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古本伸一郎 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

古本伸一郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、古本伸一郎衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

44期(2005/09/11〜)

所得税法改正に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第143号(2006/03/13提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
所得税の定率減税の廃止を含む『所得税法等の一部を改正する法律案』が衆議院で可決されたが、定率減税は平成十一年四月施行の、『経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律』に基づき導入されたものと理解している。
そこで、以下質問する。
一 同法の趣旨として『(前略)この法律が施行された後の我が国経済の状況等を見極めつつ抜本的な見直しを行うまでの間、所得税法及び…
答弁内容
一について
お尋ねの「抜本的な見直し」とは、課税ベースや税率などの税制の基本的枠組みに関わる見直しが行われることを想定している。
二について
定率減税は、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成十一年法律第八号。以下「負担軽減法」という。)において、著しく停滞した経済活動の回復に資するため、個人所得課税の抜本的な見直しを行うまでの間の暫定的措置…

旅券発給手数料に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第144号(2006/03/13提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 旅券発給を受ける際、旅券台紙や印刷代等の実費以外に効用分と称し、年額千円を徴収していると理解するが、その有無と根拠、及び財源の使途について、お尋ねする。
二 また、効用分の算出根拠については、在外公館の館員の手間賃相当等とのご説明を、累次にわたり外務省より頂いてきたが、効用分の総額は年間でどの程度なのか、過去五年程度の平均額を例にお尋ねする。
三 その際、在外公館の館員の給与や施設費その他…
答弁内容
一について
旅券の発給の手数料の徴収は、旅券法(昭和二十六年法律第二百六十七号)第二十条の規定に基づいて行われており、従来から、旅券の発給に必要な直接的経費に加え邦人の保護・援護措置等の諸活動に要する経費に当たるいわゆる効用分を勘案し手数料の額を定めている。その収入は、一般会計の歳入となっている。
二について
外務省において把握している過去五年間の旅券発行数を基に試算すると、効用分の総額は、…

定率減税の廃止、税源移譲による年間での税負担及び広報に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第429号(2007/06/28提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十九年から、国から地方への税源移譲に伴い所得税と住民税の税率などが変更された。政府は、所得税が減る一方、住民税が増えるため、税源移譲に伴う所得税と住民税とを合わせた年間での税負担額は変わらないとの理由から、定率減税廃止による住民税の負担増と重なるこの時期に、『年間での税負担は変わりません』との政府広報を、新聞、雑誌、TV等を通じ累次にわたり行っている。
しかし、年間での税負担額には、定率減税…
答弁内容
一について
定率減税は、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成十一年法律第八号)及び地方税法の一部を改正する法律(平成十一年法律第十五号)において、著しく停滞した経済活動の回復に資するために、我が国経済の状況等を見極めつつ抜本的な見直しを行うまでの間の所得税法(昭和四十年法律第三十三号)の特例及び個人住民税の特例措置として導入されたものであり、こ…

サラリーマン増税に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第456号(2007/07/03提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
衆議院予算委員会(平成十九年二月十三日)で、安倍内閣総理大臣は「いわゆるサラリーマン減税(原文のまま)というのは、被用者の、所得をすべて把握している人たちを、これはこの人たちから税金を取りやすいということで、この人たちを目がけて増税を行うことを我々はサラリーマン増税、このように申し上げているわけであります。定率減税(の廃止)については、すべての方々、自営業者の方々も当然入っておられますから、これは…
答弁内容
一及び二について
いわゆる「サラリーマン増税」については、厳密な定義があるわけではないが、一般に、所得を把握しやすいことに着目して、給与所得者全体を対象として、狙い撃ち的に負担増を求めるという意味で用いられていると承知しており、対象者のうち何割を給与所得者が占めていれば「サラリーマン増税」と言えるということではないと承知している。
三について
税制調査会の「個人所得課税に関する論点整理」(平…

