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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
秋葉賢也 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP50（衆）
31位
45期TOP10
6位
このページでは、秋葉賢也衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
43期（2003/11/09～）
0本
-
44期（2005/09/11～）
0本
-
90本
6位
TOP10
46期（2012/12/16～）
0本
-
47期（2014/12/14～）
0本
-
48期（2017/10/22～）
0本
-
49期（2021/10/31～）
0本
-
衆議院在籍時通算
90本
31位
TOP50
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
45期（2009/08/30～）
鳩山内閣としての内閣官房機密費の取り扱いに関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第105号（2009/11/24提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
鳩山内閣発足後、官房機密費として六千万円ずつ九月二十四日と十月十四日の二回にわたり計一億二千万円が、平野官房長官名で内閣府会計課長に請求されている。九月十七日の会見で官房長官は機密費の存在自体を知らないという発言をしており、その発言から一週間後に第一回目の請求をしていることになる。また機密費の取り扱いについて民主党は野党時代に使途の公表を求めてきたが、平野官房長官は十一月九日午前の会見で「（使途の…
鳩山内閣発足後、官房機密費として六千万円ずつ九月二十四日と十月十四日の二回にわたり計一億二千万円が、平野官房長官名で内閣府会計課長に請求されている。九月十七日の会見で官房長官は機密費の存在自体を知らないという発言をしており、その発言から一週間後に第一回目の請求をしていることになる。また機密費の取り扱いについて民主党は野党時代に使途の公表を求めてきたが、平野官房長官は十一月九日午前の会見で「（使途の…
答弁内容
一、三及び四について
鳩山内閣としては、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、来年度一年間を通じて内閣官房報償費を責任を持って執行し、その使途等を検証していくことが適切であると考えている。
二について
お尋ねについては、相手方との信頼関係を損ない、今後の内閣官房報償費を用いて行う情報収集等の活動に影響を与えるおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
一、三及び四について
鳩山内閣としては、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、来年度一年間を通じて内閣官房報償費を責任を持って執行し、その使途等を検証していくことが適切であると考えている。
二について
お尋ねについては、相手方との信頼関係を損ない、今後の内閣官房報償費を用いて行う情報収集等の活動に影響を与えるおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
天下りの実態に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第106号（2009/11/24提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
民主党は本年八月の総選挙のマニフェストで、国家公務員の天下りを全面的に禁止する旨を明示した。また鳩山総理大臣は六月に記者会見で「天下り全廃に向け努力を傾注したい」と述べている。「天下り」の定義について野党時代の民主党は、「出身省庁のあっせんがない場合でも出身省庁との関係が疑わしければ天下りだ」と指摘していた。しかし政権交代後、日本郵政の社長や人事院総裁の人事をめぐり「天下りは府省庁が退職後の職員を…
民主党は本年八月の総選挙のマニフェストで、国家公務員の天下りを全面的に禁止する旨を明示した。また鳩山総理大臣は六月に記者会見で「天下り全廃に向け努力を傾注したい」と述べている。「天下り」の定義について野党時代の民主党は、「出身省庁のあっせんがない場合でも出身省庁との関係が疑わしければ天下りだ」と指摘していた。しかし政権交代後、日本郵政の社長や人事院総裁の人事をめぐり「天下りは府省庁が退職後の職員を…
答弁内容
一について
現内閣においては、公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターによるあっせんも、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、一切行わないこととし、天下りのあっせんの根絶を図ることとしているが、この方針は、御指摘の「民主党のマニフェスト」に沿ったものであると考えている。
ここでいう「天下り」とは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再…
一について
現内閣においては、公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターによるあっせんも、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、一切行わないこととし、天下りのあっせんの根絶を図ることとしているが、この方針は、御指摘の「民主党のマニフェスト」に沿ったものであると考えている。
ここでいう「天下り」とは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再…
電子自治体に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2010/01/19提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
平成十九年三月に当時の政府は「新電子自治体推進指針」を策定した。これによれば、実現すべき目標として「二〇一〇年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現する」ことが挙げられている。まもなく目標年度を迎えることから、取組の経過について質問する。
一 「新電子自治体推進指針」について
１ 現政府はこの方針を引き継いだものとして考えて良いか。
２ 民主党のマニフェストでは電子自治体につい…
平成十九年三月に当時の政府は「新電子自治体推進指針」を策定した。これによれば、実現すべき目標として「二〇一〇年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現する」ことが挙げられている。まもなく目標年度を迎えることから、取組の経過について質問する。
一 「新電子自治体推進指針」について
１ 現政府はこの方針を引き継いだものとして考えて良いか。
２ 民主党のマニフェストでは電子自治体につい…
答弁内容
一について
平成十九年三月二十日に総務省において策定した新電子自治体推進指針は、同日付けで地方公共団体に対し通知がなされたものであり、現在においても、オンライン申請等の促進による行政サービスの利用者の利便性向上、個人情報漏えい防止等の情報セキュリティ対策の充実等の取組がなされているところである。これらの取組に加え、公的個人認証サービスの普及拡大、地方公共団体の情報システムの共同化を推進する「自治…
一について
平成十九年三月二十日に総務省において策定した新電子自治体推進指針は、同日付けで地方公共団体に対し通知がなされたものであり、現在においても、オンライン申請等の促進による行政サービスの利用者の利便性向上、個人情報漏えい防止等の情報セキュリティ対策の充実等の取組がなされているところである。これらの取組に加え、公的個人認証サービスの普及拡大、地方公共団体の情報システムの共同化を推進する「自治…
官房機密費の取り扱いに関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2010/01/19提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
第百七十三回臨時国会提出の第一〇五号「鳩山内閣としての内閣官房機密費の取り扱いに関する質問主意書」の答弁に対して、再度質問する。
一 当該答弁書では、使途の公表について野党時代の方針を変更した理由が述べられていないが、方針変更の理由を明確にされたい。
二 民主党は二〇〇一年通常国会に「機密費の使用に係る文書の作成、公表等に関する法律案」を提出し、機密費の支払先や金額を明記した文書を作成し、機密…
第百七十三回臨時国会提出の第一〇五号「鳩山内閣としての内閣官房機密費の取り扱いに関する質問主意書」の答弁に対して、再度質問する。
一 当該答弁書では、使途の公表について野党時代の方針を変更した理由が述べられていないが、方針変更の理由を明確にされたい。
二 民主党は二〇〇一年通常国会に「機密費の使用に係る文書の作成、公表等に関する法律案」を提出し、機密費の支払先や金額を明記した文書を作成し、機密…
答弁内容
一から三までについて
鳩山内閣としては、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、来年度一年間を通じて内閣官房報償費を責任を持って執行し、その使途等を検証していくこととしている。
平成二十二年度予算においても、これを前提として、内閣官房報償費について前年度と同額を計上しているものである。
一から三までについて
鳩山内閣としては、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、来年度一年間を通じて内閣官房報償費を責任を持って執行し、その使途等を検証していくこととしている。
平成二十二年度予算においても、これを前提として、内閣官房報償費について前年度と同額を計上しているものである。
経済の中期的見通しに関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2010/01/19提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
政府が決定した平成二十二年度予算案は、平成二十一年度比四．二％増で当初予算としては過去最大規模の九十二兆二千九百九十二億円となった。新規国債も過去最大の四十四兆三千三十億円が発行される見通しとなり、平成二十二年度末の国と地方併せた長期債務残高は約八百六十二兆円にのぼる。
一 旧政権下では平成二十三年度の基礎的財政収支の黒字化を目標に掲げて、経済財政諮問会議が中心となって経済政策を実行していた。今…
政府が決定した平成二十二年度予算案は、平成二十一年度比四．二％増で当初予算としては過去最大規模の九十二兆二千九百九十二億円となった。新規国債も過去最大の四十四兆三千三十億円が発行される見通しとなり、平成二十二年度末の国と地方併せた長期債務残高は約八百六十二兆円にのぼる。
一 旧政権下では平成二十三年度の基礎的財政収支の黒字化を目標に掲げて、経済財政諮問会議が中心となって経済政策を実行していた。今…
答弁内容
一について
政府としては、財政規律を重視し、市場の信認を確保することが重要であると考えている。他方、現在の厳しい経済状況にかんがみれば、直近の国債発行水準程度は国債の発行を容認する必要がある。こうした観点から、平成二十二年度の国債発行額を、平成二十一年度第一次補正予算後の国債発行額である約四十四兆円以内に抑えたところである。
また、本年前半には複数年度を視野に入れた中期財政フレームを策定すると…
一について
政府としては、財政規律を重視し、市場の信認を確保することが重要であると考えている。他方、現在の厳しい経済状況にかんがみれば、直近の国債発行水準程度は国債の発行を容認する必要がある。こうした観点から、平成二十二年度の国債発行額を、平成二十一年度第一次補正予算後の国債発行額である約四十四兆円以内に抑えたところである。
また、本年前半には複数年度を視野に入れた中期財政フレームを策定すると…
経済の中期的見通しに関する再質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第62号（2010/02/01提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
第百七十四通常国会提出の質問主意書第一三号に対する政府答弁書に基づき、以下質問する。
一 政府答弁書および一月二十九日に行われた菅経済財政担当大臣の経済演説では、市場の理解・信任が得られるように、平成二十二年度の国債発行額を約四十四兆円に抑えたとしている。一方米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは先日、日本の長期国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。さらに今後の…
第百七十四通常国会提出の質問主意書第一三号に対する政府答弁書に基づき、以下質問する。
一 政府答弁書および一月二十九日に行われた菅経済財政担当大臣の経済演説では、市場の理解・信任が得られるように、平成二十二年度の国債発行額を約四十四兆円に抑えたとしている。一方米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは先日、日本の長期国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。さらに今後の…
答弁内容
一の１について
民間の格付会社による国債の格付けについて、政府として逐一見解を示すことは差し控えたい。
一の２及び３並びに二の１について
政府としては、内外の市場からの信認を確保するためにも、経済成長との両立を図りつつ、財政規律を維持し財政健全化を進めていくことは重要な課題であると考えている。
こうした中、平成二十二年度予算においては、右肩上がりの経済成長の前提の下での旧来型の資源配分や行…
一の１について
民間の格付会社による国債の格付けについて、政府として逐一見解を示すことは差し控えたい。
一の２及び３並びに二の１について
政府としては、内外の市場からの信認を確保するためにも、経済成長との両立を図りつつ、財政規律を維持し財政健全化を進めていくことは重要な課題であると考えている。
こうした中、平成二十二年度予算においては、右肩上がりの経済成長の前提の下での旧来型の資源配分や行…
新型インフルエンザの輸入ワクチンに関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第81号（2010/02/04提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
平成二十一年十二月二十四日の東京新聞朝刊によると、厚生労働省が平成二十一年十月六日にイギリスのグラクソ・スミスクライン社およびスイスのノバルティス社と結んだ新型インフルエンザワクチンの購入契約で、厚生労働省による副作用の評価を理由に契約を解除できない条件になっているとされる。一方、両社側からは、副作用による賠償金を国が肩代わりする法律が同年十二月十五日までに成立・発効しない場合や、国側に著しい契約…
平成二十一年十二月二十四日の東京新聞朝刊によると、厚生労働省が平成二十一年十月六日にイギリスのグラクソ・スミスクライン社およびスイスのノバルティス社と結んだ新型インフルエンザワクチンの購入契約で、厚生労働省による副作用の評価を理由に契約を解除できない条件になっているとされる。一方、両社側からは、副作用による賠償金を国が肩代わりする法律が同年十二月十五日までに成立・発効しない場合や、国側に著しい契約…
答弁内容
一の１について
御指摘の契約の内容については、同契約上、守秘義務が課せられているため、その詳細をお答えすることは困難であるが、同契約上は、契約の相手方に重大な義務違反があった場合、一定の手続を経た上で契約を解除できることとなっているところ、同契約が不平等な契約であるとは考えていない。
また、同契約は、昨年七月以降、グラクソ・スミスクライン株式会社及びNovartis Vaccines and …
一の１について
御指摘の契約の内容については、同契約上、守秘義務が課せられているため、その詳細をお答えすることは困難であるが、同契約上は、契約の相手方に重大な義務違反があった場合、一定の手続を経た上で契約を解除できることとなっているところ、同契約が不平等な契約であるとは考えていない。
また、同契約は、昨年七月以降、グラクソ・スミスクライン株式会社及びNovartis Vaccines and …
奨学金事業に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第82号（2010/02/04提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
我が国の教育分野での公的支出割合はＯＥＣＤ諸国と比べて低位にとどまっており、家計における教育費の負担が大きくなっている。とくに高等教育に対する公的支出はＯＥＣＤ諸国中で最下位である。現在大学進学率は五十％を超えており、高卒者の就職難から今後一層進学率が上昇することも考えられる。今や、国立大学でさえ授業料だけで年間百万円を超え、私立大学では生活費を除いても四年間で一千万円を超えるという調査結果もある…
我が国の教育分野での公的支出割合はＯＥＣＤ諸国と比べて低位にとどまっており、家計における教育費の負担が大きくなっている。とくに高等教育に対する公的支出はＯＥＣＤ諸国中で最下位である。現在大学進学率は五十％を超えており、高卒者の就職難から今後一層進学率が上昇することも考えられる。今や、国立大学でさえ授業料だけで年間百万円を超え、私立大学では生活費を除いても四年間で一千万円を超えるという調査結果もある…
答弁内容
一の１について
平成二十一年度第一次補正予算に計上された「奨学金事業の充実」については、政権交代を受けて、不要不急の事業を停止するという考え方に沿って執行の見直しを行った。見直しに当たっては、事業主体である独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）において予算の執行に至っていなかった奨学金事業に係る情報提供の充実及び延滞債権の回収業者への委託に係る経費について減額を行ったが、学生等に貸…
一の１について
平成二十一年度第一次補正予算に計上された「奨学金事業の充実」については、政権交代を受けて、不要不急の事業を停止するという考え方に沿って執行の見直しを行った。見直しに当たっては、事業主体である独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）において予算の執行に至っていなかった奨学金事業に係る情報提供の充実及び延滞債権の回収業者への委託に係る経費について減額を行ったが、学生等に貸…
天下りの実態に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第111号（2010/02/12提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
昨年十一月二十四日に提出した「天下りの実態に関する質問主意書」に対する答弁書（平成二十一年十二月四日内閣衆質一七三第一〇六号）を踏まえて、次の点についてお尋ねしたい。
一 政府は「天下り根絶」を掲げているが、民主党が政権の座に就いてからの日本郵政の社長人事をはじめとする各種幹部人事への公務員ＯＢの起用は、長年「天下り」の問題を厳しく追及してきた民主党の姿勢とは相容れないものと考える。
１ 政府…
昨年十一月二十四日に提出した「天下りの実態に関する質問主意書」に対する答弁書（平成二十一年十二月四日内閣衆質一七三第一〇六号）を踏まえて、次の点についてお尋ねしたい。
一 政府は「天下り根絶」を掲げているが、民主党が政権の座に就いてからの日本郵政の社長人事をはじめとする各種幹部人事への公務員ＯＢの起用は、長年「天下り」の問題を厳しく追及してきた民主党の姿勢とは相容れないものと考える。
１ 政府…
答弁内容
一について
お尋ねの「天下り先」という用語は政府として定義して用いている用語ではないが、「天下り」とは、先の答弁書（平成二十一年十二月四日内閣衆質一七三第一〇六号）一についてでお答えしたとおりであり、例えば、特定の民間企業、団体等との癒着や行政の無駄などの原因となっているのではないかといった点に関し、国民からの厳しい批判があるものと認識している。
二の１及び３について
お尋ねの「あっせん」と…
一について
お尋ねの「天下り先」という用語は政府として定義して用いている用語ではないが、「天下り」とは、先の答弁書（平成二十一年十二月四日内閣衆質一七三第一〇六号）一についてでお答えしたとおりであり、例えば、特定の民間企業、団体等との癒着や行政の無駄などの原因となっているのではないかといった点に関し、国民からの厳しい批判があるものと認識している。
二の１及び３について
お尋ねの「あっせん」と…
特別永住者の扱いに関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第157号（2010/02/22提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
我が国に在住する特別永住者に対する政府の見解について、以下の点にお答えいただきたい。
一 平成二十一年版在留外国人統計によると、昭和二十年以前より引き続き日本に在住する者とその子孫である特別永住者が四十二万三百五人、それ以外の一般永住者が四十九万二千五十六人である（平成二十年末現在）。特別永住者の内訳では韓国・朝鮮の出身者が四十一万六千三百九人と、特別永住者の九十九％以上を占めている。
１ 日…
我が国に在住する特別永住者に対する政府の見解について、以下の点にお答えいただきたい。
一 平成二十一年版在留外国人統計によると、昭和二十年以前より引き続き日本に在住する者とその子孫である特別永住者が四十二万三百五人、それ以外の一般永住者が四十九万二千五十六人である（平成二十年末現在）。特別永住者の内訳では韓国・朝鮮の出身者が四十一万六千三百九人と、特別永住者の九十九％以上を占めている。
１ 日…
答弁内容
一について
外国人登録では、国籍欄において、「韓国」の記載を国籍の表示として用いているが、「朝鮮」の記載は、「韓国」が国籍として認められなかった時代からの歴史的経緯等により、朝鮮半島出身者を示すものとして用いており、外国人登録の手続の際に韓国籍を証する書類の提出等がなく、市町村の窓口において国籍が確認できなかった者であって朝鮮半島出身者であることが明らかなものについては、国籍欄に「朝鮮」と記載す…
一について
外国人登録では、国籍欄において、「韓国」の記載を国籍の表示として用いているが、「朝鮮」の記載は、「韓国」が国籍として認められなかった時代からの歴史的経緯等により、朝鮮半島出身者を示すものとして用いており、外国人登録の手続の際に韓国籍を証する書類の提出等がなく、市町村の窓口において国籍が確認できなかった者であって朝鮮半島出身者であることが明らかなものについては、国籍欄に「朝鮮」と記載す…
道州制の検討に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第158号（2010/02/22提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
本年二月十二日の衆議院予算委員会質疑において、平野官房長官および原口総務大臣から道州制についての答弁があった。これを踏まえて、以下の点につきお答えいただきたい。
一 道州制の在り方についてうかがう。
１ 平野官房長官は道州制ビジョン懇談会を、最終報告を待たずに近々廃止する方針であると述べておられるが、道州制ビジョン懇談会を廃止する理由は何か。また、道州制の導入そのものを見送るということなのか、…
本年二月十二日の衆議院予算委員会質疑において、平野官房長官および原口総務大臣から道州制についての答弁があった。これを踏まえて、以下の点につきお答えいただきたい。
一 道州制の在り方についてうかがう。
１ 平野官房長官は道州制ビジョン懇談会を、最終報告を待たずに近々廃止する方針であると述べておられるが、道州制ビジョン懇談会を廃止する理由は何か。また、道州制の導入そのものを見送るということなのか、…
答弁内容
一について
