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2024年10月刊
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日本は「右傾化」したのか
平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
村井宗明 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、村井宗明衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
44期（2005/09/11〜）
医療事故・医療ミス再発防止に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第98号（2006/10/19提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年九月二十七日、富山赤十字病院において医療ミスの為、入院中の患者が死亡するという痛ましい事故が起こった。この富山赤十字病院は、一ヶ月前にも医療ミスを起こしている。全国においても医療事故・医療ミスが相次いでおり、早期の治癒を願っている患者、その家族には大きな不安を抱かずにはいられない状況にある。こうした医療事故・医療ミスの再発を防ぎ、安心・安全な医療を受けられる体制を一日も早く整えるよう強く要望す…
本年九月二十七日、富山赤十字病院において医療ミスの為、入院中の患者が死亡するという痛ましい事故が起こった。この富山赤十字病院は、一ヶ月前にも医療ミスを起こしている。全国においても医療事故・医療ミスが相次いでおり、早期の治癒を願っている患者、その家族には大きな不安を抱かずにはいられない状況にある。こうした医療事故・医療ミスの再発を防ぎ、安心・安全な医療を受けられる体制を一日も早く整えるよう強く要望す…
答弁内容
一及び二について
安全で安心な医療を提供するためには、各医療機関において、患者の病状、医療機関の機能等に応じ、必要な医療従事者を確保した上で、医師その他の医療従事者が連携して患者の治療に当たることが重要であると考えている。
このため、各都道府県内の医療機関に必要な医療従事者を確保するため、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十四号。以下「改…
一及び二について
安全で安心な医療を提供するためには、各医療機関において、患者の病状、医療機関の機能等に応じ、必要な医療従事者を確保した上で、医師その他の医療従事者が連携して患者の治療に当たることが重要であると考えている。
このため、各都道府県内の医療機関に必要な医療従事者を確保するため、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十四号。以下「改…
国道八号線バイパス沿い（富山市・射水市・高岡市）の市街化調整区域における外国人中古車販売店出店に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第117号（2006/10/25提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
富山県内を東西に横切る主要国道八号線バイパス沿い（富山市・射水市・高岡市）にパキスタン人を中心とする約二百六十軒余りの外国人中古車販売業者が進出している。中古車販売店の多くは市街化調整区域内に立地し、プレハブ・コンテナを設置して営業を行っている。
近隣住民は、違法駐車、オイルの農地への流出や排出されるゴミなどの環境問題、多発する犯罪等々、不安な日々を過ごしており、一日も早く安心・安全に暮らせる街…
富山県内を東西に横切る主要国道八号線バイパス沿い（富山市・射水市・高岡市）にパキスタン人を中心とする約二百六十軒余りの外国人中古車販売業者が進出している。中古車販売店の多くは市街化調整区域内に立地し、プレハブ・コンテナを設置して営業を行っている。
近隣住民は、違法駐車、オイルの農地への流出や排出されるゴミなどの環境問題、多発する犯罪等々、不安な日々を過ごしており、一日も早く安心・安全に暮らせる街…
答弁内容
一について
「コンテナを利用した建築物の取扱いについて（技術的助言）」（平成十六年十二月六日付け国住指第二千百七十四号）においては、随時かつ任意に移動できないコンテナは、その形態及び使用の実態から、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物に該当するものとしている。
また、都市計画法（昭和四十三年法律第百号。以下「法」という。）第七条第一項の市街化調整区域（以下「市街…
一について
「コンテナを利用した建築物の取扱いについて（技術的助言）」（平成十六年十二月六日付け国住指第二千百七十四号）においては、随時かつ任意に移動できないコンテナは、その形態及び使用の実態から、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物に該当するものとしている。
また、都市計画法（昭和四十三年法律第百号。以下「法」という。）第七条第一項の市街化調整区域（以下「市街…
国道八号線バイパス沿い（富山市・射水市・高岡市）の市街化調整区域における外国人中古車販売店出店に関する再質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第251号（2006/12/13提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
市街化調整区域内において無許可でプレハブ・コンテナを設置し営業を行っているものが射水市内で約百八十箇所、富山県内では約二百五十箇所あり、その件数はますます増える勢いである。
先の質問書では国土交通省においては、「プレハブ・コンテナ」が具体的に何を指すのか明らかでないという答弁であったが、地方出先機関（北陸地方整備局富山河川国道事務所等）により実態を正確に把握し、監督官庁として県や市に対して適切な…
