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伴野豊 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
42期TOP25
18位
43期TOP25
23位
このページでは、伴野豊衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
42期（2000/06/25〜）
7本
18位
TOP25
43期（2003/11/09〜）
5本
23位
TOP25
44期（2005/09/11〜）
2本
59位
TOP25
45期（2009/08/30〜）
0本
-
47期（2014/12/14〜）
0本
-
49期（2021/10/31〜）
0本
-
衆議院在籍時通算
14本
136位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
42期（2000/06/25〜）
東海地方集中豪雨に関する質問主意書
第150回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2000/10/25提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十二年九月十一、十二日に東海地方において発生した集中豪雨により多くの事業主は事業活動の縮小を余儀なくされている。しかしながら、この災害に対して雇用調整助成金特例措置はなされていない。
従って次の事項について質問する。
１ 東海地方集中豪雨による事業者の規模縮小状況等について調査されたのか。されたのなら、どのような結果であったか。
２ 三宅島噴火及び新島・神津島近海地震他四つの災害について…
平成十二年九月十一、十二日に東海地方において発生した集中豪雨により多くの事業主は事業活動の縮小を余儀なくされている。しかしながら、この災害に対して雇用調整助成金特例措置はなされていない。
従って次の事項について質問する。
１ 東海地方集中豪雨による事業者の規模縮小状況等について調査されたのか。されたのなら、どのような結果であったか。
２ 三宅島噴火及び新島・神津島近海地震他四つの災害について…
答弁内容
１について
東海地方を中心とした平成十二年九月八日から同月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害（以下「東海地方豪雨災害」という。）に関しては、愛知労働局において同年九月十八日及び十月四日に雇用動向の調査を行っている。
平成十二年九月十八日の調査は、愛知労働局が管内の公共職業安定所を通じて主要百六事業所について電話による聴取り等を行ったものである。これによると、被災した事業所は六十九であり、…
１について
東海地方を中心とした平成十二年九月八日から同月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害（以下「東海地方豪雨災害」という。）に関しては、愛知労働局において同年九月十八日及び十月四日に雇用動向の調査を行っている。
平成十二年九月十八日の調査は、愛知労働局が管内の公共職業安定所を通じて主要百六事業所について電話による聴取り等を行ったものである。これによると、被災した事業所は六十九であり、…
河川管理に関する質問主意書
第150回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2000/11/28提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十二年九月十一、十二日に東海地方において発生した集中豪雨により庄内川、新川、天白川等の河川が氾濫し甚大な被害が発生した。また、その救援、復旧には多大な時間を費やした。地元住民の中には、今の日本においてなぜこのようなことがおこってしまうのかという疑問、感情がある。
従って次の事項について質問する。
１ 東海地方集中豪雨を受けて、今後、全国ではどのような治水対策及び河川管理において見直しがなさ…
平成十二年九月十一、十二日に東海地方において発生した集中豪雨により庄内川、新川、天白川等の河川が氾濫し甚大な被害が発生した。また、その救援、復旧には多大な時間を費やした。地元住民の中には、今の日本においてなぜこのようなことがおこってしまうのかという疑問、感情がある。
従って次の事項について質問する。
１ 東海地方集中豪雨を受けて、今後、全国ではどのような治水対策及び河川管理において見直しがなさ…
答弁内容
１について
平成十二年九月十一日から十二日にかけての名古屋市及びその周辺地域における記録的な集中豪雨（以下「東海地方集中豪雨」という。）により、広域にわたる浸水、これに伴う都市機能の麻痺等の重大な被害が生じた。これを受けて、建設省においては、時間雨量百ミリメートルを超える集中豪雨が多発している状況を踏まえ、東京、大阪等の都市部について、このような集中豪雨による重大な被害を生じさせないための事前対…
１について
平成十二年九月十一日から十二日にかけての名古屋市及びその周辺地域における記録的な集中豪雨（以下「東海地方集中豪雨」という。）により、広域にわたる浸水、これに伴う都市機能の麻痺等の重大な被害が生じた。これを受けて、建設省においては、時間雨量百ミリメートルを超える集中豪雨が多発している状況を踏まえ、東京、大阪等の都市部について、このような集中豪雨による重大な被害を生じさせないための事前対…
