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小宮山泰子 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

小宮山泰子[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、小宮山泰子衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

43期(2003/11/09〜)

厚生労働省年金局の名によるパンフレット『「持続可能」で「安心」の年金制度とするために〜平成16年年金制度改正案のポイント〜』に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第42号(2004/08/04提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
第百五十九回通常国会に内閣が提出し成立した年金制度改正に対する国民の評価は、七月十一日執行の第二十回参議院議員選挙結果に明確に示されたと考えている。
しかるに、厚生労働省年金局の名によるパンフレット『「持続可能」で「安心」の年金制度とするために〜平成16年 年金制度改正案のポイント〜』が流布しており、政府案の一方的な宣伝が行われていたのではないか等、疑問があるので以下質問する。
一 このパンフ…
答弁内容
一及び二について
御指摘のパンフレット(以下「本件パンフレット」という。)については、第百五十九回国会に提出した国民年金法等の一部を改正する法律案(以下「法律案」という。)の内容や年金の意義、役割及び制度の体系等をより平易な表現で説明することを目的として、厚生労働省年金局において作成したものである。
本件パンフレットは、法律案の内容等について図表等を用いて客観的に説明するものであり、国民に偏っ…

自衛隊のイラク派遣延長に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第63号(2004/12/01提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
第百六十一回臨時国会が終わった後で、自衛隊のイラク派遣延長が閣議決定されようとしている。派遣された自衛隊員の安全に最終的に責任を持つべき内閣がその職責を果たしているか、大いに疑問である。
以下、自衛隊のイラク派遣延長に関連して質問する。
1 小泉首相は民主党の岡田克也代表との党首討論で、イラク特措法における非戦闘地域の定義を聞かれ、「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域」と答えた。現地自衛隊員…
答弁内容
1について
御指摘の答弁は、平成十六年十一月十日の国家基本政策委員会合同審査会における内閣総理大臣の「自衛隊が活動する地域は非戦闘地域である、これがイラク特措法の趣旨なんです。」との答弁を指すものと思われる。
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「法」という。)においては、法第二条第一項に規定する対応措置を実施する地域につ…

テロ特措法に基づく海上自衛隊の協力支援活動に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第64号(2004/12/01提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国土・領域防衛を基本に生れたはずの自衛隊が、アメリカが始めた戦争に関与して遠く海外に派遣されている。テロ特措法に基づく海上自衛隊のインド洋等における米英海軍等艦船に対する燃料補給活動は、年を越せば足かけ五年、実質四年目に入る。
以下、テロ特措法に基づく海上自衛隊の協力支援活動に関して質問する。
一 テロ特措法による海上自衛隊の米英軍等海上部隊に対する海上燃料補給活動は、平成十三年末の給油開始か…
答弁内容
一について
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づき協力支援活動等を実施する海上自衛隊の部隊は、テロ対策特措法の目的を達成するためにアメリカ合衆国…

国歌「君が代」について明治憲法下のような訳文を用いた在外公館における広報活動に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第65号(2004/12/01提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府の現憲法下の公式的な「君が代」の解釈と異なり、明治憲法下の「君が代」の解釈と思われる訳文を用いた在外公館の広報活動が見受けられるので、以下質問する。
国歌「君が代」について、現在、政府の解釈は次のとおりだと理解している。「日本国憲法下においては、国歌君が代の『君』は、日本国及び日本国民統合の象徴であり、その地位が主権の存する日本国民の総意に基づく天皇のことを指しており、君が代とは、日本国民の…
答弁内容
一について
「君が代」の意味について、日本国憲法の下では、天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国の末永い繁栄と平和を祈念したものと理解することが適当であるところ、これに照らし、御指摘の在ドイツ日本国大使館のホームページに掲載されている「君が代」のドイツ語訳の表現は、誤解を招きかねないものであると考える。
二について
政府として、「君が代」の歌詞についての統一的な外国語訳は作成していな…

緊急地域雇用創出特別交付金事業に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第81号(2004/12/02提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
雇用情勢は依然として厳しく深刻な状況にある。個々の失業者にとって雇用の機会の有無は生きていく上で差し迫って切実な問題である。深刻な雇用情勢は生活苦を原因とする自殺の多発や経済的理由による退学、犯罪の増加をもたらしている。このような中で、失業者の雇用創出に実績をあげ、自治体からも評価されてきた緊急地域雇用創出特別交付金事業を平成十六年度で政府は終わらせようとしている。
関連して、以下質問する。

