校の政治的中立性を確保するため、法律に定める学校が、党派的政治教育その他政治的活動を行うことを禁止しているものである。同項中「政治的活動」とは、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対するようなことを目的として行われる行為を指すものであり、必ずしも特定の政党を支持し、又はこれに反対するための行為に限られないものと解する。
いわゆる「選挙当選請負人」と公職選挙法との関係に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第106号（2004/05/21提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
我が国の公職選挙法では、第二二一条において買収及び利害誘導罪、第二二二条において多数人買収及び多数人利害誘導罪などが規定されている。選挙違反は民主主義の根幹に係る問題であり、その中でも悪質なものは、罰則を付すことによって、その摘発をし、あるいはその発生を防止することとしていると解する。従って、どのような行為が公職選挙法で禁じられる行為であるのかを明確にすることは、候補者、有権者等にとっても重要なこ…
我が国の公職選挙法では、第二二一条において買収及び利害誘導罪、第二二二条において多数人買収及び多数人利害誘導罪などが規定されている。選挙違反は民主主義の根幹に係る問題であり、その中でも悪質なものは、罰則を付すことによって、その摘発をし、あるいはその発生を防止することとしていると解する。従って、どのような行為が公職選挙法で禁じられる行為であるのかを明確にすることは、候補者、有権者等にとっても重要なこ…
答弁内容
一について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二百二十一条第一項第一号に規定する選挙運動者とは、現に選挙運動に従事する者に限られず、選挙運動を依頼された者も含まれると解されていることから、御指摘の「選挙の当選を目指した運動」が選挙運動に該当する場合には、候補者等が当該「選挙の当選を目指した運動」を御指摘の条件で依頼することは、同条第一項第一号又は第三項に規定する買収罪に該当するものと考える。…
一について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二百二十一条第一項第一号に規定する選挙運動者とは、現に選挙運動に従事する者に限られず、選挙運動を依頼された者も含まれると解されていることから、御指摘の「選挙の当選を目指した運動」が選挙運動に該当する場合には、候補者等が当該「選挙の当選を目指した運動」を御指摘の条件で依頼することは、同条第一項第一号又は第三項に規定する買収罪に該当するものと考える。…
勤務実態のない社員の厚生年金加入等に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第126号（2004/06/01提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
社会保険の目的は、勤労者や事業主が保険料を出し合い、いざというときに給付を行い、誰もが安定した暮らしを続けていけるようにすることである。しかし、勤務実態がなく年金の加入資格がない者が不正に年金を受給することは、社会保険の目的を逸脱し、社会保険制度を歪める行為であり、違法又は不当と評価されるべきことと考える。その観点から、以下質問する。
一 一部報道に、『「事業主が勤務実態のない社員や役員と雇用契…
社会保険の目的は、勤労者や事業主が保険料を出し合い、いざというときに給付を行い、誰もが安定した暮らしを続けていけるようにすることである。しかし、勤務実態がなく年金の加入資格がない者が不正に年金を受給することは、社会保険の目的を逸脱し、社会保険制度を歪める行為であり、違法又は不当と評価されるべきことと考える。その観点から、以下質問する。
一 一部報道に、『「事業主が勤務実態のない社員や役員と雇用契…
答弁内容
一について
厚生年金保険の被保険者となるか否かは、個別具体的な事例に即して判断することとしており、被保険者に該当しないと判断された者については、原則として五年を限度として、過去にさかのぼって被保険者の資格を取り消す取扱いとしているところである。
また、適用事業所の事業主には、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条の規定により、被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額…
一について
厚生年金保険の被保険者となるか否かは、個別具体的な事例に即して判断することとしており、被保険者に該当しないと判断された者については、原則として五年を限度として、過去にさかのぼって被保険者の資格を取り消す取扱いとしているところである。
また、適用事業所の事業主には、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条の規定により、被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額…
我が国の多国籍軍への参加についての政府見解に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第157号（2004/06/10提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十六年六月一日の参議院イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会において、秋山内閣法制局長官は我が国の多国籍軍への参加について、一般論として多国籍軍の目的・任務に武力の行使を伴うものと伴わないものと両方があるという前提で、「我が国として、当該多国籍軍の業務のうち武力の行使を伴わない業務に限って、他国の武力の行使と一体化しないことが確保される形で行うことが認められる、か…
平成十六年六月一日の参議院イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会において、秋山内閣法制局長官は我が国の多国籍軍への参加について、一般論として多国籍軍の目的・任務に武力の行使を伴うものと伴わないものと両方があるという前提で、「我が国として、当該多国籍軍の業務のうち武力の行使を伴わない業務に限って、他国の武力の行使と一体化しないことが確保される形で行うことが認められる、か…
答弁内容
一及び四について
いわゆる多国籍軍には、平成二年のいわゆる湾岸多国籍軍のように武力の行使自体をその目的・任務とするものだけではなく、様々な類型のものが考えられ、現に多様なものが現れているところであり、個々の事例によりその目的・任務が異なるので、自衛隊がその中で活動することの可否について一律に論ずることはできないと考えており、関連する国際連合安全保障理事会の決議、当該多国籍軍の目的・任務、編成など…
一及び四について
いわゆる多国籍軍には、平成二年のいわゆる湾岸多国籍軍のように武力の行使自体をその目的・任務とするものだけではなく、様々な類型のものが考えられ、現に多様なものが現れているところであり、個々の事例によりその目的・任務が異なるので、自衛隊がその中で活動することの可否について一律に論ずることはできないと考えており、関連する国際連合安全保障理事会の決議、当該多国籍軍の目的・任務、編成など…
国の財政に関する質問主意書
第160回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 特別会計からの借入
平成一六年度当初予算時点（過去の累積で、平成一六年四月一日時点で残っているもの）において、一般会計が他の特別会計に対して今後償還（本来一般会計が特別会計に繰り入れるべきものを先送りしているものを含む、以下同じ）を予定している額が、特別会計ごとにいくらになるかを踏まえた上で、今後の償還についての政府の方針を明らかにされたい。またこの償還の根拠となっている法令、償還の原因とな…
一 特別会計からの借入
平成一六年度当初予算時点（過去の累積で、平成一六年四月一日時点で残っているもの）において、一般会計が他の特別会計に対して今後償還（本来一般会計が特別会計に繰り入れるべきものを先送りしているものを含む、以下同じ）を予定している額が、特別会計ごとにいくらになるかを踏まえた上で、今後の償還についての政府の方針を明らかにされたい。またこの償還の根拠となっている法令、償還の原因とな…
答弁内容
一について
一般会計の財源の確保を目的としたやむを得ない特例的な措置として、特別会計から一般会計への繰入れ等を行い、今後、一般会計から特別会計への繰戻し等を行うことが法律上定められているものは、繰戻し等を行うこととされている運用収入に相当する額を除き、国民年金特別会計において四千四百五十四億円、厚生保険特別会計において二兆六千三百五十億円、自動車損害賠償保障事業特別会計において四千八百四十八億円…
一について
一般会計の財源の確保を目的としたやむを得ない特例的な措置として、特別会計から一般会計への繰入れ等を行い、今後、一般会計から特別会計への繰戻し等を行うことが法律上定められているものは、繰戻し等を行うこととされている運用収入に相当する額を除き、国民年金特別会計において四千四百五十四億円、厚生保険特別会計において二兆六千三百五十億円、自動車損害賠償保障事業特別会計において四千八百四十八億円…
消費税の総額表示方式の義務化に関する質問主意書
第160回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
第一五六回国会で成立した所得税法等の一部を改正する法律で定められた消費税の総額表示方式の義務化（内税化）について、政府に以下を質問する。
一 消費税の総額表示方式が実施され、デフレを促進させ、企業と消費者に混乱と負担を強いる結果を招いているとは認識していないか。こうした点もふまえ、改廃も含めて制度を再度見直す必要があると考えないのか。
二 消費税の総額表示方式の義務化は物価を下げ、デフレを促進…
第一五六回国会で成立した所得税法等の一部を改正する法律で定められた消費税の総額表示方式の義務化（内税化）について、政府に以下を質問する。
一 消費税の総額表示方式が実施され、デフレを促進させ、企業と消費者に混乱と負担を強いる結果を招いているとは認識していないか。こうした点もふまえ、改廃も含めて制度を再度見直す必要があると考えないのか。
二 消費税の総額表示方式の義務化は物価を下げ、デフレを促進…
答弁内容
一について
消費税及び地方消費税は、事業者を納税義務者とし、取引の各段階でその売上げに対して課税されるが、消費税額及び地方消費税額の合計額（以下「消費税額等」という。）に相当する額は、コストとしてその取引に係る資産又は役務の価格に織り込まれて、最終的には消費者に転嫁されることが予定されている税である。したがって、個々の取引に際して事業者が消費者から受領する消費税額等相当額は、資産又は役務の価格の…
一について
消費税及び地方消費税は、事業者を納税義務者とし、取引の各段階でその売上げに対して課税されるが、消費税額及び地方消費税額の合計額（以下「消費税額等」という。）に相当する額は、コストとしてその取引に係る資産又は役務の価格に織り込まれて、最終的には消費者に転嫁されることが予定されている税である。したがって、個々の取引に際して事業者が消費者から受領する消費税額等相当額は、資産又は役務の価格の…
わが国のエネルギー政策における「脱石油」に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第107号（2005/07/26提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
過去二回の石油危機の経験を踏まえ、わが国のエネルギー政策の最重点課題の一つに「脱石油政策」があり、強力な政策推進の結果、わが国のエネルギー総需要に対する石油の占める割合はピーク時七五％を超えていたが、二〇〇四年には五〇％を下回るに至った。
これを受けて、二〇〇三年に策定され、閣議決定されたエネルギー基本計画では、「エネルギー源の多様化」がエネルギー戦略の基本的考え方として定められていると認識して…
過去二回の石油危機の経験を踏まえ、わが国のエネルギー政策の最重点課題の一つに「脱石油政策」があり、強力な政策推進の結果、わが国のエネルギー総需要に対する石油の占める割合はピーク時七五％を超えていたが、二〇〇四年には五〇％を下回るに至った。