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社の民営化に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2001/02/01提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
昭和六二年の国鉄改革により、旅客鉄道会社及び貨物会社が誕生した。その後の各社の経営努力は、一定の評価をするものの、完全民営化をするうえで、今一度、整理、確認すべき事項が存在すると考える。
従って、次の事項について質問する。
１ 国鉄改革の趣旨は、市場競争原理と公共性のバランスのうえで鉄道の再生をはかるべく、その事業体を再構築したものである。完全民営化においてそのバランス、とりわけ公共性は保障さ…
昭和六二年の国鉄改革により、旅客鉄道会社及び貨物会社が誕生した。その後の各社の経営努力は、一定の評価をするものの、完全民営化をするうえで、今一度、整理、確認すべき事項が存在すると考える。
従って、次の事項について質問する。
１ 国鉄改革の趣旨は、市場競争原理と公共性のバランスのうえで鉄道の再生をはかるべく、その事業体を再構築したものである。完全民営化においてそのバランス、とりわけ公共性は保障さ…
答弁内容
１について
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第一項及び第二項に規定する旅客会社及び貨物会社（以下「ＪＲ各社」という。）については、昭和六十二年に行われた日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）の改革において、国鉄の長期債務の大半を日本国有鉄道清算事業団に承継させた上で、国鉄の鉄道のネットワークを極力維持しつつＪＲ各社とも健全な経営が行えるよう事…
１について
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第一項及び第二項に規定する旅客会社及び貨物会社（以下「ＪＲ各社」という。）については、昭和六十二年に行われた日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）の改革において、国鉄の長期債務の大半を日本国有鉄道清算事業団に承継させた上で、国鉄の鉄道のネットワークを極力維持しつつＪＲ各社とも健全な経営が行えるよう事…
国務大臣の私的発言に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2001/02/19提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十二年九月六日、扇大臣（当時建設大臣・国土庁長官）が外国人記者クラブにおいて個人の意見として、「首都機能移転するより、移転に使うお金を東京に注ぎ込むことによって国際都市東京に相応しい都市整備を改めて考える時期に来ていると思う」という趣旨の発言をおこなった。それを受けて衆議院国会等の移転に関する特別委員会委員長から「国務大臣に公・私の区別はつけがたく、内外に誤解を与えることになった」という声明が…
平成十二年九月六日、扇大臣（当時建設大臣・国土庁長官）が外国人記者クラブにおいて個人の意見として、「首都機能移転するより、移転に使うお金を東京に注ぎ込むことによって国際都市東京に相応しい都市整備を改めて考える時期に来ていると思う」という趣旨の発言をおこなった。それを受けて衆議院国会等の移転に関する特別委員会委員長から「国務大臣に公・私の区別はつけがたく、内外に誤解を与えることになった」という声明が…
答弁内容
１から４までについて
政府としては、特にお尋ねのように「国務大臣の国政に関する私的発言」という概念を設け、その定義をしているわけではないが、国務大臣の地位にある者が国務大臣の地位を離れて一政治家あるいは政党の一員としての立場から見解を述べることは当然にあり得る。
このように国務大臣の地位にある者が一政治家あるいは政党の一員としての立場から見解を述べたとしても、国務大臣の立場において政府の方針に…
１から４までについて
政府としては、特にお尋ねのように「国務大臣の国政に関する私的発言」という概念を設け、その定義をしているわけではないが、国務大臣の地位にある者が国務大臣の地位を離れて一政治家あるいは政党の一員としての立場から見解を述べることは当然にあり得る。
このように国務大臣の地位にある者が一政治家あるいは政党の一員としての立場から見解を述べたとしても、国務大臣の立場において政府の方針に…
地方公共団体職員の住民訴訟における弁護に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2001/02/26提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
近年、地方公共団体において住民訴訟、とりわけ個人としての長や職員を訴える四号訴訟が多くなっている。住民訴訟が行われない国の機関では法務省が行政訴訟に対応し、都道府県などの大きな地方公共団体では行政訴訟を所管する部署を有しているところがある。しかし、最も住民と接している市町村などでは、それを有していないところが多い。地方公共団体によっては、長や職員が住民訴訟を提起された場合、個人自らが弁護士に支払う…