答弁内容
一について
平成十三年度から平成十五年度までの間において、緊急地域雇用創出特別交付金(以下「交付金」という。)による基金から当該基金を活用した事業に支出された額の合計は約二千九百億円、当該事業により新規に雇用された者及び雇用が維持された者の数の合計は約三十九万人であり、交付金の事業は、厳しい雇用失業情勢において、各地域の実情に応じた緊急かつ臨時的な雇用機会等の創出を図るために一定の効果を上げてい…

迷惑メール対策と通信の秘密保護に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第66号(2005/05/26提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
いわゆる迷惑メールについて対策を強化し、電子メール利用の良好な環境を確保するための「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律」が衆参両議院において全会派一致で可決成立した。今回の法律改正により迷惑メール対策が効果をあげることを期待するものであるが、両議院での法案の審議を通じて重要な点が不明確なままであり、立法及び施行後の運用に責任を持たなければならないと考え質問する。
今回…
答弁内容
一について
通信の秘密については、日本国憲法第二十一条第二項において「通信の秘密は、これを侵してはならない。」と定められており、これを受けて電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)及び有線電気通信法(昭和二十八年法律第九十六号)において同様の旨を規定している。これらの規定の趣旨を踏まえ、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第四十六号)による改正後の特…

44期(2005/09/11〜)

公益法人への財政負担縮減及び入札の公開・透明性に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第59号(2005/10/31提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府は補助金や委託費を支出している公益法人との関係において、(一)委託や推薦等の係わる事業の見直し(二)公益法人への補助金・委託費など財政負担の縮減・合理化(三)官民役割分担の徹底、役員報酬に係わる助成は行わないこととし、これら公益法人の改革について平成十七年度末までのできる限り早い時期に実行するとしてきた。
関連して、以下質問する。
一 国の補助金等は国民の税金である。現状では国の事務・業務…
答弁内容
一について
公益法人に対する補助金等については、「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」(平成十四年三月二十九日閣議決定。以下「実施計画」という。)において、公益法人に対する補助金等の執行が随意契約による場合は、随意契約である旨、当該契約方法とした具体的理由、当該法人を選定した具体的理由等を公益法人を所管する府省のホームページに掲載することとしている。
また、実施計画において各府省…

内閣総理大臣が主宰者等である会議に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第96号(2006/02/23提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
小泉純一郎内閣総理大臣は平成十八年二月八日の衆議院予算委員会で民主党・古川元久議員との質疑中、「何でも総理やれと言われちゃうんですよ。そうすると、私のところに全部本部長、名前だけ。今、私は逆に、整理しろと言っているんです。各省庁担当があるんだから、そこが責任を持って各省連携とればいいじゃないかと。(中略)体が幾つあったって足りないですよ」と応じて、総理が主宰者等である諸会議が形骸化していることを自…
答弁内容
一の1について
高齢社会対策会議は、高齢社会対策基本法(平成七年法律第百二十九号)に基づき、基本的かつ総合的な高齢社会対策の大綱の案を作成すること等を所掌するものとして設置されているところ、その設置の趣旨・目的に沿って、右の大綱の案の作成等のため、必要に応じて適時に開催してきたところであり、今後とも、必要に応じて適時に開催する考えである。
一の2について
少子化社会対策会議は、少子化社会対策…

公共調達における随意契約の情報公開の在り方に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第334号(2006/06/12提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
現在の危機的な財政事情の下で、少子高齢化等の社会変化に対応した行政ニーズが増大しており、また、行政サービスの質的向上が求められている。したがって、政府においては、納税者である国民の視点に立って、国民生活に不可欠な社会資本などの整備を、無駄なく、効率的に推進していく必要がある。しかしながら、天下りを背景とした官製談合事件に見られるように、必ずしも公共調達が適正に行われておらず、無駄かつ非効率な公共調…
答弁内容
一について
御指摘のとおりである。
二について
予算決算及び会計令(昭和二十二年勅令第百六十五号)第九十九条第一号の「国の行為を秘密にする必要があるとき」に該当するか否かについては、契約担当官及び支出負担行為担当官が判断することとなり、その判断基準は、例えば、外交、防衛などの活動において、その行為を公にすることによって重大な支障が生じ、公の秩序又は公共の安全の維持が困難となる場合に該当するか…