市街化調整区域内において無許可でプレハブ・コンテナを設置し営業を行っているものが射水市内で約百八十箇所、富山県内では約二百五十箇所あり、その件数はますます増える勢いである。
先の質問書では国土交通省においては、「プレハブ・コンテナ」が具体的に何を指すのか明らかでないという答弁であったが、地方出先機関（北陸地方整備局富山河川国道事務所等）により実態を正確に把握し、監督官庁として県や市に対して適切な…
答弁内容
一について
「コンテナを利用した建築物の取扱いについて（技術的助言）」（平成十六年十二月六日付け国住指第二千百七十四号）においては、随時かつ任意に移動できないコンテナは、その形態及び使用の実態から、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物に該当するものとしている。
二について
市街化調整区域において、建築物の新築を行う場合には、一定の例外事由に該当する場合を除き、…
一について
「コンテナを利用した建築物の取扱いについて（技術的助言）」（平成十六年十二月六日付け国住指第二千百七十四号）においては、随時かつ任意に移動できないコンテナは、その形態及び使用の実態から、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物に該当するものとしている。
二について
市街化調整区域において、建築物の新築を行う場合には、一定の例外事由に該当する場合を除き、…
気候変動対策に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第160号（2007/04/05提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
京都議定書の約束期間の開始される二〇〇八年が目前に迫っているが、ＣＯ２排出量が二〇〇五年に一九九〇年比八・一％増加となっている状況をみると、政府が本気で京都議定書を達成しようとしているとは思えない。企業や個人の自主的取組による効果も見られるが、自主的取組のみではこれ以上の温室効果ガス削減には限度があり、京都議定書の目標達成は不確実かつ難しい。よって、京都議定書目標の確実な達成のためには、平成十九年…
京都議定書の約束期間の開始される二〇〇八年が目前に迫っているが、ＣＯ２排出量が二〇〇五年に一九九〇年比八・一％増加となっている状況をみると、政府が本気で京都議定書を達成しようとしているとは思えない。企業や個人の自主的取組による効果も見られるが、自主的取組のみではこれ以上の温室効果ガス削減には限度があり、京都議定書の目標達成は不確実かつ難しい。よって、京都議定書目標の確実な達成のためには、平成十九年…
答弁内容
一から三までについて
京都議定書目標達成計画（平成十七年四月二十八日閣議決定）においては、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（以下「京都議定書」という。）の目標を達成するため、国内温室効果ガスの排出削減対策及び国内吸収源対策を基本として、国民各界各層が最大限努力し、それでもなお京都議定書の目標の達成に不足する差分として見込まれる基準年総排出量比一・六パーセント分について、温室効果ガス排…
一から三までについて
京都議定書目標達成計画（平成十七年四月二十八日閣議決定）においては、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（以下「京都議定書」という。）の目標を達成するため、国内温室効果ガスの排出削減対策及び国内吸収源対策を基本として、国民各界各層が最大限努力し、それでもなお京都議定書の目標の達成に不足する差分として見込まれる基準年総排出量比一・六パーセント分について、温室効果ガス排…
六月五日の地球温暖化対策推進本部から発注した安倍総理大臣夫妻を使った全国紙への全面広告に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第371号（2007/06/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
六月五日に地球温暖化対策推進本部から、安倍総理大臣夫妻をモデルとした全面広告が五つの全国紙と三つの地方紙に掲載された。前回の衆議院選挙前にも自民党関係者ばかりをモデルとした広告に税金を投入したことに対し、民主党として抗議をしていたにも関わらず、今般、参議院選挙前に、前例で言えば一億六五〇〇万円余という巨額の税金を使っての政治的中立性を欠いた環境広告が全国紙に掲載された事は、誠に遺憾である。今、必要…
六月五日に地球温暖化対策推進本部から、安倍総理大臣夫妻をモデルとした全面広告が五つの全国紙と三つの地方紙に掲載された。前回の衆議院選挙前にも自民党関係者ばかりをモデルとした広告に税金を投入したことに対し、民主党として抗議をしていたにも関わらず、今般、参議院選挙前に、前例で言えば一億六五〇〇万円余という巨額の税金を使っての政治的中立性を欠いた環境広告が全国紙に掲載された事は、誠に遺憾である。今、必要…
答弁内容
一及び二について
今後、次の参議院議員選挙が行われるまでの間に、御指摘の「安倍総理大臣夫妻をモデルとした全面広告」のような形で、地球温暖化防止に向けた取組の促進を呼びかける広告を新聞の紙面に掲載する計画については、環境省としては、現時点では把握していない。なお、本年六月五日以降においては、同月十二日に地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業の一環として広告を新聞の紙面に掲載したところである。
…
一及び二について
今後、次の参議院議員選挙が行われるまでの間に、御指摘の「安倍総理大臣夫妻をモデルとした全面広告」のような形で、地球温暖化防止に向けた取組の促進を呼びかける広告を新聞の紙面に掲載する計画については、環境省としては、現時点では把握していない。なお、本年六月五日以降においては、同月十二日に地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業の一環として広告を新聞の紙面に掲載したところである。
