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江田憲司 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

江田憲司[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、江田憲司衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

42期(2000/06/25〜)

米国によるイラクへの武力行使に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2003/02/24提出、42期、無所属)
質問内容
米国によるイラクへの武力行使が想定される中、この問題の処理を誤れば、我が国の国際社会における地位、のみならず今後の世界秩序の形成に取り返しのつかない悪影響を及ぼすとの危機意識から、「査察継続支持。武力行使は万策尽きた後の最後の手段」という立場で、政府の外交・安全保障政策、イラク問題への対処方針について、以下質問する。
一 「日米同盟」について問う。
1 政府の公式文書で、「日米同盟」という場合…
答弁内容
一の1及び2について
「同盟」という言葉は、一般には、共通の目的のために互いに行動を共にするというような関係を意味するものとして用いられているが、国際法上の用語としては必ずしもその定義が確立しているわけではない。
その上で、我が国とアメリカ合衆国(以下「米国」という。)との関係について「日米同盟関係」という場合、一般には、日米安保体制を基盤として、日米両国がその基本的価値及び利益を共にする国と…

イラクへの武力行使の正当性等に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2003/03/20提出、42期、無所属)
質問内容
米国等によるイラクへの武力行使、ならびに我が国政府の支持表明に断固反対する立場から、次の事項について質問する。
一 国連決議一四四一は、川口外務大臣の予算委での答弁にもあるように、それ自体は武力行使を容認していないと解するが、改めて確認を求める。
二 湾岸戦争当時の国連決議六八七、六七八を、前提条件や事情が異なる今回のケースに適用することはできないと考えるが、政府の見解如何。
三 二の答えで…
答弁内容
一について
国際連合安全保障理事会(以下「安保理」という。)の決議第千四百四十一号(以下「決議一四四一」という。)自体には、国際連合加盟国のイラク共和国(以下「イラク」という。)に対する武力行使を容認している部分はない。
二及び三について
安保理の決議第六百八十七号(以下「決議六八七」という。)及び決議第六百七十八号(以下「決議六七八」という。)は、決議一四四一において引用されているとおり現…

イラクへの武力行使の正当性等に関する再質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2003/04/01提出、42期、無所属)
質問内容
先般の私の質問主意書(質問第三七号)に対する政府答弁(内閣衆質一五六第三七号。以下同じ)が不十分であるので、再度、次の事項について質問する。
一 政府答弁では、「安保理決議の有権的解釈を行うのは、安保理である。」とされているが、国連決議六七八を、今回の武力行使を正当化する根拠として、いつ、どういう形で、安保理が認めているのか。
二 少なくとも、フランスやロシア、中国といった常任理事国が、今回の…
答弁内容
一から三までについて
国際連合安全保障理事会(以下「安保理」という。)の決議の有権的解釈を提示するために特に定められた手続というものが存在するとは承知していないが、安保理の決議の解釈に疑義が生じた場合は、必要に応じ、安保理で討議を行い、新たな安保理の決議の採択又は安保理議長声明の発表によって処理することもあり得ると承知している。そのような意味で、安保理の決議の有権的解釈を行うのは安保理であると考…

44期(2005/09/11〜)

国会議員互助年金法を廃止する法律案(宮路和明君外六名提出)に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2006/02/03提出、44期、無所属)
質問内容
平成十八年二月三日、参議院本会議で可決・成立した「国会議員互助年金法を廃止する法律案」(宮路和明君外六名提出)は、見かけ上「議員年金廃止」をうたってはいるものの、今後も議員年金が継続する「偽装廃止法」である。よって、以下質問する。
一 本法律は、議員立法であるため、議院法制局の審査を経たものと思われるが、「国会議員互助年金」制度自体は形式的に廃止されても、引き続き、現役、OB議員を含め議員年金の…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねにある法律案は、衆議院議員により発議され、国会の両院での審議を経て法律として成立したものであり、政府としては、お答えする立場にない。
六について
新たな退職金制度が創設されるか否かが明らかではなく、また、その内容も明らかでないため、お答えすることはできない。

耐震強度偽装事件に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第76号(2006/02/15提出、44期、無所属)
質問内容
耐震強度の偽装事件を受けて、その真相究明や居住者や周辺住民の安全確保等を図ることはもちろん重要であるが、この事件を教訓に、建築行政を今後見直していくことも喫緊の課題である。このような視点から以下質問する。
一 住宅品質確保法(二〇〇〇年四月施行)により、一〇年間の瑕疵担保責任が義務づけられたとはいえ、その売り主等に資力がなければ、今回の事件被害者のように、十分な被害額の賠償が受けられない。この点…
答弁内容
一について
現在、社会資本整備審議会において、住宅の購入者等の保護の観点から、住宅の売主等の瑕疵担保責任が確実に果たされるための措置について検討を行っているところである。
二について
今回の構造計算書の偽装問題に係る指定確認検査機関(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関をいう。以下同じ。)への立入検査の結果は、平成十七年十二月二十八日に国…

普天間飛行場の移設先に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第120号(2006/03/02提出、44期、無所属)
質問内容
在日米軍の再編をめぐり、沖縄・宜野湾市の普天間飛行場の移設先が問題となっている。普天間飛行場の返還は、橋本政権時(九十六年四月)、「米兵の少女暴行事件」に端を発した沖縄の基地負担軽減の一環として、日米トップレベルの合意で約束されていたものである。その政策決定時の当事者の一人として、以下、質問する。
一 なぜ、移設先(政府案)が、当初構想された名護市辺野古の「沖合」ではなく、一部陸地を含む「沿岸」…
答弁内容
一及び三について
普天間飛行場については、平成八年十二月二日に発表された「沖縄に関する特別行動委員会」の最終報告(以下「SACO最終報告」という。)、平成十一年十二月二十八日に閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」(以下「政府方針」という。)及び平成十四年七月二十九日に策定された「普天間飛行場代替施設の基本計画について」(以下「平成十四年基本計画」という。)を踏まえ、一日も早い同飛行…

普天間飛行場の移設先に関する再質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第145号(2006/03/14提出、44期、無所属)
質問内容
普天間飛行場の移設先について、地元沖縄との調整が難航しているが、政府は現行案で「地元の理解を求める」との言を繰り返すばかりである。また、先に提出した私の質問主意書に対する回答(内閣衆質一六四第一二〇号。以下「答弁書」という。)も、過去の閣議決定等の経緯をなぞるだけで、とても国民及び沖縄県民、名護市民等への説明責任を果たしているとは言えない。そこで、標記の件について再質問する。
一 「答弁書」では…
答弁内容
一について
平成十七年十月二十九日に開催された日米安全保障協議委員会で発表された文書(以下「発表文書」という。)において、普天間飛行場の代替施設を「キャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに近接する大浦湾の水域を結ぶL字型」に設置するとの案(以下「L字型案」という。)につき合意するに当たっては、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の兵力態勢の再編(以下「米軍再編」という。)に係る我が国とアメリカ合衆…

北朝鮮による麻薬取引・紙幣偽造等の国家犯罪に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第162号(2006/03/20提出、44期、無所属)
質問内容
米国務省は二〇〇六年三月一日、「国際薬物規制戦略レポート」(以下「レポート」という。)を発表し、北朝鮮の政府機関や政府当局者が、麻薬や偽造紙幣の流通によって得た資金を、海外の金融機関を使って、マネーロンダリング(資金洗浄)した「確かな証拠がいくつもある」と指摘した。よって、以下質問する。
一 日本政府は、レポートが指摘した麻薬取引・紙幣偽造等を、米国務省と同じように、北朝鮮政府による「国家犯罪」…
答弁内容
一、三及び五について
御指摘の北朝鮮による麻薬取引・紙幣偽造等に係る行為の実態については、詳細を把握していない。
二について
御指摘の「レポート」の作成に当たって、我が国の捜査当局から情報を提供しておらず、御指摘の「レポート」の記述が事実かどうかについては、お答えする立場にないが、平成九年から平成十四年までの間に警察が検挙した覚せい剤の大量押収事件(覚せい剤一キログラム以上を押収した事件をい…

官僚の天下り禁止に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第283号(2006/05/29提出、44期、無所属)
質問内容
税金の無駄遣いへの批判をはじめ、いわゆる「官僚バッシング」が続く中、国民の、役所あるいは官僚への信頼を取り戻すためには、もはや官僚自らが「天下りの禁止」を打ち出すしか道はないと考える。よって以下質問する。
一 官僚(国家公務員。以下同じ)の天下りの全面禁止がなぜできないのか。
ここで「全面禁止」とは、現行制度のような制限規定、すなわち期間(二年)を限定した利害関係先への天下りの禁止(その期間内…
答弁内容
一から三までについて
憲法第二十二条第一項が保障する「職業選択の自由」とは、自己の従事する職業を選択し、その職業を遂行する自由をいうと解している。
国家公務員の再就職についての国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百三条第二項及び第三項の規定による制限は、公務の公正な執行の確保の観点から設けられているものであるが、「職業選択の自由」は、退職した国家公務員を含め、すべての国民に保障されてい…

国家公務員の一括採用、一括管理システム、天下り等に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第325号(2006/06/09提出、44期、無所属)
質問内容
公務員制度改革の一環として、以下の課題について質問する。
一 「人材の一括管理システムの導入」についての現在の検討状況及び進捗如何。いつまでに実現するのか。また、政府内の担当部署はどこか。
(参考)
・行政改革会議最終報告(平成九年十二月三日)
X 公務員制度の改革
2 主要な改革の視点と方向
(2) 新たな人材の一括管理システムの導入
省庁再編の機会をとらえ、基本的には人材の一括管…
答弁内容
一について
御指摘の「人材の一括管理システムの導入」については、これまで、各府省における中央省庁再編の趣旨を踏まえた統合府省内の人事交流及び府省間の人事交流の実施、総務省における本府省課長級以上の幹部職員等の人材情報の総合的な管理システムである人材情報データベースの構築及び運用、内閣官房及び総務省における国家公務員の再就職を支援する仕組みである人材バンクの円滑な導入に資するための試行等の取組を行…

「ホワイトハウス型の官邸」に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第119号(2006/10/25提出、44期、無所属)
質問内容
安倍政権は、「ホワイトハウス型官邸」を標榜して発足した。橋本政権当時、経済財政諮問会議の創設や首相補佐官制度の拡充、内閣法改正による首相の「基本方針発議権」の明確化等の「官邸機能の強化」を立案した者として、首相補佐官枠五名をはじめてフル活用したこと等は率直に評価したい。ただ、その人事面での運用、今後の方向性等をめぐっては、各省大臣や既存の官邸スタッフとの関係等との二重行政、非効率性等の問題も生じう…
答弁内容
一について
御指摘の「考え」については、その趣旨が必ずしも明らかでないが、世界のグローバル化が進む中で、時代の変化に迅速かつ的確に対応した政策決定を行うためには、大統領制のみならず議院内閣制においても政治のリーダーシップの下で政策決定を行うことが不可欠であり、内閣総理大臣補佐官の活用を始め内閣総理大臣を支えるスタッフを一層充実させることにより、内閣総理大臣官邸の機能(以下「官邸機能」という。)の…

