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大出彰 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


42期(2000/06/25〜)6本
43期(2003/11/09〜)4本


衆議院在籍時通算10本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

42期(2000/06/25〜)

芸能関係者の労働者性に関する質問主意書

第155回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2002/11/15提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年七月、所謂「瀬川裁判」(映画撮影中に急死したフリーカメラマン・瀬川浩さんのご遺族が、労災適用を訴えていた行政訴訟)東京高裁法廷において、フリーカメラマンに労働者性を認める判決が出された。
フリーの映画カメラマンなど、芸能関係者に関する労働基準法第九条の「労働者」の判断基準については、平成八年に発表された労働基準法研究会労働契約等法制部会労働者性検討専門部会の報告「建設業手間請け従事者及び芸能…
答弁内容
一について
御指摘の部会報告は、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第九条に規定する労働者に該当するか否かの判断基準(以下「労働者判断基準」という。)について、昭和六十年に労働大臣の依頼により参集した学識経験者により構成される労働基準法研究会第一部会が取りまとめた「労働基準法の「労働者」の判断基準について」(以下「昭和六十年報告」という。)をより具体化するため、平成八年に同様に同大臣の依頼に…

公務員制度改革の考え方に関する質問主意書

第155回国会 衆議院 質問主意書 第39号(2002/12/12提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
現在、能力等級制度をはじめとする公務員制度改革の検討が進められているが、その検討については多々疑問がある。去る十二月五日には、衆議院総務委員会において私から質問を行ったところであるが、その際の行政改革推進事務局の答弁等に関して、次のとおり質問する。
一 政府側答弁者は、
「現在の国家公務員の人事制度については、まだ未実施である職階制を前提として、不完全な暫定制度と職階制がなっていることもあり、…
答弁内容
一について
国家公務員制度においては、職階制を前提として官職の職種及び等級に応じた任用の資格要件が定められ、それに基づき任用を行うこととされているところである。しかしながら、現在、職階制は実施されておらず、これに代えて、職階制が実施されるまでの間、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)第六条の規定により職務の分類が行われるとともに、同法第八条の規定に基づき昇格等の基準が定め…

公務員制度改革の考え方に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2003/01/23提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
去る十二月二十七日に受領した政府側答弁書の内容に関して、次のとおり質問する。
一 答弁書によると、「暫定的な制度」の意味は、任用の基準が制度上適切に措置されていないことであるとされており、また、現行の制度や運用の問題点としては、この他に評価制度が有効に機能していないことや、人事管理等に対する意識不足等を掲げている。
(1) このような点が問題であるとすれば、まずそのことを解決するための方策を講…
答弁内容
一について
現行制度は、先の答弁書(平成十四年十二月二十七日内閣衆質一五五第三九号。以下「答弁書」という。)二についてで述べたとおり、任用制度の基礎となるべき任用の基準が制度上適切に措置されておらず、また、職員の能力等を適切に評価し、その結果を任用や給与に有効に活用する仕組みが十分なものとなっていない等の課題があるところ、真に能力本位で適材適所の人事配置や能力等を適切に反映した給与処遇を実現する…

芸能関係者の労働者性判断基準についての政府解釈に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2003/02/17提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年十二月二十日に受領した、芸能関係者の労働者性に関する質問に対する答弁書によると、政府は芸能関係者が労働基準法第九条に規定する労働者であるか否かを判断するに当たっては、平成八年に発表された労働基準法研究会労働契約等法制部会労働者性検討専門部会の報告「建設業手間請け従事者及び芸能関係者に関する労働基準法の『労働者』の判断基準について」(以下部会報告)に示された労働者判断基準を参考としているというこ…
答弁内容
一の(1)について
御指摘の「業務の性格」については、映画やテレビ番組の撮影の業務は、指定されたスタジオやロケーション現場において行われるものであることをいうものと解している。
一の(2)について
勤務場所が指定されていることは、一般的には、指揮監督関係を肯定する要素となるものであるが、映画やテレビ番組の撮影の業務に従事する俳優及び技術スタッフについては、業務の性格上当然であるので、直ちに指…

国家公務員T種試験に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第91号(2003/06/03提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国家公務員T種試験について、以下質問する。なお、数ある国家公務員採用試験の中でも特にT種試験に限って質問するのは、T種試験合格者が、その是非はともかくとして将来の各府省庁における幹部候補生とされており、それだけこの試験のあり方はわが国の行政・政策運営にとって重大な意味を持つものと考えるからである。
一 試験は一次の択一試験、二次の筆記・人物試験に分かれているが、その中では特に一次試験のウエイトが…
答弁内容
一について
国家公務員採用T種試験(以下「T種試験」という。)では、第一次試験において「択一試験」である教養試験及び専門試験(多枝選択式)を実施し、第二次試験において「筆記試験」である専門試験(記述式)及び総合試験に加え、人物試験を実施しており、人事院においては、これら五つの試験種目の合計得点により最終合格者を決定している。
第一次試験と第二次試験の配点比率は五対五であり、このうち第二次試験で…