やらせのタウンミーティングにおける安倍晋三前内閣官房長官の責任に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第149号(2006/11/09提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
内閣府が主催するタウンミーティングで、出席予定者に教育基本法改正に賛同の質問案文を事前に送り、開催日当日、主催者の意向に沿って質問するよう求めていた問題は、タウンミーティングがやらせで行われていた実情を浮き彫りにしている。
内閣府のパンフレットによれば、タウンミーティングは「国民と閣僚との直接対話」であるとして、次のように説明している。「タウンミーティングは、内閣の閣僚等が、内閣の重要課題につい…
答弁内容
一について
内閣府大臣官房タウンミーティング担当室は、適宜、当面のタウンミーティングのテーマについて内閣官房長官に諮っている。また、各タウンミーティングの状況については、出席した閣僚から閣僚懇談会において報告されているところである。お尋ねのタウンミーティングの場合についても同様である。
二、三及び五について
タウンミーティングは、積極的な「国民との対話」を通じて、国民の協力と支援の下に、新し…

首相公邸改修に係わる公費支出に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第262号(2006/12/15提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
安倍晋三首相は、就任二ヵ月目の十一月二十六日に旧総理官邸を改装した新首相公邸に引っ越した。新首相公邸は旧総理官邸を改修し昨年完成したものである。首相公邸の利用及び維持管理について、国有財産であり国費を支出するものでありながら、その内容が明らかではないので、以下、質問する。
一 旧総理官邸を新首相公邸に改装するために支出した費用総額を明らかにしていただきたい。
二 新首相公邸の完成披露宴が平成十…
答弁内容
一について
旧総理大臣官邸を保存及び改修し、総理大臣公邸として整備した工事の費用は、約八十六億円である。
二について
平成十七年四月十一日に開催した新総理大臣公邸の完成披露宴の祝膳等に要した費用は、百五十六万円である。
三について
引っ越しの時期については、国会や外交の日程等を考慮の上、総合的に判断したものと承知している。
四及び五について
内閣官房においては、今般の安倍内閣総理大臣…

下水道整備事業の現況に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第224号(2007/05/14提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
わが国の近代的下水道は明治時代に始まったとされているが、とくに昭和三十三年の下水道法の制定以来、下水道事業は公衆衛生の向上、水質保全など環境面及び雨水対策による公共用水域の安全確保などで大きな役割を果たしてきた。
その一方で下水道事業の現況を概観しても、検討すべき課題が多いと考える。統計数字を含め下水道事業をめぐる現況を把握し、今後の下水道事業のあり方を再検討するため、以下、質問する。
一 下…
答弁内容
一について
平成十七年度の決算において、下水道事業債残高は三十二兆九千百七十億円となっている。普通会計債残高及び公営企業債残高の合算額のうち下水道事業債残高が占める割合は十六・五パーセントとなっている。また、お尋ねの「料金不足額が一般会計の借金に振り替えられた下水道料金赤字総額」の意味が明らかではないが、下水道事業会計における資金の不足額に対し、一般会計において起債を行った例はないものと承知して…

イラク支援活動に係わる今後の費用に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第227号(2007/05/16提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
内閣は、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案を国会に提出しているが、同法の二年間延長で、今後、イラク支援活動関連の費用はいくら掛かるか伺いたい。
法案を提出するとき、どれほどの支出を伴うかを示すのは内閣の責任であると考えるが、関連費用の内訳を明示し、支出見込み総額を示していただきたい。
右質問する。
答弁内容
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「法」という。)の効力が二年間延長された場合における法に基づく対応措置を実施するための経費については、現在国会において審議されている法の一部を改正する法律案が成立し、法に基づく対応措置に関する基本計画が決定された後に、同基本計画が定める派遣期間内において必要な額が予算上適切に措置されることと…