北朝鮮の核実験に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第120号(2006/10/25提出、44期、無所属)
質問内容
北朝鮮による核実験をめぐる諸状況について、以下質問する。
一 今回の北朝鮮による核実験の意図は何であると政府は考えるか。単なる「外交カード」、いつもの「瀬戸際外交」なのか。それとも「核保有こそが現体制を守る唯一の手段」という周到な国家生き残り戦略、安全保障戦略の中から出てきたものなのか。
二 今回の核実験は成功したのか失敗したのか。政府の見解如何。
三 再度の核実験の可能性について、政府はど…
答弁内容
一について
お尋ねについては、北朝鮮が極めて閉鎖的な体制をとっていることもあり、一概にお答えすることは困難である。
二について
我が国がこれまで収集した情報とその分析及び米国や韓国の分析等を我が国独自で慎重に検討・分析した結果、北朝鮮が核実験を行った蓋然性が極めて高いものと判断している。
三について
お尋ねについては、関連情報の収集及び分析に努めているところであるが、これらの情報の詳細を…

教育基本法案に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第161号(2006/11/16提出、44期、無所属)
質問内容
教育基本法案(以下「法案」という。)について質問する。
一 現在、教育が抱えている左記の諸問題について、今回の法案が成立・制定されることにより、どういう解決策が導き出されるのか。国民にわかりやすいように、それぞれについて答えられたい。
@ いじめ
A 不登校
B 校内暴力・凶悪犯罪
C 学級崩壊
D 中途退学
E 学力低下
二 「国を愛する心」または「国を愛する態度」について問う。…
答弁内容
一について
教育基本法案(以下「法案」という。)は、基本法として、我が国の教育の目的及び理念並びに教育の実施に関する基本となる事項等を定めるものである。他方、御指摘のいじめや不登校等の教育をめぐる具体の諸問題については、法案により直ちにその解決策が導き出されるというものではなく、国及び地方公共団体をはじめとして、学校、家庭、地域住民その他の関係者において、相互の連携及び協力の下で、それぞれの問題…

いわゆる「いじめ問題」に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第231号(2006/12/11提出、44期、無所属)
質問内容
一 昨年(二〇〇五年)までの七年間、いじめによる子供の自殺件数を「〇」としていた調査結果が問題とされたが、文部科学省は、これを受け、いじめの実態把握についてどのような措置をとったのか。左記の点について答えられたい。
@ 「いじめによる自殺」と認定するメルクマールや調査票の改善措置
A 教育委員会による実態把握における改善措置
B 学校現場、特に教師による実態把握における改善措置
二 いじめ…
答弁内容
一の@について
いじめを含む児童生徒の自殺の原因に関する調査方法については、現在、専門家の意見も参考にしながら、自殺の原因の把握方法、調査票の改善等を含めて検討しているところである。
一のA及びBについて
文部科学省としては、いじめは、どの子どもにも、どの学校でも起こり得るという認識の下で、教育委員会に対し、点検すべき具体的な項目を示しつつ、問題を隠すことなく、実態を把握し学校全体で組織的に…

道路特定財源の見直しに関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第232号(2006/12/11提出、44期、無所属)
質問内容
標記について、政府が閣議決定(平成十八年十二月八日)した内容、その意味について問う。
一 「税収全額を道路整備に充てることを義務づけている現在の仕組みを改め、二〇〇八年の国会で所要の法改正を行う」とされているが、
@ この「税収」に「揮発油税」を含むことを念のため確認されたい。ちなみに、安倍首相は与党との協議会(平成十八年十二月八日)で「揮発油税を含め、すべての道路特定財源を対象とすべきだとの…
答弁内容
一の@について
「道路特定財源の見直しに関する具体策」(平成十八年十二月八日閣議決定。以下「具体策」という。)3.@に記載された「税収」は、揮発油税の収入額を含むものである。
一のAについて
平成二十年に行う法改正は、具体策3.@に記載されているとおり、税収の全額を、毎年度の予算で道路整備に充てることを義務付けている現在の仕組みを改めるものである。
一のBについて
一般財源とする対象は、…

スクールカウンセラーに関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第254号(2006/12/13提出、44期、無所属)
質問内容
近年、教育現場で発生している「いじめ」「不登校」「自殺」等の問題に対処するためには、米国並みのスクールカウンセラー制度を構築すべきとの立場から、以下質問する。
一 米国におけるスクールカウンセラー制度の現状をどう認識しているか。左記の点について答えられたい。
@ その地位。学校内では校長に次ぐナンバー2としての位置づけが与えられている場合が多いと聞くが、校長その他教職員等との関係如何。
A …
答弁内容
一の@及びAについて
文部科学省においては、米国のスクールサイコロジストは、問題行動のある児童生徒のほか、保護者、教職員をも対象とした相談業務に従事するとともに、児童生徒の精神面での健康の維持、安全な学習環境の形成等の観点から、学校運営に関して、校長に助言し、学校内外の関係部門との連絡調整を行う専門職として位置付けられているものと承知している。
一のBについて
文部科学省においては、米国のス…

大相撲の八百長疑惑に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第55号(2007/02/09提出、44期、無所属)
質問内容
一部で大相撲の八百長疑惑が報道され、問題が訴訟の場に持ち込まれる事態になったことに鑑み、以下質問する。
一 「国技」とは何か。政府として「国技」と認定する基準、考え方等はあるか。
二 大相撲は「国技」か。その理由如何。他に「国技」とされる競技スポーツはあるか。
三 競技スポーツのうち、その優勝者(チーム)に、天皇賜杯または天皇杯が授与されている種目は何か。また、その授与する基準は何か。
四…
答弁内容
一及び二について
相撲が国技と称されていることは承知しているが、国技の認定の基準、考え方等を政府として定めたものはなく、大相撲が国技であるか否か、また、他に国技とされる競技スポーツがあるか否かをお答えすることは困難である。
三及び四について
競技スポーツに係る天皇盃は、宮内庁への願い出に基づき、競技スポーツの大会が全国規模のものか、種目が国民に広く普及しているか等の観点から適当と認められるも…

ポスター等に係る公職選挙法の解釈に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第70号(2007/02/15提出、44期、無所属)
質問内容
ポスター等に係る公職選挙法の解釈について問う。
一 「公職の候補者等」(公職の候補者、公職の候補者となろうとする者及び公職にある者をいう。)の個人の政治活動用ポスターについて
1 公職の候補者等の個人の政治活動用ポスターは、公職選挙法上、どのような要件の下に許されているのか。政党所属の公職の候補者等に限られるのか、その公職の候補者等が所属する政党、政治団体あるいは個人後援会の名称を表示する必要…
答弁内容
一の1について
公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下「公職の候補者等」という。)の政治活動のために使用される当該公職の候補者等の氏名又は当該公職の候補者等の氏名が類推されるような事項を表示するポスター(以下「候補者個人の政治活動用ポスター」という。)は、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百四十三条第十六項第二号に掲げるもの以外は、掲示することができないことと…

ポスター等に係る公職選挙法の解釈に関する再質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第89号(2007/02/26提出、44期、無所属)
質問内容
先に提出した、「ポスター等に係る公職選挙法の解釈に関する質問主意書(以下「主意書」という。)」に対する答弁書(以下「答弁書」という。)を踏まえ、以下の点につき、確認を含め再度質問する。
一 答弁書一の1及び2について
(1) 答弁書にいう「候補者個人の政治活動用ポスター」は、他の適法要件を具備していれば、個人演説会の告知等何らかの政治活動の告知を表示していなくても許されると理解してよいか。たと…
答弁内容
一の(1)について
公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百四十三条第十六項第二号の候補者個人の政治活動用ポスター(公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下「公職の候補者等」という。)の政治活動のために使用される当該公職の候補者等の氏名又は当該公職の候補者等の氏名が類推されるような事項を表示するポスターをいう。)については、同条第十八項の規定により、その表面に掲示責…

いわゆる「押し付け型の天下り」禁止に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第125号(2007/03/16提出、44期、無所属)
質問内容
いわゆる「押し付け型の天下り」を根絶するという安倍晋三首相の方針に賛成する立場から、以下質問する。
一 官僚の天下りの弊害、その本質は、単に、当該府省の天下り官僚が、その親元の府省所管の契約や行政処分等に不正行為を要求すること等で当該府省の行政をゆがめることだけに止まらず、当該府省が天下り先を確保するために、不要な権限や組織(独立行政法人等)、補助金等を維持し、あるいは、それらを新設すること等に…
答弁内容
一について
予算や権限を背景とした押し付け的なあっせんによる再就職は、行政の合理化と効率化を阻害するものと考えている。
二について
「押し付け型の天下り」の意味は必ずしも定かでないが、予算や権限を背景とした押し付け的なあっせんによる再就職を指すものと考えており、その意味は、字義のとおりであるが、その中には、国民の目から見て押し付け的なものも含まれていると考えている。また、再就職規制の具体的な…

天下りの禁止と府省の人材確保等に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第177号(2007/04/12提出、44期、無所属)
質問内容
一 総務省、財務省、経済産業省、国土交通省、農林水産省、文部科学省、警察庁それぞれの省庁の、第T種公務員試験合格者の採用数(事務官に限る)と、そのうち東京大学出身者の数の推移を、過去十年間(一九九八年〜二〇〇七年)にわたって示されたい。
二 右一で示されたトレンドに何か有意なものがくみ取れるか。東京大学出身者の数が、同期入省者の八割〜九割を占めるという時代から、近時、その数も、占める割合も減少し…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの国家公務員採用T種試験合格者のうちいわゆる「事務官」として採用された者の人数については、警察庁において警察庁警部補として採用された者は、平成十年は十二人、平成十一年は十四人、平成十二年は十九人、平成十三年は十五人、平成十四年は十四人、平成十五年は十九人、平成十六年は十五人、平成十七年は十五人、平成十八年は十四人、平成十九年は十五人であり、そのうち東京大学(国立大学法人東…

「官民人材交流センター」(新人材バンク)等に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第178号(2007/04/12提出、44期、無所属)
質問内容
一 これまで総務省に置かれていた「人材バンク」の実績如何。バンクへの登録数と再就職の実績(年度毎の数と職種)を示されたい。
二 なぜ、これまでの「人材バンク」が機能してこなかったと認識しているか。
三 なぜ、各府省が職員または職員であった者について再就職斡旋を行うことを禁止するだけでなく、新たに内閣府に「官民人材交流センター」(新人材バンク)を設ける必要があるのか。新人材バンクを設けないと何が…
答弁内容
一について
お尋ねの人材バンクへの職員の登録数は、平成十九年四月一日現在、二千二百四十九人、求人登録件数は、同日現在、百一件であり、また、これまで再就職が成立した件数は、平成十六年度に大学教授に採用されたもの一件である。
二について
お尋ねの人材バンクの実績が十分に上がっていない理由としては、人材バンクへの求人登録件数が伸び悩んでいたこと、求人が各府省等に直接行われる例が多いこと、職員と求人…