広域自治体の在り方については、政府としては、地域の自主的判断を尊重しつつ、自治体間連携等が自発的に形成されていくことが重要と考えている。地域主権改革を推進する中で、こうした連携等に対する支援の在り方について検討することはあり得るが、現時点において具体的な工程表等を策定する予定はない。
また、道州制ビジョン懇談会については、先に述べた考えの下、平成二十二年二月十六日をもって廃止したと…
一について
広域自治体の在り方については、政府としては、地域の自主的判断を尊重しつつ、自治体間連携等が自発的に形成されていくことが重要と考えている。地域主権改革を推進する中で、こうした連携等に対する支援の在り方について検討することはあり得るが、現時点において具体的な工程表等を策定する予定はない。
また、道州制ビジョン懇談会については、先に述べた考えの下、平成二十二年二月十六日をもって廃止したと…
天下りの実態に関する再質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第208号（2010/03/04提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
天下りの実態に関する質問主意書（質問第一一一号）に対する答弁書（内閣衆質一七四第一一一号）について、以下の点を再度質問する。
一 「二の１及び３について」で回答されている点について、答弁書にある「必要と認められる懲戒処分等の措置」が実際に講じられたことはあるのか。そのような事例がある場合は、詳細にお示しいただきたい。
二 「二の４及び５について」の項で、「再就職あっせんの禁止等の規制の実効性を…
天下りの実態に関する質問主意書（質問第一一一号）に対する答弁書（内閣衆質一七四第一一一号）について、以下の点を再度質問する。
一 「二の１及び３について」で回答されている点について、答弁書にある「必要と認められる懲戒処分等の措置」が実際に講じられたことはあるのか。そのような事例がある場合は、詳細にお示しいただきたい。
二 「二の４及び５について」の項で、「再就職あっせんの禁止等の規制の実効性を…
答弁内容
一について
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二の規定が施行された平成二十年十二月三十一日から現在までの間に、お尋ねの「必要と認められる懲戒処分等の措置」が講じられた事例はない。
二について
今国会に提出している国家公務員法等の一部を改正する法律案において、国家公務員法第百六条の二から第百六条の四までに規定する再就職等規制に違反する行為の監視等を行うため、職員又は特定独立行…
一について
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二の規定が施行された平成二十年十二月三十一日から現在までの間に、お尋ねの「必要と認められる懲戒処分等の措置」が講じられた事例はない。
二について
今国会に提出している国家公務員法等の一部を改正する法律案において、国家公務員法第百六条の二から第百六条の四までに規定する再就職等規制に違反する行為の監視等を行うため、職員又は特定独立行…
緑化版エコポイント制度の創設に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第209号（2010/03/04提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
近年、我が国、特に都市部地域において、エネルギー使用の増大や地面のアスファルト・コンクリート被覆による蒸散機能の低下等により、郊外部よりも気温が高くなる、いわゆるヒートアイランド現象が起き、加えて、地球温暖化の進行に伴う気温上昇も問題となってきているが、その緩和のための手段として、緑化の推進が有効であるとの指摘がなされている。
都市における緑の指標の一つとも考えられる公園については、我が国では平…
近年、我が国、特に都市部地域において、エネルギー使用の増大や地面のアスファルト・コンクリート被覆による蒸散機能の低下等により、郊外部よりも気温が高くなる、いわゆるヒートアイランド現象が起き、加えて、地球温暖化の進行に伴う気温上昇も問題となってきているが、その緩和のための手段として、緑化の推進が有効であるとの指摘がなされている。
都市における緑の指標の一つとも考えられる公園については、我が国では平…
答弁内容
一について
お尋ねの「都市部における民有地等緑化の取組みに関連する事業」としては、国土交通省において、先導的都市環境形成促進事業に係る予算二億九千二百万円の内数として、また、環境省において、クールシティ中枢街区パイロット事業に係る予算三億五千万円の内数として、平成二十二年度予算に計上している。
二について
御指摘の「緑化版エコポイント制度」については、エコポイントの付与の方法等について、制度…
一について
お尋ねの「都市部における民有地等緑化の取組みに関連する事業」としては、国土交通省において、先導的都市環境形成促進事業に係る予算二億九千二百万円の内数として、また、環境省において、クールシティ中枢街区パイロット事業に係る予算三億五千万円の内数として、平成二十二年度予算に計上している。
二について
御指摘の「緑化版エコポイント制度」については、エコポイントの付与の方法等について、制度…
奨学金事業に関する再質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第230号（2010/03/08提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
民主党政策集インデックス二〇〇九では「奨学金制度改革」の項目で、奨学金事業を拡大していく方針が示されている。これと奨学金事業に関する質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一七四第八二号）に基づき、以下の点につき再度質問する。
一 平成二十二年度予算について平成二十一年十月の概算要求時点では、高校生を対象にした給付型奨学金の創設に百二十三億円の予算が付けられていた。しかし、今般政府が提出した予算案では…
民主党政策集インデックス二〇〇九では「奨学金制度改革」の項目で、奨学金事業を拡大していく方針が示されている。これと奨学金事業に関する質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一七四第八二号）に基づき、以下の点につき再度質問する。
一 平成二十二年度予算について平成二十一年十月の概算要求時点では、高校生を対象にした給付型奨学金の創設に百二十三億円の予算が付けられていた。しかし、今般政府が提出した予算案では…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「高校生向けの給付型奨学金事業」については、現下の厳しい財政事情等の下、更なる検討を要することから、平成二十二年度予算に計上しなかったところである。
一の２について
高等学校等奨学金事業交付金は、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）が実施していた高等学校等の生徒に対する奨学金事業（以下「本件事業」という。）を都道府県に移管するために必要な経費であるとこ…
一の１について
お尋ねの「高校生向けの給付型奨学金事業」については、現下の厳しい財政事情等の下、更なる検討を要することから、平成二十二年度予算に計上しなかったところである。
一の２について
高等学校等奨学金事業交付金は、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）が実施していた高等学校等の生徒に対する奨学金事業（以下「本件事業」という。）を都道府県に移管するために必要な経費であるとこ…
道州制の検討に関する再質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第264号（2010/03/15提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
平成二十二年二月二十二日提出の道州制の検討に関する質問主意書（質問第一五八号）に対する答弁書（内閣衆質一七四第一五八号）に基づき、地方自治体の在り方についての見解を再度質問する。
一 「二の２について」でお答えの通り、「全国を三百程度の基礎自治体に再編し、国と基礎自治体の二層の行政システムにする」ことは平成二十一年七月に発表された民主党のマニフェストには記載されていない。しかし民主党分権調査会は…
平成二十二年二月二十二日提出の道州制の検討に関する質問主意書（質問第一五八号）に対する答弁書（内閣衆質一七四第一五八号）に基づき、地方自治体の在り方についての見解を再度質問する。
一 「二の２について」でお答えの通り、「全国を三百程度の基礎自治体に再編し、国と基礎自治体の二層の行政システムにする」ことは平成二十一年七月に発表された民主党のマニフェストには記載されていない。しかし民主党分権調査会は…
答弁内容
一の１、２及び４について
先の答弁書（平成二十二年三月二日内閣衆質一七四第一五八号）三についてでお答えしたとおり、政府としては、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本とし、基礎自治体が広く事務事業を担い、基礎自治体が担えない事務事業は広域自治体が担い、国は、広域自治体が担えない事務事業を担うことにより、その本来果たすべき役割を重点的に担っていくことが必要であると考えている。…
一の１、２及び４について
先の答弁書（平成二十二年三月二日内閣衆質一七四第一五八号）三についてでお答えしたとおり、政府としては、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本とし、基礎自治体が広く事務事業を担い、基礎自治体が担えない事務事業は広域自治体が担い、国は、広域自治体が担えない事務事業を担うことにより、その本来果たすべき役割を重点的に担っていくことが必要であると考えている。…
児童虐待防止に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第297号（2010/03/23提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
平成十九年の児童虐待防止法の改正により、児童の安全確認等の立入調査に関する都道府県等の権限が強化され、平成二十年四月より施行されている。全国の児童相談所における児童虐待相談の対応件数も、児童虐待防止法施行前の平成十一年度に比べて、平成二十年度では三．七倍に増加しており、ある程度の効果があったことがうかがえる。それにもかかわらず、虐待によって児童が死亡するという痛ましい事件が後を絶たない。このため、…
平成十九年の児童虐待防止法の改正により、児童の安全確認等の立入調査に関する都道府県等の権限が強化され、平成二十年四月より施行されている。全国の児童相談所における児童虐待相談の対応件数も、児童虐待防止法施行前の平成十一年度に比べて、平成二十年度では三．七倍に増加しており、ある程度の効果があったことがうかがえる。それにもかかわらず、虐待によって児童が死亡するという痛ましい事件が後を絶たない。このため、…
答弁内容
一の１について
厚生労働省としては、昨今の児童虐待が疑われる事件を踏まえ、都道府県等に対し、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第九条の三の規定に基づく臨検又は捜索（以下「臨検等」という。）を積極的に実施するよう、「虐待を受けた子どもの安全確認及び安全確保の徹底について」（平成二十二年一月二十六日付け雇児総発〇一二六第一号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知）により、改…
一の１について
厚生労働省としては、昨今の児童虐待が疑われる事件を踏まえ、都道府県等に対し、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第九条の三の規定に基づく臨検又は捜索（以下「臨検等」という。）を積極的に実施するよう、「虐待を受けた子どもの安全確認及び安全確保の徹底について」（平成二十二年一月二十六日付け雇児総発〇一二六第一号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知）により、改…
官房機密費の取り扱いに関する再質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第334号（2010/03/31提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
鳩山総理大臣は三月二十三日の参議院予算委員会で、官房機密費について「四月からすべての支出をチェックする。適当な年月を経た後にすべてが公開されるようにすべきだ。」と述べた。さらに同日、記者団に対しても「すべて使い道を記録にとどめておく。それを一定期間が経過した後に、国民に公開することにしたい。」と述べている。
一 総理は、機密費の使途の内容にかかわらず、請求日と金額に限らず、使途まで含めてすべてを…
鳩山総理大臣は三月二十三日の参議院予算委員会で、官房機密費について「四月からすべての支出をチェックする。適当な年月を経た後にすべてが公開されるようにすべきだ。」と述べた。さらに同日、記者団に対しても「すべて使い道を記録にとどめておく。それを一定期間が経過した後に、国民に公開することにしたい。」と述べている。
一 総理は、機密費の使途の内容にかかわらず、請求日と金額に限らず、使途まで含めてすべてを…
答弁内容
一から五までについて
内閣官房報償費については、平成二十二年三月二十三日の参議院予算委員会における鳩山由紀夫内閣総理大臣の発言の趣旨にのっとり、できる限りの透明性の確保を図る方策について、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、本年度一年間を通じて内閣官房報償費を責任を持って執行し、その使途等を検証していく中で、検討することとしている。
一から五までについて
内閣官房報償費については、平成二十二年三月二十三日の参議院予算委員会における鳩山由紀夫内閣総理大臣の発言の趣旨にのっとり、できる限りの透明性の確保を図る方策について、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、本年度一年間を通じて内閣官房報償費を責任を持って執行し、その使途等を検証していく中で、検討することとしている。
激甚災害の指定に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第437号（2010/04/28提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
本年二月二十八日にチリで発生した大地震による津波の影響で、我が国の農林水産業は多大な被害を受けた。中でも宮城県は養殖産業を中心に、四十二億円以上という、国内でも突出した被害額となっている。政府は「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（以下「法」という。）に基づき、本件災害を「激甚災害」として指定し、適用すべき措置として「水産動植物の養殖施設の災害復旧事業に対する補助」を指定した。…
本年二月二十八日にチリで発生した大地震による津波の影響で、我が国の農林水産業は多大な被害を受けた。中でも宮城県は養殖産業を中心に、四十二億円以上という、国内でも突出した被害額となっている。政府は「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（以下「法」という。）に基づき、本件災害を「激甚災害」として指定し、適用すべき措置として「水産動植物の養殖施設の災害復旧事業に対する補助」を指定した。…
答弁内容
一の１について
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号。以下「法」という。）第七条を適用して行われる水産動植物の養殖施設の災害復旧事業に対する補助については、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十二年政令第百二十三号。以下「改正令」という。）により同条が適用される地域が拡大されたことから、補助を受けられる…
一の１について
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号。以下「法」という。）第七条を適用して行われる水産動植物の養殖施設の災害復旧事業に対する補助については、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十二年政令第百二十三号。以下「改正令」という。）により同条が適用される地域が拡大されたことから、補助を受けられる…
特定独立行政法人に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第438号（2010/04/28提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
本年四月十六日の衆議院本会議で、政府提出の独立行政法人通則法改正案が可決され、残念ながら自民党・公明党・みんなの党三党共同提出案は否決された。今月二十三日からは独立行政法人を対象とした事業仕分けも行われた。しかし依然として、独法改革の全体像は示されておらず、改革の方向性は不透明なままである。総人件費改革をはじめ、非公務員化の推進等、着実に改革の成果を上げてきた反面、これまで問題視されてきた、いわゆ…
本年四月十六日の衆議院本会議で、政府提出の独立行政法人通則法改正案が可決され、残念ながら自民党・公明党・みんなの党三党共同提出案は否決された。今月二十三日からは独立行政法人を対象とした事業仕分けも行われた。しかし依然として、独法改革の全体像は示されておらず、改革の方向性は不透明なままである。総人件費改革をはじめ、非公務員化の推進等、着実に改革の成果を上げてきた反面、これまで問題視されてきた、いわゆ…
答弁内容
一の１及び２について
本年四月に実施した事業仕分け（以下「事業仕分け」という。）の対象事業については、独立行政法人が行う事業の数が多いこと等から、平成二十一年度に独立行政法人として事業を実施した九十八法人についてヒアリングを実施した上で、「事業仕分けの対象事業の選定の考え方」（平成二十二年四月八日行政刷新会議了承）に基づき、「事業見直しの視点」（平成二十一年十月二十二日行政刷新会議了承）及び「独…
一の１及び２について
本年四月に実施した事業仕分け（以下「事業仕分け」という。）の対象事業については、独立行政法人が行う事業の数が多いこと等から、平成二十一年度に独立行政法人として事業を実施した九十八法人についてヒアリングを実施した上で、「事業仕分けの対象事業の選定の考え方」（平成二十二年四月八日行政刷新会議了承）に基づき、「事業見直しの視点」（平成二十一年十月二十二日行政刷新会議了承）及び「独…
水道管の耐震化に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第530号（2010/06/02提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
全国の主要水道管のうち、震度六強相当の地震に耐えられる「耐震適合性」を持つのは、平成二十年度末時点で二八．一％にとどまっており、市町村レベルで見ても、一〇〇％から〇％まで事業者間に大きな開きがあることが厚生労働省の調査で明らかになった。平成二十年六月の岩手・宮城内陸地震でも約五千五百戸が最大十八日の断水に見舞われたように、大震災発生時のライフライン確保が危ぶまれるほか、漏水による二次災害も懸念され…
全国の主要水道管のうち、震度六強相当の地震に耐えられる「耐震適合性」を持つのは、平成二十年度末時点で二八．一％にとどまっており、市町村レベルで見ても、一〇〇％から〇％まで事業者間に大きな開きがあることが厚生労働省の調査で明らかになった。平成二十年六月の岩手・宮城内陸地震でも約五千五百戸が最大十八日の断水に見舞われたように、大震災発生時のライフライン確保が危ぶまれるほか、漏水による二次災害も懸念され…
答弁内容
一の１について
水道の基幹管路の耐震化率については、平成十九年度が全国平均で十四・六パーセントであったが、平成二十年度には二十八・一パーセントとなっており、これまでの取組の一定の成果が得られたと考えている。一方で、その進捗状況に地域差があることについては、今後分析を進めるべき問題であると認識している。
一の２について
お尋ねについては、現時点では把握しておらず、今後、調査を実施してまいりたい…
一の１について
水道の基幹管路の耐震化率については、平成十九年度が全国平均で十四・六パーセントであったが、平成二十年度には二十八・一パーセントとなっており、これまでの取組の一定の成果が得られたと考えている。一方で、その進捗状況に地域差があることについては、今後分析を進めるべき問題であると認識している。
一の２について
お尋ねについては、現時点では把握しておらず、今後、調査を実施してまいりたい…
独立行政法人の保有資産等に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第531号（2010/06/02提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
五月二十一日に独立行政法人の不要な保有資産を国へ返納を義務付ける独立行政法人通則法改正案が成立した。これにより、独立行政法人の不要資産が国庫に返納できるようになるが、次の諸点について伺いたい。
一 独立行政法人の不要資産の認定手続きをどのように行うつもりなのか。認定者及びその基準、国庫への具体的な返納手続きについて伺いたい。また、先日行われた事業仕分けとの関係についても明らかにされたい。
二 …
五月二十一日に独立行政法人の不要な保有資産を国へ返納を義務付ける独立行政法人通則法改正案が成立した。これにより、独立行政法人の不要資産が国庫に返納できるようになるが、次の諸点について伺いたい。
一 独立行政法人の不要資産の認定手続きをどのように行うつもりなのか。認定者及びその基準、国庫への具体的な返納手続きについて伺いたい。また、先日行われた事業仕分けとの関係についても明らかにされたい。
二 …
答弁内容
一について
独立行政法人の保有する一定の重要な財産については、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十二年法律第三十七号）による改正後の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「改正後の法」という。）第八条第三項の規定により、各独立行政法人が、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる場合には、これを処分しなければならないこととなる。このような各独立行政法人…
一について
独立行政法人の保有する一定の重要な財産については、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十二年法律第三十七号）による改正後の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「改正後の法」という。）第八条第三項の規定により、各独立行政法人が、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる場合には、これを処分しなければならないこととなる。このような各独立行政法人…
社会保険制度に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第564号（2010/06/10提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
現下の社会経済情勢に鑑み、社会保険（健康保険、厚生年金保険）制度を適切に運用する必要性はますます高まっている。また、雇用を巡る環境が急速に変化しつつある中で、労働・社会保険・年金などの専門家である社会保険労務士制度の充実が望まれている。そこで、以下の点につき、質問する。
一 司法制度改革の過程で、裁判外紛争解決手続における隣接法律専門職の活用の一環として、社会保険労務士にも、当事者の代理人として…
現下の社会経済情勢に鑑み、社会保険（健康保険、厚生年金保険）制度を適切に運用する必要性はますます高まっている。また、雇用を巡る環境が急速に変化しつつある中で、労働・社会保険・年金などの専門家である社会保険労務士制度の充実が望まれている。そこで、以下の点につき、質問する。