米軍再編に係わる費用に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第228号(2007/05/16提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
内閣は、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案を国会に提出しているが、米軍再編に係わる政府支出はいくら掛かるか伺いたい。
法案を提出するとき、どれほどの支出を伴うかを示すのは内閣の責任である。本件の場合、一兆円や二兆円の巨額の費用が掛かると言われているが、関係費用が明らかにされないまま法案が提出されたのでは、国会及び国民に対して白紙委任を求めるようなものである。
内閣として、グアム移転…
答弁内容
駐留軍等の再編案の詳細な計画等については、現在、日米間で検討が進められているところであり、駐留軍等の再編全体に係る日本側の経費負担について具体的に申し上げる段階にはなく、今後、厳しい財政事情を踏まえて鋭意検討を進め、所要の経費を精査してまいりたい。
なお、具体的な日本側の経費負担の内容については、各年度の予算において所要の経費を計上し、国会において審議を受けることとなる。

年金記録紛失に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第264号(2007/05/28提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
年金記録紛失に関連し、以下、質問する。
一 年金記録紛失によって、年金受給資格者に年金を給付しなければ、国民の年金受給権を侵害することになり、支払い履行義務に明確に反すると考えるが、見解を伺いたい。
二 紛失年金記録五千万人のうち、約千九百万人がすでに年金支給対象者であるはずだが、支払うべき年金額総額を明示していただきたい。政府は年金制度を管掌しているのであるから、その額を明確にする義務もある…
答弁内容
一について
国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)及び厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)(以下「国民年金法等」という。)においては、@社会保険庁長官は、年金の裁定の基礎となる国民年金原簿等を備え、これに被保険者に係る事項を記録すること、A年金記録の基本となる被保険者の資格の取得及び喪失、住所の変更等については、被保険者等が届出義務を負うこと、B裁定については、年金の受給権者からの請…

定額給付金の支給目的に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2009/01/16提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十年度第二次補正予算に盛り込まれた定額給付金について、平成二十年十月三十日、麻生内閣総理大臣は記者会見の中で「定額減税については給付金方式で、全所帯について実施します」と述べている。生活者対策として実施することとされた定額給付金の支給に際し所得制限を行うか否かについて、その後、閣内からも諸発言が出る中、年間所得千八百万円を下限とする目安を示した上で、地方自治体に判断を委ねることとされた。同年…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の麻生内閣総理大臣の答弁は、経済情勢が急激に悪化する中で、消費拡大による経済効果への期待が、国民の間で従来以上に高まっているとの認識に基づき、述べたものである。
定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであり、あわせて、家計に広く給付することにより、消費を増やし景気を下支えする経済効果を有するものとして位置…

平成二十一年度補正予算に盛り込まれた基金に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第416号(2009/05/18提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十一年度補正予算では四十六の基金に、総額四兆三千六百七十四億円が積まれている。五月七日の予算委員会で与謝野財務大臣は基金造成の理由について複数年度をカバーする施策を円滑に実施するためと答弁している。
基金による事業は、内容や金額が妥当であるか、充分な精査が行われるか、さらに支出の際の責任の所在が不明確になるのではないか等の懸念が持たれる。
平成二十一年度補正予算に盛り込まれた各々の基金に…
答弁内容
一について
各基金の年度ごとの取崩額を決定する具体的な手続については、今後決定されるものである。
二について
各基金の支出については、地方公共団体その他の基金を造成する法人(以下「基金造成法人」という。)の責任において行われるものである。
三について
各基金において実施される事業については、基金を造成するために要する経費に係る国の予算措置について、平成二十一年度第一次補正予算に計上し、事…

麻生首相の本年二月以降の外遊費用等に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第565号(2009/06/18提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府は「参議院議員喜納昌吉君提出麻生首相の外遊に関する質問に対する答弁書」(内閣参質一七一第七三号)において麻生首相の外国訪問に際し、訪問した国、目的及び各訪問に随行した政府関係者の延べ総人数について、「(一)平成二十年九月二十五日から同月二十七日まで米国、第六十三回国連総会出席、四十七名、(二)平成二十年十月二十三日から同月二十五日まで中国、アジア欧州会合(ASEM)第七回首脳会合出席、九十四名…
答弁内容
一について
平成二十一年二月の米国訪問後の麻生内閣総理大臣の外国訪問に際し、期間、訪問した国、目的及び随行した政府関係者の人数については、(一)平成二十一年三月三十一日から四月三日まで英国、第二回金融・世界経済に関する首脳会合(ロンドン・サミット)、九十二名、(二)平成二十一年四月十日から同月十二日までタイ、日中韓首脳会議等、八十六名、(三)平成二十一年四月二十九日から同月三十日まで中国、日中首…

