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城内実 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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このページでは、城内実衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

45期(2009/08/30〜)

予算規模と国債発行額に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第152号(2009/12/02提出、45期、国益と国民の生活を守る会)
質問内容
平成二十一年度第二次補正予算と平成二十二年度予算の予算規模や国債発行額に関する様々な発言が与党内で飛び交っている。民主党の菅直人副総理は十一月三十日、二次補正は二兆七千億円を上回る可能性に言及した。一方、与党国民新党は十一月二十日に十一兆円という独自案を発表し、「積み上げたらそのぐらいになったが、規模にはこだわらない」と十一月二十八日に発言している。このように予算規模という国の経済にとって極めて重…
答弁内容
一について
政府としては、経済財政運営に当たっては、計量経済モデルによる分析も活用しながら、予算の総額のみならずその内容を精査した上で、政府経済見通し等において、経済の姿をお示ししてきているところである。
二について
政府としては、国債に対する信認を確保していくことは重要であると認識しており、今後の経済財政運営に当たっては、持続的な経済成長を実現しつつ、将来世代に負担を残さないために、成長力…

駐中国日本国大使任命についての報道に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第573号(2010/06/14提出、45期、国益と国民の生活を守る会)
質問内容
駐中国日本国大使人事について、日本政府は、宮本雄二現大使に代わり、伊藤忠商事株式会社取締役相談役の丹羽宇一郎氏を起用し、同氏は七月末にも大使に着任するとの報道がなされている。六月十一日付の日本経済新聞(電子版)では、中国政府もすでにアグレマンを出したと報じられているが、こうした極秘事項が日本側から報道の形で表に出ること自体きわめて異例である。
わが国にとって、中国は今や米国を超える最大の貿易相手…
答弁内容
一から三までについて
外務省の幹部ポストについて外務省外部の人材を対象に人選を行う際には、外交に対する高い見識を有する等の基準を設けている。丹羽宇一郎中華人民共和国駐箚特命全権大使(以下「丹羽大使」という。)については、これらの基準を満たすことに加え、企業経営者としての優れた実績から特命全権大使として組織を統轄する能力に優れていると判断されたほか、経済分野についての豊富な知見を有すること、中国事…

財政破綻リスクに関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第40号(2011/02/03提出、45期、国益と国民の生活を守る会)
質問内容
平成二十二年六月二十二日に、平成二十三〜二十五年度の歳入・歳出の骨格を示す「中期財政フレーム」を含む中長期的な財政健全化の道筋を示す「財政運営戦略」が閣議決定され、『財政運営戦略概要』(以下概要という)の中に、以下のように述べられている。
2.財政破綻リスクへの断固たる対応
現状を放置して、ギリシャ等のように財政破綻に陥るようなことがないようにしなければならない。仮に、そのような状態になれば、…
答弁内容
一について
御指摘の「財政破綻」は、財政状況が著しく悪化し、財政運営が極めて困難となる状況について記述したものである。
二から四までについて
国債の元金償還及び利子支払については、政府が責任を持って行うこととしている。
五及び六について
日本銀行は、市場への安定的な資金供給のため長期国債の買入れを行っているが、これは、国債価格の買支えや財政赤字のファイナンスを目的としたものではないと承知…

「復興増税」に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第50号(2011/11/15提出、45期、国益と国民の生活を守る会)
質問内容
野田佳彦総理大臣は平成二十三年十月二十八日の所信表明演説において、総額十二兆円を超える平成二十三年度第三次補正予算の財源について、「歳出削減の道」、「増収の道」とともに、「歳入改革の道」に言及し、基幹税である所得税や法人税、個人住民税を時限的に引き上げることに言及した。
これに先立ち、先月政府税制調査会より発表された震災復興費用を賄う臨時増税について、平成二十三年度の税制改正で予定していた法人実…
答弁内容
一及び四について
アメリカにおいて、千九百三十二年に、工業製品消費財に対する個別間接税が導入され、千九百八十年代に、法人税の基本税率の引下げや所得税の最高税率の引下げ等が行われたことは承知している。
イギリスにおいて、本年一月に、付加価値税率が引き上げられ、同年四月に、法人税の基本税率が引き下げられたことは承知している。
アイスランドにおいて、二千二年に、法人税の基本税率が三十パーセントから…

TPPに関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第104号(2011/12/07提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
TPP交渉の参加国である米国通商代表部(USTR)のロン・カーク代表が「アメリカは雇用や成長などのためにTPPを必要としている」と述べたと報じられた(「日本経済新聞」十月二十七日)。USTRは、毎年「外国貿易障壁報告書」を公表しているが、同報告書に記載される米国にとってのわが国の「貿易障壁」は、TPP協定交渉において設けられた二十四の作業項目の多くと重なる点で、今後の交渉の展開を検討するうえではき…
答弁内容
一、二、四及び五について
政府としては、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加に向けて、米国を含む関係国との協議に入ることとしたところであり、今後、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的議論を経た上で、国益の視点に立って、TPPについての結論を得ていくこととしている。
三について
御指摘の「混合診療」については、治療に対する患者の選択肢を広…

「復興増税」に関する再質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第105号(2011/12/07提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
平成二十三年十一月十五日提出の「復興増税」に関する質問主意書に対する答弁書の内容に対し、以下、再質問する。
一 質問主意書で、米国における消費税導入が株価暴落や国民所得の半減など深刻な状況をもたらし、イギリス、アイスランド、ギリシャの諸国で法人税引き下げがいずれも景気悪化を促進したことを指摘したところ、「これらの国の経済・財政状況等については、様々な要因の影響を受けていると考えられ、税制改正のみ…
答弁内容
一について
お尋ねの点については、例えば、アメリカにおける大恐慌の原因については、マネーサプライの急減に伴う経済の悪化に対する金融政策上の対応が不十分であったとする説や、物価下落と名目所得の減少による実質的な債務負担の増加が総需要の減少につながったとする説など、諸説あるとされていることから、先の答弁書(平成二十三年十一月二十五日内閣衆質一七九第五〇号)において、御指摘のとおり答弁したものである。…

「人権救済法案」に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第398号(2012/08/31提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
平成二十三年十二月、「人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要」が発表され、また、平成二十四年二月には法案の骨子が発表された。八月現在、法案がまとめられ、与党内の了承を経て国会への提出が近いとされる。
「人権委員会設置法案」と「人権擁護委員法の改正案」の二つによって成るこの法案のうち(二法案をあわせて「人権救済法案」と呼ぶ)、人権委員会設置法案によれば、国家行政組織法第三条第二項の規定に基づ…
答弁内容
一について
法務省に設置されていた人権擁護推進審議会の平成十三年五月二十五日付けの答申によれば、現行の人権相談及び人権侵犯事件の調査処理制度は政府の内部部局である同省の人権擁護局を中心とした制度であり、同省の人権擁護機関による人権侵犯事件の調査処理も同省の内規に基づく活動であるため、実効性及び信頼性の面において限界があるとされている。また、人権に関する様々な条約に基づき設置されている委員会は、我…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/11/15

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