税源移譲による『住宅ローン減税』への影響に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第154号(2008/03/10提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国から地方への税源移譲に伴う住宅ローン減税への影響について、以下質問する。
一 政府はこれまで『税源移譲に伴う増減税は基本的にない』趣旨の説明をしているが、所得税から住民税への税源移譲に伴い、即ち、税源移譲された平成十九年一月一日と前日の平成十八年十二月末日を比較した場合、納税者の負担は変わらないと理解してよろしいか。
二 仮に、変わらないとの立場を政府がとる場合でも、平成二十年二月二十二日の…
答弁内容
一、六、十三及び十四について
平成十八年度税制改正において講じられた平成十九年における所得税から個人住民税への税源移譲は、地方分権の一層の推進を図るため、国・地方の三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税所得割へ約三兆円の税源を移し替えるものであり、所得税と個人住民税所得割に係る新税率については、いずれも平成十九年中から適用することとしたものである。その際、個々の納税者の税負担の年額につい…

46期(2012/12/16〜)

F35‐Aの配備に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第96号(2013/11/28提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 戦闘機を含む防衛装備品は、安く早く調達したほうが費用対効果も高く、世界的にみて最新鋭の防衛装備品を配備できるという利点があり、他方、割高で調達が遅く、しかも配備数が少ない調達運用となれば、国富の損失となると考えるが、政府は、現状の戦闘機の質量で、南西諸島防衛に万全を期すことができると認識しているのか。
二 F35−A1機あたりの機体単価が、平成二十四年度には約96億円、平成二十五年度には約1…
答弁内容
一について
航空自衛隊の戦闘機部隊は、現在、F−四戦闘機の部隊が二個飛行隊、F−一五戦闘機の部隊が七個飛行隊、F−二戦闘機の部隊が三個飛行隊の計十二個飛行隊、定数約二百六十機の戦闘機によって構成されているが、南西諸島を含む我が国周辺の防空等に万全を期すために必要な今後の航空自衛隊の体制等については、一層厳しさを増す我が国周辺の安全保障環境を踏まえ、現在実施している「平成二十三年度以降に係る防衛計…

47期(2014/12/14〜)

軍歴証明に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第147号(2016/02/23提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
旧陸海軍軍人・軍属の軍歴は、恩給、叙勲、被爆者健康手帳申請等の際に必要とされているため、本人や遺族などの関係者は軍歴証明を請求し、発行してもらう必要がある。しかし、軍歴証明の請求窓口が、陸軍軍人・軍属(高等文官等を除く)の場合は都道府県、陸軍軍属(高等文官等)及び海軍軍人・軍属の場合は厚生労働省と異なるため、申請を受け付けてもらえず、別の請求窓口に申請をし直さなければならないなど申請者に混乱が生じ…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、当時の行政文書が残っていないことから不明であるが、旧陸海軍が保有していた人事関係資料のうち、「陸軍軍属(高等文官等)」及び「海軍軍人・軍属」のものについては国が、「陸軍軍人・軍属(高等文官等を除く)」のものについては都道府県が保有するに至ったのは、旧陸海軍において人事関係資料を保管していた場所の国・地方の別等を踏まえたものであると考えられ、また、各人事関係資料…

高等学校工業科の実験実習の設備の更新の必要性に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第209号(2016/12/12提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
ものづくりの現場で働く将来世代の育成の観点から、高等学校工業科(工業高校)における専門的知識、技術や技能の習得は極めて重要である。現在、工業高校の実験実習に用いられる設備について、現場の企業等で使用されている工作機械をはじめとする様々な機器と比べて、旧式のものが多いとの指摘がある。より実践的な知識や技能の習得の観点から、生徒に対して、時代の変化や産業技術の進展に呼応した教育機材の投入と教育の機会提…
答弁内容
一の1について
文部科学省においては、工業に関する学科を設置している高等学校(以下「工業高校」という。)における産業教育を担当する課として、文部科学省組織令(平成十二年政令第二百五十一号)第三十二条の規定に基づき児童生徒課が初等中等教育局に設置されており、文部科学省組織規則(平成十三年文部科学省令第一号)第二十六条の規定に基づき、産業教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関する事務等…

48期(2017/10/22〜)