これを受けて、二〇〇三年に策定され、閣議決定されたエネルギー基本計画では、「エネルギー源の多様化」がエネルギー戦略の基本的考え方として定められていると認識して…
答弁内容
１について
「エネルギー基本計画」（平成十五年十月七日閣議決定。以下「基本計画」という。）は、エネルギー政策基本法（平成十四年法律第七十一号）第十二条第一項の規定に基づき定められているエネルギーの需給に関する基本的な計画であり、政府は、同条第七項の規定において、基本計画の円滑な実施に必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされている。
２について
基本計画においては、「安定供給の確保…
１について
「エネルギー基本計画」（平成十五年十月七日閣議決定。以下「基本計画」という。）は、エネルギー政策基本法（平成十四年法律第七十一号）第十二条第一項の規定に基づき定められているエネルギーの需給に関する基本的な計画であり、政府は、同条第七項の規定において、基本計画の円滑な実施に必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされている。
２について
基本計画においては、「安定供給の確保…
地上デジタル放送の開始に伴い現行のアナログ放送との混信対策のために行われる作業いわゆる「アナアナ変換」に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第108号（2005/07/26提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
全国的な地上デジタル放送の開始にあたり、放送チャンネルを新たに確保する目的で行われる、現行放送のアナログ周波数の変更作業いわゆる「アナアナ変換」に関して、次の点について政府の見解を問う。
一 政府は、平成十五年七月二十五日平岡秀夫提出「地上波デジタル放送の開始に伴うアナログ放送の廃止に関する質問主意書」に対して、「アナログ放送の受信設備からデジタル放送の受信設備への移行について、国民に特別の経済…
全国的な地上デジタル放送の開始にあたり、放送チャンネルを新たに確保する目的で行われる、現行放送のアナログ周波数の変更作業いわゆる「アナアナ変換」に関して、次の点について政府の見解を問う。
一 政府は、平成十五年七月二十五日平岡秀夫提出「地上波デジタル放送の開始に伴うアナログ放送の廃止に関する質問主意書」に対して、「アナログ放送の受信設備からデジタル放送の受信設備への移行について、国民に特別の経済…
答弁内容
一について
衆議院議員平岡秀夫君提出地上波デジタル放送の開始に伴うアナログ放送の廃止に関する質問に対する答弁書（平成十五年八月二十九日内閣衆質一五六第一三七号）一についてにおいては、アナログ放送の受信設備からデジタル放送の受信設備への移行に係る費用についての考え方を述べたものである。他方、御指摘の千八百億円は、デジタル放送用の周波数を確保するため、一部の地域において、現行のアナログ放送の周波数を…
一について
衆議院議員平岡秀夫君提出地上波デジタル放送の開始に伴うアナログ放送の廃止に関する質問に対する答弁書（平成十五年八月二十九日内閣衆質一五六第一三七号）一についてにおいては、アナログ放送の受信設備からデジタル放送の受信設備への移行に係る費用についての考え方を述べたものである。他方、御指摘の千八百億円は、デジタル放送用の周波数を確保するため、一部の地域において、現行のアナログ放送の周波数を…
44期（2005/09/11～）
犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第67号（2005/10/31提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
近年における犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化の状況にかんがみ、国際的な組織犯罪の防止対策は緊急を要するものとなっている。しかしながら、第百六十三回国会に政府から提出された、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案は、提案理由となっている国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結及びサイバー犯罪に関する条約の内容を逸脱した規定等が盛り…
近年における犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化の状況にかんがみ、国際的な組織犯罪の防止対策は緊急を要するものとなっている。しかしながら、第百六十三回国会に政府から提出された、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案は、提案理由となっている国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結及びサイバー犯罪に関する条約の内容を逸脱した規定等が盛り…
答弁内容
１の（１）の①について
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）においては、我が国における組織的な犯罪の実態、その量刑の実情等を勘案し、その罪に当たる行為が組織的に行われた場合には刑法（明治四十年法律第四十五号）に定められた法定刑では十分でないと考えられるものを選択してその刑を加重した組織的な殺人等の罪を設けるとともに、こ…
１の（１）の①について
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）においては、我が国における組織的な犯罪の実態、その量刑の実情等を勘案し、その罪に当たる行為が組織的に行われた場合には刑法（明治四十年法律第四十五号）に定められた法定刑では十分でないと考えられるものを選択してその刑を加重した組織的な殺人等の罪を設けるとともに、こ…
米軍再編に係わる我が国の対応に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第128号（2006/03/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
近年行われている米軍のいわゆる世界規模における再編に関連し、我が国のとる様々な対応は、我が国の安全保障環境及び基地周辺自治体と住民に著しい影響を及ぼすものと思われる。しかしながら、米国との交渉経緯等が明らかにされておらず、また関連地元自治体への説明も十分でない現状が見受けられる。
従って、次の事項について質問する。
１ 米軍再編の位置づけ
（１） 米軍変革における再編の基本的考え方
① 「…
近年行われている米軍のいわゆる世界規模における再編に関連し、我が国のとる様々な対応は、我が国の安全保障環境及び基地周辺自治体と住民に著しい影響を及ぼすものと思われる。しかしながら、米国との交渉経緯等が明らかにされておらず、また関連地元自治体への説明も十分でない現状が見受けられる。
従って、次の事項について質問する。
１ 米軍再編の位置づけ
（１） 米軍変革における再編の基本的考え方
① 「…
答弁内容
１の（１）の①について
我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「在日米軍」という。）がその抑止力を通じ我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与しているとの認識について、日米両政府は累次の機会に確認してきている。
１の（１）の②について
在日米軍が沖縄に駐留することは在日米軍の抑止力を十分に維持するために必要であること、また、沖縄の負担の軽減が重要であることについて、日米両政府は累次の機会に確…
１の（１）の①について
我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「在日米軍」という。）がその抑止力を通じ我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与しているとの認識について、日米両政府は累次の機会に確認してきている。
１の（１）の②について
在日米軍が沖縄に駐留することは在日米軍の抑止力を十分に維持するために必要であること、また、沖縄の負担の軽減が重要であることについて、日米両政府は累次の機会に確…
政府系金融機関の再編に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第227号（2006/04/13提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府提出の「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案」の第二章第一節において、政策金融改革が取り上げられている。政策金融機関は、戦後の復興期や高度成長期、あるいは近年のデフレ不況からの脱却において、民間金融機関を補完する役割があったといわれる。一方、諸外国と比較して規模が大きく、直接金融に偏っていることなどが問題とされている。確かに、政策金融のあり方については一定の改革が必要…
政府提出の「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案」の第二章第一節において、政策金融改革が取り上げられている。政策金融機関は、戦後の復興期や高度成長期、あるいは近年のデフレ不況からの脱却において、民間金融機関を補完する役割があったといわれる。一方、諸外国と比較して規模が大きく、直接金融に偏っていることなどが問題とされている。確かに、政策金融のあり方については一定の改革が必要…
答弁内容
１の（１）について
将来発生する可能性のある事態への対応について、現時点で具体的にお答えすることは困難であるが、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案」（以下「行政改革推進法案」という。）第四条第四号においては、「内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融について、新政策金融機関及び第六条第一項に規定する機関その…
１の（１）について
将来発生する可能性のある事態への対応について、現時点で具体的にお答えすることは困難であるが、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案」（以下「行政改革推進法案」という。）第四条第四号においては、「内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融について、新政策金融機関及び第六条第一項に規定する機関その…
犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第300号（2006/06/02提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
近年における犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化の状況にかんがみ、国際的な組織犯罪の防止対策は緊急を要するものとなっている。しかしながら、第百六十三回国会に政府から提出された、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案は、提案理由となっている国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（ＴＯＣ条約）及びサイバー犯罪に関する条約の内容を逸脱した規定…
近年における犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化の状況にかんがみ、国際的な組織犯罪の防止対策は緊急を要するものとなっている。しかしながら、第百六十三回国会に政府から提出された、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案は、提案理由となっている国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（ＴＯＣ条約）及びサイバー犯罪に関する条約の内容を逸脱した規定…
答弁内容
１について
先の答弁書（平成十七年十一月十一日内閣衆質一六三第六七号）１の（４）の③についてで述べたとおりである。