天下りの禁止と府省の人材確保、新人材バンク等に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第195号(2007/04/23提出、44期、無所属)
質問内容
先に提出した、天下りの禁止と府省の人材確保等に関する質問主意書(以下「主意書@」という。)に対する答弁書(以下「答弁書@」という。)及び「官民人材交流センター」(新人材バンク)等に関する質問主意書(以下「主意書A」という。)に対する答弁書(以下「答弁書A」という。)を踏まえ、以下の点につき、確認を含め再度質問する。
一 答弁書@の三において、東京大学法学部卒業者の進路につき示されているが、存在す…
答弁内容
一について
東京大学の資料に基づき計算したところによれば、東京大学法学部を平成十七年度に卒業した者の進学先又は就職先については、大学院が二十九・五パーセント、学部が〇・九パーセント、建設業が〇・二パーセント、製造業が三・〇パーセント、電気・ガス・熱供給・水道業が〇・七パーセント、情報通信業が三・二パーセント、運輸業が一・六パーセント、卸売・小売業が一・九パーセント、金融・保険業が九・五パーセント…

いわゆる「宙に浮いた年金記録」の確認作業に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第383号(2007/06/14提出、44期、無所属)
質問内容
いわゆる「宙に浮いた年金記録」につき、あくまで国民の側に立って納付記録の確認作業を行うべきとの立場から、以下具体的に質問する。
1 総務省に、保険料が納付されているか否かを判定する第三者委員会を設置するとのことだが、国民に二度三度足を運ばせないためにも、その判断基準を具体的に定め、事前に国民に公表すべきではないか。
2 納付したという何らかの物証(領収書、銀行通帳出金記録、雇用主の記録等)もな…
答弁内容
1から3までについて
保険料が納付されているか否かの判定に当たっての基準については、総務省に設置した年金記録確認中央第三者委員会において、総務大臣の求めに応じ、総務大臣が行うあっせんに当たっての基本方針その他年金記録に係る苦情のあっせんに関する重要事項として調査審議することとされており、その公表についても同委員会において調査審議されることとなるものである。
4について
お尋ねについては、申立…

いわゆる「宙に浮いた年金記録」の突合作業に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第384号(2007/06/14提出、44期、無所属)
質問内容
いわゆる「宙に浮いた年金記録」の突合作業に関し、以下、質問する。
1 地方自治体における、年金記録の原簿、すなわち、いわゆる手書きの「年金台帳」の保管状況如何。全部保管、一部保管、全部廃棄の別に、それぞれ該当自治体の数を示されたい。
2 地方自治体における、手書きの「年金台帳」をマイクロフィルム化したものの保管状況如何。全部保管、一部保管、全部廃棄の別に、それぞれ該当自治体の数を示されたい。 …
答弁内容
1、2及び4について
お尋ねの「地方自治体における、年金記録の原簿」とは、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第十四条に規定する国民年金原簿とは異なり、国民年金保険料の収納業務が市町村(特別区を含む。以下同じ。)から国に移管された平成十四年四月一日前において、市町村に備えることが定められていた国民年金被保険者名簿のことを指すと考えられるが、これについては、本年五月に、「国民年金被保険者名簿…

いわゆる「宙に浮いた年金記録」の責任問題に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第385号(2007/06/14提出、44期、無所属)
質問内容
いわゆる「宙に浮いた年金記録」の責任問題をはっきりさせるため、以下、質問する。
1 昨年六月、五〇〇〇万件の「宙に浮いた年金記録」がはじめて国会で取り上げられた時点以前に、その事実を政府部内で知っていた者は、どのレベルの誰なのか。厚生労働省の大臣、事務次官、担当局長等、社会保険庁の長官、部長、課長等であって、知っていた者の官職を具体的に示して明確にされたい。
2 安倍晋三首相、塩崎恭久官房長官…
答弁内容
1について
社会保険庁においては、基礎年金番号が付されていない年金手帳記号番号に係る記録(以下「未統合の記録」という。)を基礎年金番号に統合する取組を進めてきており、昨年六月以前にも未統合の記録が存在することは、社会保険庁長官及び関係職員並びに厚生労働省の担当部局の職員が認識していた。なお、約五千万件の未統合の記録があることは、「国民年金・厚生年金の納付した保険料の記録が消滅する事案等に関する予…

コムスン問題で露呈した介護の実態とその改善策に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第409号(2007/06/20提出、44期、無所属)
質問内容
コムスンの介護報酬請求に係る不正発覚等に伴い、介護の実態、その在り方等が大きな社会問題となっている。よって以下質問する。
1 今回の一連の事態を通じて、現在の介護保険制度を前提とすれば、「訪問介護はペイしない」「訪問介護の報酬だけでは企業として成り立たない」等の意見が出されているが、厚生労働省として、どう認識しているか。特に、昨年の軽度者に対する介護報酬引き下げにより、その傾向がより顕著になった…
答弁内容
1について
介護報酬は、一定のサービスの質を確保する観点から、介護サービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定することとしており、平成十八年四月の介護報酬の改定についても、厚生労働省の実施した「介護事業経営実態調査」の結果等を踏まえ、社会保障審議会介護給付費分科会において議論の上、これを行ったものであり、適切であると考えているが、同改定の影響等については、本年十月に実施する「介護事業経営概況調…

いわゆる「宙に浮いた年金記録」の突合作業に関する再質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第416号(2007/06/25提出、44期、無所属)
質問内容
先に提出した、「いわゆる「宙に浮いた年金記録」の突合作業に関する質問主意書」(以下「主意書」という。)」に対する答弁書(以下「答弁書」という。)を踏まえ、また、安倍晋三首相が国民に対し、所要の対策につき丁寧に説明責任を果たし、不安を払拭していきたいと累次にわたって表明されていることから、以下の点につき、再度質問する。
一 答弁書1、2及び4について
答弁書においては、市町村における国民年金被保…
答弁内容
一について
御指摘の市町村数については、先の答弁書(平成十九年六月二十二日内閣衆質一六六第三八四号)1、2及び4についてでお答えしたとおり、公文書による回答に先立ち、本年五月十一日に電子メールにより提出のあった回答を取り急ぎ集計したものであり、今後、公文書による回答の内容を精査した結果によって変わり得るという事情もあることから、現段階において当該市町村の具体的な名前を明らかにすることは差し控えた…

「宙に浮いた年金記録」と社会保険オンラインシステムに関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第424号(2007/06/27提出、44期、無所属)
質問内容
社会保険オンラインシステムの老朽化、それに起因する非効率性、高コスト性等が、現在行われている「宙に浮いた年金記録」の確認、突合作業等に深刻な影響を及ぼす可能性があるとの問題意識から、以下、質問する。
一 先に提出した、「いわゆる「宙に浮いた年金記録」の確認作業に関する質問主意書」に対する答弁書5について
@ 答弁書は「社会保険オンラインシステムについては、同システムの全面的な見直しを必要とする…
答弁内容
一の@について
社会保険オンラインシステム(厚生年金保険及び国民年金等の適用、保険料の徴収、給付並びに年金相談等に使用するコンピュータシステムをいう。以下同じ。)については、現在、被保険者や受給権者等の記録照会や更新情報の入力等(以下「オンライン処理」という。)と、オンライン処理以外で使用する他のデータベースへの当該更新情報の記録とが同時に実施できないシステムとなっており、オンライン処理の稼働時…

「米海軍中央司令部&第五艦隊」のホームページに関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第36号(2007/09/21提出、44期、無所属)
質問内容
一 「米海軍中央司令部&第五艦隊」「United States Naval Forces Central Command and 5th Fleet」のオフィシャルウェブサイト内の左記の記述を、日本政府として認識しているか。
(イラクの自由作戦)
・グローバル戦争・有志連合の貢献
「日本政府は、不朽の自由作戦の開始以来、八六,六二九,六七五ガロン以上の燃料(七,六〇〇万ドル以上相当)を貢献し…
答弁内容
一について
御指摘のような内容が米海軍第五艦隊のウェブサイトに掲載されていたことは承知している。
二及び三について
米国政府に照会したところ、平成十七年七月二十五日に掲載された御指摘のウェブサイトは、あくまで我が国の「海上阻止活動」に対する貢献に言及したものではあったが、誤解を招くものであったため削除した旨の説明があった。政府としては、お尋ねのウェブサイトの更新の日等について関知するものでは…

自衛隊の補給艦による給油の実態解明に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2007/09/21提出、44期、無所属)
質問内容
「不朽の自由作戦」における「海上阻止行動」を支援するため、これまでに自衛隊の補給艦が行った給油活動の実態につき、以下、質問する。
一 これまで自衛隊の補給艦が給油した回数(平成十九年八月三十日現在/七七七回)それぞれについて、対象艦船の名称とその国籍、給油した時点、地点をすべて明らかにされたい。
二 これまでに、自衛隊の補給艦が米国の「補給艦」に対し給油した油の総量如何。米国の補給艦以外の艦船…
答弁内容
一及び四について
お尋ねの給油実績については、これを明らかにした場合、自衛隊及び諸外国の軍隊等の運用に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたい。
その上で、一般論として申し上げれば、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的…

米空母「キティーホーク」への自衛隊補給艦「ときわ」からの間接給油に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2007/09/21提出、44期、無所属)
質問内容
一 NPO法人「ピースデポ」(代表 梅林宏道氏)が入手したとされる米国海軍の公文書には、以下のような趣旨の記述がある。日本政府として認識しているか。認識していないなら、至急、その真偽、事実関係を米国政府に問いただして答えられたい。
@ 二〇〇三年二月二十五日午前六時四十四分、米補給艦「ペコス」と「ときわ」がアラビア海上で並走し給油を開始、十時十三分に給油を終え「ときわ」は離れた。
A その後、…
答弁内容
一及び二について
御指摘のNPO法人が入手したとされる文書に係る事項については、米側に照会を行ったところである。
三及び四について
平成十五年二月二十五日に海上自衛隊の補給艦「ときわ」が米補給艦に補給した給油量については、防衛省において事実関係の調査を行ったところ、これまで約二十万ガロンと説明してきていた数字が、実際には約八十万ガロンであることが判明している。
一方、米空母「キティーホーク…

自衛隊の補給艦による給油活動に係る交換公文に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第39号(2007/09/21提出、44期、無所属)
質問内容
日米政府間で結ばれた交換公文により、自衛隊の補給艦による給油活動は、「テロ特措法に従い」行われることとされているが、具体的に、自衛隊の補給艦による給油が、「不朽の自由作戦」の「海上阻止行動」(OEF−MIO)のためだけに使用されているということを、日本政府として、米国を含む各国に対し、どのようにして実際に確認、担保しているのか。
右質問する。
答弁内容
我が国が、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく協力支援活動として行う補給は、テロ対策特措法に基づくものであることを当該補給の対象国との間の交換公…