たばこ税のあり方に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第207号(2018/04/04提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
平成三十年三月二十八日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律案」に関して、以下質問する。
同法律案には、紙巻きたばこの増税および、加熱式たばこの増税も示されたが、加熱式たばこの課税をどう位置づけるかについては、検討の余地があると考える。従来、たばこは、たばこ事業法等に基づく財政物資として位置づけられてきたが、近年ではWHO(世界保健機関)の「たばこ規制枠組み条約(略称)」を我が国も批准してお…
答弁内容
一について
御指摘の「紙巻きたばこと比較して、加熱式たばこは、専門家からもタール等の有害物質の含有量が少ないとされるなど、喫煙者や周囲の人々の健康に与える影響が比較的小さい」の意味するところが必ずしも明らかではないが、加熱式たばこについては、その主流煙に紙巻たばこと同程度のニコチンを含有する製品もあること及びその主流煙に含まれる主要な発がん性物質の含有量は紙巻たばこと比較して少ないことが判明して…

所得税に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第208号(2018/04/04提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
平成三十年三月二十八日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律案」に関して、以下質問する。
民主党政権時代に、年少扶養控除の廃止が議論された際には、社会保障制度は、保険料や一部負担を決めるに際して、所得や税額等を用いるため、多くの制度に影響を及ぼすとして、社会的な議論になったと記憶している。このたび成立した「所得税法等の一部を改正する法律案」には、給与所得控除の頭打ち及び一律引き下げによる増税…
答弁内容
一から四までについて
平成三十年度税制改正においては、働き方の多様化を踏まえ、個人所得課税に関して、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を十万円引き下げるとともに基礎控除の控除額を同額引き上げる見直し(以下「個人所得課税の見直し」という。)を行っている。
この個人所得課税の見直しにより、税負担は増加しないが所得税及び個人住民税の総所得金額等及び合計所得金額が増加する場合が生じ得ることを踏まえ…

自動車関係諸税に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第346号(2018/06/01提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
いわゆる自動車関係諸税には、取得段階における地方税の自動車取得税、保有段階における国税の自動車重量税、及び地方税の自動車税、更には走行段階における揮発油税等、複数の税が課税され、重い負担となっている。
揮発油税が創設された昭和二十四年は、衣食住にも事欠く戦後復興の時期であり、自動車は特別なものだった。また、自動車重量税が創設された昭和四十六年は、高度成長期ではあったものの、依然として大衆車の黎明…
答弁内容
一について
自動車重量税法(昭和四十六年法律第八十九号)において、検査自動車のうち、自動車検査証の有効期間が二年又は三年と定められている自動車以外の乗用自動車(軽自動車等を除く。以下同じ。)の自動車重量税の税率は、車両重量〇・五トン又はその端数ごとに二千五百円とされている。
右にかかわらず、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)において、当分の間、燃費等の環境性能に関する一定の基準を満た…

成年年齢の十八歳への引き下げ等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第438号(2018/07/12提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成三十年六月十三日に成立した「民法の一部を改正する法律」には、成年年齢を現行の二十歳から十八歳へと引き下げる民法第四条の改正が盛り込まれている。成年年齢の見直しは、明治九年の「太政官布告」で満二十歳とされて以来、約百四十年ぶりとなる。これによって、年齢条項を有する様々な法律に影響を及ぼすことから、同法の立案に当たっては、慎重な議論がされたものと考えている。こうした問題意識の下、成年年齢の引き下げ…
答弁内容
一について
国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)第二条の規定における「成人」及び「おとな」については、同法において定義は定められておらず、お尋ねの「「成人」や「おとな」の年齢」等についてお答えすることは困難である。
二について
未成年者飲酒禁止法(大正十一年法律第二十号)及び未成年者喫煙禁止法(明治三十三年法律第三十三号)においては、健康被害防止及び非行防止の観点から、それ…