近年、地方公共団体において住民訴訟、とりわけ個人としての長や職員を訴える四号訴訟が多くなっている。住民訴訟が行われない国の機関では法務省が行政訴訟に対応し、都道府県などの大きな地方公共団体では行政訴訟を所管する部署を有しているところがある。しかし、最も住民と接している市町村などでは、それを有していないところが多い。地方公共団体によっては、長や職員が住民訴訟を提起された場合、個人自らが弁護士に支払う…
答弁内容
１について
地方公共団体の長及び職員等（以下「職員等」という。）が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十二条の二第一項第四号に規定する訴訟において勝訴（一部勝訴を含む。以下同じ。）した場合であって、職員等が適正に職務を遂行したものと認められるときは、職員等が弁護士に支払うべき報酬は、本来ならば当該職員等の負担に帰すべきものではなく、当該団体の事務の処理に関連した経費であって当該団体に…
１について
地方公共団体の長及び職員等（以下「職員等」という。）が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十二条の二第一項第四号に規定する訴訟において勝訴（一部勝訴を含む。以下同じ。）した場合であって、職員等が適正に職務を遂行したものと認められるときは、職員等が弁護士に支払うべき報酬は、本来ならば当該職員等の負担に帰すべきものではなく、当該団体の事務の処理に関連した経費であって当該団体に…
観光振興に関する質問主意書
第155回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2002/11/27提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成一三年度の日本人海外旅行者は一六二二万人であるが、訪日外国人旅行者は四七七万人と少ない。また、観光産業のＧＤＰに占める比率も二・二パーセントと低い。その一方で、完全失業率が五パーセント台で推移している中、観光産業は、今後、高付加価値型の産業として雇用創出及び経済効果が期待できる。
従って、次の事項について質問する。
１ 外国人観光客誘致は、国際空港等のインフラ整備や来訪促進の広告等の直接的…
平成一三年度の日本人海外旅行者は一六二二万人であるが、訪日外国人旅行者は四七七万人と少ない。また、観光産業のＧＤＰに占める比率も二・二パーセントと低い。その一方で、完全失業率が五パーセント台で推移している中、観光産業は、今後、高付加価値型の産業として雇用創出及び経済効果が期待できる。
従って、次の事項について質問する。
１ 外国人観光客誘致は、国際空港等のインフラ整備や来訪促進の広告等の直接的…
答弁内容
１について
外国人旅行者の誘致は、御指摘のとおり、政府において関係府省が連携し、関係する民間企業、地方公共団体等が一体となって戦略的に行う必要があると考えている。
そのため、具体的には、本年六月二十五日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二」において、外国人旅行者の訪日を促進する「グローバル観光戦略」の構築等を行うこととしており、現在、国土交通省が中心となって、関係府…
１について
外国人旅行者の誘致は、御指摘のとおり、政府において関係府省が連携し、関係する民間企業、地方公共団体等が一体となって戦略的に行う必要があると考えている。
そのため、具体的には、本年六月二十五日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二」において、外国人旅行者の訪日を促進する「グローバル観光戦略」の構築等を行うこととしており、現在、国土交通省が中心となって、関係府…
住環境の質的向上に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2003/01/28提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
現在、国民の価値観、要求は多様化し、その変化周期が非常に早くなっている。とりわけ、住環境に関わるものは、かつての量的拡大から質的充足が求められ、それに柔軟に対応した施策を早急に実施すべきであると考える。しかしながら、以下に例を挙げて質問する具体的な事柄等、それに応えられていないものが多い。
従って、次の事項について質問する。
１ 家庭用流し台・調理台の高さは日本工業規格では、八〇〇と八五〇ミリ…
現在、国民の価値観、要求は多様化し、その変化周期が非常に早くなっている。とりわけ、住環境に関わるものは、かつての量的拡大から質的充足が求められ、それに柔軟に対応した施策を早急に実施すべきであると考える。しかしながら、以下に例を挙げて質問する具体的な事柄等、それに応えられていないものが多い。
従って、次の事項について質問する。
１ 家庭用流し台・調理台の高さは日本工業規格では、八〇〇と八五〇ミリ…
答弁内容
１について
家庭用流し台又は調理台を含むキッチン設備の寸法を定める日本工業規格Ａ〇〇一七は、調理などの作業をする面を構成する部材であるワークトップの高さについて、従来、日本人の身長を考慮して八百ミリメートル又は八百五十ミリメートルと定めていたが、平成十年八月二十日に、国際標準化機構の定める国際規格である規格三〇五五との整合化を図る観点から、新たに九百ミリメートル及び九百五十ミリメートルを追加し、…
１について
家庭用流し台又は調理台を含むキッチン設備の寸法を定める日本工業規格Ａ〇〇一七は、調理などの作業をする面を構成する部材であるワークトップの高さについて、従来、日本人の身長を考慮して八百ミリメートル又は八百五十ミリメートルと定めていたが、平成十年八月二十日に、国際標準化機構の定める国際規格である規格三〇五五との整合化を図る観点から、新たに九百ミリメートル及び九百五十ミリメートルを追加し、…