「不朽の自由作戦」の「海上阻止行動」(OEF―MIO)の成果に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第40号(2007/09/21提出、44期、無所属)
質問内容
一 「不朽の自由作戦」の「海上阻止行動」(OEF−MIO)では、インド洋におけるテロリスト及び関連物資の海上移動の阻止、抑止の行動を行ってきたとされるが、これまで、具体的に、どのような成果を上げたのか。件数やそれぞれについての具体的な内容、時点等を明らかにされたい。
二 OEF−MIOに関し、「日米軍事筋の話として海賊など八件を摘発」との一部報道もあるが、その真偽如何。
三 これらの事実を踏ま…
答弁内容
一から三までについて
海上阻止活動を実施している諸外国は、個々の作戦の円滑な遂行や活動に参加している者の安全を確保するため、当該活動にかかわる事実関係の詳細について公表を行っておらず、また、御指摘の報道における「八件」の「海賊」の「摘発」が何を指すか必ずしも明らかでないが、例えば、平成十五年十二月に、アメリカ合衆国海軍艦船が三隻の船舶に対し実施した乗船検査により、アル・カーイダへの関与の疑いがあ…

湾岸戦争時の九十億ドル拠出金の使途に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第55号(2007/09/27提出、44期、無所属)
質問内容
一 湾岸戦争勃発に伴い、九十一年一月二十四日、日本政府は多国籍軍に対し、九十億ドルの拠出を決定したが、そのお金はどこに拠出されたのか。日本と湾岸協力会議(GCC)と共同で設立した『湾岸平和基金』という財団と理解してよいか。
二 その『湾岸平和基金』の所在地、役員の氏名等財団の基本的な情報を明らかにされたい。現在はどうなっているのか。解散したのなら、その時期及び理由如何。
三 当時の海部俊樹首相…
答弁内容
一及び二について
我が国は、湾岸アラブ諸国協力理事会(以下「GCC」という。)との間で平成二年九月二十一日付けで締結した交換公文によって設立された湾岸平和基金に対し、我が国とGCCとの間で平成三年三月十二日付けで締結した交換公文に基づき、当時の九十億ドルに相当する一兆千七百億円を拠出した。
湾岸平和基金の運用に責任を有する機関は、日本側を代表する在サウジアラビア日本国大使及びGCC側を代表する…

OEF―MIOに係る海上自衛隊のバーレーンへの要員派遣等に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第56号(2007/09/27提出、44期、無所属)
質問内容
一 政府資料によれば、「OEF−MIO(不朽の自由−海上阻止行動)のオペレーションは、現地バーレーンの司令部で調整。我が国海自の要員がそこに常駐し、補給対象艦船や給油量に関する調整をOEF−MIO参加各国と実施」しているとのことであり、また、米海軍第五艦隊のホームページにも、米中央海軍司令部施設内にある「the Coalition Coordination Center,Combined Forc…
答弁内容
一の@及びAについて
政府は、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく協力支援活動に関する連絡調整等を実施するため、バーレーンに平成十三年十二月か…

インド洋上におけるパキスタン艦船への補給に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第57号(2007/09/27提出、44期、無所属)
質問内容
一 パキスタン海軍の保有艦船の総数と種別毎の隻数を答えられたい。
二 そのうち「不朽の自由作戦」の「海上阻止行動」(OEF−MIO)に参加しているパキスタン艦船は一隻と承知しているが、正しいか。その種別は。
三 そのパキスタン艦船一隻は、「ROYAL NAVY」、すなわち英国海軍からの払い下げの艦船と承知しているが、正しいか。
四 パキスタン海軍は、独自に補給艦を有していると承知しているが、…
答弁内容
一について
パキスタン海軍は、潜水艦五隻(うち一隻は建造中。)、フリゲート艦七隻、掃海艇三隻、哨戒艇六隻、補助艦九隻を保有していると承知している。
二について
フリゲート艦一隻が不朽の自由作戦の海上阻止活動に参加していると承知している。
三について
御指摘の艦船は、英国海軍から取得したものであると承知している。
四について
パキスタン海軍は、補助艦として外洋航海用補給艦を四隻保有して…

「イラク作戦の米艦に給油」との米軍揚陸艦ジュノーの元艦長の証言に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第58号(2007/09/27提出、44期、無所属)
質問内容
二〇〇七年九月二十二日付朝日新聞(夕刊一面)によれば、米空母エンタープライズのロナルド・ホートン艦長にインタビューしたとして、「艦長は〇五年当時、佐世保基地に所属する米軍揚陸艦ジュノーの艦長としてペルシャ湾周辺に展開。『当時は、いまよりも頻繁に海自の補給艦から給油を受けた。日本の貢献は絶大だった』と述べた。艦長の説明や米海軍の資料によると、ジュノーは〇五年当時、イラクの自由作戦(OIF)の一環とし…
答弁内容
一及び二について
海上自衛隊の補給艦は、平成十七年一月十七日及び同年二月二十三日、インド洋において米揚陸艦「ジュノー」に対して燃料の補給を実施した。同揚陸艦が我が国から補給を受けていた時期に不朽の自由作戦に従事していたことについては、同年当時、米側に確認済みである。なお、海上自衛隊の補給艦がこれらの日に同揚陸艦に食料の補給を実施したとの事実はない。
三について
我が国が米揚陸艦「ジュノー」に…

米空母「キティーホーク」への自衛隊補給艦「ときわ」からの間接給油に関する再質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第88号(2007/10/05提出、44期、無所属)
質問内容
先に提出した、「米空母「キティーホーク」への自衛隊補給艦「ときわ」からの間接給油に関する質問主意書」に対する答弁書(以下「答弁書」という。)を踏まえ、以下の点につき、再度質問する。
一 答弁書一及び二について
答弁書一及び二において、「NPO法人が入手したとされる文書に係る事項については、米側に照会を行ったところである。」とのことであるが、この照会に対する米側回答の内容を明らかにされたい。答弁…
答弁内容
一について
今般米側に行った照会に対する米側の回答の主な内容は、次のとおりである。
二千三年二月二十五日、海上自衛隊補給艦「ときわ」は、約八十万ガロンの燃料を米国補給艦ペコスに給油した。ペコスは、約七百五十六万ガロンの最大燃料積載量を持つ海上輸送司令部の補給艦である。「ときわ」からペコスに補給された燃料は、ペコスの最大燃料積載量のおよそ十パーセントに相当する。
ペコスはその後、多くの艦船に給…

自衛隊の補給艦による給油の実態解明に関する再質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第89号(2007/10/05提出、44期、無所属)
質問内容
先に提出した、「自衛隊の補給艦による給油の実態解明に関する質問主意書」に対する答弁書(以下「答弁書」という。)を踏まえ、以下の点につき、再度質問する。
一 答弁書一及び四について
@ 答弁書一及び四において「お尋ねの給油実績については、これを明らかにした場合、自衛隊及び諸外国の軍隊等の運用に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたい」とのことだが、具体的に問題点や疑惑を指摘された給油…
答弁内容
一の@及びA並びに二の@について
我が国が平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づいて諸外国の軍隊等の艦船に補給を行った場合において、当該諸外国が個…

「米海軍中央司令部&第五艦隊」のホームページに関する再質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第90号(2007/10/05提出、44期、無所属)
質問内容
先に提出した、「「米海軍中央司令部&第五艦隊」のホームページに関する質問主意書」に対する答弁書(以下「答弁書」という。)を踏まえ、以下の点につき、再度質問する。
一 答弁書一、四及び五について
自衛隊の補給艦が提供した油の行方は、今や国民の重大関心事である。その意味で、答弁書四において「我が国がアメリカ合衆国へ提供した艦船用燃料は約九三〇〇万ガロン」とされているが、米海軍中央司令部&第五艦隊の…
答弁内容
一について
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号)に基づく協力支援活動として我が国が平成十三年十二月二日から平成十七年七月三十一日までにアメリカ合衆国へ提供した艦船用燃料の量は、先の答…

「不朽の自由作戦」の「海上阻止行動」(OEF―MIO)の成果に関する再質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第91号(2007/10/05提出、44期、無所属)
質問内容
先に提出した、「「不朽の自由作戦」の「海上阻止行動」(OEF−MIO)の成果に関する質問主意書」に対する答弁書(以下「答弁書」という。)を踏まえ、以下の点につき、再度質問する。
一 答弁書では、「海上阻止活動を実施している諸外国は、個々の作戦の円滑な遂行や活動に参加している者の安全を確保するため、当該活動にかかわる事実関係の詳細について公表を行っておらず」として、その成果を一切明らかにしていない…
答弁内容
一から三までについて
海上阻止活動を実施している諸外国は、個々の作戦の円滑な遂行や活動に参加している者の安全を確保するため、当該活動にかかわる事実関係の詳細について公表は行っていないが、政府としては、関係する部隊等の安全や円滑な活動の確保に支障を来す可能性及び関係国との信頼関係を損なう可能性等を考慮し、可能な範囲で具体的な成果の例を公表してきているところである。
政府としては、御指摘の事例を含…

自衛隊のホームページに関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第92号(2007/10/05提出、44期、無所属)
質問内容
一 陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊それぞれのホームページについて、以下の点を明らかにされたい。
@ 予算の支出項目
A ホームページの作成に要した費用、毎年その維持管理に要する費用
B ホームページの作成、管理を民間等に委託している場合は、その委託先
C ホームページを作成、管理している自衛隊を含む防衛省内の部署
二 陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊それぞれのホームページのコンテン…
答弁内容
一について
陸上自衛隊のホームページについては、陸上自衛隊の部内で作成及び維持管理を行っており、これに要した経費のみを取り出して算出することは困難である。その作成及び維持管理を含め、陸上自衛隊の広報に関する事務は、陸上幕僚監部監理部総務課がつかさどっている。
海上自衛隊のホームぺージについては、海上自衛隊の部内で作成しており、これに要した経費のみを取り出して算出することは困難である。その維持管…

自衛隊補給艦「ときわ」から間接給油を受けた後の米空母「キティホーク」の行動に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第107号(2007/10/11提出、44期、無所属)
質問内容
米国防総省や衆院予算委員会(二〇〇七年十月十日。以下「委員会」という。)での石破防衛大臣の答弁によれば、二〇〇三年二月二十五日に海自の「ときわ」から米補給艦ペコスに補給された燃料は八十万ガロンで、ペコスはその後六十七万五千ガロンをキティホークに給油したが、そのすべてが「ときわ」から補給された分だったと仮定しても、キティホークの当時の航行速度や作戦行動と照らし合わせると、三日間で消費し尽くす量だとし…
答弁内容
一について
米国国防省の説明によれば、米国空母キティホークは、平成十五年二月二十八日の夜、南方監視作戦を支援するためペルシャ湾北部に到着したとされているが、これは、同日の夜から直ちに米国空母キティホークが南方監視作戦に従事したことを意味するものではないことを米側に確認している。
二について
御指摘の「一日の標準的燃料消費量」がどのように算出されたのかについては、政府として確たることを承知して…

