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若井康彦 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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このページでは、若井康彦衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


43期(2003/11/09〜)10本
45期(2009/08/30〜)0本
46期(2012/12/16〜)0本


衆議院在籍時通算10本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

43期(2003/11/09〜)

公団住宅の家賃に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2004/03/11提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「都市基盤整備公団」の「独立行政法人都市再生機構」移行にあたり、衆議院は平成十五年五月十四日に「独立行政法人都市再生機構法案に対する附帯決議」を行っている。この中で政府に対し、「高齢者その他の住宅に困窮する者をはじめ国民の居住の安定が図られるよう、公的賃貸住宅の計画的整備、高齢者向け賃貸住宅の供給の促進のための制度の拡充等」さらには「賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負…
答弁内容
一について
政府は、御指摘の附帯決議の内容にも十分留意し、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が管理する賃貸住宅について、その居住者の居住の安定に配慮した適切な管理が行われるよう独立行政法人都市再生機構法(平成十五年法律第百号。以下「機構法」という。)及び独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)の的確な運用に努めるとともに、高齢者その他の住宅に困窮する者を始め国民の居住の安定が図…

都市鉄道の経営等に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第82号(2004/04/22提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
地方公共団体等が出資している「都市鉄道」は、利用者の伸び悩みや、巨額な初期投資の返済に加え、地方公共団体そのものの財政難もあり、多くが厳しい経営状況におかれている。特に都市圏中心部と新たに建設されたニュータウンを結ぶ「ニュータウン鉄道」は、関連するほとんどのニュータウンがその計画人口を大幅に下回り、「利用客の伸び悩み」→「累積欠損の拡大」→「高い運賃」→「ニュータウン人口増加の抑制」→「利用客の伸…
答弁内容
一について
いわゆる第三セクターは、独立した事業主体であり、その経営は、本来、当該第三セクターの自助努力によって行われるべきであると考えている。しかしながら、地下鉄等の都市鉄道事業を行う第三セクターは、巨額な初期投資に伴い資本費負担が相当重いこと等を踏まえ、その設立、運営に関し地方公共団体が主導的な立場に立っていると認められる出資比率が五十パーセント以上の第三セクターについては、政府においても、…

特定非営利活動法人に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第85号(2004/04/27提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
市民、民間の自発的意思により社会的な公益活動を行う民間非営利組織(NPO)に対する期待が高まっている。NPOは、福祉、環境、街づくり、国際貢献など様々な分野で活躍し、政府をはじめ、地方自治体、民間企業などでも「新しい公共の担い手」として施策に組み入れ、その活用に力を入れている。平成十年十二月の特定非営利活動促進法(NPO法)の施行以来、特定非営利活動法人(NPO法人)はすでに一万法人を超えていると…
答弁内容
一について
特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号。以下「法」という。)第二条第二項に規定する特定非営利活動法人(以下「特定非営利活動法人」という。)の設立の認証を受けた者の数は、平成十六年四月末現在で一万六千七百三十一である。
二について
都道府県知事を所轄庁としている特定非営利活動法人については、把握していないが、内閣総理大臣を所轄庁としている特定非営利活動法人のうち、法令等に違反する…

裁判員制度に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第99号(2004/05/17提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「裁判員制度」を導入するための「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が、今国会で成立する見通しだ。同制度は司法改革の柱のひとつであり、国民の参加により「開かれた司法」を目指すものと理解している。しかし、「法務大臣が同法施行前の改正に言及し法案の不備を認めた」(平成十六年五月十二日付け読売新聞朝刊)と報道されるなど、問題点も指摘されている。五年間の周知期間を設けているとは言え、重い義務を課せられる…
答弁内容
一について
政府としては、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成十六年法律第六十三号。以下「本法」という。)に改正を要する点があるとは考えていないが、本法施行の前後を問わず、具体的に法改正を要する事項が明らかになった場合には、適切に対処しなければならないと考えている。
二について
司法制度改革推進本部においては、パンフレットの頒布、テレビ、ラジオを通じた広報等により裁判員制度の導入につい…

「三菱トラック問題」についての国の監督責任に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第58号(2004/08/05提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 母子が死傷した横浜の三菱ふそうトラックでは、タイヤ部分の「ハブ」の破損が原因とされており、国土交通省でも強度計算書の再審査など「厳格な審査」に取り組んでいるという。しかしながら、当若井事務所が本年八月三日、電話で同省担当者に確認したところ、同省はその時点では当該「ハブ」の製造場所について把握していない事を明らかにした。また、「ハブ」そのものの強度基準はなく、「ハブ」を含む走行装置全体としての基…
答弁内容
一について
「自動車型式認証実施要領について」(平成十年十一月十二日付け自審第千二百五十二号運輸省自動車交通局長通達)の中の新型自動車等取扱要領に基づき、主として仕様が多様な大型トラックやバス等を対象に実施されているいわゆる新型自動車等届出制度は、新型の自動車を生産しようとする自動車メーカーからの届出に基づき、国土交通大臣が当該届出の内容の保安基準への適合性についてあらかじめ審査を行い、その結果…