２について
先の答弁書（平成十七年十一月十一日内閣衆質一六三第六七号）１の（５）の⑤についてで述べたとおりである。
３及び４について
必要な法令が整備されれば、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結につき閣議決定を経て、同条約第三十六条の規定に従って速やかに手続を…
１について
先の答弁書（平成十七年十一月十一日内閣衆質一六三第六七号）１の（４）の③についてで述べたとおりである。
２について
先の答弁書（平成十七年十一月十一日内閣衆質一六三第六七号）１の（５）の⑤についてで述べたとおりである。
３及び４について
必要な法令が整備されれば、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結につき閣議決定を経て、同条約第三十六条の規定に従って速やかに手続を…
犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第366号（2006/06/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
近年における犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化の状況にかんがみ、国際的な組織犯罪の防止対策は緊急を要するものとなっている。しかしながら、第百六十三回国会に政府から提出された、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案は、提案理由となっている国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（ＴＯＣ条約）及びサイバー犯罪に関する条約の国内法制化の為のも…
近年における犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化の状況にかんがみ、国際的な組織犯罪の防止対策は緊急を要するものとなっている。しかしながら、第百六十三回国会に政府から提出された、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案は、提案理由となっている国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（ＴＯＣ条約）及びサイバー犯罪に関する条約の国内法制化の為のも…
答弁内容
１について
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「本条約」という。）第二条（ａ）にいう「目的」は、「組織的な犯罪集団」を定義するに当たって、集団が一体として行動する場合の目的に着目したものであり、具体的には、「金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため一又は二以上の重大な犯罪又はこの条約に従って定められる犯罪を行うこと」と規定されている。また、本条約第五条１（ａ）（ⅰ）にい…
１について
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「本条約」という。）第二条（ａ）にいう「目的」は、「組織的な犯罪集団」を定義するに当たって、集団が一体として行動する場合の目的に着目したものであり、具体的には、「金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため一又は二以上の重大な犯罪又はこの条約に従って定められる犯罪を行うこと」と規定されている。また、本条約第五条１（ａ）（ⅰ）にい…
犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第173号（2006/11/22提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
近年における犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化の状況にかんがみ、国際的な組織犯罪の防止対策は緊急を要するものとなっている。しかしながら、第百六十三回国会に政府から提出された、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案は、提案理由となっている国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（ＴＯＣ条約）及びサイバー犯罪に関する条約の国内法制化の為のも…
近年における犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化の状況にかんがみ、国際的な組織犯罪の防止対策は緊急を要するものとなっている。しかしながら、第百六十三回国会に政府から提出された、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案は、提案理由となっている国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（ＴＯＣ条約）及びサイバー犯罪に関する条約の国内法制化の為のも…
答弁内容
１の（１）及び（２）について
米国は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「条約」という。）の締結に際し、連邦制度という自国の基本原則に合致するような方法で条約上の義務を負う権利を留保していると承知している。この点に関して我が国政府が照会したところ、米国政府から、条約で犯罪化が求められている行為について、連邦法によっても州法によっても犯罪とされていない部分はほとんどないという回答を得…
１の（１）及び（２）について
米国は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「条約」という。）の締結に際し、連邦制度という自国の基本原則に合致するような方法で条約上の義務を負う権利を留保していると承知している。この点に関して我が国政府が照会したところ、米国政府から、条約で犯罪化が求められている行為について、連邦法によっても州法によっても犯罪とされていない部分はほとんどないという回答を得…
「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第73号（2007/02/16提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」に関して、次の通り質問する。
１ 定義等に関して
（１） 「駐留軍等の再編」の具体的事例を個別に全て示されたい。
（２） 「再編関連特定防衛施設」として指定される可能性のありうるものを全て示されたい。
（３） 「再編関連特定周辺市町村」として指定される可能性のありうるものを全て示されたい。
（４） 仮に知事の申し出があった場合、「再編関連…
「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」に関して、次の通り質問する。
１ 定義等に関して
（１） 「駐留軍等の再編」の具体的事例を個別に全て示されたい。
（２） 「再編関連特定防衛施設」として指定される可能性のありうるものを全て示されたい。
（３） 「再編関連特定周辺市町村」として指定される可能性のありうるものを全て示されたい。
（４） 仮に知事の申し出があった場合、「再編関連…
答弁内容
１の（１）について
本年二月九日に国会に提出した駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案（以下「法案」という。）第二条第二号に掲げる駐留軍等の再編（以下単に「駐留軍等の再編」という。）とは、昨年五月一日にワシントンで開催された日米安全保障協議委員会において承認されたすべての駐留軍（同条第一号に掲げる駐留軍をいう。以下同じ。）又は自衛隊の部隊又は機関の編成、配置又は運用の態様の変更のほか、こ…
１の（１）について
本年二月九日に国会に提出した駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案（以下「法案」という。）第二条第二号に掲げる駐留軍等の再編（以下単に「駐留軍等の再編」という。）とは、昨年五月一日にワシントンで開催された日米安全保障協議委員会において承認されたすべての駐留軍（同条第一号に掲げる駐留軍をいう。以下同じ。）又は自衛隊の部隊又は機関の編成、配置又は運用の態様の変更のほか、こ…
「米空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐」に伴う騒音問題に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第215号（2007/05/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
二〇〇七年二月、防衛施設庁が、岩国市内の各所において行った、米軍再編に伴う岩国基地の利用変更や航空機騒音予測に関する説明会に関し、次の事項について質問する。
１ 「岩国飛行場に係る航空機騒音予測コンターについて」（平成十九年二月、防衛施設庁）に関して
（１） 二月に行った岩国市内における住民説明会の位置付け、目的はいかなるものか。また、実施の法的な根拠は何か。そして、いかなる成果があったのかを…
二〇〇七年二月、防衛施設庁が、岩国市内の各所において行った、米軍再編に伴う岩国基地の利用変更や航空機騒音予測に関する説明会に関し、次の事項について質問する。
１ 「岩国飛行場に係る航空機騒音予測コンターについて」（平成十九年二月、防衛施設庁）に関して
（１） 二月に行った岩国市内における住民説明会の位置付け、目的はいかなるものか。また、実施の法的な根拠は何か。そして、いかなる成果があったのかを…
答弁内容
１の（１）について
御指摘の住民説明会については、広島防衛施設局が、岩国市からの要請を受け、空母艦載機の移駐等について地元住民の理解を得るため、防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第十九号に定める所掌事務の一環として実施したものであり、防衛施設庁としては、当該移駐等について地元住民に対し鋭意説明を行い、地元住民の理解に資することができたものと考えている。
１の（２）について
「…
１の（１）について
御指摘の住民説明会については、広島防衛施設局が、岩国市からの要請を受け、空母艦載機の移駐等について地元住民の理解を得るため、防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第十九号に定める所掌事務の一環として実施したものであり、防衛施設庁としては、当該移駐等について地元住民に対し鋭意説明を行い、地元住民の理解に資することができたものと考えている。
１の（２）について
「…
岩国基地の沖合移設事業に係る「埋立地の利用計画の変更」「埋立地の用途又は設計の概要の変更」等に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第367号（2007/06/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
岩国基地の沖合移設事業に係る「埋立地の利用計画の変更」「埋立地の用途又は設計の概要の変更」等に関して、次の通り質問する。
１ 厚木基地の空母艦載機の岩国基地移駐や岩国飛行場の軍民共用の話が出たことによって、岩国基地の沖合移設事業は、「埋立地の利用計画の変更」および「埋立地の用途又は設計の概要の変更」があり、その為、公有水面埋立法に基づく「埋立地の利用計画の変更の承認に係る申請」および、同法の規定…
岩国基地の沖合移設事業に係る「埋立地の利用計画の変更」「埋立地の用途又は設計の概要の変更」等に関して、次の通り質問する。
１ 厚木基地の空母艦載機の岩国基地移駐や岩国飛行場の軍民共用の話が出たことによって、岩国基地の沖合移設事業は、「埋立地の利用計画の変更」および「埋立地の用途又は設計の概要の変更」があり、その為、公有水面埋立法に基づく「埋立地の利用計画の変更の承認に係る申請」および、同法の規定…
答弁内容
１及び２について
在日米軍において空母艦載機の岩国飛行場への移駐等に伴い必要となる包括的な施設の整備に係るマスタープランが作成されたことを受け、本年五月十七日、防衛施設庁においては、山口県を始め岩国飛行場周辺の地方公共団体に対し、当該マスタープランの概要を説明したところである。
