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田島一成 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

田島一成[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


43期(2003/11/09〜)1本
44期(2005/09/11〜)4本
45期(2009/08/30〜)0本
47期(2014/12/14〜)12本


衆議院在籍時通算17本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

43期(2003/11/09〜)

公共交通機関の中吊り広告の規制に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2004/03/12提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨今の公共交通機関の中吊り広告を見るに、週刊誌等の出版広告の表現内容が、過度に性的に露骨な表現であるものが多い。
関東交通広告協会では、広告提出審査判断基準の基本として、
・性に関する表現が、露骨または挑発的ではないかどうか
・痴漢などの性犯罪を誘発・助長するような表現はないかどうか
・男女の別なく不快の念をもたらす表現はないかどうか
を掲げているが、現在の中吊り広告を見る限り、本判断基…
答弁内容
一及び四について
お尋ねの公共交通機関の中吊り広告の表現の妥当性を含め、公共交通機関における広告の在り方については、基本的には、広告を行う者及びその掲示を行う者が自主的に判断すべき問題であると考えている。
なお、公共交通機関の中吊り広告を含め、わいせつな文書等については、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の法令により罰則を伴う規制が行われているところである。
二について
お尋ねの関東交…

44期(2005/09/11〜)

健康日本21の推進および国民の健康づくりを支えた社会保険健康センター等の廃止・売却に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第236号(2006/12/12提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
人口の高齢化が急速に進む中で、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病、歯周病等の生活習慣病が増加しつつある。この生活習慣病は、ある一定の年齢になれば誰でも罹る、避けられない病気と誤解されがちであったが、食生活、運動、休養、喫煙、飲酒といった生活習慣と関係が深く、不適切な生活習慣を改善することにより予防が相当程度可能となることがわかってきた。これを実現するためには、健康づくりは自ら取り組むものであることを本人…
答弁内容
一について
厚生労働省に設置された「健康日本二十一中間評価作業チーム」が平成十八年八月に取りまとめた「健康日本二十一中間評価報告書案」では、「二十一世紀における国民健康づくり運動(健康日本二十一)」(以下「健康日本二十一」という。)に掲げる百十二の指標のうち重複したものを除く百の指標についてみると三十一の指標が策定時と比べて悪化しているとされているところである。このように、これまでの進捗状況が必…

県営ダム建設事業の中止に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第242号(2009/03/24提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
公共事業の再評価システムにのっとって事業再評価を実施した結果、国庫補助事業である県営ダム建設事業の中止、休止等が決定された場合について、地方公共団体の判断の尊重と補助金返還に関するルールの明確化の必要性の観点から、以下質問する。
一 中止されたダム事業について
1 平成七年以降に中止されたダム事業の事業数はいくつか(平成二十一年三月二十日現在)。
2 1の中止されたダム事業について、それぞれ…
答弁内容
一について
平成七年以降に中止されたダム事業(治水特別会計(平成二十年度からは社会資本整備特別会計治水勘定)から国庫補助金が支出されるダム建設事業をいう。以下同じ。)の数は、平成二十一年三月二十日現在で八十五事業であり、当該ダム事業に係るダム等の名称、水系、事業主体、中止年度、事業主体から報告を受けた中止の主な理由は、それぞれ次のとおりである。
水原ダム 阿武隈川水系 福島県 平成八年度 関係…

新たな過疎対策及び定住自立圏構想に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第398号(2009/05/14提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
過疎地域については、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、これまで四度の過疎対策の特別措置法が、それぞれ超党派の議員立法として制定され、各種の対策が講じられてきたところであるが、現行の過疎地域自立促進特別措置法が来年三月末をもって有効期限を迎えることとなる。
このような状況の下、政府においては、過疎地域において、引き続く人口減少と高齢化の進展、身近な生活交通の不足、雇用問題、維持が困難な…
答弁内容
一について
お尋ねのこれまでの過疎対策の評価については、昭和四十五年以来、四次にわたって議員立法により制定されてきた過疎対策に係る法律に基づく施策等により、上下水道、道路、医療施設といった生活基盤の整備や産業の振興などに成果を挙げてきたと考えている。
一方、お尋ねの現在の過疎地域の置かれている状況については、人口減少と高齢化が引き続き進行し、存続が危ぶまれる集落の維持、農林水産業の振興、生活交…