合同演説会に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第139号(2003/07/25提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
現在、選挙の公示・告示後に行うことのできる演説会は個人演説会・政党演説会・政党等演説会に限られており、候補者以外の第三者が複数の候補者を集めて合同演説会を開催することは認められていない。しかし有権者が選挙において投票する候補者を政策本位で決めるとすれば、そのためには各候補者の掲げる政策の違いを明確に認識し、それらを比較検討することが必要となる。複数の候補者による合同演説会はまさにこのための場を提供…
答弁内容
一の(1)及び(2)について
立会演説会制度を廃止した公職選挙法の一部を改正する法律(昭和五十八年法律第六十六号)は、衆議院議員により発議され、国会の両院での審議を経て成立したものである。立会演説会制度を廃止する理由については、昭和五十八年十一月二十五日の参議院選挙制度に関する特別委員会において、発議者から、「今日、回数はだんだん減っておるわけでございます」、「自分の支持している候補者が出るとき…

43期(2003/11/09〜)

車庫証明の証明期間短縮等に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第108号(2004/05/21提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国民への行政サービスの向上、すなわち申請者負担軽減、また、行政事務の効率化の観点からワンストップ・サービス化が提唱されている。今国会提出の自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律案もその一環であると考えられる。さらなる利便性の向上のため、行政書士制度を活用し、車庫証明等の期間短縮を図るべきとの観点から質問する。
一 自動車の保管場所について、警察署…
答弁内容
一について
自動車保管場所証明に要する日数の短縮に関し、現地調査員の増員等のため予算措置を行うか否かは都道府県において判断されることとなるが、政府としては、自動車保有関係手続のワンストップサービス・システムの構築、現地調査に係る事務の委託先の拡大、自動車保管場所証明業務の効率化等を適切に推進するよう都道府県警察を指導することとしている。
二について
自動車関係手続における電子情報処理組織の活…

車庫証明の証明期間短縮等に関する再質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第158号(2004/06/10提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
車庫証明の証明期間短縮等に関する質問に対する答弁書(平成十六年五月二十八日内閣衆質一五九第一〇八号。以下「答弁書」という。)について、国会決議を遵守し、法令解釈をより明確にするため、次の事項について再質問する。
一 「一について」に対する再質問
自動車の保管場所の確保等に関する法律に基づく申請・届出に対する処分(以下「車庫証明手続」という。)は法定受託事務か、自治事務かについて質問する。
「…
答弁内容
一について
自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十五号。以下「保管場所法」という。)に基づく自動車保管場所証明事務は自治事務であり、その処理に関し、申請者負担の軽減、行政の簡素化・効率化を都道府県警察が推進することについては、国の関与が必要な場合を除き、政府としては、都道府県警察の自主性及び自立性に配慮することとしている。
二について
@に関しては、警察署長は、通常、…

金融システム安定化のために投入した公的資金に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2004/10/26提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
参議院議員大塚耕平君提出の「金融システム安定化のために投入した公的資金に関する質問」に対する政府答弁書第六号(内閣参質一六〇第六号=以下答弁書という)によって、これまでに金融システム安定化のために投入された公的資金は、総額四十六兆八千五十三億円であることが明らかになった。これに関連し、次の事項について質問する。
なお、数字等については答弁書及び平成十五年度預金保険機構年報を参照したが、最新の数字…
答弁内容
一の1について
「これまでに金融システム安定化のために投入された資金」の意味するところが必ずしも明らかでないが、預金保険機構が初めて預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)第六十四条第一項の規定に基づく預金保険機構による資金援助を実施した平成四年度から平成十五年度までの間の預金保険機構による資金援助等の業務に係る金額は、参議院議員大塚耕平君提出金融システム安定化のために投入した公的資金に関する質…

金融システム安定化のために投入した公的資金に関する再質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第76号(2004/12/02提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
先般提出した質問主意書に対する政府答弁書第二八号(内閣衆質一六一第二八号=以下答弁書という)に関連し、次の事項について再度質問する。
一 金融機関の破綻に関連した金銭贈与額十八兆六千百六十二億円のうち、交付国債によって、すでに償還を受けた十兆四千三百二十六億円を除いた八兆千八百三十六億円の返済は、預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)における保険料で償還されることが答弁書において示されたが、預…
答弁内容
一について
お尋ねの八兆千八百三十六億円については、これまでに預金保険機構が金融機関から徴収した保険料及び今後徴収する保険料によって賄われることとなるが、平成十六年三月三十一日までに預金保険機構は金融機関から四兆六千四百九十六億円の保険料を徴収している。
お尋ねの八兆千八百三十六億円のうちこれまでに預金保険機構が金融機関から徴収した保険料によって賄われたものを除いた残額の返済期間の見通しについ…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

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