一 司法制度改革の過程で、裁判外紛争解決手続における隣接法律専門職の活用の一環として、社会保険労務士にも、当事者の代理人として…
答弁内容
一の１について
御指摘のような見直しについては、紛争解決手続代理業務試験の受験者数及び社会保険労務士全体に占める特定社会保険労務士の割合の推移等を含む制度の運用状況を見守りつつ、紛争解決手続代理業務に対するニーズ及び他の国家資格に係る試験制度との均衡も踏まえて検討する必要があると考えている。
一の２について
お尋ねについては、現在全国社会保険労務士会連合会が行っている実績調査の結果も踏まえ、…
一の１について
御指摘のような見直しについては、紛争解決手続代理業務試験の受験者数及び社会保険労務士全体に占める特定社会保険労務士の割合の推移等を含む制度の運用状況を見守りつつ、紛争解決手続代理業務に対するニーズ及び他の国家資格に係る試験制度との均衡も踏まえて検討する必要があると考えている。
一の２について
お尋ねについては、現在全国社会保険労務士会連合会が行っている実績調査の結果も踏まえ、…
予防接種施策に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第565号（2010/06/10提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
予防接種は、最も有効な公衆衛生対策のひとつであるといわれており、小児予防接種をはじめ、インフルエンザ予防接種、肺炎球菌予防接種などは、予防可能な疾病負担の大きさと費用対効果を総合して、その効果が非常に高く評価されている。しかし、日本で接種が努力義務とされている一類疾病は小児を主な対象としており、六十五歳以上の成人に勧奨されている予防接種はない。
そこで、以下の点について質問する。
一 高齢化が…
予防接種は、最も有効な公衆衛生対策のひとつであるといわれており、小児予防接種をはじめ、インフルエンザ予防接種、肺炎球菌予防接種などは、予防可能な疾病負担の大きさと費用対効果を総合して、その効果が非常に高く評価されている。しかし、日本で接種が努力義務とされている一類疾病は小児を主な対象としており、六十五歳以上の成人に勧奨されている予防接種はない。
そこで、以下の点について質問する。
一 高齢化が…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、高齢化の進行に伴い、肺炎による死亡率が増加していると認識しており、今後、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会（以下「予防接種部会」という。）において、肺炎球菌による感染症を予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第三条第一項に規定する定期の予防接種の対象疾病とするかどうか等について、検討を行う予定である。
二の１について
お尋ねについては、ポリオ及び成人の百…
一について
厚生労働省としては、高齢化の進行に伴い、肺炎による死亡率が増加していると認識しており、今後、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会（以下「予防接種部会」という。）において、肺炎球菌による感染症を予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第三条第一項に規定する定期の予防接種の対象疾病とするかどうか等について、検討を行う予定である。
二の１について
お尋ねについては、ポリオ及び成人の百…
緑化推進事業に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第566号（2010/06/10提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
去る五月十八日の衆議院本会議で、内閣提出の地球温暖化対策基本法案が可決され、現在、参議院においてその審議が行われている。鳩山前総理大臣は昨年九月の国連気候変動首脳会合で日本の温室効果ガス排出量削減についての中期目標として「一九九〇年比で二〇二〇年までに二十五％削減」という非常にハードルの高い目標を表明した。国際会議の場で一国の総理大臣が国際公約として発言した責任は重く、日本は、二〇〇五年比に換算す…
去る五月十八日の衆議院本会議で、内閣提出の地球温暖化対策基本法案が可決され、現在、参議院においてその審議が行われている。鳩山前総理大臣は昨年九月の国連気候変動首脳会合で日本の温室効果ガス排出量削減についての中期目標として「一九九〇年比で二〇二〇年までに二十五％削減」という非常にハードルの高い目標を表明した。国際会議の場で一国の総理大臣が国際公約として発言した責任は重く、日本は、二〇〇五年比に換算す…
答弁内容
一の１について
我が国は、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提として、千九百九十年比で二千二十年までに二十五パーセントの温室効果ガスの排出削減を目指すという目標を掲げているが、この目標を達成するためには、国内排出量取引制度、地球温暖化対策のための税及び全量固定価格買取制度を含めたあらゆる政策を総動員していくことが必要であり、緑化の推進についても、温室…
一の１について
我が国は、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提として、千九百九十年比で二千二十年までに二十五パーセントの温室効果ガスの排出削減を目指すという目標を掲げているが、この目標を達成するためには、国内排出量取引制度、地球温暖化対策のための税及び全量固定価格買取制度を含めたあらゆる政策を総動員していくことが必要であり、緑化の推進についても、温室…
児童虐待防止の徹底に関する質問主意書
第175回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2010/08/04提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
児童虐待防止法は平成一九年に改正され、児童の安全確認等の立入調査等に関する都道府県等の権限が強化された。また平成二〇年の児童福祉法改正により、生後四ヶ月までの新生児がいる全家庭を訪問する「乳児家庭全戸訪問事業」と、健診未受診児がいる家庭等に対する「育児支援訪問事業」が法定化され、平成二一年四月から施行されている。このように、児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応に関する法制度は整備されてきているが…
児童虐待防止法は平成一九年に改正され、児童の安全確認等の立入調査等に関する都道府県等の権限が強化された。また平成二〇年の児童福祉法改正により、生後四ヶ月までの新生児がいる全家庭を訪問する「乳児家庭全戸訪問事業」と、健診未受診児がいる家庭等に対する「育児支援訪問事業」が法定化され、平成二一年四月から施行されている。このように、児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応に関する法制度は整備されてきているが…
答弁内容
一の１及び２について
御指摘の臨検・捜索の制度は、平成十九年の児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（平成十九年法律第七十三号）により創設されたものであるが、その際の国会審議において、臨検・捜索は、あくまでも例外的な措置として、従来の制度では対応困難な事例に限って実施することとされており、その実施に当たっては、個々の事例ごとに慎重な検討が必要であることから、御指摘の実施率…
一の１及び２について
御指摘の臨検・捜索の制度は、平成十九年の児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（平成十九年法律第七十三号）により創設されたものであるが、その際の国会審議において、臨検・捜索は、あくまでも例外的な措置として、従来の制度では対応困難な事例に限って実施することとされており、その実施に当たっては、個々の事例ごとに慎重な検討が必要であることから、御指摘の実施率…
社会保険医療担当者への個別指導に関する質問主意書
第175回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2010/08/04提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
高齢化が急速に進展している中で、国民の生命また安心できる生活を守るため、良質な医療へのアクセスはその重要性が一層増してきている。我が国の保険医療は、患者負担を低く抑えることで、すべての人に必要な医療を提供する、世界に誇れる制度である。そして、すべての国民に第一義的に提供される医療であるからこそ、適切な医療水準や処置が不断に要求されるものであることから、保険医療担当者には必要に応じて指導が行われるこ…
高齢化が急速に進展している中で、国民の生命また安心できる生活を守るため、良質な医療へのアクセスはその重要性が一層増してきている。我が国の保険医療は、患者負担を低く抑えることで、すべての人に必要な医療を提供する、世界に誇れる制度である。そして、すべての国民に第一義的に提供される医療であるからこそ、適切な医療水準や処置が不断に要求されるものであることから、保険医療担当者には必要に応じて指導が行われるこ…
答弁内容
一の１について
お尋ねの選定基準は、「保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査について」（平成七年十二月二十二日付け保発第百十七号厚生省保険局長通知）の別添１「指導大綱」（以下「指導大綱」という。）の第４の４個別指導の選定基準において示しているところである。
お尋ねの指導大綱第４の４（１）①の「都道府県個別指導が必要と認められた保険医療機関等」とは、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連…
一の１について
お尋ねの選定基準は、「保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査について」（平成七年十二月二十二日付け保発第百十七号厚生省保険局長通知）の別添１「指導大綱」（以下「指導大綱」という。）の第４の４個別指導の選定基準において示しているところである。
お尋ねの指導大綱第４の４（１）①の「都道府県個別指導が必要と認められた保険医療機関等」とは、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連…
司法書士制度に関する質問主意書
第175回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2010/08/04提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
我が国でも裁判員制度が導入されてから一年が経過し、司法制度改革の目的のひとつであった国民に身近で、開かれた司法は、その達成に向けて着実に進展しつつある。司法制度改革ではいわゆる法曹だけでなく、隣接法律専門職種の権限拡大についても検討されてきたところである。しかし改革は未だ道半ばであり、理想的な司法制度を構築するために、現状を踏まえた不断の見直しが必要である。
一 近年の制度改正を経て、司法書士の…
我が国でも裁判員制度が導入されてから一年が経過し、司法制度改革の目的のひとつであった国民に身近で、開かれた司法は、その達成に向けて着実に進展しつつある。司法制度改革ではいわゆる法曹だけでなく、隣接法律専門職種の権限拡大についても検討されてきたところである。しかし改革は未だ道半ばであり、理想的な司法制度を構築するために、現状を踏まえた不断の見直しが必要である。
一 近年の制度改正を経て、司法書士の…
答弁内容
一の１及び２について
司法書士の民事訴訟手続等についての代理業務及び法律相談業務については、司法制度改革の一環として、特に弁護士に依頼することが困難なことが多い比較的少額の事件について、国民の権利擁護に不十分な面がある現状を直ちに解消する必要があったことから、簡易裁判所の事物管轄に属する事件の範囲内で認められたものである。したがって、簡易裁判所の事物管轄を超える法律相談業務や管轄の合意に基づく簡…
一の１及び２について
司法書士の民事訴訟手続等についての代理業務及び法律相談業務については、司法制度改革の一環として、特に弁護士に依頼することが困難なことが多い比較的少額の事件について、国民の権利擁護に不十分な面がある現状を直ちに解消する必要があったことから、簡易裁判所の事物管轄に属する事件の範囲内で認められたものである。したがって、簡易裁判所の事物管轄を超える法律相談業務や管轄の合意に基づく簡…
土地家屋調査士制度に関する質問主意書
第175回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2010/08/04提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
測量及び表示に関する登記の専門家である土地家屋調査士の制度は、本年七月に誕生から六〇年を迎えた。表示に関する登記手続は、権利に関する登記手続の前提として、権利の客体を適格に登記簿上に公示することによって国民が持つ権利の明確化に寄与することを目的とした制度であり、これに関与する土地家屋調査士の業務は極めて公共性の高いものである。したがって、社会秩序の安定や取引の安全、生活の利便性を一層向上させるため…
測量及び表示に関する登記の専門家である土地家屋調査士の制度は、本年七月に誕生から六〇年を迎えた。表示に関する登記手続は、権利に関する登記手続の前提として、権利の客体を適格に登記簿上に公示することによって国民が持つ権利の明確化に寄与することを目的とした制度であり、これに関与する土地家屋調査士の業務は極めて公共性の高いものである。したがって、社会秩序の安定や取引の安全、生活の利便性を一層向上させるため…
答弁内容
一について
土地家屋調査士の法人化については、業務の共同化が図られ、その結果、業務の分業化、専門化が進み、利用者に質の高い多様なサービスを提供することが可能となり、また、担当者に事故等の事由が生じても、引き続き法人の他の社員によって事務が処理されるので、サービスの提供の安定化が図られることとなるが、法人の社員である土地家屋調査士にとっては、法人がその財産をもって債務を完済することができないときは…
一について
土地家屋調査士の法人化については、業務の共同化が図られ、その結果、業務の分業化、専門化が進み、利用者に質の高い多様なサービスを提供することが可能となり、また、担当者に事故等の事由が生じても、引き続き法人の他の社員によって事務が処理されるので、サービスの提供の安定化が図られることとなるが、法人の社員である土地家屋調査士にとっては、法人がその財産をもって債務を完済することができないときは…
尖閣諸島周辺領海内における中国等外国漁船による違法操業についての政府の対応に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2010/10/13提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
本年九月七日、尖閣諸島周辺領海内において、違法操業をしていた中国漁船が、退去警告等の措置を実施していた第十一管区海上保安本部の巡視船に衝突し、海上保安官の職務を妨害する事案が発生した。かかる事案の発生は、民主党政権に代わってから日米関係が希薄化し、揺らいでいる中で、中国につけこまれたものであり、我が国漁業者の安全な操業・航行に重大な支障を及ぼす極めて深刻な問題であると認識している。右を踏まえ、以下…
本年九月七日、尖閣諸島周辺領海内において、違法操業をしていた中国漁船が、退去警告等の措置を実施していた第十一管区海上保安本部の巡視船に衝突し、海上保安官の職務を妨害する事案が発生した。かかる事案の発生は、民主党政権に代わってから日米関係が希薄化し、揺らいでいる中で、中国につけこまれたものであり、我が国漁業者の安全な操業・航行に重大な支障を及ぼす極めて深刻な問題であると認識している。右を踏まえ、以下…
答弁内容
一及び三について
海上保安庁においては、従来から尖閣諸島付近海域において、大型巡視船を常時配備し、情勢に応じて体制を強化するなど、適切に警備を行っている。
水産庁においては、今般の事案発生を踏まえ、関係省庁と協議の上、平成二十二年九月十日以降、尖閣諸島周辺の我が国領海内に漁業取締船を常時一隻配備している。
海上自衛隊においては、尖閣諸島付近海域を含む我が国周辺海域において、Ｐ－３Ｃ哨戒機によ…
一及び三について
海上保安庁においては、従来から尖閣諸島付近海域において、大型巡視船を常時配備し、情勢に応じて体制を強化するなど、適切に警備を行っている。
水産庁においては、今般の事案発生を踏まえ、関係省庁と協議の上、平成二十二年九月十日以降、尖閣諸島周辺の我が国領海内に漁業取締船を常時一隻配備している。
海上自衛隊においては、尖閣諸島付近海域を含む我が国周辺海域において、Ｐ－３Ｃ哨戒機によ…
中国漁船の我が国巡視船への衝突事案に係る中国人船長の釈放及びビデオ記録の取扱等に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2010/10/13提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
本年九月七日、尖閣諸島周辺領海内において、違法操業をしていた中国漁船が、退去警告等の措置を実施していた第十一管区海上保安本部の巡視船に衝突し、海上保安官の職務を妨害する事案が発生した。中国人船長は海上保安庁によって公務執行妨害容疑で逮捕されたが、同月二十四日の那覇地検の決定に基づき、翌二十五日、処分保留のまま釈放された。那覇地検は会見で、釈放の理由として、日中関係も考慮したとしているが、外交は内閣…
本年九月七日、尖閣諸島周辺領海内において、違法操業をしていた中国漁船が、退去警告等の措置を実施していた第十一管区海上保安本部の巡視船に衝突し、海上保安官の職務を妨害する事案が発生した。中国人船長は海上保安庁によって公務執行妨害容疑で逮捕されたが、同月二十四日の那覇地検の決定に基づき、翌二十五日、処分保留のまま釈放された。那覇地検は会見で、釈放の理由として、日中関係も考慮したとしているが、外交は内閣…
答弁内容
一及び二について
個別具体的な事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄であるので、答弁を差し控えたい。
三について
御指摘の事件の被疑者を処分保留のまま釈放したことは、検察当局において、犯人の性格、年齢及び境遇並びに犯罪の軽重及び情状に加え、社会情勢の変化や当該事件の処理が社会に与える影響を含む犯罪後の情況を本件事件に関する諸事情の一つとして適切に考慮した結果であると認識している。
四…
一及び二について
個別具体的な事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄であるので、答弁を差し控えたい。
三について
御指摘の事件の被疑者を処分保留のまま釈放したことは、検察当局において、犯人の性格、年齢及び境遇並びに犯罪の軽重及び情状に加え、社会情勢の変化や当該事件の処理が社会に与える影響を含む犯罪後の情況を本件事件に関する諸事情の一つとして適切に考慮した結果であると認識している。
四…
尖閣諸島周辺領海内における中国等外国漁船による違法操業についての政府の対応に関する再質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第108号（2010/10/29提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七六第五〇号）を踏まえ、以下質問する。
一 前回質問主意書の「一」で、尖閣諸島周辺領海内における海上自衛隊の具体的な警戒監視に関する取組を問うたところ、前回答弁書では、「Ｐ－３Ｃ哨戒機による平素からの警戒監視活動等により、様々な情報を収集し、関係省庁と情報の共有を図っている」との答弁がなされている。しかしながら、Ｐ－３Ｃによる警戒監視は、かなり広い領海内を一機で行ってい…
「前回答弁書」（内閣衆質一七六第五〇号）を踏まえ、以下質問する。
一 前回質問主意書の「一」で、尖閣諸島周辺領海内における海上自衛隊の具体的な警戒監視に関する取組を問うたところ、前回答弁書では、「Ｐ－３Ｃ哨戒機による平素からの警戒監視活動等により、様々な情報を収集し、関係省庁と情報の共有を図っている」との答弁がなされている。しかしながら、Ｐ－３Ｃによる警戒監視は、かなり広い領海内を一機で行ってい…
答弁内容
一について
自衛隊は、警戒監視活動として、一日一回を基準としてＰ－３Ｃ哨戒機により尖閣諸島周辺を含む海域で監視を行うとともに、状況に応じて護衛艦及び航空機を柔軟に運用して、事態に即応することとしているが、これ以上の詳細等について明らかにすることは、我が方の態勢を明らかにすることになり、今後の任務に支障が生じるおそれがあることから、差し控えたい。
二について
海上保安庁から、尖閣諸島周辺の我が…
一について
自衛隊は、警戒監視活動として、一日一回を基準としてＰ－３Ｃ哨戒機により尖閣諸島周辺を含む海域で監視を行うとともに、状況に応じて護衛艦及び航空機を柔軟に運用して、事態に即応することとしているが、これ以上の詳細等について明らかにすることは、我が方の態勢を明らかにすることになり、今後の任務に支障が生じるおそれがあることから、差し控えたい。
二について
海上保安庁から、尖閣諸島周辺の我が…
中国漁船の我が国巡視船への衝突事案に係る中国人船長の釈放及びビデオ記録の取扱等に関する再質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第109号（2010/10/29提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七六第五一号）の「四について」で、海上保安庁巡視船に係る原状回復請求について答弁がなされた件につき、以下質問する。
一 本年十月二十七日の衆議院外務委員会で、鈴木海上保安庁長官は、巡視船「みずき」は最近修理が済んでおり、第三者機関でその損害額について鑑定をしている最中であると答弁している。
１ 損害額が確定するのはいつ頃になるのか明らかにされたい。
２ 当該衝突事案…
「前回答弁書」（内閣衆質一七六第五一号）の「四について」で、海上保安庁巡視船に係る原状回復請求について答弁がなされた件につき、以下質問する。
一 本年十月二十七日の衆議院外務委員会で、鈴木海上保安庁長官は、巡視船「みずき」は最近修理が済んでおり、第三者機関でその損害額について鑑定をしている最中であると答弁している。
１ 損害額が確定するのはいつ頃になるのか明らかにされたい。
２ 当該衝突事案…
答弁内容
一及び二について
巡視船「みずき」の修理については、平成二十二年十月二十一日に終了しており、また、巡視船「よなくに」の修理については、平成二十二年十二月中旬を目途に終了する見込みであるが、今般の衝突事案に係る損害額の算定は、修理後に行われる第三者機関による数週間の調査を経て行うこととなる。
当該損害額の公表を行うか否かについては、関係省庁において協議しつつ、検討してまいりたい。
三について …
一及び二について
巡視船「みずき」の修理については、平成二十二年十月二十一日に終了しており、また、巡視船「よなくに」の修理については、平成二十二年十二月中旬を目途に終了する見込みであるが、今般の衝突事案に係る損害額の算定は、修理後に行われる第三者機関による数週間の調査を経て行うこととなる。
当該損害額の公表を行うか否かについては、関係省庁において協議しつつ、検討してまいりたい。
三について …
尖閣諸島の実効支配強化に向けた政府の取組に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第110号（2010/10/29提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
私は本年十月二十七日の衆議院外務委員会で、尖閣諸島に対する我が国の賃借権等に関し、質疑したところであるが、我が国は更なる実効支配強化に取り組むことが必要であるとの観点から、以下質問する。
一 本年十月二十七日の衆議院外務委員会では、尖閣諸島のうち、魚釣島、北小島及び南小島を賃借しているのは総務省、久場島を賃借しているのは防衛省との答弁がなされており、右四島は私有地であると承知している。しかし、外…
私は本年十月二十七日の衆議院外務委員会で、尖閣諸島に対する我が国の賃借権等に関し、質疑したところであるが、我が国は更なる実効支配強化に取り組むことが必要であるとの観点から、以下質問する。