防衛施設庁としては、今後、当該マスタープランに基づき、具体的な施設の規模等について米側と調整していくこととしており、…
１及び２について
在日米軍において空母艦載機の岩国飛行場への移駐等に伴い必要となる包括的な施設の整備に係るマスタープランが作成されたことを受け、本年五月十七日、防衛施設庁においては、山口県を始め岩国飛行場周辺の地方公共団体に対し、当該マスタープランの概要を説明したところである。
防衛施設庁としては、今後、当該マスタープランに基づき、具体的な施設の規模等について米側と調整していくこととしており、…
「米空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐」に伴う騒音問題に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第372号（2007/06/11提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十九年五月七日提出質問第二一五号「米空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐」に伴う騒音問題に関する質問主意書に対する内閣衆質一六六第二一五号平成十九年五月十五日付答弁書（以下、「答弁書」という。）に付き、以下の通り、再質問する。なお、答弁書は、質問に対して直接答弁する内容になっていない部分も多く、誠意を持って答弁されることを要請したい。
１ 「岩国飛行場に係る航空機騒音予測コンターについて…
平成十九年五月七日提出質問第二一五号「米空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐」に伴う騒音問題に関する質問主意書に対する内閣衆質一六六第二一五号平成十九年五月十五日付答弁書（以下、「答弁書」という。）に付き、以下の通り、再質問する。なお、答弁書は、質問に対して直接答弁する内容になっていない部分も多く、誠意を持って答弁されることを要請したい。
１ 「岩国飛行場に係る航空機騒音予測コンターについて…
答弁内容
１の（１）について
防衛施設庁としては、御指摘の住民説明会において、空母艦載機の移駐等の内容や航空機騒音の状況の変化等について、地元住民に対し、鋭意説明を行うとともに、地元住民からの質問や意見については、誠意をもって回答したところであり、これにより、地元住民の理解に資することができたものと考えている。
１の（２）について
ＷＥＣＰＮＬ（加重等価継続感覚騒音レベル）は、航空機騒音の「うるささ」…
１の（１）について
防衛施設庁としては、御指摘の住民説明会において、空母艦載機の移駐等の内容や航空機騒音の状況の変化等について、地元住民に対し、鋭意説明を行うとともに、地元住民からの質問や意見については、誠意をもって回答したところであり、これにより、地元住民の理解に資することができたものと考えている。
１の（２）について
ＷＥＣＰＮＬ（加重等価継続感覚騒音レベル）は、航空機騒音の「うるささ」…
「テロとの闘い」に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第113号（2007/10/12提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「〇一．九．一一に米国で発生した同時多発テロ」（以下、「同時多発テロ」と言う。）に対し、現在、国際社会は「テロとの闘い」を続けている。そこで、「テロとの闘い」に関して、次の通り質問する。
１ 米国の自衛権発動について
（１） 米国は、タリバン政権下のアフガニスタンに対し武力攻撃をすることについて、「自衛権の発動である」としているが、米国が武力攻撃の対象としたタリバン政権下のアフガニスタンからは…
「〇一．九．一一に米国で発生した同時多発テロ」（以下、「同時多発テロ」と言う。）に対し、現在、国際社会は「テロとの闘い」を続けている。そこで、「テロとの闘い」に関して、次の通り質問する。
１ 米国の自衛権発動について
（１） 米国は、タリバン政権下のアフガニスタンに対し武力攻撃をすることについて、「自衛権の発動である」としているが、米国が武力攻撃の対象としたタリバン政権下のアフガニスタンからは…
答弁内容
１について
アメリカ合衆国（以下「米国」という。）は、平成十三年九月十一日に米国において発生したテロリストによる攻撃（以下「平成十三年のテロ攻撃」という。）並びにそれによりもたらされる米国及びその国民に対する脅威の継続を受けて、アフガニスタンのタリバーンに支援されたアル・カーイダが平成十三年のテロ攻撃の中心的役割を果たしたという情報に基づき、同年十月七日、アル・カーイダ及びそれを支援しているタリ…
１について
アメリカ合衆国（以下「米国」という。）は、平成十三年九月十一日に米国において発生したテロリストによる攻撃（以下「平成十三年のテロ攻撃」という。）並びにそれによりもたらされる米国及びその国民に対する脅威の継続を受けて、アフガニスタンのタリバーンに支援されたアル・カーイダが平成十三年のテロ攻撃の中心的役割を果たしたという情報に基づき、同年十月七日、アル・カーイダ及びそれを支援しているタリ…
米軍再編に伴う岩国基地騒音問題に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第258号（2007/11/22提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
米軍再編に伴う岩国基地の騒音問題に関し、次の事項について質問する。
１ 用語の意味および定義について
次の用語の意味を説明されたい。
（１） 空母着艦資格取得訓練（ＣＱ）
（２） 陸上基地で行う昼夜の着艦訓練（ＦＣＬＰ）
（３） 基地の上空を旋回しながらの滑走路でタッチ・アンド・ゴウを繰り返す着艦訓練
（４） ジェット機の夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）
（５） ジェット機の夜間離着陸訓練（…
米軍再編に伴う岩国基地の騒音問題に関し、次の事項について質問する。
１ 用語の意味および定義について
次の用語の意味を説明されたい。
（１） 空母着艦資格取得訓練（ＣＱ）
（２） 陸上基地で行う昼夜の着艦訓練（ＦＣＬＰ）
（３） 基地の上空を旋回しながらの滑走路でタッチ・アンド・ゴウを繰り返す着艦訓練
（４） ジェット機の夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）
（５） ジェット機の夜間離着陸訓練（…
答弁内容
１の（１）について
お尋ねの「空母着艦資格取得訓練（ＣＱ）」については、政府として必ずしもその詳細を承知しているわけではないが、米側によれば、ＣＱとは、空母着艦に必要な資格であり、米空母艦載機のパイロットは、最後に空母に着艦してから一定期間を過ぎると空母着艦に必要な資格を喪失することから、再度空母への着艦に必要な資格を取得するため、所要の訓練等が実施されるものと承知している。
１の（２）から（…
１の（１）について
お尋ねの「空母着艦資格取得訓練（ＣＱ）」については、政府として必ずしもその詳細を承知しているわけではないが、米側によれば、ＣＱとは、空母着艦に必要な資格であり、米空母艦載機のパイロットは、最後に空母に着艦してから一定期間を過ぎると空母着艦に必要な資格を喪失することから、再度空母への着艦に必要な資格を取得するため、所要の訓練等が実施されるものと承知している。
１の（２）から（…
遺棄化学兵器処理事業に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第285号（2007/12/03提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
１ 遺棄化学兵器処理事業の問題
（１） （財）日本国際問題研究所（以下、「国問研」という。）への委託について
① 国問研は、中国の遺棄化学兵器処理事業に関し、いつから、どのような業務を行っているのか。時系列的に示されたい。
② 前記①の業務に関しては、国問研は、どのような人員で業務を実施していたのか、出身別、専門分野別、経験年数など詳細に示されたい。
③ 国問研は、遺棄化学兵器処理事業に関…
１ 遺棄化学兵器処理事業の問題
（１） （財）日本国際問題研究所（以下、「国問研」という。）への委託について
① 国問研は、中国の遺棄化学兵器処理事業に関し、いつから、どのような業務を行っているのか。時系列的に示されたい。
② 前記①の業務に関しては、国問研は、どのような人員で業務を実施していたのか、出身別、専門分野別、経験年数など詳細に示されたい。
③ 国問研は、遺棄化学兵器処理事業に関…
答弁内容
１の（１）の①について
中国における遺棄化学兵器に関し、外務省から財団法人日本国際問題研究所（以下「国問研」という。）に委託した業務については、中国各地で発見された遺棄化学兵器の鑑定等を行う現地調査が主たる業務内容であり、平成八年度から平成十五年度までに合計二十回実施している。また、これに加え、当時の総理府に遺棄化学兵器処理担当室が設置されるまでの間、平成八年度に諸外国の知見に関する調査、平成九…
１の（１）の①について
中国における遺棄化学兵器に関し、外務省から財団法人日本国際問題研究所（以下「国問研」という。）に委託した業務については、中国各地で発見された遺棄化学兵器の鑑定等を行う現地調査が主たる業務内容であり、平成八年度から平成十五年度までに合計二十回実施している。また、これに加え、当時の総理府に遺棄化学兵器処理担当室が設置されるまでの間、平成八年度に諸外国の知見に関する調査、平成九…
遺棄化学兵器処理事業に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第364号（2007/12/27提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
遺棄化学兵器処理事業に関する問題について、次の通り質問する。
（１） （社）日米文化振興会（現在、日米平和・文化交流協会）の安全保障研究会（以下、「安保研」という。）について
① 平成十九年十二月二十一日開催の衆議院内閣委員会（以下、「委員会」という。）での私の質問に対し、中山・外務大臣政務官は、「日米平和・文化交流協会に対する立入検査は、来年早期に行う」と答弁しているが、具体的にはいつ（何月…
遺棄化学兵器処理事業に関する問題について、次の通り質問する。
（１） （社）日米文化振興会（現在、日米平和・文化交流協会）の安全保障研究会（以下、「安保研」という。）について
① 平成十九年十二月二十一日開催の衆議院内閣委員会（以下、「委員会」という。）での私の質問に対し、中山・外務大臣政務官は、「日米平和・文化交流協会に対する立入検査は、来年早期に行う」と答弁しているが、具体的にはいつ（何月…
答弁内容
（１）の①について
外務省としては、社団法人日米平和・文化交流協会（以下「協会」という。）に対する立入検査につき、現時点で具体的な日程等は決定していない。
（１）の②について
安全保障研究所（以下「安保研」という。）については、平成十七年九月、社団法人日米文化振興会（当時。以下「振興会」という。）に対し、外務大臣命令を発出し振興会と安保研の関係について説明を求めた結果、振興会からは、同年十二…
（１）の①について
外務省としては、社団法人日米平和・文化交流協会（以下「協会」という。）に対する立入検査につき、現時点で具体的な日程等は決定していない。
（１）の②について
安全保障研究所（以下「安保研」という。）については、平成十七年九月、社団法人日米文化振興会（当時。以下「振興会」という。）に対し、外務大臣命令を発出し振興会と安保研の関係について説明を求めた結果、振興会からは、同年十二…
肺がん治療薬イレッサによる薬害被害に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第166号（2008/03/12提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
肺がん治療薬イレッサによる薬害被害に関して、平成二十年二月二十六日の予算委員会における舛添厚生労働大臣の答弁につき、以下の通り質問する。
１ 平成二十年二月二十六日の予算委員会（以下、「委員会」という）における、ゲフィチニブ使用に関するガイドラインの作成委員の中に、アストラゼネカ社と利害関係のある者がいるのではないかという平岡秀夫の質問に対し、舛添厚生労働大臣は、「少し状況を調べた上で、きちんと…
