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中津川博郷 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

中津川博郷[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、中津川博郷衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


42期(2000/06/25〜)1本
43期(2003/11/09〜)1本
45期(2009/08/30〜)2本


衆議院在籍時通算4本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

42期(2000/06/25〜)

整理回収機構の債権回収に関する質問主意書

第157回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2003/10/08提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
整理回収機構からの債権回収のあり方について、質問する。
(1) 整理回収機構には、債権を買い受ける原資は、年間どのくらい用意されているのか。これまでの年間毎の実績(件数および金額)。
(2) 整理回収機構は、現在どのくらいの債権(額面金額および件数)を保有しているのか。整理回収機構はこれをいくらで買い受けたのか。
(3) 整理回収機構が、債権を買い取った債権譲渡先上位一〇行の金融機関名とその…
答弁内容
答弁情報無し
答弁に至らずのため答弁なし

43期(2003/11/09〜)

金融機関が連帯保証人に対し債権取り立てを行う際生じる問題に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2004/02/26提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
金融機関の不良債権の処理がすすむ中で、銀行が連帯保証人にも過酷な債権取り立てを強行し、それにより生活が破綻させられるケースが続出していることから、連帯保証制度の見直しは、急務であると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 銀行は、融資については主たる債務者に対し、説明義務はないと主張している。したがって、融資金、金利、返済期限などの返済条件、担保設定、および連帯保証の効果について説明…
答弁内容
一及び二について
金融機関は、銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第十二条の二第二項等により、その業務に係る重要な事項の顧客への説明その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならないとされている。
金融庁においては、こうした金融機関の内部管理態勢の検証を行っていく際の着眼点として、事務ガイドライン「金融監督等にあたっての留意事項について(第一分冊:預金取扱い金融機関関係)1−…

45期(2009/08/30〜)

交流協会と台北駐日経済文化代表処の名称に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2012/10/29提出、45期、改革無所属の会)
質問内容
政府は昭和四十七年九月二十九日、中華人民共和国政府との間で調印・公表したいわゆる「日中共同声明」と同時に、それまで中華民国と締結していた「日華平和条約」について、当時の大平正芳外務大臣が北京において「日中関係正常化の結果として、日華平和条約はその存在意義を失い、同条約は終了したと認められるというのが日本政府の見解である」と表明し、一方的に同条約の失効を宣言した。
しかし、政府は台湾と五十年もの歴…
答弁内容
一について
政府としては、公益財団法人交流協会は、我が国と台湾との間の実務関係を処理する我が国の民間団体として既に十分な実績を有しており、その名称についても広く知られていると考えている。また、現在、同協会として、名称を変更したいとの意向は有していないものと承知している。したがって、政府としては、同協会の名称を変更する必要性はないと認識している。
二について
現時点で確認できる範囲では、許世楷…

台湾との国交締結に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2012/11/08提出、45期、改革無所属の会)
質問内容
尖閣問題、竹島問題、拉致問題など、近隣諸国との外交の困難に我が国が直面している今日、世界で最も親日的である隣国台湾との友好関係の重要性を、我が国はもっと真剣に考えるべきだと考える。
我が国は昭和四十七年、中華人民共和国と国交を樹立した際に、無情にも一方的に、日本と深い絆のあった台湾と国交を断絶し、以来四十年間、正式な外交関係がないまま今日に至っている。
それにもかかわらず、台湾の人々は常に親日…
答弁内容
一及び二について
台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和四十七年の日中共同声明第三項を踏まえ、非政府間の実務関係として維持するというものである。
三について
お尋ねの「パートナーシップ」の意味するところが必ずしも明らかでないが、台湾は、我が国との間で経済面及び社会面での緊密な交流が行われている重要な地域であり、政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの我が国…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/11/15

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