一 本年十月二十七日の衆議院外務委員会では、尖閣諸島のうち、魚釣島、北小島及び南小島を賃借しているのは総務省、久場島を賃借しているのは防衛省との答弁がなされており、右四島は私有地であると承知している。しかし、外…
答弁内容
一の１について
魚釣島、北小島、南小島及び久場島については、昭和七年に私有地となったと承知しているが、その経緯は承知していない。
一の２について
魚釣島、北小島及び南小島については、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理を図る必要があると判断し、そのために、平成十四年四月から、国が賃借しているところである。
一の３について
久場島については、昭和四十七年五月十五日に開催された、日本国とア…
一の１について
魚釣島、北小島、南小島及び久場島については、昭和七年に私有地となったと承知しているが、その経緯は承知していない。
一の２について
魚釣島、北小島及び南小島については、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理を図る必要があると判断し、そのために、平成十四年四月から、国が賃借しているところである。
一の３について
久場島については、昭和四十七年五月十五日に開催された、日本国とア…
米の備蓄制度に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第140号（2010/11/08提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
政府の行政刷新会議は、十月二十七日、食料安定供給特別会計の米や麦の備蓄に関わる食糧管理等について特別会計仕分けを行ったとされている。
食糧安全保障の観点から備蓄運営の在り方について以下質問する。
一 平成二十三年度予算概算要求においては、米の備蓄運営の見直しとして、国内産米を五年間の棚上備蓄とすることとし、備蓄水準を国内産米一〇〇万トンとすることとしているが、行政刷新会議の特別会計事業仕分けに…
政府の行政刷新会議は、十月二十七日、食料安定供給特別会計の米や麦の備蓄に関わる食糧管理等について特別会計仕分けを行ったとされている。
食糧安全保障の観点から備蓄運営の在り方について以下質問する。
一 平成二十三年度予算概算要求においては、米の備蓄運営の見直しとして、国内産米を五年間の棚上備蓄とすることとし、備蓄水準を国内産米一〇〇万トンとすることとしているが、行政刷新会議の特別会計事業仕分けに…
答弁内容
一及び二について
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第二条第一項の規定により政府が行う米穀の備蓄の目標数量は、百万トン程度とすることを前提として平成二十三年度の予算概算要求を行ったところであり、今後、予算編成過程において検討してまいりたい。なお、政府としては、民主党が作成した「民主党政策集インデックス二〇〇九」の内容について、お答えする立場にない。
三について …
一及び二について
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第二条第一項の規定により政府が行う米穀の備蓄の目標数量は、百万トン程度とすることを前提として平成二十三年度の予算概算要求を行ったところであり、今後、予算編成過程において検討してまいりたい。なお、政府としては、民主党が作成した「民主党政策集インデックス二〇〇九」の内容について、お答えする立場にない。
三について …
学校図書館の充実に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第157号（2010/11/12提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十年六月に平成二十二年を「国民読書年」とする国会決議が衆・参の本会議でなされ、政官民協力の下、国をあげてあらゆる努力を重ねる旨、宣言されている。これを踏まえ本年七月には、文部科学省に「国民の読書推進に関する協力者会議」が設置された。この中で、国民の読書や読書環境の現状や課題を分析し、読書への国民の意識を高める効果的かつ効率的な取り組みを検討しているところである。すでに平成十九年度からの五年間…
平成二十年六月に平成二十二年を「国民読書年」とする国会決議が衆・参の本会議でなされ、政官民協力の下、国をあげてあらゆる努力を重ねる旨、宣言されている。これを踏まえ本年七月には、文部科学省に「国民の読書推進に関する協力者会議」が設置された。この中で、国民の読書や読書環境の現状や課題を分析し、読書への国民の意識を高める効果的かつ効率的な取り組みを検討しているところである。すでに平成十九年度からの五年間…
答弁内容
一の１について
公立の義務教育諸学校の学校図書館における図書の購入に係る予算額については、各地方公共団体において、地域の実情に応じて決定されているものであるが、文部科学省としては、今後とも、都道府県教育委員会等に対し、学校教育において学校図書館が果たす役割の重要性等について様々な機会を通じて周知すること等により、学校図書館における図書の充実が図られるよう促してまいりたい。
一の２及び３について…
一の１について
公立の義務教育諸学校の学校図書館における図書の購入に係る予算額については、各地方公共団体において、地域の実情に応じて決定されているものであるが、文部科学省としては、今後とも、都道府県教育委員会等に対し、学校教育において学校図書館が果たす役割の重要性等について様々な機会を通じて周知すること等により、学校図書館における図書の充実が図られるよう促してまいりたい。
一の２及び３について…
尖閣諸島の実効支配強化に向けた政府の取組に関する再質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第172号（2010/11/16提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一七六第一一〇号）を踏まえ、以下質問する。
一 前回質問主意書「一」の「１」で、元々国有地であった魚釣島、北小島、南小島及び久場島が私有地となった経緯について問うたところ、前回答弁書「一の１について」では、「昭和七年に私有地となったと承知しているが、その経緯は承知していない」との答弁であった。しかし、前回質問主意書提出の後、私が入手した『尖閣諸島について』と題する、外務省…
「前回答弁書」（内閣衆質一七六第一一〇号）を踏まえ、以下質問する。
一 前回質問主意書「一」の「１」で、元々国有地であった魚釣島、北小島、南小島及び久場島が私有地となった経緯について問うたところ、前回答弁書「一の１について」では、「昭和七年に私有地となったと承知しているが、その経緯は承知していない」との答弁であった。しかし、前回質問主意書提出の後、私が入手した『尖閣諸島について』と題する、外務省…
答弁内容
一の１について
お尋ねの資料は、昭和四十七年に、当時の外務省情報文化局が作成したものである。
一の２及び４について
外務省として、お尋ねの資料を保管している。
一の３及び５について
政府としては、昭和七年に個人に御指摘の四島が払い下げられていることについては、関連の登記簿等から確認できるものの、その払い下げの詳細な経緯について確認できなかったため、先の答弁書（平成二十二年十一月九日内閣衆…
一の１について
お尋ねの資料は、昭和四十七年に、当時の外務省情報文化局が作成したものである。
一の２及び４について
外務省として、お尋ねの資料を保管している。
一の３及び５について
政府としては、昭和七年に個人に御指摘の四島が払い下げられていることについては、関連の登記簿等から確認できるものの、その払い下げの詳細な経緯について確認できなかったため、先の答弁書（平成二十二年十一月九日内閣衆…
平成二十二年度高速道路無料化社会実験に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第186号（2010/11/22提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
民主党の政権政策マニフェスト２００９によると高速道路は、原則無料化して地域経済の活性化を図るとある。さらに政策目的として三つの項目を掲げていた。一つ目に、流通コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げる。二つ目に、産地から消費地へ商品を運びやすいようにして、地域経済を活性化する。三つ目には、高速道路の出入り口を増設し、今ある社会資本を有効に使って、渋滞などの経済的損失を軽減する。所要額は、一・…
民主党の政権政策マニフェスト２００９によると高速道路は、原則無料化して地域経済の活性化を図るとある。さらに政策目的として三つの項目を掲げていた。一つ目に、流通コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げる。二つ目に、産地から消費地へ商品を運びやすいようにして、地域経済を活性化する。三つ目には、高速道路の出入り口を増設し、今ある社会資本を有効に使って、渋滞などの経済的損失を軽減する。所要額は、一・…
答弁内容
一について
国土交通省においては、平成二十三年度予算の概算要求において、高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。）の無料化社会実験（以下「社会実験」という。）に要する経費として千五百億円を計上したところであるが、その取扱いについては、予算編成過程を通じて、政府として決定することとしている。また、高速道路の料金（道路整備特別措置法（昭…
一について
国土交通省においては、平成二十三年度予算の概算要求において、高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。）の無料化社会実験（以下「社会実験」という。）に要する経費として千五百億円を計上したところであるが、その取扱いについては、予算編成過程を通じて、政府として決定することとしている。また、高速道路の料金（道路整備特別措置法（昭…
歯科医療の充実に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第239号（2010/12/01提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
我が国の歯科医療を取り巻く環境は、高齢化に伴う疾病構造の変化や患者のニーズの多様化等により、大きく変化しつつある。歯科保健医療の重要性が益々高まる一方で、全国的な歯科医師過剰、歯学部等の定員割れや志願者数の激減などの課題も明らかになっている。こうした状況を踏まえ、以下質問する。
一 自公政権下においては、歯の健康が全身の健康に大きな影響を及ぼすことについて、科学的な知見の集積を図る観点から調査研…
我が国の歯科医療を取り巻く環境は、高齢化に伴う疾病構造の変化や患者のニーズの多様化等により、大きく変化しつつある。歯科保健医療の重要性が益々高まる一方で、全国的な歯科医師過剰、歯学部等の定員割れや志願者数の激減などの課題も明らかになっている。こうした状況を踏まえ、以下質問する。
一 自公政権下においては、歯の健康が全身の健康に大きな影響を及ぼすことについて、科学的な知見の集積を図る観点から調査研…
答弁内容
一について
政府としては、口腔の健康と全身の健康の関係について科学的な知見の集積を図る観点から調査研究を進めることや、八〇二〇運動を始めとする疾病予防及び健康増進を目的とした歯科保健医療の充実に努めることは重要であると認識しており、平成二十二年度には、八〇二〇運動の効果的、効率的な実施の観点から、都道府県が八〇二〇運動の推進のために行う取組に対する国庫補助の対象を成人期以降の歯科疾患の予防に関す…
一について
政府としては、口腔の健康と全身の健康の関係について科学的な知見の集積を図る観点から調査研究を進めることや、八〇二〇運動を始めとする疾病予防及び健康増進を目的とした歯科保健医療の充実に努めることは重要であると認識しており、平成二十二年度には、八〇二〇運動の効果的、効率的な実施の観点から、都道府県が八〇二〇運動の推進のために行う取組に対する国庫補助の対象を成人期以降の歯科疾患の予防に関す…
国家公務員の総人件費二割削減等に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第240号（2010/12/01提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
英国の財政再建においては、年金給付抑制、社会保障費削減など四年間で総額十兆円の歳出を削減するとされており、その中で、各省予算の二割を削減し、公務員については、その八パーセントに当たる四十九万人を削減するという徹底した財政再建策が表明されている。
翻って、我が国では、国と地方の借金が千百兆円になるとされていながら、財政再建は一向に遅々として進まず、その内容も非常に手ぬるいものとなっている。
与党…
英国の財政再建においては、年金給付抑制、社会保障費削減など四年間で総額十兆円の歳出を削減するとされており、その中で、各省予算の二割を削減し、公務員については、その八パーセントに当たる四十九万人を削減するという徹底した財政再建策が表明されている。
翻って、我が国では、国と地方の借金が千百兆円になるとされていながら、財政再建は一向に遅々として進まず、その内容も非常に手ぬるいものとなっている。
与党…
答弁内容
一について
お尋ねの民主党マニフェストにおける「国家公務員の総人件費を二割削減」という目標については、子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済に、税金を集中的に使う財源を生み出すため、掲げられたものと承知している。その実現については、国の事務事業の徹底した見直しによる行政のスリム化、地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金等の水準の見直し、公務員制度改革後の労使交渉を通じた給与…
一について
お尋ねの民主党マニフェストにおける「国家公務員の総人件費を二割削減」という目標については、子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済に、税金を集中的に使う財源を生み出すため、掲げられたものと承知している。その実現については、国の事務事業の徹底した見直しによる行政のスリム化、地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金等の水準の見直し、公務員制度改革後の労使交渉を通じた給与…
緊急地震速報等の精度向上と迅速な情報提供に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第241号（2010/12/01提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成十九年十二月に導入された緊急地震速報は、同年の気象業務法の改正に伴い、地震動の予報及び警報として同法に規定された。予測される地震動の大きさが震度五弱以上である場合、気象庁が特定の地域に対し警報を発表するものである。気象庁では、観測や情報発表に関するミスが相次いだことから、平成二十年十月一日気象庁業務信頼性向上対策本部により「気象庁業務信頼性向上対策要綱」を策定し対策に取り組んできたところである…
平成十九年十二月に導入された緊急地震速報は、同年の気象業務法の改正に伴い、地震動の予報及び警報として同法に規定された。予測される地震動の大きさが震度五弱以上である場合、気象庁が特定の地域に対し警報を発表するものである。気象庁では、観測や情報発表に関するミスが相次いだことから、平成二十年十月一日気象庁業務信頼性向上対策本部により「気象庁業務信頼性向上対策要綱」を策定し対策に取り組んできたところである…
答弁内容
一について
地震動警報として行っている緊急地震速報（以下単に「緊急地震速報」という。）は、地震発生直後に初期微動を観測した時点から短時間で観測データを解析して震度を予想した上で発表するものであり、現在のところ、震度の予想において震度階級で一程度の誤差があるという技術的な課題がある。このため、気象庁が、平成十九年十二月一日から本年十一月三十日までの間に、緊急地震速報を発表した地震の数は十六であるが…
一について
地震動警報として行っている緊急地震速報（以下単に「緊急地震速報」という。）は、地震発生直後に初期微動を観測した時点から短時間で観測データを解析して震度を予想した上で発表するものであり、現在のところ、震度の予想において震度階級で一程度の誤差があるという技術的な課題がある。このため、気象庁が、平成十九年十二月一日から本年十一月三十日までの間に、緊急地震速報を発表した地震の数は十六であるが…
我が国政府の情報保全の在り方に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2011/01/24提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
昨年十一月、尖閣沖中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出する事案が発生し、海上保安庁のずさんな情報管理体制や職員の情報保全に対する意識の希薄さが改めて浮き彫りとなり、我が国の情報保全体制に対する信頼が大きく損なわれた。過去にも、在日ロシア大使館書記官から工作を受けた我が国内閣情報調査室職員が、職務上知り得た情報を提供していた事案等、数多くの情報漏洩事案が発生している。政府では、このよ…
昨年十一月、尖閣沖中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出する事案が発生し、海上保安庁のずさんな情報管理体制や職員の情報保全に対する意識の希薄さが改めて浮き彫りとなり、我が国の情報保全体制に対する信頼が大きく損なわれた。過去にも、在日ロシア大使館書記官から工作を受けた我が国内閣情報調査室職員が、職務上知り得た情報を提供していた事案等、数多くの情報漏洩事案が発生している。政府では、このよ…
答弁内容
一の１及び２について
各府省等においては、従来から、「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」（平成十九年八月九日カウンターインテリジェンス推進会議決定。以下「基本方針」という。）に基づき、職員を対象とした秘密保全その他カウンターインテリジェンスに関する研修等を計画的に実施しているところである。
さらに、昨年十一月の中国漁船衝突事件のビデオ映像流出を受け、同月に内閣総理大臣から、…
一の１及び２について
各府省等においては、従来から、「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」（平成十九年八月九日カウンターインテリジェンス推進会議決定。以下「基本方針」という。）に基づき、職員を対象とした秘密保全その他カウンターインテリジェンスに関する研修等を計画的に実施しているところである。
さらに、昨年十一月の中国漁船衝突事件のビデオ映像流出を受け、同月に内閣総理大臣から、…
尖閣諸島の実効支配強化に向けた政府の取組に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2011/01/24提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
内閣衆質一七六第一七二号（以下、前回答弁書という）及び内閣衆質一七六第一一〇号（以下、前々回答弁書という）を踏まえ、以下質問する。
一 前国会に提出した質問第一七二号（以下、前回質問主意書という）「一」の「６」で、魚釣島、北小島、南小島及び久場島が昭和七年に私有地になるまでの経緯について問うたところ、前回答弁書では、「詳細な経緯については、これまでのところ、確認できていない」との答弁であった。我…
内閣衆質一七六第一七二号（以下、前回答弁書という）及び内閣衆質一七六第一一〇号（以下、前々回答弁書という）を踏まえ、以下質問する。
一 前国会に提出した質問第一七二号（以下、前回質問主意書という）「一」の「６」で、魚釣島、北小島、南小島及び久場島が昭和七年に私有地になるまでの経緯について問うたところ、前回答弁書では、「詳細な経緯については、これまでのところ、確認できていない」との答弁であった。我…
答弁内容
一について
昭和七年に御指摘の四島が払い下げられていることについては、関連の登記簿等から確認できるが、これまでのところ、それら以外の新たな資料の存在は確認できておらず、現時点で、御指摘の四島の払下げの経緯の詳細について更なる調査を行うことは考えていない。いずれにせよ、尖閣諸島は、明治二十八年に、現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行い、正式に我が国の領土に編入したものであるところ、同諸島が我が国固…
一について
昭和七年に御指摘の四島が払い下げられていることについては、関連の登記簿等から確認できるが、これまでのところ、それら以外の新たな資料の存在は確認できておらず、現時点で、御指摘の四島の払下げの経緯の詳細について更なる調査を行うことは考えていない。いずれにせよ、尖閣諸島は、明治二十八年に、現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行い、正式に我が国の領土に編入したものであるところ、同諸島が我が国固…
鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金と基礎年金の財源に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2011/02/07提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
本来、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金は、国鉄改革に由来するものであるから、鉄道機能活性化のために使うべきであると認識しているが、平成二十三年一月二十四日提出の「平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案」第五条には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定における利益剰余金（以下「利益剰余金」という。）のうち、一兆二千億円を平成二十四年三月三十一…
本来、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金は、国鉄改革に由来するものであるから、鉄道機能活性化のために使うべきであると認識しているが、平成二十三年一月二十四日提出の「平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案」第五条には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定における利益剰余金（以下「利益剰余金」という。）のうち、一兆二千億円を平成二十四年三月三十一…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「利益剰余金」については、平成二十二年九月二十四日の会計検査院の意見表示等も勘案しつつ、我が国の厳しい財政事情、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号）第二条の規定により、二十四兆百六十六億円の日本国有鉄道清算事業団の債務を一般会計において承継したこと、「利益剰余金」の由来、日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）第六条及び第…
一及び三について
お尋ねの「利益剰余金」については、平成二十二年九月二十四日の会計検査院の意見表示等も勘案しつつ、我が国の厳しい財政事情、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号）第二条の規定により、二十四兆百六十六億円の日本国有鉄道清算事業団の債務を一般会計において承継したこと、「利益剰余金」の由来、日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）第六条及び第…
巡視船の損害賠償請求に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2011/02/07提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