肺がん治療薬イレッサによる薬害被害に関して、平成二十年二月二十六日の予算委員会における舛添厚生労働大臣の答弁につき、以下の通り質問する。
１ 平成二十年二月二十六日の予算委員会（以下、「委員会」という）における、ゲフィチニブ使用に関するガイドラインの作成委員の中に、アストラゼネカ社と利害関係のある者がいるのではないかという平岡秀夫の質問に対し、舛添厚生労働大臣は、「少し状況を調べた上で、きちんと…
答弁内容
１について
厚生労働省としては、現在、日本肺癌学会による「ゲフィチニブ使用に関するガイドライン」の作成の経緯等について調査しているところである。
２について
お尋ねについては、厚生労働省として検討を行ったが、イレッサ承認当時、一般に抗がん剤については、「抗悪性腫瘍薬の臨床評価方法に関するガイドライン」に沿って計画、実施された臨床試験の成績を、同ガイドラインの評価方針に基づいて評価を行っており…
１について
厚生労働省としては、現在、日本肺癌学会による「ゲフィチニブ使用に関するガイドライン」の作成の経緯等について調査しているところである。
２について
お尋ねについては、厚生労働省として検討を行ったが、イレッサ承認当時、一般に抗がん剤については、「抗悪性腫瘍薬の臨床評価方法に関するガイドライン」に沿って計画、実施された臨床試験の成績を、同ガイドラインの評価方針に基づいて評価を行っており…
米軍岩国基地問題に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第179号（2008/03/14提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
米軍岩国基地に関して、以下の通り質問する。
１ 本年三月十三日の報道で、「福田岩国市長と二井山口県知事が石破防衛相と十二日会談し、防衛相は、凍結していた岩国市庁舎建設補助金（約三十五億円）を本年度内に全額支給する方針を正式に伝えた」旨報じられている。
しかしながら、井原・前岩国市長時代、私が当該補助金の早期交付決定を要請したことに対し、防衛省幹部は「既に工事が終わってしまった部分については、制…
米軍岩国基地に関して、以下の通り質問する。
１ 本年三月十三日の報道で、「福田岩国市長と二井山口県知事が石破防衛相と十二日会談し、防衛相は、凍結していた岩国市庁舎建設補助金（約三十五億円）を本年度内に全額支給する方針を正式に伝えた」旨報じられている。
しかしながら、井原・前岩国市長時代、私が当該補助金の早期交付決定を要請したことに対し、防衛省幹部は「既に工事が終わってしまった部分については、制…
答弁内容
１について
岩国市庁舎整備事業に対する補助金については、平成二十年三月十二日、防衛大臣から岩国市長及び山口県知事に対し、速やかに関係機関との協議等の手続を進めたいとの趣旨を述べたところである。
国の補助金は、補助金の交付決定がなされた後の事業に対して支出することを原則とする取扱いがなされているが、必要な場合には、補助金の交付決定前に事業を実施し、その後に補助金を支出することも例外的に認める取扱…
１について
岩国市庁舎整備事業に対する補助金については、平成二十年三月十二日、防衛大臣から岩国市長及び山口県知事に対し、速やかに関係機関との協議等の手続を進めたいとの趣旨を述べたところである。
国の補助金は、補助金の交付決定がなされた後の事業に対して支出することを原則とする取扱いがなされているが、必要な場合には、補助金の交付決定前に事業を実施し、その後に補助金を支出することも例外的に認める取扱…
一人オーナー会社にかかる税制に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第193号（2008/03/18提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一人オーナー会社にかかる税制について、以下の通り質問する。
１ 一人オーナー会社に対する措置（特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制限措置）について、これまでの適用実績を問う。
２ 制度創設時の目的についての説明は、「一人オーナー会社の設立を認める「会社法の改正」に対応しての節税を防止する」であったが、実際の課税実績は、既設会社への適用例がほとんどと聞く。制度創設時の説明と運用に齟齬があるので…
一人オーナー会社にかかる税制について、以下の通り質問する。
１ 一人オーナー会社に対する措置（特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制限措置）について、これまでの適用実績を問う。
２ 制度創設時の目的についての説明は、「一人オーナー会社の設立を認める「会社法の改正」に対応しての節税を防止する」であったが、実際の課税実績は、既設会社への適用例がほとんどと聞く。制度創設時の説明と運用に齟齬があるので…
答弁内容
１について
特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の適用実績については、その実数は把握していないが、平成十九年三月決算法人について標本調査を実施しており、これによれば、同族会社数に占める同制度の適用対象法人数の割合は約四・八パーセントであり、この割合を基に機械的に算出した全適用法人数は約十一・七万社であるとの推計結果になったところである。
２について
特殊支配同族会社の役員給与の損金不算…
１について
特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の適用実績については、その実数は把握していないが、平成十九年三月決算法人について標本調査を実施しており、これによれば、同族会社数に占める同制度の適用対象法人数の割合は約四・八パーセントであり、この割合を基に機械的に算出した全適用法人数は約十一・七万社であるとの推計結果になったところである。
２について
特殊支配同族会社の役員給与の損金不算…
新貸金業法の影響に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第194号（2008/03/18提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
新貸金業法の影響について、以下の通り質問する。
１ 個人への影響として、業者の与信審査の厳正化などにより、貸し渋りが増えているとの情報もあるが、当局は実態をどの程度把握しているか。また、現状についてどのように考えているか。
２ 個人への影響として、正規の消費者金融を利用していた借り手が闇金融に流れているとの話も聞くが、当局は実態をどの程度把握しているか。また、現状についてどのように考えているか…
新貸金業法の影響について、以下の通り質問する。
１ 個人への影響として、業者の与信審査の厳正化などにより、貸し渋りが増えているとの情報もあるが、当局は実態をどの程度把握しているか。また、現状についてどのように考えているか。
２ 個人への影響として、正規の消費者金融を利用していた借り手が闇金融に流れているとの話も聞くが、当局は実態をどの程度把握しているか。また、現状についてどのように考えているか…
答弁内容
１について
消費者向け大手貸金業者を中心に、個人向けの貸付金利について二十パーセント以下に引き下げる動きが見られ、新規与信審査の厳格化により、新規借入申込件数に対する貸付契約の成立割合である新規成約率は、消費者向け大手貸金業者四社で平成十八年三月において六十三・八パーセント、平成十九年三月において四十三・八パーセント、平成二十年一月において三十二・六パーセントと低下してきていると承知している。 …
１について
消費者向け大手貸金業者を中心に、個人向けの貸付金利について二十パーセント以下に引き下げる動きが見られ、新規与信審査の厳格化により、新規借入申込件数に対する貸付契約の成立割合である新規成約率は、消費者向け大手貸金業者四社で平成十八年三月において六十三・八パーセント、平成十九年三月において四十三・八パーセント、平成二十年一月において三十二・六パーセントと低下してきていると承知している。 …
サブプライム・ローン問題に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第211号（2008/03/24提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
１ 二〇〇七年九月二十日に、民主党財務金融部門会議において、金融庁から受けた説明では、「（サブプライム・ローン問題の）影響は軽微」とのことだったが、その後の状況をみると金融庁の見方は間違っていたのではないか。何故、読み違ったのか。
２ 巷では個別金融機関の名前を挙げての、信用不安説も流れているが、当局はどの程度、サブプライム・ローン問題の各金融機関に対する影響を把握しているか。
３ サブプライ…
１ 二〇〇七年九月二十日に、民主党財務金融部門会議において、金融庁から受けた説明では、「（サブプライム・ローン問題の）影響は軽微」とのことだったが、その後の状況をみると金融庁の見方は間違っていたのではないか。何故、読み違ったのか。
２ 巷では個別金融機関の名前を挙げての、信用不安説も流れているが、当局はどの程度、サブプライム・ローン問題の各金融機関に対する影響を把握しているか。
３ サブプライ…
答弁内容
１について
昨年九月に開催された御指摘の民主党財務金融部門会議においては、金融庁より、我が国の金融機関が保有するサブプライム・ローン関連の証券化商品等の額は、全体として、これら金融機関の期間利益や自己資本の厚み等に比べて相対的に小さいことから、その影響は限定的と考えている旨の説明を行ったところである。
その後、米国のサブプライム・ローン問題を契機とする国際的な市場の混乱により、サブプライム・ロ…
１について
昨年九月に開催された御指摘の民主党財務金融部門会議においては、金融庁より、我が国の金融機関が保有するサブプライム・ローン関連の証券化商品等の額は、全体として、これら金融機関の期間利益や自己資本の厚み等に比べて相対的に小さいことから、その影響は限定的と考えている旨の説明を行ったところである。
その後、米国のサブプライム・ローン問題を契機とする国際的な市場の混乱により、サブプライム・ロ…
政府系ファンド問題に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第212号（2008/03/24提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
１ 政府系ファンドは、国策の色彩が濃い上に資産規模も大きく、また、運用状況や運用方針を公表していないなど不透明な部分が多く、規制や監視が必要だとの声がある。今後、わが国としては、この政府系ファンド問題については、どのような方向で対処していく考えか。規制する方向か、放置する方向か。
２ 何らかの規制をするとした場合、政府系ファンド活動の透明性をどのように確保していく考えか。
右質問する。
１ 政府系ファンドは、国策の色彩が濃い上に資産規模も大きく、また、運用状況や運用方針を公表していないなど不透明な部分が多く、規制や監視が必要だとの声がある。今後、わが国としては、この政府系ファンド問題については、どのような方向で対処していく考えか。規制する方向か、放置する方向か。
２ 何らかの規制をするとした場合、政府系ファンド活動の透明性をどのように確保していく考えか。
右質問する。
答弁内容
１及び２について
いわゆる政府系ファンドに対する規制や監視の在り方については、国際通貨基金や経済協力開発機構において、透明性確保の観点も含め、政府系ファンドの組織構造、リスク管理、説明責任等及び投資受入国の投資受入れに関する政策についての最良慣行の策定に向けた検討作業が進められているものと承知している。政府としては、このような国際的な議論の動向を注視しつつ、我が国としての対応についても検討してま…
１及び２について
いわゆる政府系ファンドに対する規制や監視の在り方については、国際通貨基金や経済協力開発機構において、透明性確保の観点も含め、政府系ファンドの組織構造、リスク管理、説明責任等及び投資受入国の投資受入れに関する政策についての最良慣行の策定に向けた検討作業が進められているものと承知している。政府としては、このような国際的な議論の動向を注視しつつ、我が国としての対応についても検討してま…