インド洋上におけるパキスタン艦船への補給に関する再質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第108号(2007/10/11提出、44期、無所属)
質問内容
先に提出した、「インド洋上におけるパキスタン艦船への補給に関する質問主意書」に対する答弁書(以下「答弁書」という。)を踏まえ、以下の点につき、再度質問する。
答弁書五及び六において、「パキスタンの艦船については、純度の高い燃料が必要であると承知しており、海上自衛隊の補給艦は、自艦に装備している燃料清浄こしを使用して清浄した燃料を提供しているところである」「御指摘の谷内外務事務次官の発言もこのよう…
答弁内容
一について
他国の艦船の構造に係る事項については、詳細が明らかにされているわけではないが、燃料を自艦のエンジンに供給する前に清浄するためのいわゆる燃料清浄器は、艦船の構造上一般に設けられている装置であり、その性能の違いは別として、米国及び英国の補給艦も保有していると考えられる。
二から四までについて
他国の事情の詳細について承知しているわけではないが、先の答弁書(平成十九年十月五日内閣衆質一…

OEF―MIOに係る海上自衛隊のバーレーンへの要員派遣等に関する再質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第109号(2007/10/11提出、44期、無所属)
質問内容
先に提出した、「OEF−MIOに係る海上自衛隊のバーレーンへの要員派遣等に関する質問主意書」に対する答弁書(以下「答弁書」という。)を踏まえ、以下の点につき、再度質問する。
一 答弁書一の@及びAについて
答弁書では「テロ対策特措法に基づく協力支援活動に関する連絡調整等を実施するため、バーレーンに平成十三年十二月からおおむね常時二名の連絡官を派遣している」とのことだが、イラク開戦当時、二〇〇三…
答弁内容
一について
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく協力支援活動に関する連絡調整等を実施するため、平成十五年二月から四月までの間(以下「特定期間」…

海上自衛隊の補給艦の提供した油の目的外使用に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第116号(2007/10/15提出、44期、無所属)
質問内容
米海軍のウェブサイトによると、二〇〇六年九月四日、補給艦「ましゅう」から強襲揚陸艦「イオー・ジマ」(LHD−7)へ補給が行われているが、当時の「イオー・ジマ」の任務は、六ヶ月間のMSO(Maritime Security Operation「海上治安活動」六月六日命令)であった。ノーフォークの海軍基地を出港した「イオー・ジマ」は、マルセイユ、ローマ郊外の港を経由し、途中、イスラエルのレバノン侵攻に…
答弁内容
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づきインド洋に派遣されていた補給艦「ましゅう」は、平成十八年九月四日、米国揚陸艦「イオージマ」に対し、燃料の補給…

年金記録問題発生に係る責任問題に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第185号(2007/11/05提出、44期、無所属)
質問内容
年金記録問題検証委員会報告書(以下「報告書」という。)が指摘した「年金記録問題発生の責任の所在」を踏まえ、以下質問する。
一 報告書は、「歴代の社会保険庁長官を始めとする幹部職員の責任は最も重い」としているが、
@ 今回、検証委が聴取できた歴代社会保険庁長官は三人のみと報道されているが、その固有名詞と聴取内容を明らかにされたい。
A 「最も重い責任」がある歴代社会保険庁長官が、検証委の調査・…
答弁内容
一の@からBまでについて
政府としては、年金記録問題検証委員会(以下「検証委員会」という。)による社会保険庁長官経験者からのヒアリングについては、特定の時期の長官経験者の責任を追及するためではなく、年金記録の管理業務などに詳しいと考えられる者から、社会保険庁の業務運営上の問題などについて検証する上で必要な情報を収集するために行われたものであり、そのような観点から、村瀬清司氏、

野章氏及び…

約五〇〇〇万件の未統合記録の名寄せ作業に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第186号(2007/11/05提出、44期、無所属)
質問内容
一 年金記録問題検証委員会が行ったサンプル調査(サンプル数:七八四〇件)の結果、誰のものかわからない記録が三十八・五%もあったとのことだが、これら記録の名寄せ作業は極めて難易度が高いと推測される。来年三月末までの作業完了に向けて、以下の項目毎に、その三十八・五%に占める割合と、今後、どのような方法で名寄せ作業を実施していくのか、具体的に明らかにされたい。
@ 氏名などが空欄の記録
A 婚姻等に…
答弁内容
一及び二について
御指摘のサンプル調査の結果においては、婚姻等により氏名を変更していると考えられる者の記録、オンライン記録の入力ミス等があったと考えられる記録、平成十四年八月以前に死亡したと考えられる者の記録等を「その他」として分類しているが、そのうち、氏名又は生年月日が欠落しているため住民基本台帳ネットワークシステム上の記録と照合できなかった者の記録については、サンプル総数七千四百八十件に占め…

日本銀行総裁の任命基準に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第104号(2008/02/21提出、44期、無所属)
質問内容
日本銀行総裁には、通貨・金融政策についての高い識見や経験はもとより、公私にわたる廉潔性や公正中立性、その任命手続きの透明性等が特に要求される。よって以下質問する。
一 日本銀行法第四条は「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」と規定…
答弁内容
一について
御指摘の日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第四条において「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」と規定されており、日本銀行は、この規定に従って適切に通貨及び金融の調節を行っているものと考えている。
二について
日本…

九三四二キロの高速道路の整備計画に係る「抜本的見直し区間」に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第105号(2008/02/21提出、44期、無所属)
質問内容
九三四二キロの高速道路の整備計画区間については、二〇〇三年十二月の国土開発幹線自動車道建設会議(以下「国幹会議」という。)で、将来の交通量や採算性を精査して建設を再検討する「抜本的見直し区間」が設けられた。今回の道路の中期計画(十年間で事業量五十九兆円)策定で、それがどう抜本的に見直され、位置づけられたかについて問う。
一 以下の「抜本的見直し区間」それぞれについて、「将来交通量」「費用対効果」…
答弁内容
一について
御指摘の「抜本的見直し区間」については、「道路関係四公団民営化の基本的枠組みについて」(平成十五年十二月二十二日政府・与党申し合わせ)において、近年の経済社会状況や交通量実績等を反映し、厳しく将来交通量を精査するとともに、費用対便益に加え、採算性やその他外部効果を含めた厳格な評価の結果を踏まえ、高速自動車国道の整備計画の区間について、五区間百四十三キロメートルの「抜本的見直し区間」を…

道路の中期計画に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第122号(2008/02/28提出、44期、無所属)
質問内容
一 今回の中期計画では、十年間で五十九兆円の事業量が計画されているが、これに見合う、統計数値の利用できる直近の十年間で、道路整備の事業量(実績)は何兆円か。
二 一の事業量(実績)に要した財源の内訳を、「道路特定財源」「地方自治体の一般財源」「国費(道路特定財源を除く。)」「国債」「地方債」「その他」に分けて、それぞれの具体的金額を明示されたい。「その他」がある場合は、その具体的な財源名を特記さ…
答弁内容
一について
国土交通省において取りまとめた平成八年度から平成十七年度までの十年間における一般道路事業及び有料道路事業の事業量の合計は、実績として約八十兆円である。
二について
一についてで述べた事業量の合計約八十兆円の財源の内訳としては、国の道路特定財源が約三十三兆円含まれる。残りの事業量の財源の内訳については、地方自治体が負担する直轄事業負担金等に対して具体的にどの財源が充てられたのかが明…

高速道路、高規格幹線道路による「ストロー現象」に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第123号(2008/02/28提出、44期、無所属)
質問内容
一 いわゆる「ストロー現象」とは、どういう現象だと政府は認識しているか。
二 東京湾アクアラインの開通により、その千葉県側の起点・木更津は、消費者の横浜や川崎、東京への流出等による商業の衰退(駅前からのデパート、スーパー等の撤退、商店街の「シャッター通り」化)、郊外の工業団地用地や宅地造成、土地区画整理事業の売れ残り、地価の大幅下落等で著しく衰退したと言われている。
@ 政府は、今の木更津の現…
答弁内容
一について
広辞苑では、お尋ねの「ストロー現象」とは、「交通網の発達により、小都市の人や物資が大都市に吸い寄せられてしまう現象。ストロー効果。」とされていると承知している。
二について
木更津市の現状が御指摘のような実態であるかどうかについて把握しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。
三について
倉敷市児島地区の現状が御指摘のような実態であるかどうかについて把握しておらず…

食の安全・安心のためのトレーサビリティシステムに関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第199号(2008/03/19提出、44期、無所属)
質問内容
昨今、食品からの農薬検出や、偽装表示事件等により、消費者の食品に対する不安が高まっている点に鑑み、食の安全・安心を担保するシステムの導入及び運用の適正化を図る観点から、以下の通り質問する。
一 農林水産省において行っている「トレーサビリティシステム導入促進対策事業」について
農林水産省のホームページにて公開されている文書「トレーサビリティシステム導入促進対策(食の安全・安心確保交付金)」によれ…
答弁内容
一の1について
「トレーサビリティシステム導入促進対策事業」については、平成十五年度及び平成十六年度において補助事業として実施した後、平成十七年度には食の安全・安心確保交付金のうちの事業内容の一つとして実施したものである。
一の2について
当該事業の対象となっている食品は、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法(平成十五年法律第七十二号)第二条第三項の特定牛肉を除くすべての…

歯科診療の予防医学、介護予防における位置付け並びに診療報酬請求に対する審査等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第313号(2008/04/21提出、44期、無所属)
質問内容
一 政府は、予防医学、介護予防の観点から、歯科診療をどう位置付けているのか。
二 特に「口腔機能の向上」は、高齢者の健康や生活の質の維持・向上に重要であり、かつ医療経済の面からも有用と考えるが、医療保険、介護保険等の中で、より一層重要な扱い、位置付けをしていくべきではないか。
三 近年、歯周病と糖尿病の因果関係に関する論文が発表されたり、糖尿病患者に対し歯周病の治療を行うことで血糖値が改善した…
答弁内容
一について
口腔内を清潔に保ち、むし歯、歯周病等の疾患を予防するため、歯科診療として適切な予防処置や保健指導等を行うことは、生活機能の維持・向上に資するものであり、予防医学又は介護予防の観点からも重要なものであると認識している。
二について
厚生労働省としては、口腔機能の向上及び維持管理は、高齢者の健康増進や誤嚥性肺炎予防の観点から重要であると考えており、平成二十年度の歯科診療報酬の改定にお…

後期高齢者医療制度の問題点の点検並びに実態調査に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第350号(2008/05/02提出、44期、無所属)
質問内容
福田康夫内閣総理大臣は、四月三十日の記者会見で、後期高齢者医療制度について、次回の年金天引きが行われる六月十三日までに制度の問題点を集中的に点検し、緊急対策をまとめる考えを表明した。また、舛添要一厚生労働大臣も同日の記者会見で、後期高齢者医療制度の保険料に関する実態調査を次回の年金天引きまでに行う方針を明らかにした。よって、以下質問する。
一 政府は現時点で、後期高齢者医療制度の問題点が何である…
答弁内容
一について
政府としては、後期高齢者医療制度を創設した理念や制度の骨格について適切なものと考えているが、被保険者に被保険者証が届いていない事案、保険料の年金からの特別徴収の方法による徴収に係る事務手続に誤りがあった事案等が生じていることから、制度の施行に当たり事務手続において注意すべき点があったものと考えている。
二及び三について
お尋ねの実態調査は、被保険者の保険料負担に係る各市町村の傾向…