再三、党派を超えた数多くの国会議員から要請のあったビデオ記録の公開は結局のところ実施されないまま、いつの間にか中国人船長の不起訴処分が正式に決定された。このように何も解決することなく今日に至っていることは、極めて遺憾である。この事件をこのままの状態で、決して風化させてはならない。先の答弁書（内閣衆質一七六第一〇九号）を踏まえ、以下質問する。
先の質問主意書「一」及び「二」で、中国漁船に衝突された…
再三、党派を超えた数多くの国会議員から要請のあったビデオ記録の公開は結局のところ実施されないまま、いつの間にか中国人船長の不起訴処分が正式に決定された。このように何も解決することなく今日に至っていることは、極めて遺憾である。この事件をこのままの状態で、決して風化させてはならない。先の答弁書（内閣衆質一七六第一〇九号）を踏まえ、以下質問する。
先の質問主意書「一」及び「二」で、中国漁船に衝突された…
答弁内容
一及び二について
今般の衝突事案に係る巡視船の修理費用は、巡視船「みずき」が約七百八万円、巡視船「よなくに」が約五百三十一万円であり、これらの修理費用に燃料費、旅費等の附帯費用を加えた約千四百二十九万円及びこれに対する遅延損害金について、国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）に基づき、平成二十三年二月十日に、海上保安庁第十一管区海上保安本部から今般の衝突事案に係る中国漁船の船…
一及び二について
今般の衝突事案に係る巡視船の修理費用は、巡視船「みずき」が約七百八万円、巡視船「よなくに」が約五百三十一万円であり、これらの修理費用に燃料費、旅費等の附帯費用を加えた約千四百二十九万円及びこれに対する遅延損害金について、国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）に基づき、平成二十三年二月十日に、海上保安庁第十一管区海上保安本部から今般の衝突事案に係る中国漁船の船…
外国による我が国領空、領海及び領土の侵犯に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第194号（2011/05/23提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
本年四月、防衛省統合幕僚監部は、航空自衛隊機による平成二十二年度の緊急発進（スクランブル）実施状況を発表し、領空侵犯こそなかったものの、発進回数の総数は平成四年度以降で最も多い三百八十六回に上ったことが明らかになった。また、海上保安庁が同年五月に発行した「海上保安レポート２０１１」によれば、昨年九月七日に発生した尖閣諸島沖での我が国領海内における巡視船と中国漁船の接触事件以後も、本年三月末までの間…
本年四月、防衛省統合幕僚監部は、航空自衛隊機による平成二十二年度の緊急発進（スクランブル）実施状況を発表し、領空侵犯こそなかったものの、発進回数の総数は平成四年度以降で最も多い三百八十六回に上ったことが明らかになった。また、海上保安庁が同年五月に発行した「海上保安レポート２０１１」によれば、昨年九月七日に発生した尖閣諸島沖での我が国領海内における巡視船と中国漁船の接触事件以後も、本年三月末までの間…
答弁内容
一について
平成十三年度以降確認された外国の航空機による我が国領空への侵犯の年度別の件数及びその外国の航空機の所属国・地域ごとの内訳は、平成十三年度が二件、うちロシア二件、平成十四年度から平成十六年度までが零件、平成十七年度が一件、うちロシア一件、平成十八年度が零件、平成十九年度が一件、うちロシア一件、平成二十年度から平成二十三年度（平成二十三年四月一日から同月末までの間に限る。以下同じ。）まで…
一について
平成十三年度以降確認された外国の航空機による我が国領空への侵犯の年度別の件数及びその外国の航空機の所属国・地域ごとの内訳は、平成十三年度が二件、うちロシア二件、平成十四年度から平成十六年度までが零件、平成十七年度が一件、うちロシア一件、平成十八年度が零件、平成十九年度が一件、うちロシア一件、平成二十年度から平成二十三年度（平成二十三年四月一日から同月末までの間に限る。以下同じ。）まで…
災害時の指定避難所の防災備品等の整備に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第220号（2011/06/01提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
東日本大震災では、最大時で五十五万人以上が避難し、八十日が経過した今なお十万人もの被災者が不自由な避難生活を余儀なくされている。避難所は本来、被災者が取り敢えず難を逃れ、仮設住宅等へ移るまでの間、安心で安全、かつ衛生的な生活を送れる場所でなければならない。
しかしながら今般の大震災では、避難所に避難した住民が犠牲となったこと、通信網の途絶により避難状況の把握ができなかったこと、避難所の孤立により…
東日本大震災では、最大時で五十五万人以上が避難し、八十日が経過した今なお十万人もの被災者が不自由な避難生活を余儀なくされている。避難所は本来、被災者が取り敢えず難を逃れ、仮設住宅等へ移るまでの間、安心で安全、かつ衛生的な生活を送れる場所でなければならない。
しかしながら今般の大震災では、避難所に避難した住民が犠牲となったこと、通信網の途絶により避難状況の把握ができなかったこと、避難所の孤立により…
答弁内容
一について
お尋ねの「指定避難所」とは、地域防災計画等により市区町村が指定した避難所を指すものと考えられるが、全国のこのような避難所におけるお尋ねの「整備率」は把握していない。
地震防災上緊急に整備すべき施設等については、現在、各都道府県において、地震防災対策特別措置法（平成七年法律第百十一号）に基づき、平成二十三年度を初年度とする地震防災緊急事業五箇年計画の作成が行われているところであり、政…
一について
お尋ねの「指定避難所」とは、地域防災計画等により市区町村が指定した避難所を指すものと考えられるが、全国のこのような避難所におけるお尋ねの「整備率」は把握していない。
地震防災上緊急に整備すべき施設等については、現在、各都道府県において、地震防災対策特別措置法（平成七年法律第百十一号）に基づき、平成二十三年度を初年度とする地震防災緊急事業五箇年計画の作成が行われているところであり、政…
性犯罪前歴者に対するＧＰＳ着用の義務化に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第262号（2011/06/20提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十二年版犯罪白書によると、平成十二年上半期に全国の刑事施設を出所した者の出所後の再犯率は、強姦の前歴がある者の同種再犯で九．四％となっており、特に、強姦の満期釈放者の同種再犯では二〇．六％と、殺人等の他の重大事犯に比べて著しく高くなっている。
法務省は、平成十八年度から、刑務所、保護観察所において性犯罪者処遇プログラムを実施しているが、全地球測位システム（以下「ＧＰＳ」という。）による性犯…
平成二十二年版犯罪白書によると、平成十二年上半期に全国の刑事施設を出所した者の出所後の再犯率は、強姦の前歴がある者の同種再犯で九．四％となっており、特に、強姦の満期釈放者の同種再犯では二〇．六％と、殺人等の他の重大事犯に比べて著しく高くなっている。
法務省は、平成十八年度から、刑務所、保護観察所において性犯罪者処遇プログラムを実施しているが、全地球測位システム（以下「ＧＰＳ」という。）による性犯…
答弁内容
１について
御指摘の「警察が行っている「子ども対象・暴力的性犯罪」の出所者による再犯防止に向けた措置」については、平成十七年六月一日より実施し、本年五月三十一日時点で八百四十六人の出所者が対象となっているところ、四十一人について警察がその所在を確認できていない。
出所者の所在が確認できていない原因については、保護観察に付されていない出所者について住所の届出義務が課されていないことや、出所者の社…
１について
御指摘の「警察が行っている「子ども対象・暴力的性犯罪」の出所者による再犯防止に向けた措置」については、平成十七年六月一日より実施し、本年五月三十一日時点で八百四十六人の出所者が対象となっているところ、四十一人について警察がその所在を確認できていない。
出所者の所在が確認できていない原因については、保護観察に付されていない出所者について住所の届出義務が課されていないことや、出所者の社…
性犯罪前歴者に対するＧＰＳ着用の義務化に関する再質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第297号（2011/07/05提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
全地球測位システム（以下「ＧＰＳ」という。）による性犯罪前歴者の行動監視について、前回質問主意書で種々質問したことに対する「前回答弁書」（内閣衆質一七七第二六二号）を踏まえ、再質問する。
１ 宮城県では、女性や十三歳未満の子どもに対する性犯罪の再犯のおそれが相当高い前歴者等に常時ＧＰＳの携帯と定期的な行動記録の報告を義務付け、必要な場合にはＤＮＡ資料の提出を求めるとする条例試案を公表したと聞いて…
全地球測位システム（以下「ＧＰＳ」という。）による性犯罪前歴者の行動監視について、前回質問主意書で種々質問したことに対する「前回答弁書」（内閣衆質一七七第二六二号）を踏まえ、再質問する。
１ 宮城県では、女性や十三歳未満の子どもに対する性犯罪の再犯のおそれが相当高い前歴者等に常時ＧＰＳの携帯と定期的な行動記録の報告を義務付け、必要な場合にはＤＮＡ資料の提出を求めるとする条例試案を公表したと聞いて…
答弁内容
１について
御指摘の「性犯罪前歴者に対してＧＰＳによる行動監視を行うこと」については、先の答弁書（平成二十三年六月二十八日内閣衆質一七七第二六二号）３及び４についてで述べたとおり、犯罪を予防する効果の有無や程度をどのように考えるか、どのような根拠に基づいてどのような者を対象にどのような措置を採ることが許容されるのか、対象者の社会復帰のための努力を阻害するおそれがないか、対象者や家族の生活に悪影響…
１について
御指摘の「性犯罪前歴者に対してＧＰＳによる行動監視を行うこと」については、先の答弁書（平成二十三年六月二十八日内閣衆質一七七第二六二号）３及び４についてで述べたとおり、犯罪を予防する効果の有無や程度をどのように考えるか、どのような根拠に基づいてどのような者を対象にどのような措置を採ることが許容されるのか、対象者の社会復帰のための努力を阻害するおそれがないか、対象者や家族の生活に悪影響…
我が国における海事産業の国際競争力強化のためのトン数税制の拡充に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第390号（2011/08/10提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
トン数税制とは、外航海運企業の法人税についてトン数をベースにして課税する外形標準課税のことである。国際競争力の強化を目的として海運施策の柱の一つとして主要海運国が取り組んでいるが、すでにトン数税制の導入国は日本以外一七カ国になり、トン数標準税制の適用を受ける船舶は、船腹量ベースでは、世界運航船腹の六割を超えている。また、シンガポール、香港など海運業に対する非課税国の税制適用を受ける船舶を合わせると…
トン数税制とは、外航海運企業の法人税についてトン数をベースにして課税する外形標準課税のことである。国際競争力の強化を目的として海運施策の柱の一つとして主要海運国が取り組んでいるが、すでにトン数税制の導入国は日本以外一七カ国になり、トン数標準税制の適用を受ける船舶は、船腹量ベースでは、世界運航船腹の六割を超えている。また、シンガポール、香港など海運業に対する非課税国の税制適用を受ける船舶を合わせると…
答弁内容
一について
御指摘のいわゆる「トン数標準税制」については、海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三十五条に基づき、対外船舶運航事業（同条第三項第五号に規定する対外船舶運航事業をいう。以下同じ。）を営む者が、安定的な海上輸送の確保を図るために必要な日本船舶（船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶をいう。以下同じ。）及びその船員の確保等を計画的に行うため、五年の計画期間内…
一について
御指摘のいわゆる「トン数標準税制」については、海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三十五条に基づき、対外船舶運航事業（同条第三項第五号に規定する対外船舶運航事業をいう。以下同じ。）を営む者が、安定的な海上輸送の確保を図るために必要な日本船舶（船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶をいう。以下同じ。）及びその船員の確保等を計画的に行うため、五年の計画期間内…
社会保険労務士に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第419号（2011/08/24提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
人事労務管理の個別化や雇用形態の変化等に伴い、個々の労働者と事業主との間の紛争が増加している。現下の厳しい経済・雇用情勢を鑑みると、個別労働関係紛争が今後急激に減少していくとは考えにくく、今後も増加傾向が続くものと思われる。そうした中、紛争の迅速かつ的確な解決を図るためには、労働に関する専門家である社会保険労務士の活用を促進することが有用であると考えられる。そこで、以下の点につき、質問する。
一…
人事労務管理の個別化や雇用形態の変化等に伴い、個々の労働者と事業主との間の紛争が増加している。現下の厳しい経済・雇用情勢を鑑みると、個別労働関係紛争が今後急激に減少していくとは考えにくく、今後も増加傾向が続くものと思われる。そうした中、紛争の迅速かつ的確な解決を図るためには、労働に関する専門家である社会保険労務士の活用を促進することが有用であると考えられる。そこで、以下の点につき、質問する。
一…
答弁内容
一の１について
お尋ねの実績調査については、現在、全国社会保険労務士会連合会（以下「連合会」という。）において実施中であり、その結果が出ていないと承知している。
一の２及び３について
お尋ねの社会保険労務士に対する「訴訟代理権」等の付与については、現在、連合会が行っている実績調査を踏まえ、必要に応じ更なる実態把握等を行いつつ、社会保険労務士の業務の範囲の拡大を認める必要性及び当該業務を社会保…
一の１について
お尋ねの実績調査については、現在、全国社会保険労務士会連合会（以下「連合会」という。）において実施中であり、その結果が出ていないと承知している。
一の２及び３について
お尋ねの社会保険労務士に対する「訴訟代理権」等の付与については、現在、連合会が行っている実績調査を踏まえ、必要に応じ更なる実態把握等を行いつつ、社会保険労務士の業務の範囲の拡大を認める必要性及び当該業務を社会保…
東日本大震災により被災した民間医療機関への公的支援に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第438号（2011/08/29提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
東日本大震災では多くの医療機関が被災した。被害の大きい岩手、宮城、福島の三県においては、建物が全壊、又は一部が損壊した病院は三百、医科と歯科を合わせた診療所では実に千百七十四にも達した。政府においては、医療機関の災害復旧に係る国庫補助率の引上げ等を行ったが、その対象となる医療機関は、公的医療機関又は救急医療等の政策医療を担う一部の民間医療機関に限定されており、地域医療を担ってきたこれら多くの民間医…
東日本大震災では多くの医療機関が被災した。被害の大きい岩手、宮城、福島の三県においては、建物が全壊、又は一部が損壊した病院は三百、医科と歯科を合わせた診療所では実に千百七十四にも達した。政府においては、医療機関の災害復旧に係る国庫補助率の引上げ等を行ったが、その対象となる医療機関は、公的医療機関又は救急医療等の政策医療を担う一部の民間医療機関に限定されており、地域医療を担ってきたこれら多くの民間医…
答弁内容
一について
お尋ねの東日本大震災により被災した岩手県、宮城県及び福島県内の民間医療機関の被害金額については、把握していない。
また、お尋ねの医療施設近代化施設整備事業における具体的な交付予定額については、現時点においても、医療機関からの交付申請を受け付けている状況であることから、お答えすることは困難である。
二について
平成二十二年度第一次補正予算において計上した、高度・専門医療機関や救急…
一について
お尋ねの東日本大震災により被災した岩手県、宮城県及び福島県内の民間医療機関の被害金額については、把握していない。
また、お尋ねの医療施設近代化施設整備事業における具体的な交付予定額については、現時点においても、医療機関からの交付申請を受け付けている状況であることから、お答えすることは困難である。
二について
平成二十二年度第一次補正予算において計上した、高度・専門医療機関や救急…
東日本大震災におけるみなし仮設住宅の契約手続きに関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第439号（2011/08/29提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
仮設住宅の完成は菅直人総理が目標にした「お盆まで」には間に合わなかったと承知している。十一日までに四万七千戸で必要とされた五万二千戸に五千戸足りなかった。そうした中、東日本大震災で民間の賃貸住宅を県が借り上げるみなし仮設住宅が、木造やプレハブの仮設住宅を上回っていることが明らかになった。全国のみなし仮設住宅の入居戸数は四万七千四百八十五戸で仮設住宅三万二百十六戸になっている。また、宮城県ではみなし…
仮設住宅の完成は菅直人総理が目標にした「お盆まで」には間に合わなかったと承知している。十一日までに四万七千戸で必要とされた五万二千戸に五千戸足りなかった。そうした中、東日本大震災で民間の賃貸住宅を県が借り上げるみなし仮設住宅が、木造やプレハブの仮設住宅を上回っていることが明らかになった。全国のみなし仮設住宅の入居戸数は四万七千四百八十五戸で仮設住宅三万二百十六戸になっている。また、宮城県ではみなし…
答弁内容
一から三までについて
民間の賃貸住宅を災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）による応急仮設住宅として供与する場合においては、都道府県知事又は市町村長が当該賃貸住宅を借り上げて、住居を失った被災者に対して提供することとしているところである。
御指摘の宮城県においては、賃貸住宅を借り上げるための契約手続が遅延し、家賃の未払等が生じていることについては承知しているが、これについては、宮城県において…
一から三までについて
民間の賃貸住宅を災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）による応急仮設住宅として供与する場合においては、都道府県知事又は市町村長が当該賃貸住宅を借り上げて、住居を失った被災者に対して提供することとしているところである。
御指摘の宮城県においては、賃貸住宅を借り上げるための契約手続が遅延し、家賃の未払等が生じていることについては承知しているが、これについては、宮城県において…
我が国巡視船の損害賠償請求等に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2011/09/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
昨年九月七日に尖閣諸島沖で我が国巡視船と中国漁船の衝突事件が発生してから一年が経過した。中国側は依然として尖閣諸島の領有を国際法上の根拠なく主張しており、八月には中国の漁業監視船が尖閣諸島周辺の我が国領海内に侵入する事案が発生した。衝突事件に対しては、中国政府の謝罪はおろか、中国漁船に衝突された巡視船「よなくに」及び「みずき」への損害賠償もいまだになされていないのが現状であり、事件をこのままの状態…
昨年九月七日に尖閣諸島沖で我が国巡視船と中国漁船の衝突事件が発生してから一年が経過した。中国側は依然として尖閣諸島の領有を国際法上の根拠なく主張しており、八月には中国の漁業監視船が尖閣諸島周辺の我が国領海内に侵入する事案が発生した。衝突事件に対しては、中国政府の謝罪はおろか、中国漁船に衝突された巡視船「よなくに」及び「みずき」への損害賠償もいまだになされていないのが現状であり、事件をこのままの状態…
答弁内容
一の１から３までについて
お尋ねについては、国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号。以下「債権管理法」という。）に基づき、平成二十三年二月十日に、海上保安庁第十一管区海上保安本部から御指摘の中国漁船の船長に対して、損害の発生日である平成二十二年九月七日を納付期限とする納入告知書を送付したところである。
当該納入告知書については、平成二十三年六月三十日に、同年二月二十日の時点で…
一の１から３までについて
お尋ねについては、国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号。以下「債権管理法」という。）に基づき、平成二十三年二月十日に、海上保安庁第十一管区海上保安本部から御指摘の中国漁船の船長に対して、損害の発生日である平成二十二年九月七日を納付期限とする納入告知書を送付したところである。
当該納入告知書については、平成二十三年六月三十日に、同年二月二十日の時点で…
オバマ米大統領の被爆地訪問に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2011/09/28提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十一年十一月、オバマ米大統領が就任後初めて来日し、同大統領と鳩山由紀夫総理（当時）は「核兵器のない世界」に向けた日米共同声明を発出した。我が国においては、同大統領の被爆地訪問への期待が高まっていたものの、実際には当該訪問は実現しなかった。同大統領は、同月十三日の日米首脳共同記者会見において、将来、被爆地である広島及び長崎を訪問することは当然光栄なことであり、それは非常に意義深いことだと思うと…
平成二十一年十一月、オバマ米大統領が就任後初めて来日し、同大統領と鳩山由紀夫総理（当時）は「核兵器のない世界」に向けた日米共同声明を発出した。我が国においては、同大統領の被爆地訪問への期待が高まっていたものの、実際には当該訪問は実現しなかった。同大統領は、同月十三日の日米首脳共同記者会見において、将来、被爆地である広島及び長崎を訪問することは当然光栄なことであり、それは非常に意義深いことだと思うと…
答弁内容
一について
唯一の戦争被爆国である我が国としては、核兵器使用の惨禍を二度と繰り返してはならないとの強い願いを、各国指導者を始めとする諸外国の国民に伝えることは重要であると認識している。オバマ米国大統領は、平成二十一年十一月十三日に行われた日米首脳共同記者会見において、将来、広島市及び長崎市を訪問することは当然光栄なことであり、それは非常に意義深いことだと思う旨発言しており、政府としては、このよう…
一について
唯一の戦争被爆国である我が国としては、核兵器使用の惨禍を二度と繰り返してはならないとの強い願いを、各国指導者を始めとする諸外国の国民に伝えることは重要であると認識している。オバマ米国大統領は、平成二十一年十一月十三日に行われた日米首脳共同記者会見において、将来、広島市及び長崎市を訪問することは当然光栄なことであり、それは非常に意義深いことだと思う旨発言しており、政府としては、このよう…
国選付添人制度（少年事件）に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2011/11/07提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