幼児教育の無償化に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第121号(2018/12/05提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
安倍政権は平成二十九年の衆議院議員総選挙において、平成二十四年の「社会保障と税の一体改革」で決定した消費増税分の税収の使い道の変更について、国民の信を問うた。将来世代への借金先送りを改めるためにも「財政再建」に充てるとされていた金額の一部を「幼児教育の無償化」に充てることがその変更の目玉であった。その後閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」(平成二十九年十二月八日)には、その具体的な政策として…
答弁内容
一について
「「幼児教育の無償化」の政策目的」に関するお尋ねについては、今般の幼児教育の無償化は、@幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障することは大変重要であること、A幼児教育が将来の所得の向上や生活保護受給率の低下等に著しい効果をもたらすことを示すエビデンスもあること及びB幼児教育の負担軽減を図ることは重要な少子化対策の一つであることと…

政府による結婚支援政策に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第167号(2019/05/13提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
少子化の進むわが国にとって、出生率の向上に資する政策を行うことは極めて重要である。
二〇一七年の人口動態調査によると、我が国における「婚外子」の割合は全体の約二.二%と低い。その原因として、税制や社会保障が婚姻を前提としていること、又社会の価値観、家族観等、複数の要因が考えられるが、現状として多くの男女にとって「結婚」は、子をもうける際の事実上の前提として受け止められていると考えられる。その意味…
答弁内容
一、二及び四について
御指摘の「結婚新生活支援事業」は、「ニッポン一億総活躍プラン」(平成二十八年六月二日閣議決定)において、「少子高齢化が深刻化する中、若者の希望する結婚が、それぞれ希望する年齢で叶えられるような環境を整備する。このため、結婚の段階における支援を充実する」とされたことを踏まえ、婚姻した者の世帯を対象に新生活を経済的に支援する地方公共団体の施策の実施を支援することで、地域における…

賃貸住宅の居住者への支援のあり方に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第175号(2019/05/20提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
戦後の我が国では、住宅政策として公営住宅の建設や日本住宅公団(現都市再生機構)による住宅供給がなされてきた。また個人の住宅取得に対しては、住宅金融公庫(現住宅金融支援機構)による融資、又は住宅取得にかかる資金を民間金融機関から借り入れた際の住宅ローン減税制度が行われてきたと承知している。
持家取得の促進に対する支援は、税制も含め手厚いものとなっている。例えば、住宅ローン減税制度の政策目的は、「個…
答弁内容
一について
御指摘の「負担軽減」に資する施策については、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第十四条の規定に基づく住宅扶助が行われているほか、地方公共団体が建設等を行った公営住宅の家賃について、国から地方公共団体に対して、公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号)第十七条第一項の規定に基づく補助が行われている。また、独立行政法人都市再生機構が高齢者世帯及び子育て世帯向けの地域優良賃貸住宅に…

国際観光旅客税の使途及び特定財源のあり方に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第258号(2019/06/19提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
国際観光旅客税は、平成三十一年一月より導入されている新税である。得られた観光財源の使途については、「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について(以下「基本方針」)」で明記されており、@ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、A我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、B地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上、の三つの分野が指定され、特定財源と…
答弁内容
一について
お尋ねの「ストレスフリーで快適に旅行できる環境」とは、国際観光旅客が精神的緊張を強いられることなく、心地よく旅行することができる環境をいい、例えば、空港における出入国手続に関しては、顔認証ゲートの整備により、待機時間を含め長時間に及んでいた手続がブースにおける対面審査を経ることなく短時間で終えることができることが挙げられる。
二及び三について
国際観光旅客税の税収を充当する具体的…

「新しい公共」における民生・児童委員及び保護司の待遇に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第167号(2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
「新しい公共」とは、行政だけが公共の役割を担うのではなく、地域の様々な主体が担い手となって活動を行うことで活気ある社会をつくるという考え方を示したものである。都市でも地方でも、地域社会を守り安心な暮らしを提供することを全て行政に求めることが現実的ではなくなっている中、近年その重要性が益々高まっている。
実際に地域社会の安定を守っているのは、例えば日々地域を巡回し、高齢者や児童の様子を見守る民生・…
答弁内容
一について
民生委員法(昭和二十三年法律第百九十八号)第一条において「民生委員は、社会奉仕の精神をもつて、常に住民の立場に立つて相談に応じ、及び必要な援助を行い、もつて社会福祉の増進に努めるもの」と、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第十六条第二項において「民生委員法(昭和二十三年法律第百九十八号)による民生委員は、児童委員に充てられたものとする」と、保護司法(昭和二十五年法律第二百四号…