日本政府の対ミャンマー(ビルマ)政策に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第566号(2009/06/19提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
ミャンマー(ビルマ)の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんは、本年五月上旬、米国人男性を自宅に入れたことが国家防御法違反に当たるとして同月十四日起訴された。
一九九一年にノーベル平和賞を受賞したアウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁は、一九八九年七月から今日まで三度、通算十三年間以上にわたって継続している。
軟禁の期限が五月末に迫っていた中、今回の起訴により有罪となれば最長五年の禁固刑…
答弁内容
一及び二について
政府としては、ミャンマー連邦(以下「ミャンマー」という。)政府が、すべての関係者が参加する形で民主化プロセスを進めることが重要であり、そのためには、ミャンマー政府とアウン・サン・スー・チー女史を含む国民民主連盟との対話が重要であると認識している。しかし、両者の対話は、現在具体的な進展を見せておらず、政府としては、ミャンマー政府が国際社会の声に耳を傾け、すべての関係者が参加する形…

46期(2012/12/16〜)

各大臣等の海外出張時に同行する企業等の情報公開等に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第108号(2013/06/19提出、46期、生活の党)
質問内容
四月下旬から五月初旬にかけての、所謂ゴールデンウィークに合せて、安倍総理大臣を始めとする各大臣並びに副大臣、大臣政務官の海外出張が実施された。各国首脳や政府要人等との交流、交渉、情報交換が積極的に行われることで、真に我が国の国益に資する外交が進められれば望ましいことと考える。
これら大臣、副大臣、大臣政務官の海外出張時には、政府関係随行者が同行する他、訪問先で目的とする会議、会談、行事等の内容に…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「会議、会談、行事等」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、第二次安倍内閣としては、首脳を始めとした閣僚レベルによるトップセールスを進めることとしており、これに資するものとして、平成二十五年四月二十七日から同年五月七日までの間に、大臣、副大臣及び大臣政務官による外国訪問に参加(部分的な参加を含む。以下同じ。)した民間企業等の関係者について、政府として把握しているも…

各大臣等の海外出張時に同行する企業等による契約受注案件の情報公開等に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第109号(2013/06/19提出、46期、生活の党)
質問内容
四月下旬から五月初旬にかけての、所謂ゴールデンウィークに合せて、安倍総理大臣を始めとする各大臣並びに副大臣、大臣政務官の海外出張が実施された。各国首脳や政府要人等との交流、交渉、情報交換が積極的に行われることで、真に我が国の国益に資する外交が進められれば望ましいことと考える。
これら大臣、副大臣、大臣政務官の海外出張時には、政府関係随行者が同行する他、訪問先で目的とする会議、会談、行事等の内容に…
答弁内容
一から三までについて
個別企業の活動について、政府としてお答えする立場にないが、第二次安倍内閣としては、首脳を始めとした閣僚レベルによるトップセールスを進めることとしており、これに資するものとして、平成二十五年四月二十七日から同年五月七日までの間に、大臣、副大臣及び大臣政務官による外国訪問に民間企業等が参加(部分的な参加を含む。以下同じ。)し、当該民間企業等と訪問先の企業等との間で何らかの合意等…

47期(2014/12/14〜)

子ども・被災者支援法における支援対象地域に関して政府における科学的見解等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第399号(2015/08/31提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
福島第一原発事故では、極めて広範囲の地域における放射能汚染を招いた。
子ども・被災者支援法は、年間被ばく線量二十ミリシーベルト以上と成る避難指示区域のみならず、一定の基準以上の被ばく線量となる地域について自主的避難をする者ならびに居住継続者のいずれも支援対象とし、平成二十四年に与野党全会派一致によって成立した。
平成二十七年六月二十四日、復興庁浜田副大臣から原子力規制委員会の田中委員長にあてた…
答弁内容
一について
国際放射線防護委員会(以下「ICRP」という。)は、放射線に関する専門家から構成される国際組織であり、我が国においても、従来から、その勧告を放射線防護対策を講ずる上での基礎として取り入れているものであるが、ICRPの平成十九年の勧告等においては、放射線による人体への影響について、疫学的な研究では、百ミリシーベルトより高い線量ではがんのリスクの可能性が高くなるとされるが、およそ百ミリシ…