…
国道八号線バイパス沿い（富山市・射水市・高岡市）の市街化調整区域における外国人中古車販売店出店に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第106号（2007/10/11提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
富山県内を東西に横断している主要国道八号線バイパスは、一日四万七千台が通る幹線道路であり、北陸で唯一の特定重要港湾・伏木富山港は、国道八号線からアクセスが良く、物流を支えている富山県の動脈といっても過言ではない。
こういった事情からも隣県に比べ、外国人中古車販売店が富山県に集中することとなり、現在射水市では、約百八十箇所、富山全県内で約二百五十箇所と年々業者が増えていることが確認されている。
…
富山県内を東西に横断している主要国道八号線バイパスは、一日四万七千台が通る幹線道路であり、北陸で唯一の特定重要港湾・伏木富山港は、国道八号線からアクセスが良く、物流を支えている富山県の動脈といっても過言ではない。
こういった事情からも隣県に比べ、外国人中古車販売店が富山県に集中することとなり、現在射水市では、約百八十箇所、富山全県内で約二百五十箇所と年々業者が増えていることが確認されている。
…
答弁内容
一について
「コンテナを利用した建築物の取扱いについて（技術的助言）」（平成十六年十二月六日付け国住指第二千百七十四号）における「随時かつ任意に移動できない」とは、コンテナの形態及び使用の実態から土地に定着しているといえる状態を指し、必ずしも「基礎部分の溶接若しくは固定してあるもの」に限られるものではない。
二について
一般論としては、「電気、ガス、水道など公共サービスを受け、事務所として継…
一について
「コンテナを利用した建築物の取扱いについて（技術的助言）」（平成十六年十二月六日付け国住指第二千百七十四号）における「随時かつ任意に移動できない」とは、コンテナの形態及び使用の実態から土地に定着しているといえる状態を指し、必ずしも「基礎部分の溶接若しくは固定してあるもの」に限られるものではない。
二について
一般論としては、「電気、ガス、水道など公共サービスを受け、事務所として継…
四国剣山山系における国設鳥獣保護区の継続と拡大に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第161号（2008/03/11提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
四国のツキノワグマは、高知県と徳島県にまたがる剣山山系にわずか十数頭から多くても数十頭が生息するのみと推定されている。ここに生息するツキノワグマが姿を消せば、九州に続き、四国のツキノワグマは絶滅することになり、危機的な状況にある。
主要な生息域は、標高の高い天然林の広がるところ（落葉広葉樹林帯）にあり、同地域では、人との軋轢を生じていない。したがって、四国のツキノワグマに関しては、保護を最優先さ…
四国のツキノワグマは、高知県と徳島県にまたがる剣山山系にわずか十数頭から多くても数十頭が生息するのみと推定されている。ここに生息するツキノワグマが姿を消せば、九州に続き、四国のツキノワグマは絶滅することになり、危機的な状況にある。
主要な生息域は、標高の高い天然林の広がるところ（落葉広葉樹林帯）にあり、同地域では、人との軋轢を生じていない。したがって、四国のツキノワグマに関しては、保護を最優先さ…
答弁内容
一から四までについて
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号。以下「法」という。）第二十八条第一項の規定に基づき指定を受けた国指定剣山山系鳥獣保護区（以下「本鳥獣保護区」という。）及び法第二十九条第一項の規定に基づき指定を受けた国指定剣山山系鳥獣保護区特別保護地区（以下「本特別保護地区」という。）は、いずれもその存続期間が平成元年十一月一日から平成二十一年十月三十一日ま…
一から四までについて
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号。以下「法」という。）第二十八条第一項の規定に基づき指定を受けた国指定剣山山系鳥獣保護区（以下「本鳥獣保護区」という。）及び法第二十九条第一項の規定に基づき指定を受けた国指定剣山山系鳥獣保護区特別保護地区（以下「本特別保護地区」という。）は、いずれもその存続期間が平成元年十一月一日から平成二十一年十月三十一日ま…
生物多様性に係る戦略的環境アセスメントに関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第477号（2008/06/05提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十年五月二十四日から二十六日まで神戸市において開催されたＧ８環境大臣会合では生物多様性が主要議題の一つとして議論され、「人類の活動により、多くの生態系が劣化し、多くの生物種が絶滅の危機に瀕していることが強調された。また、生物多様性は人間の安全保障の根源であり、生物多様性の損失は人間社会の不平等と不安定を助長することが再認識された。」「生物多様性に関する課題に取り組むためには、各国のさらなる取…
平成二十年五月二十四日から二十六日まで神戸市において開催されたＧ８環境大臣会合では生物多様性が主要議題の一つとして議論され、「人類の活動により、多くの生態系が劣化し、多くの生物種が絶滅の危機に瀕していることが強調された。また、生物多様性は人間の安全保障の根源であり、生物多様性の損失は人間社会の不平等と不安定を助長することが再認識された。」「生物多様性に関する課題に取り組むためには、各国のさらなる取…