政府による結婚新生活支援事業に関する質問主意書

第203回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2020/11/10提出、48期、立憲民主党・社民・無所属)
質問内容
少子高齢化の進む我が国は、出生率の向上に資する政策を拡充させる必要があり、その点は政治的課題として広く共有されていると考えられる。日本では子をもうける際に、社会保障や税制はもとより社会の通念からも、法的な婚姻関係が前提となる現状にある。そもそも例えばフランスのように家庭を持ち子をもうける際に婚姻を前提としない社会の創造も一つの政治課題であると認識している。しかしながら現状の日本では婚姻を前提として…
答弁内容
一について
御指摘の「結婚新生活支援事業」(以下「本事業」という。)については、婚姻した者の世帯を対象に新生活を経済的に支援するものであり、補助の対象となる世帯の夫婦の年齢要件を三十四歳以下から三十九歳以下にするとともに、当該世帯の所得要件を三百四十万円未満から四百万円未満にすることにより、お尋ねの「世帯数」の増加が見込まれるが、具体的な増加数については、現在推計作業をしているところである。また…

新型コロナウイルス感染症対策の財源に関する質問主意書

第203回国会 衆議院 質問主意書 第62号(2020/11/30提出、48期、立憲民主党・社民・無所属)
質問内容
新型コロナウイルス感染症の拡大は、我が国における医療及び経済体制に甚大な影響を及ぼしている。政府は累次にわたってその対策を行ってきており、国会における審議を経て、令和二年度第一次補正予算が四月三十日に、そして第二次補正予算が六月十二日に成立するに至った。
医療や経済への影響を最小限に留めるべく、補正予算を通じて感染症対策を迅速に実効する必要性があることは言うまでもないことだが、一方でその財源のあ…
答弁内容
一について
令和二年度一般会計補正予算(第一号)(以下「第一次補正予算」という。)及び令和二年度一般会計補正予算(第二号)(以下「第二次補正予算」という。)の歳入に計上された公債金の総額は、約五十七・六兆円である。これに関して発行する国債については、特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号。以下「特別会計法」という。)第四十二条の規定に基づき定率繰入等を行い、基本的には六十年間で償還される…

新型コロナウイルス感染症の予防対策への医療費控除対象化に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第48号(2021/02/16提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
新型コロナウイルスの感染が拡大してこの方、政府は国民に対して様々な感染症対策を呼びかけ、感染拡大防止のための協力要請を行ってきたと承知している。その例として、不要不急の外出自粛要請や五名以上の会食自粛要請もさることながら、マスクの着用やアルコール除菌剤の使用等を通じた感染症対策も含まれているものと承知している。
感染症対策への協力は国が国民に呼び掛けているにもかかわらず、それにかかる費用は実質的…
答弁内容
一について
医療費控除は、本来は生計費の一部である医療費について、一般的な家計負担の水準を上回って偶発的に支出を余儀なくされる場合の担税力の減殺をしんしゃくする制度として設けられたものである。お尋ねの「「予防」にかかる費用」については、自己の判断によりその支出の多寡を決定することが可能であり、一般的な家計負担の水準を上回って偶発的に支出を余儀なくされる性質のものではないことから、医療費控除の対象…

待機児童の定義及びその解消のあり方に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第78号(2021/03/15提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
少子化が進む我が国にとって、保育の受け皿を整備し待機児童を解消させることは社会における最重要課題である。政府は平成二十九年に「子育て安心プラン」、さらに令和二年に「新子育て安心プラン」を策定し、保育の受け皿を整備し、できるだけ早く待機児童を解消することを目指し対策を行っていると承知している。
一方、国が行う待機児童数調査に関して、各自治体に保育課長名で通知する「保育所等利用待機児童数調査要領」に…
答弁内容
一について
全国の保育所等の待機児童数を把握するための調査(以下「保育所等利用待機児童数調査」という。)における待機児童数から除く児童の取扱いについては、「保育所等利用待機児童数調査要領」(令和二年三月十六日付け子保発〇三一六第一号厚生労働省子ども家庭局保育課長通知別紙。以下「調査要領」という。)において示しているとおり、「保護者の意向を丁寧に確認しながら、他に利用可能な保育所等の情報の提供を行…