国選付添人制度は、平成十二年の少年法改正で、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた場合等一定の重大事件について、その非行事実の認定手続の適正化を図るために少年審判への検察官関与を認める制度が設けられたこととの均衡上、少年に弁護士である付添人がいないときは、家庭裁判所が職権で国選付添人を付する制度として創設されたものであり、次いで、平成十九年の少年法改正では、検察官関与対象事件等で観護措置がとられ少…
国選付添人制度は、平成十二年の少年法改正で、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた場合等一定の重大事件について、その非行事実の認定手続の適正化を図るために少年審判への検察官関与を認める制度が設けられたこととの均衡上、少年に弁護士である付添人がいないときは、家庭裁判所が職権で国選付添人を付する制度として創設されたものであり、次いで、平成十九年の少年法改正では、検察官関与対象事件等で観護措置がとられ少…
答弁内容
一について
少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）の国選付添人制度については、①平成十二年の同法の改正により、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪又は死刑若しくは無期若しくは短期二年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件において、家庭裁判所が審判に検察官を出席させる決定をした場合には、検察官が審判の手続に関与することとの均衡を図る趣旨から、弁護士である付添人を付さなければならないこととされ、…
一について
少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）の国選付添人制度については、①平成十二年の同法の改正により、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪又は死刑若しくは無期若しくは短期二年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件において、家庭裁判所が審判に検察官を出席させる決定をした場合には、検察官が審判の手続に関与することとの均衡を図る趣旨から、弁護士である付添人を付さなければならないこととされ、…
いわゆる「明細付き領収書」の手数料に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2011/11/11提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令（平成二十二年厚生労働省令第二十五号）並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準の一部を改正する件（平成二十二年厚生労働省告示第六十八号）により、平成二十二年四月一日より、電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求により療養の給付費等の請求（レ…
保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令（平成二十二年厚生労働省令第二十五号）並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準の一部を改正する件（平成二十二年厚生労働省告示第六十八号）により、平成二十二年四月一日より、電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求により療養の給付費等の請求（レ…
答弁内容
一について
厚生労働大臣の定める保険医療機関及び保険薬局は、保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）第五条の二第二項等の規定により、患者に対して領収証を交付するときは、正当な理由がない限り、療養の給付に関する費用等の計算の基礎となった項目ごとに明細を記載した明細書（以下単に「明細書」という。）を無償で交付しなければならないこととされている。
厚生労働省としては、お尋ね…
一について
厚生労働大臣の定める保険医療機関及び保険薬局は、保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）第五条の二第二項等の規定により、患者に対して領収証を交付するときは、正当な理由がない限り、療養の給付に関する費用等の計算の基礎となった項目ごとに明細を記載した明細書（以下単に「明細書」という。）を無償で交付しなければならないこととされている。
厚生労働省としては、お尋ね…
放射性物質による健康被害に対する政府の対応に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2011/11/16提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により、大量の放射性物質が放出され、原子力発電所の周辺地域のみならず原子力発電所から二百キロメートル以上離れた地域でも高い放射線量が測定される等、放射能汚染は広範囲に及んでおり、国民生活に甚大な影響を与えている。しかしながら、政府は、放射性物質の健康への影響について、事故発生直後から「直ちに健康に影響を及ぼす数値ではない」…
平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により、大量の放射性物質が放出され、原子力発電所の周辺地域のみならず原子力発電所から二百キロメートル以上離れた地域でも高い放射線量が測定される等、放射能汚染は広範囲に及んでおり、国民生活に甚大な影響を与えている。しかしながら、政府は、放射性物質の健康への影響について、事故発生直後から「直ちに健康に影響を及ぼす数値ではない」…
答弁内容
一の１について
枝野内閣官房長官（当時。以下同じ。）は、平成二十三年三月十六日午後の記者会見において、専門家等により人体への放射線影響に係る一般的な説明を受けていたことを踏まえ、文部科学省の行ったモニタリング結果について、直ちに健康に影響を及ぼす数値ではない旨述べた。また、同内閣官房長官は、同月十九日午後の記者会見において、原子力安全委員会事務局より、当時検出された放射性物質濃度の牛乳及びほうれ…
一の１について
枝野内閣官房長官（当時。以下同じ。）は、平成二十三年三月十六日午後の記者会見において、専門家等により人体への放射線影響に係る一般的な説明を受けていたことを踏まえ、文部科学省の行ったモニタリング結果について、直ちに健康に影響を及ぼす数値ではない旨述べた。また、同内閣官房長官は、同月十九日午後の記者会見において、原子力安全委員会事務局より、当時検出された放射性物質濃度の牛乳及びほうれ…
個別労働紛争の解決促進と社会保険労務士の役割に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第83号（2011/11/30提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
雇用形態の変化等に伴い、平成十三年十月「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」の施行以来、個別労働紛争解決制度の利用は拡大してきた。加えて、平成十九年に米国で起きたサブプライム問題に端を発する急激な円高進行とそれに伴う国内経済の不況と厳しい雇用情勢の長期化により、労使関係をめぐる紛争は増加しており、労働関係において専門性を有する社会保険労務士の活躍が望まれると考える。そこで、以下の点につき、質…
雇用形態の変化等に伴い、平成十三年十月「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」の施行以来、個別労働紛争解決制度の利用は拡大してきた。加えて、平成十九年に米国で起きたサブプライム問題に端を発する急激な円高進行とそれに伴う国内経済の不況と厳しい雇用情勢の長期化により、労使関係をめぐる紛争は増加しており、労働関係において専門性を有する社会保険労務士の活躍が望まれると考える。そこで、以下の点につき、質…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、例えば、都道府県労働局の紛争調整委員会におけるあっせんについては、平成二十二年度において、約九十四パーセントが申請から二か月以内に処理を終了しているなど、個別労働紛争解決制度においては、迅速な対応が図られていると考えている。
なお、紛争解決手続代理業務試験においては、社会保険労務士が紛争解決手続代理業務を行うのに必要な学識及び実務能力を有する…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、例えば、都道府県労働局の紛争調整委員会におけるあっせんについては、平成二十二年度において、約九十四パーセントが申請から二か月以内に処理を終了しているなど、個別労働紛争解決制度においては、迅速な対応が図られていると考えている。
なお、紛争解決手続代理業務試験においては、社会保険労務士が紛争解決手続代理業務を行うのに必要な学識及び実務能力を有する…
被災者救済と総合法律支援法の適用に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2012/01/24提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
昨年の東日本大震災により、二重ローン、解雇による失職、借金の相続、原子力発電所事故等の多様で複雑な法律問題を抱えながら、被災地では多くの方々が生活を余儀なくされている。日本弁護士連合会によれば、たとえば、震災後半年の時点で、日弁連に報告された相談件数だけでも二万七〇〇〇件に達しており、震災によって引き起こされた法律問題に関する支援ニーズは少なくない。
被災者の住宅ローン問題を解決するための「個人…
昨年の東日本大震災により、二重ローン、解雇による失職、借金の相続、原子力発電所事故等の多様で複雑な法律問題を抱えながら、被災地では多くの方々が生活を余儀なくされている。日本弁護士連合会によれば、たとえば、震災後半年の時点で、日弁連に報告された相談件数だけでも二万七〇〇〇件に達しており、震災によって引き起こされた法律問題に関する支援ニーズは少なくない。
被災者の住宅ローン問題を解決するための「個人…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、日本司法支援センター（以下「センター」という。）が行う民事法律扶助事業は、資力の乏しい者にも民事裁判等手続（裁判所における民事事件、家事事件又は行政事件に関する手続をいう。以下同じ。）の利用をより容易にするものであり、資力の多寡を問わずに同事業に係る制度を利用できるようにすること、あるいは、その対象手続を民事裁判等手続との関係を考慮す…
一から三までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、日本司法支援センター（以下「センター」という。）が行う民事法律扶助事業は、資力の乏しい者にも民事裁判等手続（裁判所における民事事件、家事事件又は行政事件に関する手続をいう。以下同じ。）の利用をより容易にするものであり、資力の多寡を問わずに同事業に係る制度を利用できるようにすること、あるいは、その対象手続を民事裁判等手続との関係を考慮す…
緑化の推進に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2012/01/24提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
緑化の推進は、ヒートアイランド現象の緩和によるクーラー利用の減少等省エネルギー効果を有し、温室効果ガスの排出削減、大気の浄化や騒音の低減、景観の向上、防災機能の向上等、私たちの生活に様々なメリットを有する。このため、例えば仙台市における「みどりの助成制度」としての「生垣づくり助成事業」や「緑化木植栽助成制度」等のように、自治体は、独自の助成制度を設けて緑化を推進してきた。
しかしながら、昨年の東…
緑化の推進は、ヒートアイランド現象の緩和によるクーラー利用の減少等省エネルギー効果を有し、温室効果ガスの排出削減、大気の浄化や騒音の低減、景観の向上、防災機能の向上等、私たちの生活に様々なメリットを有する。このため、例えば仙台市における「みどりの助成制度」としての「生垣づくり助成事業」や「緑化木植栽助成制度」等のように、自治体は、独自の助成制度を設けて緑化を推進してきた。
しかしながら、昨年の東…
答弁内容
一及び二について
政府としては、緑化は、二酸化炭素の吸収作用の強化、自然環境の保全、都市における生活環境の改善、良好な景観の形成、水源の涵養、都市における防災性の向上等、国民生活に様々な恩恵をもたらしていると認識しており、多様で健全な森林及び緑地の整備等の国土の緑化を積極的に推進しているところである。
三について
東日本大震災による被害を受けた地域における樹木の再生については、津波被害を軽減…
一及び二について
政府としては、緑化は、二酸化炭素の吸収作用の強化、自然環境の保全、都市における生活環境の改善、良好な景観の形成、水源の涵養、都市における防災性の向上等、国民生活に様々な恩恵をもたらしていると認識しており、多様で健全な森林及び緑地の整備等の国土の緑化を積極的に推進しているところである。
三について
東日本大震災による被害を受けた地域における樹木の再生については、津波被害を軽減…
株式の上場審査と労務監査に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2012/01/24提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
二〇〇六年の新会社法の施行や金融商品取引法（以下、「金商法」と記す。）の成立により、株式上場を希望する企業は、財務報告の信頼性や事業活動に関する法令や会計基準等法令の順守等を証明する内部統制報告書の提出が求められるようになった。株式市場において、そもそも、株式を売買する当事者に、当該株式を発行する企業の財務状況について正確な情報が公開されて初めて株式売買における当事者は適切な決定を行うことができる…
二〇〇六年の新会社法の施行や金融商品取引法（以下、「金商法」と記す。）の成立により、株式上場を希望する企業は、財務報告の信頼性や事業活動に関する法令や会計基準等法令の順守等を証明する内部統制報告書の提出が求められるようになった。株式市場において、そもそも、株式を売買する当事者に、当該株式を発行する企業の財務状況について正確な情報が公開されて初めて株式売買における当事者は適切な決定を行うことができる…
答弁内容
一及び二について
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）における企業内容等の開示制度は、有価証券の投資者に対し、投資判断に必要な情報を適切に提供するため、当該有価証券の発行者である会社に、当該会社の属する企業集団及び当該会社の事業内容、財務内容等に関する情報の開示を義務付けるものである。
同法第二十四条の四の四及び第百九十三条の二第二項に規定する内部統制報告制度は、これらの情報のうち、投…
一及び二について
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）における企業内容等の開示制度は、有価証券の投資者に対し、投資判断に必要な情報を適切に提供するため、当該有価証券の発行者である会社に、当該会社の属する企業集団及び当該会社の事業内容、財務内容等に関する情報の開示を義務付けるものである。
同法第二十四条の四の四及び第百九十三条の二第二項に規定する内部統制報告制度は、これらの情報のうち、投…
柔道整復師の卒業後臨床研修の制度化に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2012/01/24提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
近年の医療の進歩はめざましく、高齢化に伴う疾病構造の変化、患者と医療関係者とのコミュニケーションのあり方、国民の医療に対する関心の高まり及び国民の医療ニーズの多様化等、医療を取り巻く環境は大きく変化している。このような状況の中、平成十二年改正医師法により四年後の平成十六年度から医師臨床研修制度が実施され、平成十八年度からは歯科医師臨床研修がそれぞれ義務化されている。
しかしながら、業務の範囲内で…
近年の医療の進歩はめざましく、高齢化に伴う疾病構造の変化、患者と医療関係者とのコミュニケーションのあり方、国民の医療に対する関心の高まり及び国民の医療ニーズの多様化等、医療を取り巻く環境は大きく変化している。このような状況の中、平成十二年改正医師法により四年後の平成十六年度から医師臨床研修制度が実施され、平成十八年度からは歯科医師臨床研修がそれぞれ義務化されている。
しかしながら、業務の範囲内で…
答弁内容
一及び二について
柔道整復師が業務を行うに当たり必要な知識及び技能については、柔道整復師国家試験により担保されているため、政府としては、柔道整復師に対して、お尋ねの卒後臨床研修を義務付ける必要はないと考えている。また、柔道整復師の臨床能力の向上に関しては、平成十二年に柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第十二条第一項に規定する学校及び柔道整復師養成施設における教育内容の柔道整復実技に臨床実習…
一及び二について
柔道整復師が業務を行うに当たり必要な知識及び技能については、柔道整復師国家試験により担保されているため、政府としては、柔道整復師に対して、お尋ねの卒後臨床研修を義務付ける必要はないと考えている。また、柔道整復師の臨床能力の向上に関しては、平成十二年に柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第十二条第一項に規定する学校及び柔道整復師養成施設における教育内容の柔道整復実技に臨床実習…
放射性物質で汚染された建設資材の流通問題と政府の管理体制に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2012/02/06提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
福島県二本松市のマンション一階部分から周辺に比較して高い放射線量が計測され、二本松市及び国が調査した結果、同マンションのコンクリートに使用された砕石が原因である可能性が高く、その砕石は福島県浪江町の採石場から平成二十三年四月前半に出荷されたものであることがこれまでに判明している。この問題は、右マンションに住む中学生の個人線量計の積算線量が非常に高い数値を記録したことに端を発したものであるが、政府は…
福島県二本松市のマンション一階部分から周辺に比較して高い放射線量が計測され、二本松市及び国が調査した結果、同マンションのコンクリートに使用された砕石が原因である可能性が高く、その砕石は福島県浪江町の採石場から平成二十三年四月前半に出荷されたものであることがこれまでに判明している。この問題は、右マンションに住む中学生の個人線量計の積算線量が非常に高い数値を記録したことに端を発したものであるが、政府は…
答弁内容
一の１から４までについて
政府においては、「福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方」（平成二十三年五月十二日原子力災害対策本部策定）等において、脱水汚泥等を含むセメント等に係る放射能濃度の基準等を示しているが、その他の建設資材については、脱水汚泥等のように放射性物質が追加的に混入する経路が、避難が進められていた当時見当たらなかったことから、そのような基準を策定するに至らなかったも…
一の１から４までについて
政府においては、「福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方」（平成二十三年五月十二日原子力災害対策本部策定）等において、脱水汚泥等を含むセメント等に係る放射能濃度の基準等を示しているが、その他の建設資材については、脱水汚泥等のように放射性物質が追加的に混入する経路が、避難が進められていた当時見当たらなかったことから、そのような基準を策定するに至らなかったも…
原子力損害賠償紛争審査会指針の賠償対象区域に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2012/02/06提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（以下、「紛争審査会」と記す。）は、平成二十三年十二月六日、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補（自主的避難等に係る区域について）」を定めたが、自主的避難等対象者が受けた損害（精神的被害を含む）を賠償する区域（以下、「賠償対象区域」と記す。）を福島県内の二十三市町村に限定するものであった。賠償対象区域…
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（以下、「紛争審査会」と記す。）は、平成二十三年十二月六日、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補（自主的避難等に係る区域について）」を定めたが、自主的避難等対象者が受けた損害（精神的被害を含む）を賠償する区域（以下、「賠償対象区域」と記す。）を福島県内の二十三市町村に限定するものであった。賠償対象区域…
答弁内容
一から三までについて
原子力損害賠償紛争審査会では、法律、医療及び原子力工学その他の原子力関連技術に関する学識経験を有する者が、公正中立な立場から審議を行い、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）に基づき賠償されるべき損害の範囲等についての指針を示してきたところであり、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補（自主的…
一から三までについて
原子力損害賠償紛争審査会では、法律、医療及び原子力工学その他の原子力関連技術に関する学識経験を有する者が、公正中立な立場から審議を行い、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）に基づき賠償されるべき損害の範囲等についての指針を示してきたところであり、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補（自主的…
原子力損害賠償紛争審査会指針の賠償対象区域に関する再質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第100号（2012/02/24提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
前回私が提出した質問主意書（平成二十四年二月六日提出質問第四九号）に対する答弁書は極めて不誠実で、要領を得ず、誠に遺憾である。私は地元住民の方々の切実なる実情を詳しく申し上げた上で三問を個別に質問したが、答弁は、ひとまとめにしたうえ、質問の前提として重々承知している自主的避難等対象区域の設定基準に触れるのみで、何ら回答になっていない内容である。国民の負託を受けた国会議員が、国民のために誠意ある政府…
前回私が提出した質問主意書（平成二十四年二月六日提出質問第四九号）に対する答弁書は極めて不誠実で、要領を得ず、誠に遺憾である。私は地元住民の方々の切実なる実情を詳しく申し上げた上で三問を個別に質問したが、答弁は、ひとまとめにしたうえ、質問の前提として重々承知している自主的避難等対象区域の設定基準に触れるのみで、何ら回答になっていない内容である。国民の負託を受けた国会議員が、国民のために誠意ある政府…
答弁内容
一から三までについて
先の答弁書（平成二十四年二月十四日内閣衆質一八〇第四九号）一から三までについてで述べたとおり、原子力損害賠償紛争審査会では、法律、医療及び原子力工学その他の原子力関連技術に関する学識経験を有する者が、公正中立な立場から審議を行い、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）に基づき賠償されるべき損害の範囲等についての指針を示してきたところであり、「東京電力株…
一から三までについて
先の答弁書（平成二十四年二月十四日内閣衆質一八〇第四九号）一から三までについてで述べたとおり、原子力損害賠償紛争審査会では、法律、医療及び原子力工学その他の原子力関連技術に関する学識経験を有する者が、公正中立な立場から審議を行い、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）に基づき賠償されるべき損害の範囲等についての指針を示してきたところであり、「東京電力株…