後期高齢者医療制度の支援金に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第351号(2008/05/02提出、44期、無所属)
質問内容
後期高齢者医療制度の財源のうち、その四割を占める現役世代からの支援金を、各健康保険に割り当てる考え方、基準について以下質問する。
一 各健康保険に割り当てる支援金の額は、各保険毎の〇歳〜七十四歳までの加入者数(組合員+扶養家族)に応じて決まると理解してよいか。その計算式もあわせ示されたい。
二 なぜ二十歳〜七十四歳の加入者数とせず、〇歳〜七十四歳までの加入者数としたのか。
三 なぜ組合員だけ…
答弁内容
一について
お尋ねの「支援金」とは、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第百十八条第一項に規定する後期高齢者支援金を指すものと考えるが、その額の算定について基本的な考え方をお示しすると、すべての後期高齢者医療広域連合の保険納付対象額(同法第百条第一項に規定する保険納付対象額をいう。)の総額をすべての保険者(同法第七条第二項に規定する保険者をいう。以下同じ。)に係る加入者(同…

後期高齢者医療制度の実態調査、問題点等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第479号(2008/06/05提出、44期、無所属)
質問内容
一 先に提出した「後期高齢者医療制度の問題点の点検並びに実態調査に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣衆質一六九第三五〇号)によれば、「お尋ねの実態調査は、被保険者の保険料負担に係る各市町村の傾向並びに被保険者に被保険者証が届いていない事案や、保険料の年金からの特別徴収の方法による徴収に係る事務手続に誤りがあった事案が生じたこと等の運用面の問題に係る要因及びその対応状況等について調査を行うもの」…
答弁内容
一の@について
お尋ねの事例数について、平成二十年四月九日及び六月五日の時点において各都道府県の後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)が把握している件数を集計したところ、平成二十年四月九日時点では全国で六万三千四百六十八件であり、六月五日時点では全国で四千五百八十五件である。被保険者証が届いていない被保険者に対しては、市町村等の職員が電話連絡や訪問を行うとともに、自治会や民生委員等の…

海外への公務出張に伴い提供される航空会社のマイレージサービスの管理・取扱い等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第491号(2008/06/09提出、44期、無所属)
質問内容
公務での海外出張に伴う航空機利用により、当該公務員個人に提供される、いわゆるマイレージサービスの管理・取扱い等について以下質問する。
一 各府省別に、公務員個人に提供されるマイレージサービスをどう管理しているか(例:「個人のマイレージポイントの取得を禁止」「航空会社との合意により当該府省で一括管理」等)、あるいは管理していないか(例:「私的な利用は全く自由」)、明らかにされたい。また、会計検査院…
答弁内容
一から五までについて
御指摘のいわゆるマイレージサービスは、一般に、航空会社が、旅客個人に対して、搭乗距離に応じて計算するポイント数に基づき提供するサービスをいうものと承知しており、国家公務員に対して特別の取扱いがなされているものではないが、国民の信頼確保の観点から、各府省において公費により航空機に搭乗した際のマイレージの取得及び使用の自粛を職員に徹底しつつ、公費節減の観点からどのような取扱いが…

都市再生機構(UR)のファミリー企業における剰余金移し替え等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第492号(2008/06/09提出、44期、無所属)
質問内容
一 URの持ち株比率が七五・五%(二〇〇八年三月末)を占める日本総合住生活株式会社(JS)について、以下政府に対し質問する。
@ JSにおけるURまたは国土交通省からの再就職役員・再就職職員及び出向役員・出向職員は、それぞれ何名(総数)中何名か。
A 毎年のURからの受注(契約)金額はいくらか。そのうち随意契約は何パーセントを占めるのか。直近の五年間の推移を示されたい。
B JSが、二〇〇六…
答弁内容
一の@について
独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)から聴取したところによれば、平成二十年三月末現在、日本総合住生活株式会社(以下「日本総合住生活」という。)の役員の数は十六人であり、このうち、国土交通省からの再就職者の数は一人、出向者の数は零人、機構からの再就職者の数は十人(前述の国土交通省からの再就職者一人を含む。)、出向者の数は零人であるとのことである。また、平成二十年三月末現…

官民人材交流センターの制度設計に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第536号(2008/06/16提出、44期、無所属)
質問内容
一 昨年十二月の「官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会」報告書では、「各府省は、既に退職した公務員に対し二回目以降の再就職あっせんを行わないこととすべきである」とされている。よって以下質問する。
1 官民人材交流センターは、府省の「退職に際して」の支援のみを行い、既に退職した公務員に対する再就職あっせん(以下「渡りあっせん」という。)は行わないということでよいか。
2 官民人材交流セン…
答弁内容
一の1について
国家公務員法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第百八号。以下「改正法」という。)による改正後の国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第十八条の五第一項において内閣総理大臣が行うこととされている「職員の離職に際しての離職後の就職の援助」の事務は、同法第十八条の六の規定により、官民人材交流センターに委任されている。当該事務の具体的な範囲については、「官民人材交流センターの制度…

医療を巡る諸問題に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第537号(2008/06/16提出、44期、無所属)
質問内容
一 医師不足、医師の偏在について問う。
1 近年、下記の診療科で医師の不足が顕著であるとされる。診療報酬等の大胆な見直しをはじめ、それぞれの要因に応じたきめ細かい対策を講じていく必要があると考えるが、科毎の具体的方策如何。
@ 産科
A 小児科
B 麻酔科
C 外科
2 診療科だけでなく、医師の地域的な偏在も深刻な問題となっている。自治体によっては、医師を自治体職員として採用し地域の医…
答弁内容
一の1について
政府としては、昨年五月に政府・与党で取りまとめた「緊急医師確保対策について」(以下「緊急医師確保対策」という。)に基づき、大学医学部の定員を増員するなどの医師確保対策を講じてきているところであるが、特に、産科や小児科については、今年度、産科医療機関や小児救急事業への支援等のための予算を確保するとともに、本年四月の診療報酬改定において、合併症を有する妊産婦等に対する医学管理について…

特別会計の剰余金・積立金等に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第72号(2008/10/06提出、44期、無所属)
質問内容
1 平成二十年度末の、特別会計の剰余金・積立金・準備金等の総額(平成十八年度末の実績は一九六兆円)はいくらになると想定しているか。平成十九年度末の実績額もあわせ答えられたい。
2 1の特別会計毎の内訳を、それぞれの年度毎に答えられたい。
3 財政融資資金特別会計について問う。
@ 平成十九年度末の資産と負債額はいくらか。同じく、平成二十年度末の見込額はいくらか。
A 金利変動準備金の準備率…
答弁内容
1について
平成十九年度末における各特別会計の積立金等の金額の合計は、約百九十八兆円である。また、平成二十年度当初予算における平成二十年度末の各特別会計の積立金等の予定額の合計は、約百八十七兆円である。
2について
平成十九年度末における各特別会計の積立金等の金額は、年金特別会計が約百三十八兆円、外国為替資金特別会計が約十七兆円、財政融資資金特別会計が約十七兆円、労働保険特別会計が約十三兆円…

内閣人事局長に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第278号(2009/04/06提出、44期、無所属)
質問内容
一 内閣人事局長は、三月三十一日に閣議決定された国家公務員法改正案によれば、既存の三人の官房副長官の中から選任するとされているが、なぜ、専任の局長を置かないのか。内閣人事局の仕事は、他の職務と兼務して片手間で行えるようなものではないと考えるが、納得できる説明をされたい。
二 石原伸晃自由民主党公務員制度改革委員会委員長は、来年四月一日に発令される内閣人事局長には、事務の官房副長官が選任されること…
答弁内容
一について
内閣人事局長については、内閣総理大臣及び内閣官房長官の下、内閣の重要政策に対応した適材適所の人事を実現するとともに、役職の新設に伴う国民負担の増大を避けるため、内閣総理大臣が内閣官房副長官の中から指名する者をもって充てることが適当であると判断したものである。
二及び三について
今国会に提出した国家公務員法等の一部を改正する法律案においては、内閣人事局長には、内閣総理大臣が内閣官房…

医療材料の国内外価格差等に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第300号(2009/04/13提出、44期、無所属)
質問内容
一 PTCA(経皮的冠動脈形成術)カテーテルや、ペースメーカーなどに代表される、医療材料の日本国内と海外の価格差につき、日米価格に係る統計に関しては公正取引委員会による二〇〇四年統計、その他イギリス・ドイツ等も含めた資料については、一九九七年の医療経済研究機構による統計まで遡らないと比較資料がないとのことであったが、なぜ現状を直近時点で把握していないのか。医療材料の適正価格を把握し、今後増大する医…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、厳しい医療保険財政の状況下において、保険医療材料の内外価格差の是正に向けた取組が必要であると考えており、毎年度、保険医療材料の製造販売業者に対し、当該保険医療材料の外国価格についての報告を求めているところである。また、保険医療材料の保険償還価格を設定する際には、当該保険医療材料の製造販売業者に対し、英国、米国、ドイツ、フランスにおける当該保険医療材料の価格等に関す…

内閣人事局長に関する再質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第311号(2009/04/15提出、44期、無所属)
質問内容
先に提出した、「内閣人事局長に関する質問主意書(以下「主意書」という。)」に対する答弁書(内閣衆質一七一第二七八号。以下「答弁書」という。)には、多々答弁漏れがあり、極めて遺憾である。よって、以下、再質問する。答弁にあたっては、複数の質問を一括して答弁するのではなく、一つ一つ誠実に答えられたい。
一 質問主意書の答弁書作成における内閣法制局の役割如何。なぜ、全質問主意書の答弁書作成にあたり、政府…
答弁内容
一について
内閣法制局は、内閣法制局設置法(昭和二十七年法律第二百五十二号)に基づき「閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること」、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること」等を所掌事務として内閣に置かれている機関であることから、質問主意書に対する内閣の答弁書の案文については、作成を担当する部局が内…

45期(2009/08/30〜)

懲戒処分を受けた職員の日本年金機構への移管に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2009/10/28提出、45期、みんなの党)
質問内容
一 報道によれば、長妻昭厚生労働相は十月二十三日の閣議後記者会見で、来年一月に発足する日本年金機構には、〇八年七月に閣議決定された同機構の基本計画どおり、社会保険庁の職員のうちで、懲戒処分歴のある七九二人(四月一日現在)は採用しない意向を表明したというが、それは、内閣の方針と理解して良いか。
二 報道によれば、長妻厚生労働相は九月二十四日、連合の古賀伸明・事務局長、自治労の徳永秀昭・中央執行委員…
答弁内容
一について
国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)に基づく懲戒処分を受けた者の日本年金機構における採用については、「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画」(平成二十年七月二十九日閣議決定。以下「基本計画」という。)において、「機構の正規職員及び有期雇用職員には採用されない」としているところであり、現時点において当該閣議決定を変更する考えはない。
二について
お尋ねについては、平成…