自主共済の存続に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第521号(2009/06/10提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十八年四月一日に施行された改正保険業法により、各団体が構成員の助け合いを目的に自主的に運営している共済制度が存続の危機に追い込まれている。
改正保険業法の趣旨は、「共済」などの名を借りて不特定多数の消費者に保険類似商品の販売や勧誘を行って被害を与えた事案が続き、このような業者から契約者を保護するためとされていた。平成十六年十二月、金融審議会金融分科会第二部会が公表した「根拠法のない共済への対…
答弁内容
1及び5について
保険業法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第三十八号)は、およそ保険の引受けを行う者について、その契約者を保護し、健全な運営を確保するため、必要な規制の対象とすることとしたものであり、契約者の保護の一層の充実を図る趣旨のものである。
このような同法の趣旨を踏まえ、保険業法(平成七年法律第百五号)上の保険業に該当する事業を行っている各団体においては、それぞれの判断により対応…

47期(2014/12/14〜)

商品先物取引法における不招請勧誘禁止緩和に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第127号(2015/03/10提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
経済産業省及び農林水産省は、平成二十七年一月二十三日に商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令(以下「本省令」という。)を定めた。
本省令は、商品先物取引法施行規則第一〇二条の二を改正して、顧客が六十五歳未満で一定の年収若しくは資産を有する者である場合に、顧客の理解度を確認するなどの要件を満たした場合を例外とする規定を、不招請勧誘の禁止の例外として盛り込んだものであるが、消費者保護の観点からは…
答弁内容
一及び二について
商品先物取引法(昭和二十五年法律第二百三十九号。以下「法」という。)第二百十四条第九号においては、商品先物取引業者が、商品取引契約の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問し、又は電話をかけて、商品取引契約の締結を勧誘することを禁止しているが、委託者等の保護に欠け、又は取引の公正を害するおそれのない行為として不当な勧誘等の禁止の例外となる行為を商品先物取引法施行規則(平成十…

商品先物取引法における不招請勧誘禁止緩和に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第182号(2015/04/03提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
経済産業省及び農林水産省は、平成二十七年一月二十三日に商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令(以下「本省令」という。)を定めた。
本省令は、商品先物取引法施行規則第一〇二条の二を改正して、顧客が六十五歳未満で一定の年収若しくは資産を有する者である場合に、顧客の理解度を確認するなどの要件を満たした場合を例外とする規定を、不招請勧誘の禁止の例外として盛り込んだものであるが、消費者保護の観点からは…
答弁内容
一について
御指摘の「セールストークを含む実質的な勧誘」の意味するところが必ずしも明らかでないが、お尋ねについては、先の答弁書(平成二十七年三月二十日内閣衆質一八九第一二七号)一及び二についてでお答えしたとおり、商品先物取引業者は、商品取引契約の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、当該勧誘に先立って他社での取引経験の有無等の商品取引契約を締結することができる条件の説明を行い、当該顧客が当該条…

石綿健康被害救済対策に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第228号(2015/05/13提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律(平成二十三年八月三十日法律第一〇四号。以下「平成二十三年改正法」という。)が施行されてから約四年が経過し、附則に基づく五年以内の見直し期限が迫っている。昨年十月には、大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟において、国の規制権限不行使の責任を認めた最高裁判決が下されるなど、石綿健康被害救済対策等を巡る状況にも変化がある。一方、環境省は「石綿健康…
答弁内容
一の1について
お尋ねの「国の責任」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。なお、政府としては、大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号)、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)等の法令に基づき、石綿の飛散防止対策、石綿による労働者の健康障害を防止するための対策等に取り組んできているところである。
一の2について
お尋ねの…

