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中村哲治 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


42期(2000/06/25〜)4本
43期(2003/11/09〜)5本


衆議院在籍時通算9本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

42期(2000/06/25〜)

我が国における条約難民の認定体制に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第195号(2002/07/31提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
瀋陽事件をきっかけに、難民問題に関する国民の関心は高まっているが、我が国における、特に条約難民を対象とした認定体制については、人権政策上・外交政策上見直すべき点が多いと考える。
トルコ国籍を有するB氏(東京地方裁判所平成十三年(行ク)第百八十八号事件原告)は、我が国に対し難民の地位に関する条約、難民の地位に関する議定書所定の難民(以下「条約難民」という。)として認定するよう求めていたところである…
答弁内容
一について
出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)上の「難民」とは、難民の地位に関する条約(昭和五十六年条約第二十一号。以下「難民条約」という。)第一条の規定又は難民の地位に関する議定書(昭和五十七年条約第一号)第一条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいい、これは、国籍国を有する者の場合、「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること…

我が国における条約難民の認定体制に関する質問主意書

第155回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2002/12/13提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
難民問題に関する我が国の取り組みの中で、特に見直すべき点は、我が国の難民審査体制である。
各国は、いずれも難民の地位に関する条約(以下「難民条約」)等に基づき、法の運用を行っているはずなのに、現実の我が国の難民認定者数は、他の先進国と比較して著しく少ない。
この違いは、我が国の難民審査体制が不十分であることに起因しているのではないか。このような問題意識を背景に、十一月二十日及び二十七日の衆議院…
答弁内容
一について
難民の地位に関する条約(昭和五十六年条約第二十一号。以下「難民条約」という。)の解釈については、条約法に関するウィーン条約(昭和五十六年条約第十六号)第三十一条に規定されるとおり、前文及び附属書を含む条約文等の文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に行っている。
また、御指摘の「最終文書」とは、「難民及び無国籍者の地位に関する国際連合全権会議…

脱北者に対する我が国の対応に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2003/02/04提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
最近、北朝鮮から中国へ逃亡・脱出した方々、いわゆる「脱北者」の問題が注目を集めている。これらの方々の中には、いわゆる日本人妻と言われるような日本国籍を有する方々や元在日朝鮮人が含まれており、既に我が国としても保護を行っている事例のあることが、一月二十七日の予算委員会における政府側の答弁で明らかになった。
今後これらの方々が我が国に庇護を求めてくるケースは益々増大すると思われる。しかしながら本件に…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「脱北者」については、法令上の用語ではなく、正確な定義があるわけでもないが、一般に、北朝鮮における厳しい食糧難、経済難等を背景として北朝鮮から中華人民共和国に逃れた北朝鮮住民を指す語として用いられているものと承知している。一般に、我が国の在外公館に本邦への入国及び居住等を求めてくる脱北者及びその家族等に対応するに当たっては、関係国政府等との間で慎重な協議を行うことが…

政府提出出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第43号(2003/03/31提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府は、我が国の難民認定体制の不備に対する国会等での度重なる批判を踏まえ、本年三月四日に出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(以下「政府提出法案」とする。)を国会に提出した。その内容は、難民認定の申請期限の撤廃、難民認定の申請者に対する仮滞在の許可、その間の退去強制手続の停止、難民認定者に対する定住者の在留資格付与等を盛り込むものである。
政府提出法案については、そもそも、異議申し立て…
答弁内容
一の(1)について
平成元年から平成十四年末までに日本において難民認定された者百十三名のうち、難民認定された際に在留資格非取得外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「法」という。)別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもって本邦に在留する者、一時庇護のための上陸の許可を受けた者で当該許可書に記載された期間を経過していないもの及び特別永住者以外の者)であった者は、五十…

43期(2003/11/09〜)

