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松木謙公 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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このページでは、松木謙公衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

43期(2003/11/09〜)

ふるさと銀河線に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第105号(2005/07/25提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
ふるさと銀河線(以下「銀河線」という。)は、第三セクターである北海道ちほく高原鉄道が旧国鉄特定地方交通線・池北線を引き継ぎ運営する鉄道路線である。銀河線は、平成元年から営業を開始し、総延長は北海道中川郡池田町の池田駅から北見市の北見駅に至るまでの一四〇キロに及ぶ。
いうまでもなく、地方鉄道は、定時性、安全性、大量輸送の優位性から、通勤・通学者及び交通弱者の足として地域にとって不可欠な交通手段であ…
答弁内容
一について
鉄道は、高速性、大量性、定時性、安全性等の特性を有する公共交通機関として重要な役割を果たしている。特に、高齢者等のいわゆる交通弱者にとっては、都市圏においては、鉄道がその日常生活を支える中核的な交通手段の一つとなっており、鉄道の持つ定時性、安全性等の特性について大きな期待が寄せられていると認識している。また、地方圏においていわゆる交通弱者の日常生活の交通手段をどのように確保するかとい…

44期(2005/09/11〜)

サロベツ地域の農業振興に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2005/10/26提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
北海道宗谷支庁豊富町は、兜沼に入植した開拓民が苛酷な自然条件と闘い、つくりあげた町である。明治三二年の入植以来一〇〇年余、今日では道北一の酪農地帯にまで発展している。
しかしながら、サロベツ地域は泥炭地であり、不等沈下による農地のたん水被害や地下水位の上昇は、牧草の収量低下のみならず、農業機械の効率低下を招くなど酪農経営に大きな影響を与えている。
特に、融雪期等には農地の冠水被害は頻発し、洪水…
答弁内容
一について
北海道の農地の多くは明治時代以降に開発が行われており、入植者が北海道における農業の振興に果たした役割は大きいと認識している。また、北海道における農業において、酪農は農業粗生産額の三割を占める基幹部門であり、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和二十九年法律第百八十二号)第二条の三第一項の規定に基づき北海道が作成した北海道酪農・肉用牛生産近代化計画の達成に向け必要な支援の実施に努め…

ふるさと銀河線廃止に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第256号(2006/05/11提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
ふるさと銀河線(以下「銀河線」という。)は、第三セクターである北海道ちほく高原鉄道株式会社(以下特別な場合を除く他、「会社」という。)が、旧国鉄財産の無償譲渡を受け、また旧国鉄時代からの転換交付金を財源とする「基金」の助けを借りて北海道池田町−北見市間(百四十キロメートル)を運行してきた鉄道である。
このように、国民的な支援を受け、地域の期待を担い大きな公共性を有する事業であるにもかかわらず、会…
答弁内容
一について
国土交通省は、鉄道事業を廃止した者(以下「旧鉄道事業者」という。)である北海道ちほく高原鉄道株式会社から、同社の所有する財産の処分に関する計画及び解散の時期について、報告を受ける立場になく、承知していない。
二について
鉄道に関する法令上、旧鉄道事業者が鉄道事業廃止後の旧鉄道施設の全部を早急に撤去すべき義務はない。
三について
鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第二十九…

化学物質の安全性とリスク管理に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2007/09/10提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 容器包装リサイクル法などの施行によって循環型社会への促進が図られている中、使用済みペットボトルの圧縮施設及び廃プラスチック中間処理施設において行われている圧縮処理時に現行の環境基準には対象とされていない化学物質(現在の知見では特定出来ていない化学物質)が発生し何ら除去処理なく野外に放出されるのが現状である。国は当該施設により排出される化学物質は微量な為、人の健康や生態系などに対して影響が無いと…
答弁内容
一について
平成十七年三月に北河内四市リサイクル施設組合が学識経験者等から成る専門委員会を設置して、プラスチック製容器包装を圧縮こん包する一般廃棄物処理施設から排出されるガスに含まれる化学物質について調査を実施したところ、大気の汚染に係る環境基本法(平成五年法律第九十一号)第十六条第一項に規定する基準(以下「環境基準」という。)が定められている主な化学物質については、いずれも環境基準に比して極め…

