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後藤田正純 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

45期(2009/08/30〜)

現下の急激な円高、デフレ状況等に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第168号(2009/12/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
わが国を取り巻く経済環境は鳩山内閣発足後、厳しさを増す一方である。十一月二十日に発表された政府の月例経済報告では、三年ぶりに「デフレ」を宣言。また、中東のドバイ発の新たな金融不安(ドバイショック)や円相場が十一月二十七日、一時約十四年ぶりに一ドル八十四円台に突入、急激な円高が進む等、二重苦、三重苦とも言うべき状況である。まさに『二番底』ならぬ、『鳩山不況』が現実味を帯びつつあると考える。
よって…
答弁内容
一について
我が国の景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。また、先行きについては、当面、厳しい雇用情勢が続くとみられるものの、海外経済の改善などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される一方、デフレや金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクが存在している。
政府は、国民が景気回復を実感できるためには、デフレの克服が…

独立行政法人・特殊法人の役員公募の選考に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2010/01/21提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
独立行政法人は、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業で、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの、または一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、法律及び個別法の定めるところにより設立される法人であり、特殊法人は、政府が…
答弁内容
1について
お尋ねについては、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」(平成二十一年九月二十九日閣議決定。以下「対応方針」という。)で定めているところである。
2について
お尋ねについては、民間企業等の法人の管理、運営等に関し知識や経験を有する者から、それぞれの独立行政法人等の役員の任命権者が選考したものである。
3について
お尋ねについては、対応方針に基づき、それぞれ…

郵政改革による民業圧迫に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第315号(2010/03/26提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
亀井静香郵政改革・金融担当大臣と原口一博総務大臣は、三月二十四日に郵政改革法案の骨格を発表した。その内容は、貯金と保険の限度額拡大を含め、「官から民へ」という郵政民営化の本旨に逆行するだけでなく、二百七十兆円もの資産を抱える巨大な「官製金融」をさらに肥大化させ、「民業圧迫」は火を見るよりも明らかである。
ついては、次の事項に関し質問する。
一 二十四日に両大臣から発表された内容について、閣内か…
答弁内容
一について
御指摘の三月二十四日に発表された「郵政改革に関連する諸事項等について」は、亀井郵政改革担当大臣及び原口総務大臣が、政策会議等における議論等を踏まえた上で、郵政改革に関連する諸事項の方針等として取りまとめたものである。今後、この方針を踏まえて関連の法律案を作成し、閣議決定を経て、今国会に当該法律案を提出することとしている。
二について
「郵政改革に関連する諸事項等について」は、郵政…

郵政改革による民業圧迫に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第360号(2010/04/07提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一七四第三一五号)を踏まえ、再質問する。
一 「郵政改革に関連する諸事項等について」は、これを取りまとめるに当たって郵政事業の利用者、中小地域金融機関等の関係者、有識者等から多くの意見や要望を聴取したとあるが、その内容はどのようなものであったか。また、意見・要望聴取先の公平性は担保されているのか。
二 一に関連し、我々も先般、関係団体よりヒアリングを行ったが、中小地域金…
答弁内容
一について
お尋ねの意見や要望の内容については、平成二十二年三月九日に開催した第九回郵政改革関係政策会議の配布資料、平成二十一年十二月十一日及び同月二十五日に開催した郵政改革に関するヒアリングの資料並びに平成二十一年十二月二十一日から平成二十二年一月二十日までの間に実施した郵政改革に関する意見募集の結果として、内閣官房の郵政改革に関するホームページに掲載している。
また、これらのヒアリング等に…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

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