天下りの根絶、その定義に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第68号(2009/11/11提出、45期、みんなの党)
質問内容
松野頼久官房副長官が十一月六日、衆議院議院運営委員会理事会に示した天下りの定義に関する文書によると、天下りを「府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させること」と定義し、「府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をすることは、天下りに該当しない」、渡りについても、「府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることを複数繰り返すこと」とされた。よって…
答弁内容
1について
御指摘の見解は、現内閣の見解として示したものである。
2及び3について
お尋ねの人事については、府省庁によるあっせんを受けずになされたものであり、「天下り」及び「渡り」には当たらない。
4について
お尋ねについては、「出身母体」が何を指すのかが必ずしも明らかではないが、所管省庁において保存が義務付けられている関係書類等によって把握できる限りにおいては、社団法人日本損害保険協会…

「事業仕分け」の選定基準、選定対象等に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第89号(2009/11/19提出、45期、みんなの党)
質問内容
行政刷新会議の「事業仕分け」について問う。
一 国のすべての事業の中から、四百四十七事業・組織を選定し、「仕分け」の対象としているが、その選定基準如何。選定、非選定で不公平感はないのか。
二 四百四十七事業・組織を誰がどのような過程を経て選定したのか。
三 報道によると、仕分け作業が始まる前の十月中旬に、財務省が総額五兆三千億円分の事業を選定し、削減が容易な順にA(容易・約六千億円)、B(困…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「事業仕分け」の対象となる事業・組織等(以下「対象事業等」という。)については、各府省が提出した平成二十二年度予算概算要求の内容について、関係府省からの説明の聴取、現場視察等を行った上で、平成二十一年十月二十二日に開催した第一回行政刷新会議において了承された「事業見直しの視点」等を踏まえ、同年十一月九日に開催した第二回行政刷新会議において決定したものである。
今回対象…

「事業仕分け」の検討結果並びに、その後の実施状況等に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第113号(2010/11/01提出、45期、みんなの党)
質問内容
行政刷新会議の行った第一弾(昨年秋)及び第二弾(今年春)の「事業仕分け」について、以下の点について答えられたい。
一 事業仕分け対象となった個別具体的な項目毎にその仕分けの結果を明示し、その理由について政府の見解を明示されたい。
二 一の個別具体的な項目毎に、その後の実施状況について、全部措置済み、一部措置済み(この場合は何が措置済みで何が未措置か明確に)、検討中、形を変えて存続、存続、未実施…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの点については、それぞれ次に掲げる資料に示されているとおりであり、これらの資料は内閣府のホームページ等で公表しているところである。
1 行政刷新会議において昨年十一月に実施した事業仕分け(以下「事業仕分け第一弾」という。)の評価結果及びその理由等 「各ワーキンググループの評価コメント」(平成二十一年十一月十九日行政刷新会議参考資料)及び「事業仕分け第二弾 評価コメント集…

社団法人日本損害保険協会副会長への「裏下り」に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第125号(2010/11/04提出、45期、みんなの党)
質問内容
十月十三日の衆議院予算委員会において、社団法人日本損害保険協会(以下、損保協会という。)の副会長ポストに、過去十代以上に渡って大蔵・財務官僚OBが指定席のように再就職している問題について、私が「裏下り」にあたるのではないかと指摘した際、仙谷由人官房長官は「甚だその種のものであるにおいが強いことを私も認めます。」と答弁した。よって以下質問する。
一 「裏下り」とは何か。政府の定義如何。官房長官も「…
答弁内容
一について
「裏下り」については、一般的に定義されているものではないが、例えば、府省庁によるあっせんの事実は確認されていないものの、事実上の天下りあっせん慣行があるのではないかとの疑念を抱かせるような退職した公務員の再就職がこれに該当するものと考えている。
二について
お尋ねの仙谷内閣官房長官の答弁は、昨年十一月の「副会長ポスト」への再就職が国民の疑念を招いたとの趣旨を述べたものである。

退職勧奨を受けて再就職した一五八八人の国家公務員の調査に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第126号(2010/11/04提出、45期、みんなの党)
質問内容
平成二十二年八月六日提出の桜内文城参議院議員の質問主意書(質問第二四号)への答弁書(内閣参質一七五第二四号)で政府は、「昨年九月十六日から今年八月六日までに、一五九〇人の国家公務員に退職勧奨をし、うち拒否したのは二人だけ」という事実を明らかにしている。よって以下質問する。
一 政府は、二人以外の一五八八人が、一切出身府省のあっせんなく再就職できたと認識しているのか。
二 この一五八八人に関し、…
答弁内容
一について
御指摘の答弁書(平成二十二年八月二十日内閣参質一七五第二四号)一についてでお答えしたとおり、平成二十一年九月十六日から平成二十二年八月六日までの間に退職勧奨を受けた者のうち、六十五人については社会保険庁の廃止に伴い官民人材交流センターによるあっせんを行っており、七十七人については若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行っているが、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百六条の二…

「事業仕分け」の政府部内における位置づけ等に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第150号(2010/11/11提出、45期、みんなの党)
質問内容
一 行政刷新会議には、その「事業仕分け」の結果について、各府省に実現を求める権限があるのか。
二 行政刷新会議による「事業仕分け」の結果について、過去、第二次臨時行政調査会の報告や地方分権推進委員会の勧告がそうであったように、内閣として「最大限尊重する」との閣議決定をなぜ行わないのか。
三 行政刷新会議による「事業仕分け」の結果について、各府省への実現を求める法的権限も、閣議決定による「尊重義…
答弁内容
一から三までについて
行政刷新会議は、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方の刷新等に関し行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に資するために開催しているものであり、行政刷新会議が取りまとめを行った場合には、政府としての施策は、政府内の調整を経て決定されるものと認識している。
行政刷新会議において昨年十一月に実施した事業仕分け(以下「事業仕分け第一弾」という。)…

公益法人の「隠れ報酬」の調査に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第151号(2010/11/11提出、45期、みんなの党)
質問内容
今年八月五日、蓮舫行政刷新相は、経済産業省所管の財団法人「石油開発情報センター」が無報酬としていた同省OBの非常勤会長に年約一三〇〇万円の「謝金」を支払っていた問題で、国所管の約三千の公益法人を対象に、隠れた役員報酬の支出がないか調査するよう指示した。よって以下質問する。
一 調査対象及びその選定基準について政府の見解如何。
二 調査を指示してから既に三カ月以上経過しているが、調査結果如何。 …
答弁内容
一について
お尋ねの調査については、特例民法法人において、定款又は寄附行為により無報酬とされている役員に報酬以外の名目により対価を支払うことが、国家公務員出身者への報酬を意図的に隠しているのではないかといった国民の不信感を招きかねないことから、各府省が所管する特例民法法人のうち、次のいずれかに該当する法人を対象に行ったものである。
@ 平成二十一年十二月一日現在、国家公務員出身者(国の行政機関…

48期(2017/10/22〜)

ダイヤモンド・プリンセス号の船内感染等に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第76号(2020/02/21提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
政府は、ダイヤモンド・プリンセス号の船内に残っていた乗客全員に新型コロナウイルス検査(PCR検査)を実施し、結果が陰性で症状が見られない人を十四日間の健康観察期間が終了した二月十九日から二十一日にかけて下船させた。
その判断根拠を、政府はチャーター機による中国からの帰国者の検査結果に求め、それを「精緻な疫学的エビデンス」とし、二月五日以降はチャーター機の帰国者が過ごした施設と同様の感染防止策が船…
答弁内容
一について
お尋ねの「「精緻な疫学的エビデンス」として同一視できる」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二及び三について
御指摘の「船内感染が広がっていたこと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年二月二十六日に国立感染症研究所が公表した「現場からの概況:ダイアモンドプリンセス号におけるCOVID−十九症例【更新】」においては、「現在入手可能な疫…

ダイヤモンド・プリンセス号に出入りする人の感染防止策に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第77号(2020/02/25提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
ダイヤモンド・プリンセス号には、様々な職種の方々が、それぞれの目的をもって出入りしてきた。その感染防止策について、以下、質問する。
一 如何なる目的であるかにかかわらず、これまでにダイヤモンド・プリンセス号に出入りしたすべての人々について、その職種(医療従事者、検疫官、一般政府職員、自衛隊員、物資搬入・搬出要員等)ごとに、実行してきた感染防止策(マスク、手袋、ゴーグル、防護服の着用の有無等)を具…
答弁内容
一及び三について
御指摘の「ダイヤモンド・プリンセス号」(以下「クルーズ船」という。)に出入りした者については、御指摘の「職種」のいかんにかかわらず、国立感染症研究所及び国立研究開発法人国立国際医療研究センター国際感染症センターが作成した「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」に基づき、クルーズ船内においては「サージカルマスクを着用し、手指衛生を遵守」し、加えて「患者の・・・検体採取など・・…

ダイヤモンド・プリンセス号の船内感染等に関する再質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第105号(2020/03/06提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
標記について再度、質問する。
政府は、船内に残っていた乗客全員に新型コロナウイルス検査(PCR検査)を実施し、結果が陰性で症状が見られない人を十四日間の健康観察期間が終了した二月十九日から二十一日にかけて下船させた。
その判断根拠を、政府はチャーター機による中国からの帰国者の検査結果に求め、それを「精緻な疫学的エビデンス」とし、二月五日以降はチャーター機の帰国者が過ごした施設と同様の感染防止策…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、先の答弁書(令和二年三月六日内閣衆質二〇一第七六号。以下「前回答弁書」という。)二及び三についてでお答えしたとおりである。
三について
前回答弁書七についてでお答えしたとおり、外国から来航した船舶に対しては、検疫法(昭和二十六年法律第二百一号)に基づく検疫(以下単に「検疫」という。)…

株式の配当や譲渡益等の金融所得に係る分離課税に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第133号(2020/03/23提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
一 株式の配当や譲渡益等の金融所得に係る分離課税の税率は、現在、国税、地方税合わせて二十%であるが、これと比較すべきG二〇各国の税率を問う。分離課税ではなく総合課税としている国の場合は、その税率を問う。
二 二〇一四年から、この税率は十%から二十%に引き上げられたが、それ以降、株式取引等に有意な直接的な影響はあったか。あったとする場合は、具体的な指標を示されたい。
三 十%時の税収と二十%時の…
答弁内容
一について
お尋ねの「比較すべきG二〇各国の税率」については、網羅的に把握しているわけではなく、お答えすることは困難である。
二について
株式取引等の動向については金融所得に対する税率の水準のみで決まるものではなく、上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等に係る税率を所得税と個人住民税とを合わせて十パーセントの軽減税率から二十パーセントの本則税率に戻したことが株式取引等にどのような影響を及ぼした…