容器包装リサイクル法の見直しに関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第80号(2016/01/22提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
政府は平成二十五年九月、環境省の中央環境審議会と経済産業省の産業構造審議会の合同会合において、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(以下「容器包装リサイクル法」という。)の見直しを開始した。今回の見直しは、平成十八年の同法の改正法(以下「平成十八年改正法」という。)の附則第四条の規定に基づくものであり、合同会合は平成二十六年九月の会合以降、長期にわたって中断した後、本年一月二…
答弁内容
一の1について
産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ及び中央環境審議会循環型社会部会容器包装の3R推進に関する小委員会の合同会合(以下「合同会合」という。)では、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成七年法律第百十二号。以下「法」という。)に基づく再商品化の在り方や各主体の役割分担等の主要論点について、事業者、地方公…

愛媛県が許可を与えた産業廃棄物焼却炉の処理能力に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第87号(2016/01/26提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
愛媛県は平成二十五年二月十五日に某社の申請した産業廃棄物焼却炉に対して廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)第十五条に基づく産業廃棄物処理施設の許可を与えた。この焼却炉は、試験運転時に排煙中から高濃度のダイオキシン類が検出されたが、その後改善措置を講じたとしたため、同社に廃棄物処理法第十四条及び第十四条の四に基づく産業廃棄物処理業の許可が出され、操業に至っている。しかしな…
答弁内容
一について
御指摘の「炉の容積に入る廃棄物の量を燃焼時間で除して算定する」とは、「廃棄物焼却施設の能力算定方法について(情報提供)」(平成十四年十一月二十六日付け環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課及び産業廃棄物課事務連絡)において、小型焼却炉についての一般的な処理能力のうち、ガス化燃焼方式等で廃棄物を燃焼中に追加投入しない形態の炉についての処理能力の算定方法をお示しした部分を指す…

子ども・子育て支援新制度における幼保連携型認定こども園の施設長経過措置に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第93号(2016/01/27提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
平成二十七年度より、子ども・子育て支援新制度がスタートした。当該新制度は、全ての子どもに充実した教育・保育環境を提供し、「質」と「量」の両面から子育てを社会全体で支えようとするものである。
その新制度の重要な施策の一つに、地域の実情に応じて認定こども園の普及を図っていくことがあげられている。認定こども園は、教育・保育の両機能を有し、多様な子育て環境にある保護者とその子どもに充実した教育・保育環境…
答弁内容
一及び二について
幼稚園又は保育所を認定こども園に移行させるか否かを各事業者が判断するに当たって、子ども・子育て支援新制度への移行に伴い収入が減少する可能性があることが判断要素の一つとなっていることについては、承知している。
このため、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十六号。以下「改正法」という。)附則第三条第一項の規…

愛媛県が許可を与えた産業廃棄物焼却炉の処理能力に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第177号(2016/03/09提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
愛媛県が許可した某社の産業廃棄物焼却炉はたびたび刺激臭を発生し、周辺地域住民の安全、安心を脅かしており、また、同社は、現在操業を休止して事務所を閉鎖しているため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。)第十五条の二の四により義務付けられている施設の維持管理の記録の閲覧に応じることがなく、また法第十五条の二の三第二項により義務付けられている施設の維持管理の…
答弁内容
一について
小型焼却炉であってガス化燃焼方式等で廃棄物を燃焼中に追加投入しない形態の炉の処理能力は、「廃棄物焼却施設の能力算定方法について(情報提供)」(平成十四年十一月二十六日付け環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課及び産業廃棄物課事務連絡)においてお示ししている「炉の容積に入る廃棄物の量を燃焼時間で除して算定する方法」(以下単に「算定方法」という。)を用いて算定する場合には、当…

北陸新幹線敦賀以西ルート整備に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第191号(2016/03/15提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
与党において、昨年八月より北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会を設置し、敦賀以西ルートについて検討が進められ、平成二十八年三月十日に開催された同委員会にて、敦賀から米原に至る、いわゆる「米原ルート」、敦賀から小浜、京都を経由し大阪に至る、いわゆる「小浜・京都ルート」、敦賀から小浜、舞鶴、京都を経由し大阪に至る、いわゆる「舞鶴ルート」の三案により、国土交通省において詳細調査を実施する方針が確認された…
答弁内容
一について
御指摘の「収支見込み並びに実績」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねは、整備新幹線の各区間に係る鉄道施設の毎事業年度の貸付料の額のうち、その後の整備新幹線の建設に関する工事に要する費用に充てられることとなる額についてであると思われるところ、当該額である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令(平成十五年政令第二百九十三号。以下「機構法施行令」という。)第六条第…