障害児に対する教育支援等に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2007/09/10提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 北海道紋別養護学校きたみ学園分校は知的障害児施設「きたみ学園」の施設内分校として設立され、現在では通学生が半数以上となり特別支援学校の指定を受けるなど、北見市及び近隣の地域にとって重要な教育機関となっているが、公共交通機関やスクールバスの運行が無いために通学時の送迎が大きな負担となり、また看護師の配置も無いことから、医療的行為を必要とする児童は保護者が付き添わなくてはならず、ひとり親家庭や生活…
答弁内容
一について
特別支援学校の管理については、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第五条の規定により、当該学校の設置者である地方公共団体等において行うこととされており、御指摘の北海道紋別養護学校きたみ学園分校についても、個別の地域の実情等を踏まえ、同校の設置者である北海道において、児童生徒の教育環境が適切に整備されるよう努めるべきものと承知している。なお、政府としては、公立特別支援学校のスクール…

サロベツ川流域など農地の水害補償施策に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第283号(2007/11/30提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「利尻・礼文・サロベツ国立公園」に隣接する北海道豊富町及び稚内市の酪農地帯では、サロベツ川流域などにおいて河川勾配がきわめて緩く、海水面との比高が僅かしかない地勢的な条件にあり、治水対策の遅れもあって長年にわたり水害に悩まされてきた。融雪期には数千ヘクタールにおよぶ牧草地の冠水被害が頻発し、夏場においては数十ミリ程度の降雨で水害が繰り返されている。その結果、牧草の死滅や腐敗、付着した泥水による牧草…
答弁内容
一の1について
御指摘の「湿原や河川に隣接し、頻繁に洪水被害に遭っている全国各地の農業地域において、水害による営農の困難性を解決する手段として、農地や施設・住宅の移転補償を行なった事例」については、政府の施策として行ったものは、確認した限りにおいては、なかった。また、農作物被害に対して行われた補償については、水害等の損害原因別の補償額等を把握しているわけではないが、農業者が風水害等の気象上の原因…

「暫定措置」の「恒久化」の判断基準に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2008/01/25提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
恒久的に適用されない法律の題名には、「臨時措置法」、「暫定措置法」、さらには「特別措置法」があり、法制的には、各法律が規定する内容についての重点の置きどころ、視点の差異に着目していずれかの表現をとっていると説明され、例えば暫定的な措置という見地を強調する場合には、「暫定措置法」という表現が用いられている。
「暫定措置」の期限については、昭和三十五年三月十五日の衆議院逓信委員会において、内閣法制局…
答弁内容
一から四までについて
一般に、法律に規定された措置については、その具体的な期限が明示されているものや、具体的な期限は設けずに当分の間の措置として定められているものがあり、このような措置については暫定措置と称される場合が多く、他方、このような定めのない措置については恒久措置と称される場合が多いと承知している。
法律上具体的な期限のある措置や当分の間の措置については、一般に、国会の御審議を経て、そ…

サロベツ川流域など水害補償施策に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第100号(2008/02/20提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一六八第二八三号)を踏まえ、再度質問する。
一 サロベツ川流域の治水対策について
1 「前回答弁書」では、水害による営農の困難性を解決するために、全国各地の農業地域で農地や施設・住宅の移転補償を行なった事例について、「なかった」との答弁がなされている。
これは、遊水地の設置に伴う、地役権の設定による住宅などの移転補償も含めて、「なかった」としているのか、政府の見解を明…
答弁内容
一の1について
遊水地の設置に伴い、遊水地内において農地に対する地役権の設定や住宅等の移転補償を行っている例はあるが、これらは御指摘の「水害による営農の困難性を解決するため」に行っているものではない。
遊水地の設置に伴い農地に対する地役権の設定を行っているのは、確認した限りにおいては、現在まで全国で八か所あり、北海道留萌市における大和田遊水地、北海道稚内市における大沼遊水地、宮城県栗原市、大崎…

45期(2009/08/30〜)

株式会社整理回収機構の債権回収に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第410号(2011/08/22提出、45期、無所属)
質問内容
株式会社整理回収機構は、預金保険機構が全株式を出資している会社であるにもかかわらず、整理回収機構は、給与はおろか、預貯金、生命保険、さらには売掛金の差押えに至るまで、債務者に対して情容赦のない苛酷な債権回収を行うとして、多くの非難が寄せられている。
しかも、最近においては、整理回収機構は、連帯保証人に対しても、預貯金、生命保険の差押え、動産の差押えはいうまでもなく、破産の申立ても行っている状況に…
答弁内容
一について
金融庁においては、平成二十三年七月十四日に「主要行等向けの総合的な監督指針」(以下「監督指針」という。)を改正し、「経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立等」について新たに盛り込んだところである。監督指針の規定は、株式会社整理回収機構(以下「機構」という。)の監督に当たっても準用することとしており、金融庁においては、これにより、機構の適切な監督に努め…