ワクチン接種による企業活動及び働く人への影響対策に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第152号(2021/05/28提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
新型コロナウイルス感染症の収束にとって鍵となるワクチン接種が現在政府により進められており、医療従事者への先行接種を契機に、各自治体の協力のもと高齢者に対する七月末までの接種完了を目指して実行されていると承知している。
現役世代を含めた国民全体への迅速なワクチン接種が求められるなか、本年五月十三日には河野太郎ワクチン接種推進担当大臣は「(産業医による)職域接種の実施」、及び「ワクチン休暇」の導入の…
答弁内容
一について
「この調査結果を政府はワクチン接種に係る副反応として認識しているか」とのお尋ねについては、御指摘の「記述」は、厚生労働行政推進調査事業費補助金新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業による「新型コロナワクチンの投与開始初期の重点的調査(コホート調査)」(以下「コホート調査」という。)において、ファイザー社が製造販売する新型コロナウイルス感染症に係るワクチン(以下「ワクチン」という…

「ワクチン証明書」制度のあり方に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第200号(2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
今般政府により新型コロナウイルスワクチン接種が進められているが、ワクチン接種完了後にすみやかに経済活動を再開させる上で「ワクチン証明書」の有効性が注目されており、制度の確立が経済界からも求められていると承知している。既に欧州連合(EU)では域内移動の解禁に向けて七月から一部の加盟国で運用を開始すると承知しているが、このような国際的潮流を鑑みれば、企業活動による海外出張者等の移動を支えるうえで「ワク…
答弁内容
一から三までについて
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種(以下「予防接種」という。)を受けたことを証明する証明書(以下「接種証明」という。)の導入については、諸外国において様々な議論及び動きがあるものと承知している。接種証明の導入に当たっては、予防接種のワクチンに係る感染予防効果、その効果の持続期間等に関する科学的評価、予防接種を受けていないことを理由として不利益な取扱いが行われないようにす…

ワクチン接種実施に係る政府と自治体の連携のあり方に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第201号(2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
現在、政府の主導により進められている新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、高齢者の接種に係る予約券の送付や予約方法のあり方が議論となっている。予防接種法上、ワクチン接種の実施主体は市町村であり、政府は今回のワクチン接種においても予約券の送付や予約方法の判断を市町村に一任したが、予約開始直後に電話やインターネットアクセスが殺到する等、各地で混乱が生じているものと承知している。
こうした混…
答弁内容
一について
お尋ねの「今回の新型コロナウイルスに対するワクチン接種」の「根拠法」については、予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号。以下「法」という。)である。
「過去、・・・実務に関しては今回のワクチン接種と同様に自治体一任の対応をとっていたか」及び「政府が行ったワクチン接種として過去にこれほどまで大規模に実施された前例はあるか」とのお尋ね並びに御指摘の「前例踏襲のやり方」の意味するところが…

「二〇五〇年カーボンニュートラル」実現に向けた施策のあり方に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第202号(2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
政府は昨年十月「二〇五〇年カーボンニュートラル宣言」を発出し、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを掲げている。また自動車に関しては、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車百%を実現できるよう、包括的な措置を講じるものと承知している。
地球温暖化を阻止するための「脱炭素」の動向は、二〇一五年に採択されたパリ協定に象徴されるように、国際的にも関心を集め続けており、我が国とし…
答弁内容
一及び二について
政府としては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、電動車の導入の在り方等について検討したところ、諸外国の動向、日本における電動車の普及状況等を踏まえ、令和十七年までに御指摘の「乗用車新車販売における電動車百%」との目標を掲げるに至ったものである。
現時点では、お尋ねの「規制」を加えることは考えていないが、この目標の達成を通じて、我が国産業の国際競争力の強化を実現する…

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データ更新日:2021/11/15

古本伸一郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書



■著書
2020年10月新刊