43期（2003/11/09〜）
公的年金制度の一元化等に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第163号（2004/06/11提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
公的年金制度については一元化を図ることをはじめ、今後制度上の諸問題を解決していくことが極めて重要な課題となっている。こうした状況のもと、国民年金法等の一部を改正する法律については、衆議院において附則に次のような規定を追加する修正が行われた。
一 政府は、社会保障制度に関する国会の審議を踏まえ、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行いつつ、これとの整合…
公的年金制度については一元化を図ることをはじめ、今後制度上の諸問題を解決していくことが極めて重要な課題となっている。こうした状況のもと、国民年金法等の一部を改正する法律については、衆議院において附則に次のような規定を追加する修正が行われた。
一 政府は、社会保障制度に関する国会の審議を踏まえ、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行いつつ、これとの整合…
答弁内容
１及び２について
公的年金制度の一元化の問題は、就業構造の変化に対応し、公的年金制度の安定化及び公平化を図る上で重要な課題である。
これについては、現在、公的年金制度を自営業者等も含めた全国民を対象とする所得比例年金に一本化するという議論があるが、この仕組みについては、すべての被保険者について公平な保険料を賦課するための基礎となる所得をどのようにとらえるか、自営業者については事業主負担がないた…
１及び２について
公的年金制度の一元化の問題は、就業構造の変化に対応し、公的年金制度の安定化及び公平化を図る上で重要な課題である。
これについては、現在、公的年金制度を自営業者等も含めた全国民を対象とする所得比例年金に一本化するという議論があるが、この仕組みについては、すべての被保険者について公平な保険料を賦課するための基礎となる所得をどのようにとらえるか、自営業者については事業主負担がないた…
わが国の財政改善に関する質問主意書
第160回国会 衆議院 質問主意書 第61号（2004/08/05提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
わが国財政については、社会保障費の増大、景気対策としての相次ぐ予算出動、乗数効果の薄れてきたともいわれる公共事業投資などが積み重なり、債務が増大を続けている状況にある。この結果、二〇〇三年度末には国債、借入金、政府短期証券（ＦＢ）の合計額が七〇〇兆円を超えるに至った。これは国民一人あたり五五〇万円、国内総生産の一・四倍、国の税収の一七倍にものぼる膨大な金額である。また、国内総生産に対する財政赤字の…
わが国財政については、社会保障費の増大、景気対策としての相次ぐ予算出動、乗数効果の薄れてきたともいわれる公共事業投資などが積み重なり、債務が増大を続けている状況にある。この結果、二〇〇三年度末には国債、借入金、政府短期証券（ＦＢ）の合計額が七〇〇兆円を超えるに至った。これは国民一人あたり五五〇万円、国内総生産の一・四倍、国の税収の一七倍にものぼる膨大な金額である。また、国内総生産に対する財政赤字の…
答弁内容
１について
我が国の公的債務残高は増加の一途をたどり、債務残高の対国内総生産比が主要先進国の中でも最悪の水準となっており、我が国の公的債務の状況は非常に厳しいと認識している。
２について
我が国の公的債務の状況の悪化については、近年の景気の低迷を受けた累次の経済対策等に伴う財政支出の拡大や税収の落込みがその原因として考えられる。これは、我が国の財政を時々の経済状況に応じて運営してきた結果であ…
１について
我が国の公的債務残高は増加の一途をたどり、債務残高の対国内総生産比が主要先進国の中でも最悪の水準となっており、我が国の公的債務の状況は非常に厳しいと認識している。
２について
我が国の公的債務の状況の悪化については、近年の景気の低迷を受けた累次の経済対策等に伴う財政支出の拡大や税収の落込みがその原因として考えられる。これは、我が国の財政を時々の経済状況に応じて運営してきた結果であ…
わが国における自殺者の増加に関する質問主意書
第160回国会 衆議院 質問主意書 第62号（2004/08/05提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
食生活の向上や、医療技術の進歩などにより、日本国民の平均寿命は長寿更新を続けている。他方、バブル崩壊後の景気の低迷といった社会情勢や、個々人が抱える健康不安などを背景に、わが国の自殺者は六年連続で三万人を超え、二〇〇三年には三万四四二七人となり、統計の残っている一九七八年以降で最多となった。これは交通事故死者七七〇二人の約四・五倍にのぼる。
すなわち、現在のわが国は女性の寿命が世界一を誇る一方で…
食生活の向上や、医療技術の進歩などにより、日本国民の平均寿命は長寿更新を続けている。他方、バブル崩壊後の景気の低迷といった社会情勢や、個々人が抱える健康不安などを背景に、わが国の自殺者は六年連続で三万人を超え、二〇〇三年には三万四四二七人となり、統計の残っている一九七八年以降で最多となった。これは交通事故死者七七〇二人の約四・五倍にのぼる。