上場企業の倒産処理に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第411号(2011/08/22提出、45期、無所属)
質問内容
最近における経済情勢の悪化を背景として、昨年(二〇一〇年)は上場企業が九社倒産した。上位二社は、日本航空と武富士であり、負債額の三、四、五位は不動産業であった。
ちなみに、〇八年の上場企業の倒産件数は三十三社、〇九年は二十社となっており、そのうちサブプライム問題の余波を受けた不動産及び建設業は〇八年で二十五社、〇九年で十一社にものぼっている。
負債総額の推移をみると、〇八年は上位十社で九千三百…
答弁内容
一について
お尋ねの「会社財産の流出行為」の意味するところが必ずしも明らかでないので、一概にお答えすることはできないが、一般論として申し上げると、破産手続、民事再生手続及び会社更生手続(以下「倒産手続」という。)においては、否認権を行使することによって、破産管財人は破産財団を、民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)上の管財人は再生債務者財産を、会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)上の管財…

整理回収機構・預金保険機構の債権回収業務に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第296号(2012/06/18提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
整理回収機構は預金保険機構が全額出資する会社であるにもかかわらず、役員の選任が不透明であり、債権回収の方法、また、預金保険機構の財産調査および、立入調査、これを受けた整理回収機構は、きわめて恣意的であると批判されたところである。
また、預金保険機構による預金保険法附則等にもとづく財産調査、立入調査が権限を濫用していると批判も多い。
そこで、整理回収機構および預金保険機構について以下のとおり質問…
答弁内容
一の(1)について
平成十一年度及び十二年度に株式会社整理回収機構(以下「RCC」という。)の協定後勘定において整理回収業務から生じた利益である千八百三十八億円については、RCCの住専勘定のいわゆる二次損失の処理のため、平成二十三年度にその全額が同勘定に繰り入れられた。
一の(2)について
RCCによると、法人税の課税所得は、サービサー業務による利益も含めRCC全体の利益から算出されることと…

大飯原発再稼動等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第322号(2012/06/28提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
一 関西電力管内のピーク電力について
1 関西電力管内の需要者(家庭・大口業務・小口業務・大口産業・小口産業)別割合いかん。
2 関西電力管内の大口需要者を六グループに分け、夏のピーク電力時に、一週間一グループずつ長期休暇を取ってもらうなど、操業修正をすることで何%の節電になるか。
3 操業を必要なかぎり抑えることで、相当な節電が可能ではないか。政府の見解を問う。
4 2に示した節電案で足…
答弁内容
一の1について
お尋ねの「関西電力管内の需要者(家庭・大口業務・小口業務・大口産業・小口産業)別割合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、関西電力株式会社(以下「関西電力」という。)によれば、平成二十二年夏の最大電力需要の用途別の割合は、産業用が約三十六パーセント、業務用が約三十八パーセント、家庭用が約二十六パーセントと推計されるとのことであり、需要家別の割合は、大口需要家が約三十七パー…

企業の倒産処理に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第346号(2012/07/19提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
企業の倒産処理において、適正な財産評価がなされるべきことは、昨年八月三十日付の答弁書で次のように明らかにしていただいた。
すなわち、「不動産の任意売却においても、評価額の適正が求められるものと認識している。評価額の適正を担保する方法としては、不動産の鑑定評価による方法のほか、公示価格、路線価、固定資産税評価額等から総合的に評価する方法があるものと承知している。」としている。
しかるに、実際には…
答弁内容
一について
御指摘の「不動産業における棚卸資産」を構成する個別の資産ごとの簿価の変動や、個別の物件の価格の変動等については把握しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
平成十五年から平成二十四年までの間の地価公示法(昭和四十四年法律第四十九号)第二条の規定による地価の公示において、公示価格の対前年比の上昇率が最も大きかった地点は、平成二十四年地価公示における宮城県石…

47期(2014/12/14〜)

社会福祉法人定款準則に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2016/09/27提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
社会福祉法人定款準則について、以下のとおり質問する。
一 社会福祉法人定款準則第五条第二項について
理事長の選任は、法人の業務に関する重要事項に該当すると考えられるが、第九条第一項の「この法人の業務」に該当するのか。
二 社会福祉法人定款準則第七条第一項について
理事の選任が、「この法人の業務」であるとすれば、理事の選任は、理事総数の三分の二以上の同意を得て、理事会が決定すると規定している…
答弁内容
一について
社会福祉法人定款準則(以下「定款準則」という。)は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十五条の九第一項及び第三項の規定に基づく都道府県及び市(特別区を含む。)が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準である「社会福祉法人の認可について」(平成十二年十二月一日付け障第八百九十号・社援第二千六百十八号・老発第七百九十四号・児発第九百八号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/11/15

松木謙公[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書



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