株式の配当や譲渡益等の金融所得に係る分離課税に関する再質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第164号(2020/04/07提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
標記について再度、質問する。
一 株式の配当や譲渡益等の金融所得に係る分離課税の税率は、現在、国税、地方税合わせて二十%であるが、これと比較すべきG二〇各国のうち、現に政府が把握している国について税率を問う。分離課税ではなく総合課税としている国の場合は、その税率を問う。
二 平成二十八年三月二十三日の参議院財政金融委員会における小池晃議員の質問に対し、財務省主税局長が「一億円以上の株式譲渡益に…
答弁内容
一について
株式の配当や譲渡益に係る個人所得課税について、例えば、米国においては、連邦税では、原則として、給与所得等の他の所得の水準に応じ、総合課税の税率とは異なる累進税率が課され、税率は〇パーセント、十五パーセント、二十パーセントであり、州・地方政府税では、税率等は州政府等により異なるものと承知している。英国においては、給与所得等の他の所得の水準に応じ、総合課税の税率とは異なる累進税率が課され…

首相公邸に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2021/02/04提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
菅義偉首相が就任以来、首相公邸に入居しないのは、基本的な危機管理の心構えを欠いていると言わざるを得ない。現下のコロナ禍の状況下では尚更である。よって、以下、質問する。
一 菅義偉首相が公邸に入居しない理由如何。細川政権以降、安倍晋三前首相と菅首相以外、歴代首相は危機管理上の理由等から入居している。私が首相秘書官として仕えた橋本龍太郎首相(当時)も、当然のこととして入居した。
二 一部報道による…
答弁内容
一、二、四及び八について
内閣総理大臣の総理大臣公邸への入居や内閣官房長官の官房長官公邸への入居については、各内閣総理大臣又は内閣官房長官において、諸般の状況を勘案しつつ判断しているものである。
その上で、政府としては、内閣総理大臣が総理大臣公邸に入居するか否かにかかわらず、「緊急事態に対する政府の初動対処体制について」(平成十五年十一月二十一日閣議決定)に基づき、国民の生命、身体、財産又は国…

カジノ(IR)の日本誘致に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2021/02/09提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
カジノ(民間賭博)の日本誘致に断固反対する立場から、以下、質問する。
一 私は、「観光立国」には賛成だが、欧米でも東アジアでも、既にカジノ事業は過当競争で飽和状態である。今更、日本に誘致しても、どこの国の人が「カジノ目当て」「カジノ目的」で訪日するのか。考えられるのは中国の富裕層だが、中国人でカジノをやりたいなら、中国語が通じるマカオか、近場の韓国に行くと考える。わざわざ高い旅費等を払って日本に…
答弁内容
一について
我が国における特定複合観光施設区域(特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第二条第二項に規定する特定複合観光施設区域をいう。以下同じ。)の整備は、カジノ施設のみならず、国際会議場施設、展示施設、レクリエーション施設等が一体的に運営される統合型リゾートを整備するものであり、世界中から観光客を集めることにより、観光先進国の実現を後押しするものと考えている…

カジノ(IR)の横浜誘致に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2021/02/09提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
このコロナ禍の最中にも、私の地元、横浜市は粛々とIR(カジノ)誘致の手続きを進めている。よって、以下、質問する。
一 一般社団法人「横浜港ハーバーリゾート協会」会長(前横浜港運協会会長)は、カジノ(IR)の山下ふ頭への誘致を「ふ頭を博打場にはしない」「命を張っても反対する」「絶対に立ち退かない」等々と、断固反対の姿勢を貫いている。
1 衆議院内閣委員会(二〇一九年十一月二十九日)で赤羽一嘉国務…
答弁内容
一について
御指摘の「立退きの強制執行は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律等のIR関連法で想定、許容される」及び「強制執行で土地(山下ふ頭)の権限を取得」の意味するところが明らかではないため、これらの点に関するお尋ねにお答えすることは困難であるが、特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第九条第十一項の規定による区域整備計画の認定の審査(以下単に「認定…

北方領土返還を巡る日露交渉に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第49号(2021/02/18提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
一 報道によれば、ロシアのプーチン大統領は今月、日本との北方領土交渉について「憲法に違反する行為は一切しない」と述べ、昨年七月に発効した改正憲法に盛り込まれた「領土割譲の禁止」条項を念頭に、日本の領土返還要求に応じない立場を表明したという。これが事実とすれば、今後のロシアとの交渉に重大な支障となると考えるが、政府の認識如何。
二 そのロシア改正憲法には、「国境の再画定」を「領土割譲の禁止」の例外…
答弁内容
一について
プーチン・ロシア連邦大統領(以下「プーチン大統領」という。)の御指摘の発言については承知しているが、御指摘のロシア連邦の憲法改正後の令和二年九月二十九日に菅内閣総理大臣とプーチン大統領との間で行われた日露首脳電話会談の際に、プーチン大統領は、平和条約交渉を継続していく意向を表明している。
二について
お尋ねは、外国憲法の解釈に関するものであり、政府として、有権的に解釈し得る立場に…

普天間飛行場の返還及びその辺野古移設に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第54号(2021/02/24提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
普天間飛行場の返還合意は、一九九六年四月、当時の橋本龍太郎首相が、まさに心血を注いで成し遂げたものである。その背景には、都合十七回、数十時間にわたって当時の大田昌秀沖縄県知事との膝詰め談判等で培った沖縄との深い信頼関係があった。しかし、菅義偉首相と沖縄との関係に、残念ながら、そのような信頼関係があるとは思えない。よって、以下、質問する。
一 菅首相は今、首相と沖縄県、沖縄県民との間に信頼関係があ…
答弁内容
一から三までについて
戦後七十五年以上を経て、なお在日米軍の施設及び区域が沖縄県内に集中している現状は沖縄の大きな負担となっているものであり、このような現状は是認できるものではなく、その負担の軽減を図ることは政府の大きな責任である。
引き続き、沖縄県民の皆様の理解と協力を得ながら、また、沖縄県民の皆様の気持ちに寄り添いつつ、政府としてできることは全て行うとの姿勢で沖縄の負担軽減に全力で取り組ん…

非居住者(外国人)のカジノ所得非課税に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第58号(2021/02/26提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
昨年末の与党税制改正大綱において、非居住者(外国人)のカジノ所得が非課税とされている。よって、質問する。
一 国土交通省観光庁が、昨年十一月十六日に自民党国土交通部会、翌十七日に公明党国土交通部会に提示、配布した「IR事業の円滑な実施に向けた税制上の取扱いの明確化」という文書において、「カジノの勝ち金への課税について、国内の公営ギャンブルの勝ち金と等しい扱い(一時所得として確定申告。源泉徴収・支…
答弁内容
一の1について
御指摘の「カジノ所得」については、国土交通省において、我が国における特定複合観光施設区域(特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第二条第二項に規定する特定複合観光施設区域をいう。以下同じ。)の国際競争力を確保する観点や公営競技における課税の状況を踏まえ、少なくとも「国内の公営ギャンブルの勝ち金と等し」く源泉徴収を行わないよう要望したものである。 …

大義なきイラク戦争の総括に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第67号(2021/03/05提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
今後の日本の外交や安全保障政策、そのあり方を考えるに当たっては、大義なきイラク戦争の、しっかりとした総括が必要不可欠である。よって、以下、質問する。
一 国際法上、武力行使が許されるのは、「自衛権の行使(自衛戦争)」、または「国連決議による武力行使の承認」の場合に限られると理解してよいか。政府の見解如何。
二 イラク戦争の場合は、当時、イラクが米国にとって「急迫不正の侵害」をする脅威であったと…
答弁内容
一について
国際連合憲章(昭和三十一年条約第二十六号。以下「国連憲章」という。)の下では、武力の行使は、自衛権の行使に当たる場合や国際連合安全保障理事会(以下「安保理」という。)による所要の決定がある場合等国連憲章により認められる場合を除き禁止されているものである。
二から五まで及び八について
イラクに対する武力行使は、国際の平和及び安全を回復するという目的のために武力行使を認める国連憲章第…

衆議院国土交通委員会における非居住者(外国人)のカジノ所得に対する課税についての特定複合観光施設区域整備推進本部事務局の虚偽答弁等に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第132号(2021/05/12提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
一 国土交通省観光庁が、昨年十一月十六日に自民党国土交通部会、翌十七日に公明党国土交通部会に提示、配布した「IR事業の円滑な実施に向けた税制上の取扱いの明確化」という文書において、「カジノの勝ち金への課税について、国内の公営ギャンブルの勝ち金と等しい扱い(一時所得として確定申告。源泉徴収・支払調書なし。)とする」と要望したにもかかわらず、「令和三年度与党税制改正大綱」において、「非居住者のカジノ所…
答弁内容
一及び二について
御指摘の文書は、少なくとも、「国内の公営ギャンブルの勝ち金と等し」く、源泉徴収を行わないよう要望したものであり、御指摘の答弁は「虚偽答弁」ではない。
三について
政府としては、令和二年十二月十日に与党が取りまとめた「令和三年度税制改正大綱」を踏まえて対応してまいりたい。
四について
令和二年度の税制改正プロセスにおいて、財務省が、非居住者のカジノ所得に対する源泉徴収等の…

新型コロナウイルスの感染抑止のための下水道検査に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第138号(2021/05/19提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むには、下水道検査により、感染拡大の予兆の早期発見や、エピセンター(感染集積地)を抽出、特定する事で、そこを徹底的にPCR検査し、感染者を隔離することが極めて有効である。よって、以下質問する。
一 私が、衆議院決算行政監視委員会(令和三年四月十二日)で、菅首相に下水道検査の実施を要請したところ、首相は「是非やりたい、これから大変効果的だというふうに思っています…
答弁内容
一について
御指摘の「下水道検査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の令和三年四月十二日の衆議院決算行政監視委員会において、菅内閣総理大臣が、「我が国のこれまでの感染状況というのは数が少ないということで、水中のウイルス濃度から感染者を推定することは・・・困難」であるが、「そうしたことが可能であればそれは是非やりたい」と答弁しているとおり、政府としては、現在、国立感染症研究所等にお…

衆議院国土交通委員会における非居住者(外国人)のカジノ所得に対する課税についての特定複合観光施設区域整備推進本部事務局の虚偽答弁等に関する再質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第146号(2021/05/26提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
一 国土交通省観光庁が、昨年十一月十六日に自民党国土交通部会、翌十七日に公明党国土交通部会に提示、配布した「IR事業の円滑な実施に向けた税制上の取扱いの明確化」という文書において、「カジノの勝ち金への課税について、国内の公営ギャンブルの勝ち金と等しい扱い(一時所得として確定申告。源泉徴収・支払調書なし。)」とある。「一時所得として確定申告」の意味は何か。当然、確定申告する以上、「カジノの勝ち金への…
答弁内容
一について
御指摘の文書は、非居住者のカジノ所得に関する税制について、「国内の公営ギャンブルの勝ち金」が「一時所得として確定申告」により課税され源泉徴収は行われていないこと等を踏まえ、少なくとも、これと等しく、源泉徴収を行わないよう要望したものである。
二について
お尋ねについては、非居住者のカジノ所得が課税の対象となることを前提に、非居住者に対する適正な課税を確保する観点から検討が必要な事…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/14

江田憲司[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書



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