すなわち、現在のわが国は女性の寿命が世界一を誇る一方で…
答弁内容
１について
我が国の自殺者数は、警察庁において把握している数によると、平成十年に三万人を超え、その後も同程度の水準で推移し、平成十五年中における自殺者の総数は三万四千四百二十七人に達しており、自殺防止に向けて早急な対応を要する状況であると認識している。
２について
自殺防止対策の推進に当たっては、様々なストレスや悩みを抱える者に早期に対応するとともに、うつ病等の精神疾患は誰もがかかり得るもの…
１について
我が国の自殺者数は、警察庁において把握している数によると、平成十年に三万人を超え、その後も同程度の水準で推移し、平成十五年中における自殺者の総数は三万四千四百二十七人に達しており、自殺防止に向けて早急な対応を要する状況であると認識している。
２について
自殺防止対策の推進に当たっては、様々なストレスや悩みを抱える者に早期に対応するとともに、うつ病等の精神疾患は誰もがかかり得るもの…
人口減少時代の到来に関する質問主意書
第160回国会 衆議院 質問主意書 第63号（2004/08/05提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
日本経済の成長とともに国民の嗜好も変化し、女性の高学歴化、晩婚化、未婚化、住環境の問題、子育て費用の増大なども相まって、わが国の合計特殊出生率は一九七五年以降低下傾向にあり、二〇〇三年には一・二九にまで低下した。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、わが国の人口は二年後の二〇〇六年にピークを迎え、ピークから一〇年後には一八〇万人が減少する見通しである。また、六五歳以上の高齢者比率が上昇し、わ…
日本経済の成長とともに国民の嗜好も変化し、女性の高学歴化、晩婚化、未婚化、住環境の問題、子育て費用の増大なども相まって、わが国の合計特殊出生率は一九七五年以降低下傾向にあり、二〇〇三年には一・二九にまで低下した。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、わが国の人口は二年後の二〇〇六年にピークを迎え、ピークから一〇年後には一八〇万人が減少する見通しである。また、六五歳以上の高齢者比率が上昇し、わ…
答弁内容
１について
我が国における少子高齢化の進展は、我が国の人口構造にひずみを生じさせ、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会における活力の低下等、二十一世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらしかねない大きな問題であり、政府として、これに対応するための施策に積極的に取り組んでいく必要があるものと認識している。
２について
政府としては、少子高齢社会に対応するため、高齢社会対策…
１について
我が国における少子高齢化の進展は、我が国の人口構造にひずみを生じさせ、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会における活力の低下等、二十一世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらしかねない大きな問題であり、政府として、これに対応するための施策に積極的に取り組んでいく必要があるものと認識している。
２について
政府としては、少子高齢社会に対応するため、高齢社会対策…
会計基準の国際化に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第87号（2005/06/27提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
わが国の企業会計については、いわゆる会計ビッグバンにより連結会計や時価会計への移行がすすみ、国際的な基準に近づいている状況にある。
一方、ＥＵ域内においては二〇〇五年から国際会計基準が採用されており、二〇〇七年以降、国際会計基準もしくはそれと同等な基準しかＥＵ域内での使用を認めないいわゆる「会計基準の二〇〇七年問題」により、わが国企業によるＥＵ域内での資金調達が困難となるリスクを抱えていることは…
わが国の企業会計については、いわゆる会計ビッグバンにより連結会計や時価会計への移行がすすみ、国際的な基準に近づいている状況にある。
一方、ＥＵ域内においては二〇〇五年から国際会計基準が採用されており、二〇〇七年以降、国際会計基準もしくはそれと同等な基準しかＥＵ域内での使用を認めないいわゆる「会計基準の二〇〇七年問題」により、わが国企業によるＥＵ域内での資金調達が困難となるリスクを抱えていることは…
答弁内容
１について
会計基準に長期保有目的の株式の評価損益等を反映させた包括利益という考え方を導入すること及び包括利益と純利益を併せて開示するようにすることについては、国際会計基準を策定している国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）等において国際的に議論が行われていると承知している。これらの国際的な議論への対応については、我が国において会計基準を策定している財団法人財務会計基準機構の企業会計基準委員会において検…
１について