旧令共済組合の取扱いに関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第250号（2008/04/02提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
１ 旧令共済組合員期間の四二〇月を超えている部分の取扱いに関し、定額部分について上限が設けられており、支払いのされたものの一定部分が年金額に反映されない仕組みとなっている。保険料を支払った人からすれば、この点については納得のいかないものであると思われるが、政府としてはどのように考えているのか。
２ 旧令共済組合の報酬比例部分について、国家公務員等の共済年金には引き継がれるが、厚生年金には引き継が…
１ 旧令共済組合員期間の四二〇月を超えている部分の取扱いに関し、定額部分について上限が設けられており、支払いのされたものの一定部分が年金額に反映されない仕組みとなっている。保険料を支払った人からすれば、この点については納得のいかないものであると思われるが、政府としてはどのように考えているのか。
２ 旧令共済組合の報酬比例部分について、国家公務員等の共済年金には引き継がれるが、厚生年金には引き継が…
答弁内容
１について
厚生年金保険制度に基づく年金給付には、お尋ねのようにいわゆる報酬比例部分と定額部分から構成されているものがある。そのような年金給付の定額部分の年金額については、一定額に被保険者期間の月数を乗じて計算することとされ、当該被保険者期間の月数には、生年月日に応じて上限が設けられており、例えば昭和四年四月一日以前に生まれた者の場合は四百二十月とされている。このような上限設定は、定額部分の年金…
１について
厚生年金保険制度に基づく年金給付には、お尋ねのようにいわゆる報酬比例部分と定額部分から構成されているものがある。そのような年金給付の定額部分の年金額については、一定額に被保険者期間の月数を乗じて計算することとされ、当該被保険者期間の月数には、生年月日に応じて上限が設けられており、例えば昭和四年四月一日以前に生まれた者の場合は四百二十月とされている。このような上限設定は、定額部分の年金…
法人関係税制に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第264号（2008/04/04提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
１ 研究開発税制について
① 利用しているのは大企業が中心で偏りがある上、大企業は潤沢なキャッシュフローを背景に経営戦略として研究開発を進めており、税制で後押しする必要はないとの批判があるが、どのように考えているか。
② どういう企業がどれぐらい利用しているか把握しているか。
③ 把握していないとすれば、政策効果が不明であるという批判にどのように答えるか。
④ 把握しているとすれば、政治家…
１ 研究開発税制について
① 利用しているのは大企業が中心で偏りがある上、大企業は潤沢なキャッシュフローを背景に経営戦略として研究開発を進めており、税制で後押しする必要はないとの批判があるが、どのように考えているか。
② どういう企業がどれぐらい利用しているか把握しているか。
③ 把握していないとすれば、政策効果が不明であるという批判にどのように答えるか。
④ 把握しているとすれば、政治家…
答弁内容
１について
租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十二条の四及び第六十八条の九で定める試験研究を行った場合の法人税額の特別控除（以下「研究開発税制」という。）は、民間の研究開発投資を促進することにより、研究開発投資を通じた技術革新を加速させ、持続的な経済成長の実現を図ることを目的とする特別措置であると考えている。
研究開発税制の適用実態については、国税庁において標本調査を実施しており…
１について
租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十二条の四及び第六十八条の九で定める試験研究を行った場合の法人税額の特別控除（以下「研究開発税制」という。）は、民間の研究開発投資を促進することにより、研究開発投資を通じた技術革新を加速させ、持続的な経済成長の実現を図ることを目的とする特別措置であると考えている。
研究開発税制の適用実態については、国税庁において標本調査を実施しており…
中小企業関係税制に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第268号（2008/04/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
１ エンジェル税制について、寄付と投資行為の境目が曖昧になるのではないか。
２ エンジェル税制について、どれぐらい利用されているのか。
３ エンジェル税制について、どの程度の政策効果が見込まれるのか。
４ 人材投資促進税制について、政策効果の検証が困難であり、単なる恒久的な減税措置となる恐れがあると言われているが、どのように政策効果を検証していくのか。
右質問する。
１ エンジェル税制について、寄付と投資行為の境目が曖昧になるのではないか。
２ エンジェル税制について、どれぐらい利用されているのか。
３ エンジェル税制について、どの程度の政策効果が見込まれるのか。
４ 人材投資促進税制について、政策効果の検証が困難であり、単なる恒久的な減税措置となる恐れがあると言われているが、どのように政策効果を検証していくのか。
右質問する。
答弁内容
１について
いわゆるエンジェル税制は、将来の我が国経済を支えるベンチャー企業の育成を支援する観点から、一定のベンチャー企業に出資した個人を税制上優遇するものである。
今国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案においては、投資リスクが大きく投資採算性の低い起業期のベンチャー企業に対する資金を広く呼び込むため、一定の起業期のベンチャー企業への出資について、寄附金控除を適用する特例措置を創設す…
１について
いわゆるエンジェル税制は、将来の我が国経済を支えるベンチャー企業の育成を支援する観点から、一定のベンチャー企業に出資した個人を税制上優遇するものである。
今国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案においては、投資リスクが大きく投資採算性の低い起業期のベンチャー企業に対する資金を広く呼び込むため、一定の起業期のベンチャー企業への出資について、寄附金控除を適用する特例措置を創設す…
金融・証券税制に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第276号（2008/04/09提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
１ 軽減税率廃止について、投資家の投資動向に少なからず影響があるとの調査結果もあり、現在の経済情勢、金融市場の動向から、時期をよく考えるべきではないかとの意見もあるが、何故この時期に行うのか。
２ 上限を超えた場合に確定申告が必要となるが、利便性や簡素化の観点から問題ではないか。政策効果をどのように考えているのか。
３ 譲渡損失と配当との損益通算について、株式については投資家が任意に売却時期を…
１ 軽減税率廃止について、投資家の投資動向に少なからず影響があるとの調査結果もあり、現在の経済情勢、金融市場の動向から、時期をよく考えるべきではないかとの意見もあるが、何故この時期に行うのか。
２ 上限を超えた場合に確定申告が必要となるが、利便性や簡素化の観点から問題ではないか。政策効果をどのように考えているのか。
３ 譲渡損失と配当との損益通算について、株式については投資家が任意に売却時期を…
答弁内容
１について
上場株式等の譲渡益及び配当に係る軽減税率は、平成十五年度税制改正において、五年間の措置として導入したものであり、平成十九年度税制改正において、その適用期限を一年間延長したところである。平成二十年度税制改正においては、「貯蓄から投資へ」の流れを推進するという政策的要請等を踏まえ、金融所得課税の一体化に向けた取組を進める観点から、当該軽減税率を廃止し、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配…
１について
上場株式等の譲渡益及び配当に係る軽減税率は、平成十五年度税制改正において、五年間の措置として導入したものであり、平成十九年度税制改正において、その適用期限を一年間延長したところである。平成二十年度税制改正においては、「貯蓄から投資へ」の流れを推進するという政策的要請等を踏まえ、金融所得課税の一体化に向けた取組を進める観点から、当該軽減税率を廃止し、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配…
国税電子申告・納税システムに関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第283号（2008/04/10提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
１ 国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）を推進する目的は何か。
２ ｅ－Ｔａｘについて、国税庁は平成二十二年度までにオンライン利用率を五十％以上にする目標を掲げているが、実現可能か。
３ 平成十九年分及び二十年分のいずれかにおいてｅ－Ｔａｘを利用すると、最高五千円の税額控除を受けられる。しかし、ｅ－Ｔａｘで確定申告等のデータを送るに当たって、電子証明書を使って個人の証明をしなければならない…
１ 国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）を推進する目的は何か。
２ ｅ－Ｔａｘについて、国税庁は平成二十二年度までにオンライン利用率を五十％以上にする目標を掲げているが、実現可能か。
３ 平成十九年分及び二十年分のいずれかにおいてｅ－Ｔａｘを利用すると、最高五千円の税額控除を受けられる。しかし、ｅ－Ｔａｘで確定申告等のデータを送るに当たって、電子証明書を使って個人の証明をしなければならない…
答弁内容
１及び２について
ＩＴ新改革戦略（平成十八年一月十九日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定。以下「新戦略」という。）において、行政分野への情報通信技術の活用により、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、高度化等を図る旨の目標が定められており、国税庁としては、これに基づき、国税電子申告・納税システム（以下「ｅ‐Ｔａｘ」という。）の利用を推進しているところである。
このうち、新戦略…
１及び２について
ＩＴ新改革戦略（平成十八年一月十九日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定。以下「新戦略」という。）において、行政分野への情報通信技術の活用により、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、高度化等を図る旨の目標が定められており、国税庁としては、これに基づき、国税電子申告・納税システム（以下「ｅ‐Ｔａｘ」という。）の利用を推進しているところである。
このうち、新戦略…
「岩国・大竹道路」に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第371号（2008/05/12提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
いわゆる「岩国・大竹道路」建設に関し、次の通り質問する。
１ 計画について
① 計画の現状、見通し、工期、費用、規模、実施主体など、計画全体について説明されたい。
② 団地の南側を通すなど、なるべく団地に影響がないコースに変えることはできないのか。
③ 地下四十メートルにトンネルを掘るのではなく、もっと深く掘ることはできないのか。
④ トンネル、切り通し以外の方法で道路を通すことはできな…
いわゆる「岩国・大竹道路」建設に関し、次の通り質問する。
１ 計画について
① 計画の現状、見通し、工期、費用、規模、実施主体など、計画全体について説明されたい。
② 団地の南側を通すなど、なるべく団地に影響がないコースに変えることはできないのか。