原子力損害賠償紛争審査会指針の賠償対象区域に関する第三回質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第140号（2012/03/15提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
私が提出した質問主意書（平成二十四年二月六日提出質問第四九号）に対する政府の答弁書には、誠意ある回答は何もみられなかった。そこで、再質問主意書（平成二十四年二月二十四日提出質問第一〇〇号）を提出し、改めて政府に誠実な回答を求めたが、政府の答弁書には全く誠意ある回答はなされず、誠に遺憾である。
私は、地元住民の方々の切実なる実情を詳しく申し上げた上で三問を個別に質問し、一問ごとにそれぞれ回答するよ…
私が提出した質問主意書（平成二十四年二月六日提出質問第四九号）に対する政府の答弁書には、誠意ある回答は何もみられなかった。そこで、再質問主意書（平成二十四年二月二十四日提出質問第一〇〇号）を提出し、改めて政府に誠実な回答を求めたが、政府の答弁書には全く誠意ある回答はなされず、誠に遺憾である。
私は、地元住民の方々の切実なる実情を詳しく申し上げた上で三問を個別に質問し、一問ごとにそれぞれ回答するよ…
答弁内容
一について
平野文部科学大臣は、平成二十四年三月八日に能見善久原子力損害賠償紛争審査会会長（以下「能見会長」という。）と会談し、御指摘の同月五日の衆議院予算委員会第四分科会等における質疑の中で、宮城県伊具郡丸森町を「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補（自主的避難等に係る損害について）」（平成二十三年十二月六日原子力損害賠償紛争審査会決…
一について
平野文部科学大臣は、平成二十四年三月八日に能見善久原子力損害賠償紛争審査会会長（以下「能見会長」という。）と会談し、御指摘の同月五日の衆議院予算委員会第四分科会等における質疑の中で、宮城県伊具郡丸森町を「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補（自主的避難等に係る損害について）」（平成二十三年十二月六日原子力損害賠償紛争審査会決…
自主的避難者の現況把握に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第143号（2012/03/19提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所事故によって広範囲に放出された放射性物質により、事故発生より一年が経過した現在でも、多数の原子力被害者が住む家を追われ、家族が離れて生活することを余儀なくされている。中でも放射能による急性障害はもとより、低線量被ばくによる晩発性障害を危惧し、住み慣れた故郷から避難することを自主的に決意した住民に対する政府の支援と現況把握は十分とは言い難い状況にある。
私は、三月七日、…
東京電力福島第一原子力発電所事故によって広範囲に放出された放射性物質により、事故発生より一年が経過した現在でも、多数の原子力被害者が住む家を追われ、家族が離れて生活することを余儀なくされている。中でも放射能による急性障害はもとより、低線量被ばくによる晩発性障害を危惧し、住み慣れた故郷から避難することを自主的に決意した住民に対する政府の支援と現況把握は十分とは言い難い状況にある。
私は、三月七日、…
答弁内容
一について
福島県内において、東日本大震災の発生後、政府又は地方公共団体による避難等の指示等に基づかずに自主的に避難した自主的避難者の市町村別の数については、同県からの報告により把握している限りにおいては、平成二十三年三月十五日現在、福島市において三千二百三十四人、会津若松市において九十九人、郡山市において五千六十八人、いわき市において一万五千三百七十七人、白河市において五百二十二人、須賀川市に…
一について
福島県内において、東日本大震災の発生後、政府又は地方公共団体による避難等の指示等に基づかずに自主的に避難した自主的避難者の市町村別の数については、同県からの報告により把握している限りにおいては、平成二十三年三月十五日現在、福島市において三千二百三十四人、会津若松市において九十九人、郡山市において五千六十八人、いわき市において一万五千三百七十七人、白河市において五百二十二人、須賀川市に…
汚染状況重点調査地域における健康管理調査に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第144号（2012/03/19提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
環境省は、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に基づき、警戒区域又は計画的避難区域等を除染特別地域と指定するほか、放射線量が一時間あたり、〇・二三マイクロシーベルト以上の地域を汚染状況重点調査地域として指定しているところである。汚染状況重点調査地域の指定は、年間の被ばく線が一ミリシーベル…
環境省は、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に基づき、警戒区域又は計画的避難区域等を除染特別地域と指定するほか、放射線量が一時間あたり、〇・二三マイクロシーベルト以上の地域を汚染状況重点調査地域として指定しているところである。汚染状況重点調査地域の指定は、年間の被ばく線が一ミリシーベル…
答弁内容
一及び二について
御指摘の原子力事故における健康管理調査事業等に対する支援については、福島県が全県民を対象とした放射線による健康影響に関する調査等の事業を実施するに当たり、同県に対して、当該事業を実施するための基金の造成に関し、平成二十三年度第二次補正予算に計上した原子力被災者健康確保・管理関連交付金を交付したものである。
御指摘の汚染状況重点調査地域は、都道府県知事等が、平成二十三年三月十一…
一及び二について
御指摘の原子力事故における健康管理調査事業等に対する支援については、福島県が全県民を対象とした放射線による健康影響に関する調査等の事業を実施するに当たり、同県に対して、当該事業を実施するための基金の造成に関し、平成二十三年度第二次補正予算に計上した原子力被災者健康確保・管理関連交付金を交付したものである。
御指摘の汚染状況重点調査地域は、都道府県知事等が、平成二十三年三月十一…
東京電力の賠償金支払促進に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第167号（2012/04/03提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から一年も経過したにもかかわらず、その損害賠償に関しては、被害者への賠償が遅い、額が不十分、東京電力の対応があまりにも冷たいという実態にある。東京電力からは適切な賠償金の支払がされているとは言い難く、国の賠償姿勢も被害者の気持ちに添ったものになっていない。右を踏まえ、以下の問題点について質問する。
一 私が提出した質問主意書（平成二十四年三月十五日提出質問第…
東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から一年も経過したにもかかわらず、その損害賠償に関しては、被害者への賠償が遅い、額が不十分、東京電力の対応があまりにも冷たいという実態にある。東京電力からは適切な賠償金の支払がされているとは言い難く、国の賠償姿勢も被害者の気持ちに添ったものになっていない。右を踏まえ、以下の問題点について質問する。
一 私が提出した質問主意書（平成二十四年三月十五日提出質問第…
答弁内容
一について
東京電力株式会社に対して御指摘の適切な賠償金の支払を促すため、平成二十三年九月二十六日、経済産業大臣が経済産業省において同社代表取締役副社長等と面会し、口頭で、賠償の手続の改善、被害者の資金繰りに配慮した賠償金の支払等を要請し、平成二十四年二月二十四日、文部科学大臣が文部科学省において同社代表取締役社長と面会し、口頭で、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害…
一について
東京電力株式会社に対して御指摘の適切な賠償金の支払を促すため、平成二十三年九月二十六日、経済産業大臣が経済産業省において同社代表取締役副社長等と面会し、口頭で、賠償の手続の改善、被害者の資金繰りに配慮した賠償金の支払等を要請し、平成二十四年二月二十四日、文部科学大臣が文部科学省において同社代表取締役社長と面会し、口頭で、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害…
汚染状況重点調査地域における健康管理調査に関する再質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第168号（2012/04/03提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
私が提出した質問主意書（平成二十四年三月十九日提出質問第一四四号）に対する答弁書において、政府は、「福島県以外の地域の住民の健康管理については、（中略）放射線による健康影響に関する調査は必要ない」旨の答弁をした。他方、前回質問主意書にもある通り、環境省は「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法…
私が提出した質問主意書（平成二十四年三月十九日提出質問第一四四号）に対する答弁書において、政府は、「福島県以外の地域の住民の健康管理については、（中略）放射線による健康影響に関する調査は必要ない」旨の答弁をした。他方、前回質問主意書にもある通り、環境省は「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の汚染状況重点調査地域は、国際放射線防護委員会の勧告等の考え方に従って策定した「今後の避難解除、復興に向けた放射線防護に関する基本的な考え方について」（平成二十三年七月十九日原子力安全委員会決定）等を踏まえて、その地域内の事故由来放射性物質（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に…
一から三までについて
御指摘の汚染状況重点調査地域は、国際放射線防護委員会の勧告等の考え方に従って策定した「今後の避難解除、復興に向けた放射線防護に関する基本的な考え方について」（平成二十三年七月十九日原子力安全委員会決定）等を踏まえて、その地域内の事故由来放射性物質（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に…
自主的避難者の現況把握に関する再質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第180号（2012/04/06提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
私が提出した質問主意書（平成二十四年三月十九日提出質問第一四三号）に対する答弁書において、「自主的避難等対象区域」の設定にあたり、原発事故発生直後の平成二十三年三月十五日現在の福島県内の市町村別の自主的避難者の数を用いて検討したこと、また、その後の自主的避難者の数については推計値を用いて検討したこと等、様々な問題点が明らかになった。従って、これらに関して質問する。
一 答弁書によれば、政府は、文…
私が提出した質問主意書（平成二十四年三月十九日提出質問第一四三号）に対する答弁書において、「自主的避難等対象区域」の設定にあたり、原発事故発生直後の平成二十三年三月十五日現在の福島県内の市町村別の自主的避難者の数を用いて検討したこと、また、その後の自主的避難者の数については推計値を用いて検討したこと等、様々な問題点が明らかになった。従って、これらに関して質問する。
一 答弁書によれば、政府は、文…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十四年三月二十七日内閣衆質一八〇第一四三号）二及び三についてで述べたとおり、原子力損害賠償紛争審査会では、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補（自主的避難等に係る損害について）」（平成二十三年十二月六日原子力損害賠償紛争審査会決定）の決定に当たって、平成二十三年三月十五日現在の福島県内の市町村別の自主的避…
一について
先の答弁書（平成二十四年三月二十七日内閣衆質一八〇第一四三号）二及び三についてで述べたとおり、原子力損害賠償紛争審査会では、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補（自主的避難等に係る損害について）」（平成二十三年十二月六日原子力損害賠償紛争審査会決定）の決定に当たって、平成二十三年三月十五日現在の福島県内の市町村別の自主的避…
「個人債務者の私的整理ガイドライン」の利用状況に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第210号（2012/04/24提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
東日本大震災の影響により住宅ローンや事業性ローン等の債務の返済が困難になった個人債務者については、その既往債務の整理を円滑に進め、その生活や事業の再建を支援するため、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（以下、ガイドライン）が平成二十三年七月に策定され、同年八月より運用が開始されている。
このガイドラインを利用して債務整理をした場合、破産手続と異なり個人信用情報の登録などの不利益が回避で…
東日本大震災の影響により住宅ローンや事業性ローン等の債務の返済が困難になった個人債務者については、その既往債務の整理を円滑に進め、その生活や事業の再建を支援するため、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（以下、ガイドライン）が平成二十三年七月に策定され、同年八月より運用が開始されている。
このガイドラインを利用して債務整理をした場合、破産手続と異なり個人信用情報の登録などの不利益が回避で…
答弁内容
一について
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会（以下「運営委員会」という。）によれば、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）の利用により債務整理の成立に至った件数は、平成二十四年五月二日時点で九件となっていると承知している。
二について
ガイドラインによる債務整理の成立件数等の公表の在り方については、運営委員会において検討されるものと考えて…
一について
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会（以下「運営委員会」という。）によれば、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）の利用により債務整理の成立に至った件数は、平成二十四年五月二日時点で九件となっていると承知している。
二について
ガイドラインによる債務整理の成立件数等の公表の在り方については、運営委員会において検討されるものと考えて…
外国政府による土地取得の実態等に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第218号（2012/04/26提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
在京中国大使館は、平成二十三年四月、国家公務員共済組合連合会が所有していた南麻布の土地（約五千平米）を購入した。また、在新潟中国総領事館は、新潟市内にある小学校跡地の購入を市に申し入れたが、地元住民の反対もあり同跡地の購入を断念し、平成二十三年十二月、同市内の民有地（約一万五千平米）を購入した。さらに、在名古屋中国総領事館も、国家公務員宿舎の跡地である国有地（約八千平米）等の取得を目指しているとさ…
在京中国大使館は、平成二十三年四月、国家公務員共済組合連合会が所有していた南麻布の土地（約五千平米）を購入した。また、在新潟中国総領事館は、新潟市内にある小学校跡地の購入を市に申し入れたが、地元住民の反対もあり同跡地の購入を断念し、平成二十三年十二月、同市内の民有地（約一万五千平米）を購入した。さらに、在名古屋中国総領事館も、国家公務員宿舎の跡地である国有地（約八千平米）等の取得を目指しているとさ…
答弁内容
一について
中華人民共和国については国交正常化が行われた昭和四十七年以降に、その他の国については平成十四年以降に、外国政府が大使館又は総領事館の事務所又は公邸若しくは館員宿舎に使用するために取得した我が国の土地のうち、外務省に当該土地に関する免税の申請があったために外務省が把握しているものについて、国ごとに、①公館の種類、②所在地、③面積及び④用途は次のとおりである。
なお、取得価格については…
一について
中華人民共和国については国交正常化が行われた昭和四十七年以降に、その他の国については平成十四年以降に、外国政府が大使館又は総領事館の事務所又は公邸若しくは館員宿舎に使用するために取得した我が国の土地のうち、外務省に当該土地に関する免税の申請があったために外務省が把握しているものについて、国ごとに、①公館の種類、②所在地、③面積及び④用途は次のとおりである。
なお、取得価格については…
自主的避難者の現況把握に関する第三回質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第230号（2012/05/08提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
私が提出した質問主意書（平成二十四年三月十九日提出質問第一四三号）に対する答弁書において、「自主的避難等対象区域」の設定に当たっては、原発事故発生直後の平成二十三年三月十五日以降の自主的避難者の数を把握しておらず、推計値を用いて検討した旨の答弁があった。しかし、私がさらに提出した質問主意書（平成二十四年四月六日提出質問第一八〇号、以下第二回質問主意書という）に対する答弁書においては、福島県内の地域…
私が提出した質問主意書（平成二十四年三月十九日提出質問第一四三号）に対する答弁書において、「自主的避難等対象区域」の設定に当たっては、原発事故発生直後の平成二十三年三月十五日以降の自主的避難者の数を把握しておらず、推計値を用いて検討した旨の答弁があった。しかし、私がさらに提出した質問主意書（平成二十四年四月六日提出質問第一八〇号、以下第二回質問主意書という）に対する答弁書においては、福島県内の地域…
答弁内容
一及び二について
東日本大震災の発生後、政府又は地方公共団体による避難等の指示等に基づかずに自主的に避難した自主的避難者の市町村別の数については、原子力損害賠償紛争審査会事務局の担当者が、福島県及び宮城県に対してのみ、それぞれの担当者に対して、電話などにより照会したところである。当該照会に対する回答については、先の答弁書（平成二十四年三月二十七日内閣衆質一八〇第一四三号）一についてで述べたとおり…
一及び二について
東日本大震災の発生後、政府又は地方公共団体による避難等の指示等に基づかずに自主的に避難した自主的避難者の市町村別の数については、原子力損害賠償紛争審査会事務局の担当者が、福島県及び宮城県に対してのみ、それぞれの担当者に対して、電話などにより照会したところである。当該照会に対する回答については、先の答弁書（平成二十四年三月二十七日内閣衆質一八〇第一四三号）一についてで述べたとおり…
宮城県南部の市町村における妊婦及び子供に対する賠償に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第231号（2012/05/08提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
私は、三月五日における衆議院予算委員会第四分科会及び同月七日における衆議院東日本大震災復興特別委員会の二回にわたり、平野文部科学大臣に対し、具体的根拠を挙げながら宮城県南部の一部市町村を自主的避難等対象区域に含めるべきであるという趣旨の質疑（以下、「分科会・委員会質疑」という）をしたところ、平野文部科学大臣は、能見原子力損害賠償紛争審査会長及び東京電力に働きかけるという趣旨の答弁をした。しかし、私…
私は、三月五日における衆議院予算委員会第四分科会及び同月七日における衆議院東日本大震災復興特別委員会の二回にわたり、平野文部科学大臣に対し、具体的根拠を挙げながら宮城県南部の一部市町村を自主的避難等対象区域に含めるべきであるという趣旨の質疑（以下、「分科会・委員会質疑」という）をしたところ、平野文部科学大臣は、能見原子力損害賠償紛争審査会長及び東京電力に働きかけるという趣旨の答弁をした。しかし、私…
答弁内容
一及び二について
政府としては、東京電力株式会社に対し、同社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故に伴う損害に係る賠償の請求があった場合には、その内容を十分に検証し、被害者の目線に立って真摯に対応するよう求めている。また、経済産業副大臣、文部科学大臣政務官、原子力損害賠償支援機構理事、同社代表取締役副社長等から構成される「原子力損害賠償円滑化会議」において、平成二十四年一月二十六日…
一及び二について
政府としては、東京電力株式会社に対し、同社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故に伴う損害に係る賠償の請求があった場合には、その内容を十分に検証し、被害者の目線に立って真摯に対応するよう求めている。また、経済産業副大臣、文部科学大臣政務官、原子力損害賠償支援機構理事、同社代表取締役副社長等から構成される「原子力損害賠償円滑化会議」において、平成二十四年一月二十六日…
仮設住宅間の移転に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第232号（2012/05/08提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
東日本大震災の被災者への応急仮設住宅について、厚生労働省は、先月十七日、「建築基準法」で原則二年と定められた居住期間を、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づき、一年延長して三年とすることを発表した。被災者の自宅再建や仮設住宅を出た後の災害公営住宅の整備が遅れている現状の下では当然の措置だと考える。例えば、仙台市におけるプレハブ仮設住宅数は、一五〇五戸（全…
東日本大震災の被災者への応急仮設住宅について、厚生労働省は、先月十七日、「建築基準法」で原則二年と定められた居住期間を、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づき、一年延長して三年とすることを発表した。被災者の自宅再建や仮設住宅を出た後の災害公営住宅の整備が遅れている現状の下では当然の措置だと考える。例えば、仙台市におけるプレハブ仮設住宅数は、一五〇五戸（全…
答弁内容
一について
お尋ねについては、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二条の規定に基づく救助として行われる応急仮設住宅の供与は、災害により住宅が滅失し、現に居住の安定が損なわれている被災者の一時的な居住の安定を図ることを目的とするものであり、また、現に応急仮設住宅に入居している被災者の転居先としては、基本的には、他の応急仮設住宅ではなく、恒久的な住宅が想定されていることによるものである。
二…
一について
お尋ねについては、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二条の規定に基づく救助として行われる応急仮設住宅の供与は、災害により住宅が滅失し、現に居住の安定が損なわれている被災者の一時的な居住の安定を図ることを目的とするものであり、また、現に応急仮設住宅に入居している被災者の転居先としては、基本的には、他の応急仮設住宅ではなく、恒久的な住宅が想定されていることによるものである。
二…