会計基準に長期保有目的の株式の評価損益等を反映させた包括利益という考え方を導入すること及び包括利益と純利益を併せて開示するようにすることについては、国際会計基準を策定している国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）等において国際的に議論が行われていると承知している。これらの国際的な議論への対応については、我が国において会計基準を策定している財団法人財務会計基準機構の企業会計基準委員会において検…
44期（2005/09/11〜）
運輸安全マネジメントに関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第228号（2006/12/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十七年四月に発生したＪＲ西日本福知山線列車脱線事故をはじめとする事故や、ＪＡＬにおける各種トラブル等の運輸分野における事故、トラブル等の発生を背景として、運輸の安全性の向上を図るため「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」（以下、「運輸安全一括法」という。）が、第一六四回国会において成立し、平成十八年十月一日に施行された。これに基づき、運輸事業者が構築した安全管理体制を記…
平成十七年四月に発生したＪＲ西日本福知山線列車脱線事故をはじめとする事故や、ＪＡＬにおける各種トラブル等の運輸分野における事故、トラブル等の発生を背景として、運輸の安全性の向上を図るため「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」（以下、「運輸安全一括法」という。）が、第一六四回国会において成立し、平成十八年十月一日に施行された。これに基づき、運輸事業者が構築した安全管理体制を記…
答弁内容
一について
お尋ねの安全管理規程及び安全統括管理者の届出状況については、平成十八年十二月八日時点において、千三百八十九事業者から届出があったところである。
二について
国土交通省においては、運輸安全マネジメント評価については、安全管理体制が運輸事業者において構築され、それがシステムとしてうまく機能しているかについて、平成十八年八月三日に策定された「鉄道事業法第五十六条の二（軌道法第二十六条に…
一について
お尋ねの安全管理規程及び安全統括管理者の届出状況については、平成十八年十二月八日時点において、千三百八十九事業者から届出があったところである。
二について
国土交通省においては、運輸安全マネジメント評価については、安全管理体制が運輸事業者において構築され、それがシステムとしてうまく機能しているかについて、平成十八年八月三日に策定された「鉄道事業法第五十六条の二（軌道法第二十六条に…
特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の期限の延長に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第658号（2009/07/09提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法は、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等を計画的かつ着実に推進するため、環境大臣が策定する基本方針等について定めるとともに、都道府県等が実施する特定支障除去等事業に関する特別の措置を講じ、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全を図ることを目的とし平成十五年に制定され、平成二十五年三月三十一日をもってその効力を失うものである。
しかしながら、…
特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法は、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等を計画的かつ着実に推進するため、環境大臣が策定する基本方針等について定めるとともに、都道府県等が実施する特定支障除去等事業に関する特別の措置を講じ、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全を図ることを目的とし平成十五年に制定され、平成二十五年三月三十一日をもってその効力を失うものである。
しかしながら、…
答弁内容
１について
環境省においては、毎年度、都道府県等の協力の下で、産業廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第四項に規定する産業廃棄物をいう。）の不法投棄及び不適正処分（以下「産業廃棄物の不法投棄等」という。）の残存件数及び残存量について、産業廃棄物の不法投棄等の開始時期及び生活環境の保全上の支障の状況に関する区分ごとに把握すること等を目的とした調査を行ってい…
１について
環境省においては、毎年度、都道府県等の協力の下で、産業廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第四項に規定する産業廃棄物をいう。）の不法投棄及び不適正処分（以下「産業廃棄物の不法投棄等」という。）の残存件数及び残存量について、産業廃棄物の不法投棄等の開始時期及び生活環境の保全上の支障の状況に関する区分ごとに把握すること等を目的とした調査を行ってい…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
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