③ 地下四十メートルにトンネルを掘るのではなく、もっと深く掘ることはできないのか。
④ トンネル、切り通し以外の方法で道路を通すことはできな…
答弁内容
１の①について
岩国・大竹道路は、広島県大竹市小方一丁目から山口県岩国市山手町に至る延長九・八キロメートルの道路であり、広島県内の区間は平成十二年八月に、山口県内の区間は同年九月に、それぞれ都市計画決定されている。全体事業費については、約千三百三十億円を見込んでおり、国土交通省が平成十三年度より事業を施行しているところである。また、供用時期については、現在用地買収を行っているところであり、明確に…
１の①について
岩国・大竹道路は、広島県大竹市小方一丁目から山口県岩国市山手町に至る延長九・八キロメートルの道路であり、広島県内の区間は平成十二年八月に、山口県内の区間は同年九月に、それぞれ都市計画決定されている。全体事業費については、約千三百三十億円を見込んでおり、国土交通省が平成十三年度より事業を施行しているところである。また、供用時期については、現在用地買収を行っているところであり、明確に…
「岩国・大竹道路」に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第478号（2008/06/05提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「岩国・大竹道路」に関する質問主意書に対する答弁書（以下、「答弁書」という）に関し、次の通り、再質問する。
１ １の①について
① 供用開始時期を示さない事由は何か。
② 用地買収の進捗状況について岩国市側、大竹市側個別に明らかにされたい。
③ 大竹市側の小方地区の移転問題について経過を含めて明らかにされたい。
２ １の②について
① 都市計画法に基づいての「道づくり」のストーリーと考…
「岩国・大竹道路」に関する質問主意書に対する答弁書（以下、「答弁書」という）に関し、次の通り、再質問する。
１ １の①について
① 供用開始時期を示さない事由は何か。
② 用地買収の進捗状況について岩国市側、大竹市側個別に明らかにされたい。
③ 大竹市側の小方地区の移転問題について経過を含めて明らかにされたい。
２ １の②について
① 都市計画法に基づいての「道づくり」のストーリーと考…
答弁内容
１の①について
岩国・大竹道路については、現在行っている用地買収等が難航している箇所があり、今後の事業の進捗に影響があると考えられることから、現時点では供用開始の時期を明確にお答えできる段階にはない。
１の②について
用地買収の進捗状況としては、平成二十年三月末日現在、山口県岩国市内で約六割、山口県和木町内で約九割、広島県大竹市内で約三割の用地を取得しているところであり、全体で約五割の用地を…
１の①について
岩国・大竹道路については、現在行っている用地買収等が難航している箇所があり、今後の事業の進捗に影響があると考えられることから、現時点では供用開始の時期を明確にお答えできる段階にはない。
１の②について
用地買収の進捗状況としては、平成二十年三月末日現在、山口県岩国市内で約六割、山口県和木町内で約九割、広島県大竹市内で約三割の用地を取得しているところであり、全体で約五割の用地を…
肺がん治療薬イレッサによる薬害被害に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第61号（2008/10/02提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
肺がん治療薬イレッサによる薬害被害に関して、平成二十年二月二十六日の予算委員会において、「ゲフィチニブ使用に関するガイドラインの作成委員の中に、アストラゼネカ社と経済的利害関係のある者がいるのではないか」という平岡秀夫の質問に対し、舛添厚生労働大臣は、「少し状況を調べた上で、きちんと公表できるものはしたいと思います。」と答弁した。
その後、調査状況および調査結果に関し、平成二十年三月十二日提出質…
肺がん治療薬イレッサによる薬害被害に関して、平成二十年二月二十六日の予算委員会において、「ゲフィチニブ使用に関するガイドラインの作成委員の中に、アストラゼネカ社と経済的利害関係のある者がいるのではないか」という平岡秀夫の質問に対し、舛添厚生労働大臣は、「少し状況を調べた上で、きちんと公表できるものはしたいと思います。」と答弁した。
その後、調査状況および調査結果に関し、平成二十年三月十二日提出質…
答弁内容
１及び２について
お尋ねについては、本年三月二十六日に、日本肺癌学会に対して、同学会のゲフィチニブ使用に関するガイドライン作成委員会の委員とアストラゼネカ株式会社との間の経済的関係に関して調査の上、回答するよう、文書により依頼したところであるが、これまでのところ、同学会からの回答は得られていない。
厚生労働省としては、本年十月三日に、改めて文書により、同学会に対して回答するよう促したところであ…
１及び２について
お尋ねについては、本年三月二十六日に、日本肺癌学会に対して、同学会のゲフィチニブ使用に関するガイドライン作成委員会の委員とアストラゼネカ株式会社との間の経済的関係に関して調査の上、回答するよう、文書により依頼したところであるが、これまでのところ、同学会からの回答は得られていない。
厚生労働省としては、本年十月三日に、改めて文書により、同学会に対して回答するよう促したところであ…
山口県内における国土交通省案件に対する政府高官の関与に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第81号（2008/10/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
前内閣官房地域活性化統合事務局長であり、現在、自由民主党山口県第二選挙区支部長である山本繁太郎氏の後援会報（山本しげたろう岩国連合後援会会報 創刊号平成二十年九月）において、「山本しげたろう実績あれこれ」として、述べられている四つの事業について、政府に対し質問する。
１ 前述の山本繁太郎氏の後援会報で述べられている、①「岩国港臨港道路事業」、②「国道百八十八号バイパス事業（国道百八十八号岩国南バ…
前内閣官房地域活性化統合事務局長であり、現在、自由民主党山口県第二選挙区支部長である山本繁太郎氏の後援会報（山本しげたろう岩国連合後援会会報 創刊号平成二十年九月）において、「山本しげたろう実績あれこれ」として、述べられている四つの事業について、政府に対し質問する。
１ 前述の山本繁太郎氏の後援会報で述べられている、①「岩国港臨港道路事業」、②「国道百八十八号バイパス事業（国道百八十八号岩国南バ…
「地域振興券」および「定額給付金」の政策効果に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第187号（2008/11/05提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
現在、麻生内閣は追加経済対策として、総額約二兆円の「定額給付金」を検討していると報道されている。この定額給付金は平成十一年四月一日から九月三十日まで日本国内で流通した商品券の一種で、財源を国が全額補助することで日本全国の市区町村が発行し一定の条件を満たした国民に一人二万円分、総額六千百九十四億円を贈与という形で交付した、いわゆる「地域振興券」との類似性が指摘されている。そこで、定額給付金の政策効果…
現在、麻生内閣は追加経済対策として、総額約二兆円の「定額給付金」を検討していると報道されている。この定額給付金は平成十一年四月一日から九月三十日まで日本国内で流通した商品券の一種で、財源を国が全額補助することで日本全国の市区町村が発行し一定の条件を満たした国民に一人二万円分、総額六千百九十四億円を贈与という形で交付した、いわゆる「地域振興券」との類似性が指摘されている。そこで、定額給付金の政策効果…
答弁内容
１について
地域振興券については、「緊急経済対策」（平成十年十一月十六日経済対策閣僚会議決定）において、一つの柱として位置付けられたものであり、若い親の子育てを支援し、あるいは老齢福祉年金等の受給者や所得が低い高齢者層の経済的負担を軽減し、もって個人消費の喚起及び地域経済の活性化を図り、地域振興に資することを目的としていた。
２について
地域振興券を約三千百十四万人の交付対象者に確実かつ速や…
１について
地域振興券については、「緊急経済対策」（平成十年十一月十六日経済対策閣僚会議決定）において、一つの柱として位置付けられたものであり、若い親の子育てを支援し、あるいは老齢福祉年金等の受給者や所得が低い高齢者層の経済的負担を軽減し、もって個人消費の喚起及び地域経済の活性化を図り、地域振興に資することを目的としていた。
２について
地域振興券を約三千百十四万人の交付対象者に確実かつ速や…
前空幕長の定年退職に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第226号（2008/11/10提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
田母神前空幕長は、アパグループ主催の第一回『「真の近現代史観」懸賞論文』に応募して最優秀藤誠志賞を得たが、その論文の内容が政府見解に反するものである等の理由で、空幕長を更迭された。しかしながら、自衛隊法による懲戒処分については、「田母神空幕長は、空幕長を更迭されたことにより、空幕長としての六十二歳定年が適用されなくなり、空将（部付き）としての六十歳定年の適用を受けることとなった。田母神空将について…
田母神前空幕長は、アパグループ主催の第一回『「真の近現代史観」懸賞論文』に応募して最優秀藤誠志賞を得たが、その論文の内容が政府見解に反するものである等の理由で、空幕長を更迭された。しかしながら、自衛隊法による懲戒処分については、「田母神空幕長は、空幕長を更迭されたことにより、空幕長としての六十二歳定年が適用されなくなり、空将（部付き）としての六十歳定年の適用を受けることとなった。田母神空将について…
答弁内容
１について
防衛省としては、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十五条第一項に規定する「定年に達した日」とは、自衛官が定年の満年齢に達する誕生日の前日であると解しているところであり、御指摘の「田母神空将が「定年に達した日」」もこのとおりに解しているところである。
２について
お尋ねの「自衛官に対する懲戒処分」が過去十年間でどの程度行われたのか及びお尋ねの「懲戒処分の手続を採ることを見…
１について
防衛省としては、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十五条第一項に規定する「定年に達した日」とは、自衛官が定年の満年齢に達する誕生日の前日であると解しているところであり、御指摘の「田母神空将が「定年に達した日」」もこのとおりに解しているところである。
２について
お尋ねの「自衛官に対する懲戒処分」が過去十年間でどの程度行われたのか及びお尋ねの「懲戒処分の手続を採ることを見…
前空幕長の定年退職に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第260号（2008/11/20提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「前空幕長の定年退職に関する質問主意書」に対する政府答弁（内閣衆質一七〇第二二六号）について、再度質問する。
１ 政府は右答弁書の２において、「その詳細を明らかにするためには調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である」と答弁しているが、問うている「自衛官に対する懲戒処分」が過去どれぐらいあったか調査する作業が、「膨大」であるとは想像しがたい。一体、どのような人事情報の管理を行っ…
「前空幕長の定年退職に関する質問主意書」に対する政府答弁（内閣衆質一七〇第二二六号）について、再度質問する。
１ 政府は右答弁書の２において、「その詳細を明らかにするためには調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である」と答弁しているが、問うている「自衛官に対する懲戒処分」が過去どれぐらいあったか調査する作業が、「膨大」であるとは想像しがたい。一体、どのような人事情報の管理を行っ…
答弁内容
１及び２について