小児救急医療に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第59号(2004/08/05提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
わが国の小児科医は高齢化が進み、当直体制に対応しきれないなど小児の救急医療での人手不足が深刻な問題となっている。また、少子化や小児医療の不採算性により小児科を希望する若手医師が激減している。このため、小児科を閉鎖する病院もでてきた。その結果、夜間の小児救急患者のたらいまわしにより、助かるべき幼い命が失われるという事態も起きている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 救急医療には一次救急医療か…
答弁内容
一について
小児科医が常駐する一次救急医療機関(主として地域の外来医療を担う医療機関をいう。以下同じ。)の数については、厚生労働省として把握していないが、平成十五年九月一日現在における各都道府県別の小児患者の二十四時間受入れ可能な二次救急医療機関(入院治療を必要とする重症救急患者に対応する医療機関をいう。以下同じ。)及び三次救急医療機関(生命に危険のある重篤患者を受け入れる医療機関をいう。以下同…

国家公務員の有給休暇に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2004/08/05提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
わが国における勤労者の有給休暇は、諸先進国と比べ必ずしも十分ではないと認識している。特に、中小零細企業の勤労者は厳しい労働環境に置かれている。こうしたわが国の労働環境を向上させるためには、まず法律等に則った国家公務員の有給休暇が確保されることが重要と考える。
そこで、以下質問する。
一 国家公務員の有給休暇、とくに育児休暇と、配偶者が出産した場合の育児休暇の消化率と、同都道府県毎の消化率を示さ…
答弁内容
国家公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百九号)による育児休業の平成十四年度における取得率(一の年度内に育児休業を取得することができることとなった職員に対する当該年度に実際に育児休業を取得した職員の割合をいう。)は、女性にあっては九十二・〇パーセント、男性にあっては〇・五パーセントである。都道府県ごとの状況は、把握していない。なお、育児休業期間中の給与は支給されない。
また、一般職の職…

東武鉄道、東急電鉄の運賃(定期券運賃)値上げに関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2005/02/28提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十七年二月三日の物価安定政策会議において、東武鉄道および東急電鉄の運賃の値上げ(定期券の値上げ)了承の旨、答申をまとめた。この値上げは、物価が下落基調にあり、かつ給与の低下基調にある中、児童生徒・学生を持つ家庭にとって、かつ勤労者世帯にとって大きな負担増となる。これについて、下記二点質問する。なお、回答については可及的速やかに、項目ごとに平易な文章で、かつ詳細に答弁されることを強く要請する。 …
答弁内容
(一)について
鉄道の旅客の運賃の上限の変更に係る鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第十六条第一項の規定に基づく国土交通大臣の認可については、同条第二項において、「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して、これをしなければならない」と規定されており、平成十六年十二月十日に申請が行われた東武鉄道株式会社及び東京急行電鉄株式会社の旅客の運…

二〇〇五年三月二〇日発生の福岡県西方沖地震に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第42号(2005/03/28提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇五年三月二〇日発生の福岡県西方沖地震は、死者一人、負傷者計七四八人、家屋被害計八七七棟(二十三日午前七時現在)という、大惨事となった。今も多くの方々が避難生活を送っている。まずは、心よりお見舞いを申し上げたい。
この地震は、昨年十月発生の新潟県中越地震から半年も経たないうちに発生しており、改めて日本は地震大国であることを示している。
この地震に関し、下記二点質問する。なお、回答については…
答弁内容
(一)について
平成十七年三月二十三日に、地震調査研究推進本部地震調査委員会が公表した「全国を概観した地震動予測地図」のうち確率論的地震動予測地図は、主要九十八断層帯で発生する地震や海溝型地震等のほか、福岡県西方沖を震源とする地震のように活断層が特定されていない場所で発生する地震も考慮して、地図上の各地域において、今後の一定期間内に強い揺れに見舞われる可能性を示したものであり、玄界島付近における…

炭化炉(熱分解装置)と焼却炉、及びその設置許可に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第106号(2005/07/25提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
炭化炉(熱分解装置)は、焼却炉とは構造も法の規定も異なる。焼却炉は燃焼に必要な空気を供給し、炭化炉は熱により分解する構造である。法の規定に関しては、焼却炉(施設)は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第十五条(施行令第七条第十三号の二、施行規則第十二条の二第五項)に該当し、炭化炉(熱分解装置)は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」第三条第二号「ロ」(施行規則第一条の七の二「熱分解設備の構造」…
答弁内容
(一)及び(二)について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。)第十五条第一項の設置の許可を受けなければならないこととされている産業廃棄物処理施設である焼却施設(以下「産業廃棄物の焼却施設」という。)には、物を加熱してガス化させた後そのガスを当該施設の別の空間で燃焼させる処理を行う施設も含むものであり、このような施設については、廃棄物の処理及び清掃に…

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データ更新日:2021/11/15

若井康彦[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書



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