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篠原孝 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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このページでは、篠原孝衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

44期(2005/09/11〜)

公共事業の個所付け情報に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第269号(2009/04/02提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
公共事業の個所付け情報について次のとおり質問する。
一 公共事業の個所付けは、どのようになされるか。
二 公共事業の個所付けに国会議員が関与する場合があるか。
三 個所付け情報の公表、事業主体への通知の方法はどうしているか。
四 前記の他に情報を出すのは、どのような場合か。
五 なぜ、国会議員に事前に情報を出しているのか。
六 国会議員に事前に配布するために要する資料作成にかかるコスト…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「公共事業の個所付け」及び「国会議員が関与」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公共事業の事業箇所ごとの予算の配分額は、予算が成立し、予算執行に関する手続等について閣議決定がなされた後に、各事業を所管する省庁において、事業主体の要望等を踏まえつつ、事業の必要性や緊急性等を総合的に勘案して、予算の範囲内で決定しているものである。
三及び四について
お尋ねの「個…

46期(2012/12/16〜)

TPP日米事前協議に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第83号(2013/05/16提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
米国USTRが発表した資料(2013年4月12日)によれば、「日米でのTPP二国間協議は、2011年11月の日本の協議参加表明を受けて、2012年2月に始まった」とされている。しかし、日本国内では、野田首相(当時)が「国民的議論を経て交渉参加を判断する」と表明したことでも明白なように、日本は参加表明を行っていない。またその後も一貫して「米国との事前協議は行っていない」との見識を示してきた。この時点…
答弁内容
一について
御指摘の米国通商代表部が本年四月十二日に発表した我が国の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加に関する日米間の協議の結果に関する資料において、御指摘のような平成二十三年十一月に我が国がTPP協定交渉に参加する意思を表明した旨の記述があるとは承知していない。また、御指摘の「事前協議」が何を指すのか必ずしも明らかでないが、野田内閣総理大臣(当時)が同月十一日の記者…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/14

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