防衛省においては、懲戒処分を受けた自衛官の状況について、平成十五年度以降、各年度ごとに、種類別・事由別の人員数を把握しているところであるが、その懲戒処分の対象となる具体的な行為がいつ判明したか等については統計をとっていない。このため、お尋ねの「懲戒処分の対象となる可能性のある行為があったことが定年十ヶ月前に発覚した自衛官に対する懲戒処分」の人員数について明らかにするためには、任…
１及び２について
防衛省においては、懲戒処分を受けた自衛官の状況について、平成十五年度以降、各年度ごとに、種類別・事由別の人員数を把握しているところであるが、その懲戒処分の対象となる具体的な行為がいつ判明したか等については統計をとっていない。このため、お尋ねの「懲戒処分の対象となる可能性のある行為があったことが定年十ヶ月前に発覚した自衛官に対する懲戒処分」の人員数について明らかにするためには、任…
前空幕長の定年退職に関する第三回質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第314号（2008/12/05提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「前空幕長の定年退職に関する再質問主意書」に対する政府答弁（内閣衆質一七〇第二六〇号）について、再度質問する。
政府は右答弁書の１及び２において、「防衛省においては、懲戒処分を受けた自衛官の状況について、平成十五年度以降、各年度ごとに、種類別・事由別の人員数を把握しているところであるが、その懲戒処分の対象となる具体的な行為がいつ判明したか等については統計をとっていない。このため、お尋ねの「懲戒処…
「前空幕長の定年退職に関する再質問主意書」に対する政府答弁（内閣衆質一七〇第二六〇号）について、再度質問する。
政府は右答弁書の１及び２において、「防衛省においては、懲戒処分を受けた自衛官の状況について、平成十五年度以降、各年度ごとに、種類別・事由別の人員数を把握しているところであるが、その懲戒処分の対象となる具体的な行為がいつ判明したか等については統計をとっていない。このため、お尋ねの「懲戒処…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの人数について明らかにするためには、先の答弁書（平成二十年十二月二日内閣衆質一七〇第二六〇号）において述べたとおり、任命権に関する訓令（昭和三十六年防衛庁訓令第四号）に基づき懲戒権を委任された部隊等の長が保管している懲戒処分ごとに作成された資料等の一つ一つを調査していく必要があり、その調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。なお、この点に関しては、衆…
一及び二について
お尋ねの人数について明らかにするためには、先の答弁書（平成二十年十二月二日内閣衆質一七〇第二六〇号）において述べたとおり、任命権に関する訓令（昭和三十六年防衛庁訓令第四号）に基づき懲戒権を委任された部隊等の長が保管している懲戒処分ごとに作成された資料等の一つ一つを調査していく必要があり、その調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。なお、この点に関しては、衆…
診療報酬オンライン請求に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2009/01/16提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
二〇〇六年四月一〇日の厚生労働省令第一一一号の改正により、診療報酬オンライン請求は、二〇〇八年四月から段階的に施行、二〇一一年四月から医科歯科全てのレセプト（診療報酬明細書）が原則義務化される。この診療報酬オンライン請求導入に関しては、医療関係者から様々な不安、疑問が呈されている。よってこの件に関して質問する。
一 目的について
１ 診療報酬オンライン請求導入の目的は何か。政府は二〇〇六年一月…
二〇〇六年四月一〇日の厚生労働省令第一一一号の改正により、診療報酬オンライン請求は、二〇〇八年四月から段階的に施行、二〇一一年四月から医科歯科全てのレセプト（診療報酬明細書）が原則義務化される。この診療報酬オンライン請求導入に関しては、医療関係者から様々な不安、疑問が呈されている。よってこの件に関して質問する。
一 目的について
１ 診療報酬オンライン請求導入の目的は何か。政府は二〇〇六年一月…
答弁内容
一の１について
お尋ねの保険医療機関及び保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）が行う電子情報処理組織の使用による診療報酬等の請求（以下「オンライン請求」という。）については、御指摘の「ＩＴ新改革戦略」において、「遅くとも二〇一一年度当初までに、レセプトの完全オンライン化により医療保険事務のコストを大幅に削減するとともに、レセプトのデータベース化とその疫学的活用により予防医療等を推進し、国民医…
一の１について
お尋ねの保険医療機関及び保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）が行う電子情報処理組織の使用による診療報酬等の請求（以下「オンライン請求」という。）については、御指摘の「ＩＴ新改革戦略」において、「遅くとも二〇一一年度当初までに、レセプトの完全オンライン化により医療保険事務のコストを大幅に削減するとともに、レセプトのデータベース化とその疫学的活用により予防医療等を推進し、国民医…
海賊対策に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第66号（2009/01/28提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
防衛大臣は、今月二八日、海上自衛隊に対して、ソマリア沖の海賊対策として海上警備行動をとる準備をするよう指示を出した。そこで、海賊対策としての自衛隊の艦船（以下、「自衛艦」と言う）による海上警備行動に関し、政府に対して以下の事項について質問する。
１ 東南アジア等における海賊対策
（１） 海賊行為の実態
① 世界各海域での海賊行為の海域別発生状況（過去一〇年間）を明らかにされたい。
② 海賊…
防衛大臣は、今月二八日、海上自衛隊に対して、ソマリア沖の海賊対策として海上警備行動をとる準備をするよう指示を出した。そこで、海賊対策としての自衛隊の艦船（以下、「自衛艦」と言う）による海上警備行動に関し、政府に対して以下の事項について質問する。
１ 東南アジア等における海賊対策
（１） 海賊行為の実態
① 世界各海域での海賊行為の海域別発生状況（過去一〇年間）を明らかにされたい。
② 海賊…
答弁内容
１の（１）の①について
世界の各海域における海賊等の事案の過去十年間の発生状況は、国際商業会議所国際海事局の年次報告によると、次のとおりである。
千九百九十九年については、東南アジア百六十一件、インド周辺四十九件、北米及び南米二十八件、アフリカ五十五件、その他海域八件である。二千年については、東南アジア二百四十一件、インド周辺九十四件、北米及び南米三十九件、アフリカ六十九件、その他海域二十六件…
１の（１）の①について
世界の各海域における海賊等の事案の過去十年間の発生状況は、国際商業会議所国際海事局の年次報告によると、次のとおりである。
千九百九十九年については、東南アジア百六十一件、インド周辺四十九件、北米及び南米二十八件、アフリカ五十五件、その他海域八件である。二千年については、東南アジア二百四十一件、インド周辺九十四件、北米及び南米三十九件、アフリカ六十九件、その他海域二十六件…
マンションやオフィスビルなどの貯水槽からの給水管の劣化に伴う健康・安全対策に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第348号（2009/04/28提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
マンションやオフィスビルなどの貯水槽方式の水道に関しては、法令により水質検査と貯水槽内の清掃については、管理者（住人）の責務としての定めがあるが、給水管内部の衛生、汚染のチェックについては、何らの定めもない。貯水槽給水管については、一九八九年（平成元年）までメチレンジアニリン（以下「ＭＤＡ」という。）含有の芳香族系硬化剤エポキシ樹脂塗料が管路更生工事において使用されているものがある。ＭＤＡについて…
マンションやオフィスビルなどの貯水槽方式の水道に関しては、法令により水質検査と貯水槽内の清掃については、管理者（住人）の責務としての定めがあるが、給水管内部の衛生、汚染のチェックについては、何らの定めもない。貯水槽給水管については、一九八九年（平成元年）までメチレンジアニリン（以下「ＭＤＡ」という。）含有の芳香族系硬化剤エポキシ樹脂塗料が管路更生工事において使用されているものがある。ＭＤＡについて…
答弁内容
一について
四、四’－メチレンジアニリン（以下「ＭＤＡ」という。）に関しては、昭和五十八年に、米国国家毒性プログラム（ＮＴＰ）による実験においてその発がん性が確認されたこと、昭和六十二年に、化学物質の発がん性の評価等を実施している国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）においてグループ２Ｂ（人に対して発がん性を示す可能性があるもの）に分類されたこと等について承知している。
御指摘の「ＭＤＡ含有塗料の使用禁…
一について
四、四’－メチレンジアニリン（以下「ＭＤＡ」という。）に関しては、昭和五十八年に、米国国家毒性プログラム（ＮＴＰ）による実験においてその発がん性が確認されたこと、昭和六十二年に、化学物質の発がん性の評価等を実施している国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）においてグループ２Ｂ（人に対して発がん性を示す可能性があるもの）に分類されたこと等について承知している。
御指摘の「ＭＤＡ含有塗料の使用禁…
空母艦載機離発着訓練施設の選定に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第581号（2009/06/23提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
二〇〇六年五月一日に日米両政府間で取りまとめられた「再編実施のための日米のロードマップ」（以下、「ロードマップ」と言う。）においては、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐に関し、「恒常的な空母艦載機離発着訓練施設について検討を行うための二国間の枠組みが設けられ、恒常的な施設を二〇〇九年七月又はその後のできるだけ早い時期に選定することを目標とする。」とされたところである。
この点に関し、本…
二〇〇六年五月一日に日米両政府間で取りまとめられた「再編実施のための日米のロードマップ」（以下、「ロードマップ」と言う。）においては、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐に関し、「恒常的な空母艦載機離発着訓練施設について検討を行うための二国間の枠組みが設けられ、恒常的な施設を二〇〇九年七月又はその後のできるだけ早い時期に選定することを目標とする。」とされたところである。
この点に関し、本…
答弁内容
一及び二について
恒常的な空母艦載機着陸訓練施設（以下「恒常的施設」という。）については、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）において、「二〇〇九年七月又はその後のできるだけ早い時期に選定することを目標とする」とされている。これを受け、現在、ロードマップに示された「二国間の枠組み」である外務省北米局日米安…
一及び二について
恒常的な空母艦載機着陸訓練施設（以下「恒常的施設」という。）については、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）において、「二〇〇九年七月又はその後のできるだけ早い時期に選定することを目標とする」とされている。これを受け、現在、ロードマップに示された「二国間の枠組み」である外務省北米局日米安…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
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