公務員制度改革に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第75号(2004/04/09提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
現在政府は、公務員制度の見直しを進めているところと承知している。
平成十五年中を目標に提出するとされていた国家公務員法改正案は未だ提出されていないが、この問題については既に何度か国会で審議されている。特に公務員の営利企業への再就職(いわゆる天下り)に関する問題については、私を含め多くの同僚議員が取り上げているところである。
その際の政府の答弁の内容について確認したい点があるので、以下質問する。…
答弁内容
一について
一般職の国家公務員たる職員(以下単に「職員」という。)の営利企業への再就職(以下単に「営利企業への再就職」という。)に係る承認基準については、「公務員制度改革大綱」(平成十三年十二月二十五日閣議決定)に基づき、各府省の権限・予算等を背景とした押し付け的な再就職を認めない等の観点に立ち、厳格かつ明確な基準として定めることとしており、現在、広く関係方面の意見を聴きながら、その具体的な内容…

公益通報者保護法に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
公益通報者保護法において、「通報対象事実」とは、別表に掲げるものに規定する罪の犯罪行為の事実という規定があるが、別表の八号では、一号から七号までの法律以外に政令で定めると規定しており、対象法令が明らかになっていない。そこで、次のとおりお尋ねする。
一 政令で定める対象法令として、具体的にどのような法令を検討しているのかお尋ねしたい。
二 また対象法令の検討に際し、どのような基準をもって判断をさ…
答弁内容
一及び二について
御指摘の政令で定める対象法令については、公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)第二条第三項において「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる」法令とされており、同項において、「個人の生命又は身体の保護」、「消費者の利益の擁護」、「環境の保全」、「公正な競争の確保」という具体的な分野が例示されていること、また、同法別表第一号から第七号に具体的な法律が例示されてい…

個人情報保護法に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
個人情報保護法制定時に際し、衆議院及び参議院にて付された附帯決議の五において、医療、金融・信用、情報通信等、国民から高いレベルでの個人情報の保護が求められている分野について、特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報を保護するための個別法を早急に検討することが求められているが、その検討状況を伺いたい。
右質問する。
答弁内容
個人情報の性質や利用方法等から特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある分野については、個人情報の保護に関する基本方針(平成十六年四月二日閣議決定)において、個人情報を保護するための格別の措置を各分野(医療、金融・信用、情報通信等)ごとに早急に検討し、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)の全面施行(平成十七年四月一日)までに、一定の結論を得るものとしている。これを踏まえて、…

改正出入国管理及び難民認定法の運用に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第70号(2004/12/02提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
第一五九回国会において、出入国管理及び難民認定法が改正された。
本法の施行にあたっては衆議院、参議院で附帯決議が出されている。これらの決議は難民行政全般について重要な指摘がなされており、政府はその履行に大きな責任を負っている。本法の運用に関連し、以下の各点について質問する。
〇難民申請者の収容について
一 参議院附帯決議第三項には「出入国管理及び難民認定法に定める諸手続に携わる際の運用や解釈…
答弁内容
一の(一)、(二)及び(四)について
法務大臣が行う出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)に基づく難民の認定とは、難民の地位に関する条約(昭和五十六年条約第二十一号。以下「難民条約」という。)所定の各種義務を履行するために、その前提として当該外国人が難民条約第一条及び難民の地位に関する議定書(昭和五十七年条約第一号。以下「難民議定書」という。)第一条に規…

電話加入権に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第71号(2004/12/02提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
現在、法人税法において、電話加入権は「無形固定資産」という扱いになっている。しかし、今年の十二月からは日本テレコムが、来年の二月からはKDDIが、電話加入権なしの固定電話の基本料サービスに参入することとなった。従来からの「ライトプラン」の普及とあいまって、電話加入権相場は急激な値下がりを続けてきた。
以上の現状認識に基づいて、十一月四日の総務委員会において、私は、法人税法を見直し、電話加入権の取…
答弁内容
一について
電話加入権については、有形の実体を有しないものであることや、電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)附則第三条の規定による廃止前の公衆電気通信法(昭和二十八年法律第九十七号)第三十一条において、「加入電話加入者が加入電話加入契約に基づいて加入電話により公衆電気通信役務の提供を受ける権利をいう」と定められており、また、旧日本電信電話公社の一切の権利義務を承継した再編成前の日本電信電…

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データ更新日:2020/10/21

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