愛媛県が許可を与えた産業廃棄物焼却炉の処理能力に関する第三回質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第274号(2016/05/13提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一九〇第一七七号)において、比重の異なる廃棄物を燃焼中に追加投入しない形態の炉で混焼する場合の能力について、「廃棄物焼却施設の能力算定方法について(情報提供)」(平成十四年十一月二十六日付け環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課及び産業廃棄物課事務連絡)において示されている「炉の容積に入る廃棄物の量を燃焼時間で除して算定する方法」(以下単に「算定方法」という)を…
答弁内容
一及び二について
御指摘の例について、小型焼却炉であってガス化燃焼方式等で廃棄物を燃焼中に追加投入しない形態の炉の処理能力を、「廃棄物焼却施設の能力算定方法について(情報提供)」(平成十四年十一月二十六日付け環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課及び産業廃棄物課事務連絡)においてお示ししている「炉の容積に入る廃棄物の量を燃焼時間で除して算定する方法」を用いて算定する場合においては、御…

北陸新幹線敦賀以西ルート整備に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第302号(2016/05/27提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
与党において、昨年八月より北陸新幹線敦賀以西ルートについて検討が進められ、平成二十八年五月二十五日に開催された与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて「中間とりまとめ」が了承され、国土交通省に対し、@小浜舞鶴京都ルート(敦賀駅−小浜市附近−京都駅−新大阪駅)、A小浜京都ルート(敦賀駅−小浜市附近−京都駅−新大阪駅)、B米原ルート(敦賀駅−米原駅)の三ルート案について、所要時分、路線延長、概…
答弁内容
一について
全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律第七十一号)第五条第一項の規定に基づき、昭和四十八年十月に、日本国有鉄道(当時)及び日本鉄道建設公団(当時)が取りまとめた北陸新幹線(東京都・大阪市間)調査報告書においては、Aルートを「福井市附近からほぼ北陸本線及び東海道本線沿いに、米原町附近を経由して大阪市に至るルート」と、Bルートを「福井市附近からほぼ北陸本線及び小浜線沿いに小浜市附近に至り…

北陸新幹線敦賀以西ルート整備に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
北陸新幹線敦賀以西ルートについて、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの「中間とりまとめ」として絞り込まれた、@小浜舞鶴京都ルート(敦賀駅−小浜市附近−舞鶴市附近−京都駅−新大阪駅)、A小浜京都ルート(敦賀駅−小浜市附近−京都駅−新大阪駅)、B米原ルート(敦賀駅−米原駅)の三ルート案について、国土交通省が着工の判断に資する項目の調査を実施しており、その結果が今秋までに報告されることとなっている…
答弁内容
一及び二について
平成二十八年四月二十七日に公表された与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会の中間とりまとめ(以下「中間とりまとめ」という。)を踏まえ、国土交通省において、北陸新幹線敦賀・大阪間について、所要時分、路線延長、概算事業費、需要見込み等の具体的なルートの選定の検討を行うために必要となる項目について、分析し、及び整理しているところであり、完成時期及…

太陽光発電施設の設置の在り方に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第64号(2016/10/14提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
太陽光発電は再生可能エネルギーの主要電源であり、エネルギー源の多様化や地球温暖化対策に資するほか、分散型エネルギーシステムとしてのメリットも期待できる貴重なエネルギーの一つである。「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下『再エネ特措法』という。)」に基づき、平成二十四年七月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されて以降、その導入量は増加している。
一方、再生…
答弁内容
一について
森林伐採を伴う太陽光発電設備の設置により発生した地域住民と太陽光発電事業者間のトラブルの状況については、地方公共団体からの相談等があった事例について把握している。
二について
太陽光発電設備の設置に関し、地方公共団体が実施している条例等による立地規制の状況については、現在、全国の地方公共団体に対してアンケート調査を行っているところである。
三の1について
経済産業省では、現在…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

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