答弁内容
一について
生物多様性基本法（平成二十年法律第五十八号）第二十五条においては、生物の多様性に影響を及ぼすおそれのある事業を行う事業者等が、その影響が著しい場合のみならず、その事業に係る生物の多様性に及ぼす影響の調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る生物の多様性の保全について適正に配慮することを推進するため、国が、事業の特性を踏まえつつ、必要な措置を講ずることを、一般的な責務と…
一について
生物多様性基本法（平成二十年法律第五十八号）第二十五条においては、生物の多様性に影響を及ぼすおそれのある事業を行う事業者等が、その影響が著しい場合のみならず、その事業に係る生物の多様性に及ぼす影響の調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る生物の多様性の保全について適正に配慮することを推進するため、国が、事業の特性を踏まえつつ、必要な措置を講ずることを、一般的な責務と…
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律に係る政府の対応に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第485号（2008/06/06提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十八年度の温室効果ガス排出量（確定値）によると、我が国の温室効果ガスの総排出量は京都議定書の基準年の総排出量と比較して、約六・二％上回っている。我が国が京都議定書の目標を達成するためには、約十二・二％分に相当する削減が必要であり、森林吸収源、京都メカニズムを活用するにしても、京都議定書の削減目標の達成には大きな困難があるという状況である。
京都議定書の削減目標の達成のためには、全部門で排出削…
平成十八年度の温室効果ガス排出量（確定値）によると、我が国の温室効果ガスの総排出量は京都議定書の基準年の総排出量と比較して、約六・二％上回っている。我が国が京都議定書の目標を達成するためには、約十二・二％分に相当する削減が必要であり、森林吸収源、京都メカニズムを活用するにしても、京都議定書の削減目標の達成には大きな困難があるという状況である。
京都議定書の削減目標の達成のためには、全部門で排出削…
答弁内容
一及び二について
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号。以下「法」という。）第二十一条の十一に規定するエネルギーの使用に伴う二酸化炭素の排出量の把握に必要な情報の提供については、それぞれの事業者において努力されるものと認識している。提供される情報の内容が一般消費者にとって明確に理解されるようなものとなることが重要であり、政府においても、こうした観点や事業者の実態を踏まえ、事業…
一及び二について
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号。以下「法」という。）第二十一条の十一に規定するエネルギーの使用に伴う二酸化炭素の排出量の把握に必要な情報の提供については、それぞれの事業者において努力されるものと認識している。提供される情報の内容が一般消費者にとって明確に理解されるようなものとなることが重要であり、政府においても、こうした観点や事業者の実態を踏まえ、事業…
世界遺産宮島の鹿の管理に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第349号（2009/04/28提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
世界遺産宮島で鹿の頭数が増え過ぎたからという理由で廿日市市の給餌禁止措置による頭数調整が行われていることにより、市街地の鹿たちが飢餓状態に置かれている。鹿は食糧の不足にあえぎ、餓死せざるを得ないほどの窮地に立たされている。観光客が買い与えていた「鹿せんべい」の販売も中止され、飢えた鹿たちは、観光客に強引に食べ物をねだり、弱った鹿は力なくうずくまってしまっている。市街地の鹿たちは適切に管理されていな…
世界遺産宮島で鹿の頭数が増え過ぎたからという理由で廿日市市の給餌禁止措置による頭数調整が行われていることにより、市街地の鹿たちが飢餓状態に置かれている。鹿は食糧の不足にあえぎ、餓死せざるを得ないほどの窮地に立たされている。観光客が買い与えていた「鹿せんべい」の販売も中止され、飢えた鹿たちは、観光客に強引に食べ物をねだり、弱った鹿は力なくうずくまってしまっている。市街地の鹿たちは適切に管理されていな…
答弁内容
一について
宮島地域におけるシカの保護管理対策（以下「対策」という。）については、平成二十年三月に設置された地元関係者、学識経験者及び関係機関により構成される宮島地域シカ対策協議会（以下「協議会」という。）が行った検討の結果を受け、平成二十年九月に、廿日市市が、宮島地域シカ保護管理ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）を策定したと承知している。協議会には、環境省中国四国地方環境事務所の職員…
一について
宮島地域におけるシカの保護管理対策（以下「対策」という。）については、平成二十年三月に設置された地元関係者、学識経験者及び関係機関により構成される宮島地域シカ対策協議会（以下「協議会」という。）が行った検討の結果を受け、平成二十年九月に、廿日市市が、宮島地域シカ保護管理ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）を策定したと承知している。協議会には、環境省中国四国地方環境事務所の職員…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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