安倍昭恵内閣総理大臣夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援する職員の異動の有無及び決定過程に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第198号(2017/04/04提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
二〇一七年三月七日に閣議決定された答弁書によれば、安倍昭恵総理夫人が「内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援する職員二名を内閣官房に置いているほか、日常的には各省庁で勤務しているが、安倍総理夫人の総理公務補助を必要に応じ支援する職員三名を内閣官房に併任させている。」とされている。
これら安倍昭恵内閣総理大臣夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援する職員(以下「総理夫人付職員」と…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「総理夫人付職員から異動の辞令」、「総理夫人付職員として任用されている期間」、「異動辞令」、「決定期日」及び「異動先」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねに係る職員は、平成二十五年一月十一日に内閣事務官(内閣官房内閣総務官室)に併任発令され、平成二十八年一月一日に内閣事務官(内閣官房内閣総務官室)の併任の解除を発令された。
四及び五について
御指摘…

安倍内閣総理大臣の第七十二回国連総会における演説に関する質問主意書

第194回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2017/09/28提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
安倍内閣総理大臣は第七十二回国連総会における一般討論演説で「北朝鮮に、全ての核、弾道ミサイル計画を、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で、放棄させなくてはなりません。そのために必要なのは、対話ではない圧力なのです」と強調した。関連して次の通り質問する。
一 総理は臨時国会冒頭に国連総会報告を本会議ですべきではないか。臨時国会冒頭における衆議院解散は、国民の代表である国会議員の口を封じ、発言…
答弁内容
答弁情報無し

48期(2017/10/22〜)

国難突破解散の意味並びに第四十八回衆議院総選挙結果の評価に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第85号(2017/12/05提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
安倍内閣総理大臣は、本年九月二十五日に行われた記者会見において、「この解散は、国難突破解散であります。急速に進む少子高齢化を克服し、我が国の未来を開く。北朝鮮の脅威に対して、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題を、私は全身全霊を傾け、国民の皆様と共に突破していく決意であります」と述べ、解散総選挙を行う決断について説明したことについて、総選挙結果も踏まえ、以下質問する。
一 …
答弁内容
一から三までについて
「国難」とは、一般的に、「一国の危難。(出典 広辞苑)」を意味しているものと承知しているが、安倍内閣総理大臣は、平成二十九年九月二十五日の記者会見において、「急速に進む少子高齢化」及び「北朝鮮の脅威」について、「国難とも呼ぶべき問題」と述べたところである。
四について
お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは差し控えたい。
五及び六について
お尋…

決裁文書書き換えに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第173号(2018/03/20提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
平成三十年三月十九日の参議院予算委員会、難波奨二委員の質疑において、麻生太郎大臣は答弁の中で「決裁が下ろされた文書というもの、しかもそれが、国会に提出をされた文書というものが、いろいろな説明があっておりましたけど、書き換えられたという事実は、これはゆゆしき事態なんであって、これは誠にこれはふざけた話というか、まあ正直申し上げて与党側としても、正直こういった話は過去に例がないわけじゃありませんよ、正…
答弁内容
一について
お尋ねの「悪質性に差がある」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二及び三について
お尋ねの「過去事例」としては、現時点で把握している限りでは、平成十九年に厚生労働省東北厚生局が行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)に基づく開示請求に対し、開示すべき決裁文書について、その記載の一部を削除することや、原本とは異なる文書に差…

Go To Eatキャンペーン事業参加に要する手数料等に関する質問主意書

第202回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2020/09/16提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
新型コロナウイルス感染症への対応として発出された緊急事態宣言及び外出の自粛要請などの影響により、外食産業等の売上高は著しく落ち込んでいる。五月二十五日の緊急事態宣言全面解除以降も外食産業等への深刻な影響は継続しており、飲食店の需要喚起への支援は喫緊の課題である。
政府は、新型コロナウイルス感染症の発生により落ち込んだ経済活動を回復させるために、令和二年度第一次補正予算にGo To Eatキャンペ…
答弁内容
一について
「Go To Eatキャンペーン」(以下「本キャンペーン」という。)のうちオンライン飲食予約委託事業(以下「本事業」という。)においては、本事業において採択されたオンライン飲食予約事業者(以下「予約事業者」という。)が提供するオンライン飲食予約ウェブサイト(以下「予約ウェブサイト」という。)を経由して飲食店を予約し、来店及び利用をした消費者に付与されるポイント(以下「ポイント」という…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/11/15

小宮山泰子[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書



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2020年10月新刊