アフリカ諸国の在日大使館（実館）の設置に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第244号（2012/05/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
我が国が承認している国の数は百九十四箇国であるが、我が国に大使館（実館）（以下単に「実館」という。）を設置している国の数は百四十九箇国にとどまっている。アフリカに関しては、我が国は五十四箇国承認しているが、我が国に実館を設置している国は三十七箇国にとどまり、残る国のうち、十箇国は中国等に設置された大使館が我が国を兼轄しているほか、七箇国は兼轄公館さえ設置していない。
我が国は、アフリカ開発会議（…
我が国が承認している国の数は百九十四箇国であるが、我が国に大使館（実館）（以下単に「実館」という。）を設置している国の数は百四十九箇国にとどまっている。アフリカに関しては、我が国は五十四箇国承認しているが、我が国に実館を設置している国は三十七箇国にとどまり、残る国のうち、十箇国は中国等に設置された大使館が我が国を兼轄しているほか、七箇国は兼轄公館さえ設置していない。
我が国は、アフリカ開発会議（…
答弁内容
一について
大使館の設置は、その設置を求める国が判断するものであり、我が国に大使館を設置しているアフリカ諸国の数は、平成二十四年五月現在で、我が国が承認している五十四か国のアフリカ諸国のうち、三分の二を超える三十七か国である。
二及び三について
外務省としては、アフリカ諸国の我が国における大使館の設置の意向について聴取しており、関連情報を把握している。その内容については、相手国との信頼関係が…
一について
大使館の設置は、その設置を求める国が判断するものであり、我が国に大使館を設置しているアフリカ諸国の数は、平成二十四年五月現在で、我が国が承認している五十四か国のアフリカ諸国のうち、三分の二を超える三十七か国である。
二及び三について
外務省としては、アフリカ諸国の我が国における大使館の設置の意向について聴取しており、関連情報を把握している。その内容については、相手国との信頼関係が…
福島第一原子力発電所事故による被災者への被災者生活再建支援制度適用に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第254号（2012/05/18提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
東日本大震災による建物被害は、平成二十四年五月十六日付警察庁の広報資料によれば、全壊十二万九千八百八十五戸、半壊二十五万八千百三十八戸等、まさに未曽有の甚大な住宅被害が発生し、数十万人の方々が生きる上で大切な生活の基盤を一瞬にして失ったのである。震災から一年二か月以上が経過し、地震及び津波による被災地では、新たな希望を支えに、被災者が自らの生活の再建と地域の復興のために力強く歩み始めている。
他…
東日本大震災による建物被害は、平成二十四年五月十六日付警察庁の広報資料によれば、全壊十二万九千八百八十五戸、半壊二十五万八千百三十八戸等、まさに未曽有の甚大な住宅被害が発生し、数十万人の方々が生きる上で大切な生活の基盤を一瞬にして失ったのである。震災から一年二か月以上が経過し、地震及び津波による被災地では、新たな希望を支えに、被災者が自らの生活の再建と地域の復興のために力強く歩み始めている。
他…
答弁内容
一及び二について
被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）に基づく被災者生活再建支援制度は、自然災害による被害については、被害を受けた者が賠償を求めるべき原因者がいないことを踏まえ、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金（以下「支援金」という。）を支給するものである。
したがって、東日本大震災により被害を受けた者のうち、平成二十三年三月十一日に発生した東北…
一及び二について
被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）に基づく被災者生活再建支援制度は、自然災害による被害については、被害を受けた者が賠償を求めるべき原因者がいないことを踏まえ、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金（以下「支援金」という。）を支給するものである。
したがって、東日本大震災により被害を受けた者のうち、平成二十三年三月十一日に発生した東北…
被災者生活再建支援制度における津波等による住宅流失被害に対する支援の充実に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第255号（2012/05/18提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
東日本大震災では、未曽有の甚大な住宅被害が発生したが、その多くは、津波による住宅の流失とされている。こうした津波による住宅の流失は、地震による住宅の全壊、半壊等の場合と異なり、住宅だけではなく、住宅内にあった金銭、電気製品、家具等家財道具から、写真等の思い出に係る有形及び無形の全ての財産も失ってしまうものとなった。
我が国では毎年多くの自然災害が発生しているが、特に近年、集中豪雨やゲリラ豪雨等に…
東日本大震災では、未曽有の甚大な住宅被害が発生したが、その多くは、津波による住宅の流失とされている。こうした津波による住宅の流失は、地震による住宅の全壊、半壊等の場合と異なり、住宅だけではなく、住宅内にあった金銭、電気製品、家具等家財道具から、写真等の思い出に係る有形及び無形の全ての財産も失ってしまうものとなった。
我が国では毎年多くの自然災害が発生しているが、特に近年、集中豪雨やゲリラ豪雨等に…
答弁内容
一及び二について
被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）に基づく被災者生活再建支援金については、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者の生活の再建を支援するものであることから、最も重要な生活基盤である住宅に重大な被害を受けた世帯の世帯主を対象としているところである。したがって、御指摘の「「全流失等」（仮称）」の意味するところが必ずしも明らかではないが、住宅内の財産の流失により受…
一及び二について
被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）に基づく被災者生活再建支援金については、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者の生活の再建を支援するものであることから、最も重要な生活基盤である住宅に重大な被害を受けた世帯の世帯主を対象としているところである。したがって、御指摘の「「全流失等」（仮称）」の意味するところが必ずしも明らかではないが、住宅内の財産の流失により受…
防災集団移転促進事業の制度の拡充に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第278号（2012/06/04提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
東日本大震災の津波による被害は甚大、かつ、被災地域は広範であり、特に沿岸部においては、住宅地を含め、市街地の機能が完全に喪失するというかつてない事態が発生した。被災した市町村においては、復興計画を策定し、再び、住民の生命、財産が危険にさらされることがないよう、地域のうち、住民の居住に適当でないと認められる移転促進区域については、住宅を安全な高台や内陸部に集団で移転することを促進するために、防災集団…
東日本大震災の津波による被害は甚大、かつ、被災地域は広範であり、特に沿岸部においては、住宅地を含め、市街地の機能が完全に喪失するというかつてない事態が発生した。被災した市町村においては、復興計画を策定し、再び、住民の生命、財産が危険にさらされることがないよう、地域のうち、住民の居住に適当でないと認められる移転促進区域については、住宅を安全な高台や内陸部に集団で移転することを促進するために、防災集団…
答弁内容
一について
移転促進区域（防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和四十七年法律第百三十二号）第二条第一項に規定する移転促進区域をいう。以下同じ。）内の住民が、土地（移転促進区域内の土地をいう。以下同じ。）を売却しなくても、集団移転促進事業（同条第二項に規定する集団移転促進事業をいう。以下同じ。）により整備された住宅団地（同項に規定する住宅団地をいう。以下同じ。）…
一について
移転促進区域（防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和四十七年法律第百三十二号）第二条第一項に規定する移転促進区域をいう。以下同じ。）内の住民が、土地（移転促進区域内の土地をいう。以下同じ。）を売却しなくても、集団移転促進事業（同条第二項に規定する集団移転促進事業をいう。以下同じ。）により整備された住宅団地（同項に規定する住宅団地をいう。以下同じ。）…
日本臓器移植ネットワーク東日本支部東北連絡所の閉鎖に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第298号（2012/06/18提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
六月十五日、脳死と判定された六歳未満の男児からの臓器移植が実施された。十五歳未満の子どもからの脳死・臓器移植は平成二十二年に施行された改正臓器移植法によって可能となったが、実施されるのは今回が二例目であり、より厳格な脳死判定手続が求められる六歳未満の子どもからの例としては初例となる。
今回の例を可能にした改正臓器移植法は、国会において議論を尽くし、死生観にもかかわる案件であることからほとんどの会…
六月十五日、脳死と判定された六歳未満の男児からの臓器移植が実施された。十五歳未満の子どもからの脳死・臓器移植は平成二十二年に施行された改正臓器移植法によって可能となったが、実施されるのは今回が二例目であり、より厳格な脳死判定手続が求められる六歳未満の子どもからの例としては初例となる。
今回の例を可能にした改正臓器移植法は、国会において議論を尽くし、死生観にもかかわる案件であることからほとんどの会…
答弁内容
一の１について
厚生労働省の省内事業仕分け（以下単に「省内事業仕分け」という。）は、事業仕分け室の設置に関する訓令（平成二十二年厚生労働省訓令第二十九号）の規定等に基づき、同省の事務・事業や同省が所管する独立行政法人、公益法人等の事業などの在り方（以下「対象事業等」という。）について、同省が自ら改革を実施する趣旨で実施したものであり、対象事業等に対する民間有識者による評決結果を踏まえて、最終的に…
一の１について
厚生労働省の省内事業仕分け（以下単に「省内事業仕分け」という。）は、事業仕分け室の設置に関する訓令（平成二十二年厚生労働省訓令第二十九号）の規定等に基づき、同省の事務・事業や同省が所管する独立行政法人、公益法人等の事業などの在り方（以下「対象事業等」という。）について、同省が自ら改革を実施する趣旨で実施したものであり、対象事業等に対する民間有識者による評決結果を踏まえて、最終的に…
防災集団移転促進事業による宅地買取りのための抵当権の抹消に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第325号（2012/07/03提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
東日本大震災の被災地では、再び、住民の生命、財産が危険にさらされることがないよう、災害に強い地域づくりを進めるため、被災市町村が復興計画を策定し、住民の居住に適当でないと認められる区域については、防災集団移転促進事業（以下「防集事業」という。）により、安全な高台や内陸部への集団移転を進めている。
防集事業に参加し、移転先で新たに住宅を建て直すことを考えている被災者の中には、住宅ローンが残り、宅地…
東日本大震災の被災地では、再び、住民の生命、財産が危険にさらされることがないよう、災害に強い地域づくりを進めるため、被災市町村が復興計画を策定し、住民の居住に適当でないと認められる区域については、防災集団移転促進事業（以下「防集事業」という。）により、安全な高台や内陸部への集団移転を進めている。
防集事業に参加し、移転先で新たに住宅を建て直すことを考えている被災者の中には、住宅ローンが残り、宅地…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「抵当権の抹消」に関しては、集団移転促進事業（防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和四十七年法律第百三十二号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する集団移転促進事業をいう。以下同じ。）が円滑に進められるよう、独立行政法人住宅金融支援機構においては、一定の要件の下、住宅ローンが完済されたか否かにかかわらず、債務者が移転促進区域（同条…
一及び二について
御指摘の「抵当権の抹消」に関しては、集団移転促進事業（防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和四十七年法律第百三十二号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する集団移転促進事業をいう。以下同じ。）が円滑に進められるよう、独立行政法人住宅金融支援機構においては、一定の要件の下、住宅ローンが完済されたか否かにかかわらず、債務者が移転促進区域（同条…
災害廃棄物の再生利用の促進等に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第342号（2012/07/13提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
東日本大震災により生じた災害廃棄物については、その迅速かつ円滑な処理が被災地の住民生活や経済活動の一日も早い復興の大前提である。しかしながら、被災三県の沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況は、平成二十四年六月三十日現在の環境省の集計によると、災害廃棄物推計量全体に占める、処理・処分された災害廃棄物量の割合は、ようやく全体の二十％を超えたばかりである。また、同一県内をとってみても市町村ごとにその処理…
東日本大震災により生じた災害廃棄物については、その迅速かつ円滑な処理が被災地の住民生活や経済活動の一日も早い復興の大前提である。しかしながら、被災三県の沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況は、平成二十四年六月三十日現在の環境省の集計によると、災害廃棄物推計量全体に占める、処理・処分された災害廃棄物量の割合は、ようやく全体の二十％を超えたばかりである。また、同一県内をとってみても市町村ごとにその処理…
答弁内容
一について
環境省が実施した産業廃棄物不法投棄等実態調査等により、同省が現時点で把握している限りでは、細かな木くずや建設系廃木材等の最終処分場以外の場所での埋立て等において、汚水及び硫化水素ガス又はメタンガス（以下「硫化水素ガス等」という。）が発生した事例数は二、硫化水素ガス等が発生した事例数は三、火災が発生した事例数は一である。また、硫化水素ガス等又は火災が発生するおそれのある事例数は六である…
一について
環境省が実施した産業廃棄物不法投棄等実態調査等により、同省が現時点で把握している限りでは、細かな木くずや建設系廃木材等の最終処分場以外の場所での埋立て等において、汚水及び硫化水素ガス又はメタンガス（以下「硫化水素ガス等」という。）が発生した事例数は二、硫化水素ガス等が発生した事例数は三、火災が発生した事例数は一である。また、硫化水素ガス等又は火災が発生するおそれのある事例数は六である…
指定廃棄物の処理等の推進に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第406号（2012/09/04提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
事故由来の放射性物質による汚染状態が一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超える廃棄物は、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（以下「法」という。）に基づき、指定廃棄物として環境大臣が指定を行い、国の責任において処理することとし、指定廃棄物の処理については、法に基づく基本方針で、当該指定廃…
事故由来の放射性物質による汚染状態が一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超える廃棄物は、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（以下「法」という。）に基づき、指定廃棄物として環境大臣が指定を行い、国の責任において処理することとし、指定廃棄物の処理については、法に基づく基本方針で、当該指定廃…
答弁内容
一について
除染に伴い生じる除去土壌等（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。）第三十一条第一項に規定する除去土壌等をいう。以下同じ。）については、適切に処理されることが重要であると考えており、環境省としては、市町村等に対して、平成二十三年十二月…
一について
除染に伴い生じる除去土壌等（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。）第三十一条第一項に規定する除去土壌等をいう。以下同じ。）については、適切に処理されることが重要であると考えており、環境省としては、市町村等に対して、平成二十三年十二月…
「個人債務者の私的整理ガイドライン」の利用状況に関する再質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第407号（2012/09/04提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
東日本大震災の影響により住宅ローンや事業性ローン等の債務の返済が困難になった個人債務者の既往債務の整理を円滑に進め、その生活や事業の再建を支援する「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）の利用が依然として低調である。政府は、当初、年間一万件の利用を目指していたようだが、ガイドラインの利用による債務整理の成立件数は、ガイドラインの運用開始（平成二十三年八月二十二…
東日本大震災の影響により住宅ローンや事業性ローン等の債務の返済が困難になった個人債務者の既往債務の整理を円滑に進め、その生活や事業の再建を支援する「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）の利用が依然として低調である。政府は、当初、年間一万件の利用を目指していたようだが、ガイドラインの利用による債務整理の成立件数は、ガイドラインの運用開始（平成二十三年八月二十二…
答弁内容
一について
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会（以下「運営委員会」という。）によれば、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）の利用状況については、平成二十四年八月三十一日時点で、運営委員会に個別の相談がなされたものは二千五百十件であり、その内訳は、運営委員会東京本部においては二十件、青森支部においては十二件、岩手支部においては三百七十四件、宮城…
一について
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会（以下「運営委員会」という。）によれば、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）の利用状況については、平成二十四年八月三十一日時点で、運営委員会に個別の相談がなされたものは二千五百十件であり、その内訳は、運営委員会東京本部においては二十件、青森支部においては十二件、岩手支部においては三百七十四件、宮城…
尖閣諸島の国有化に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第418号（2012/09/05提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十四年九月五日付の朝日新聞によれば、野田政権が、尖閣諸島の魚釣島、北小島及び南小島の三島を二十億五千万円で買い上げることで地権者と合意したという。私はかねてより衆議院外務委員会や質問主意書において、尖閣諸島に対する我が国の実効支配を更に強化する態勢を整えるため、右三島に久場島を加えた四島を買い上げ、国有化すべしと主張してきており、今般の報道が事実とすれば、一定の評価ができるものと考える。右を…
平成二十四年九月五日付の朝日新聞によれば、野田政権が、尖閣諸島の魚釣島、北小島及び南小島の三島を二十億五千万円で買い上げることで地権者と合意したという。私はかねてより衆議院外務委員会や質問主意書において、尖閣諸島に対する我が国の実効支配を更に強化する態勢を整えるため、右三島に久場島を加えた四島を買い上げ、国有化すべしと主張してきており、今般の報道が事実とすれば、一定の評価ができるものと考える。右を…
答弁内容
一について
政府としては、引き続き、尖閣諸島における航行安全業務を適切に実施しつつ、尖閣諸島の長期にわたる平穏かつ安定的な維持及び管理を図るため、平成二十四年九月十一日に尖閣諸島の魚釣島、北小島及び南小島の三島を取得し、保有することとした。
二について
久場島の年間賃借料については、所有者の意向を踏まえ、公表を差し控えているところであり、これを明らかにすることは困難である。
三の１について…
一について
政府としては、引き続き、尖閣諸島における航行安全業務を適切に実施しつつ、尖閣諸島の長期にわたる平穏かつ安定的な維持及び管理を図るため、平成二十四年九月十一日に尖閣諸島の魚釣島、北小島及び南小島の三島を取得し、保有することとした。
二について
久場島の年間賃借料については、所有者の意向を踏まえ、公表を差し控えているところであり、これを明らかにすることは困難である。
三の１について…
不動産登記に係る登録免許税に関する質問主意書
第181回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2012/10/29提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
不動産の所有権に関する登記の登録免許税は、不動産の価額を課税標準として算出されるが、不動産の価額を課税標準とすることについては、不動産取得税又は相続税及び贈与税が既に課税されることから、二重課税であるとの批判がある。
また、新築建物の所有権保存登記における登録免許税については、各法務局及び地方法務局の平成二十四年四月以降の新築建物課税標準価格認定基準表が改正され、盛岡地方法務局管内の木造居宅の一…
不動産の所有権に関する登記の登録免許税は、不動産の価額を課税標準として算出されるが、不動産の価額を課税標準とすることについては、不動産取得税又は相続税及び贈与税が既に課税されることから、二重課税であるとの批判がある。
また、新築建物の所有権保存登記における登録免許税については、各法務局及び地方法務局の平成二十四年四月以降の新築建物課税標準価格認定基準表が改正され、盛岡地方法務局管内の木造居宅の一…
答弁内容
一について
登録免許税は、登記等を受けることによって生ずる利益に着目するとともに、登記等の背後にある経済取引等から評価される担税力に応じて課税がなされるものであり、行政経費（実費）の支弁を申請者に求める観点から課される手数料とは性格が異なるものと考えている。
二について
御指摘の新築建物課税標準価格認定基準（以下「認定基準」という。）については、平成二十一年十月二十三日に会計検査院長から法務…
一について
登録免許税は、登記等を受けることによって生ずる利益に着目するとともに、登記等の背後にある経済取引等から評価される担税力に応じて課税がなされるものであり、行政経費（実費）の支弁を申請者に求める観点から課される手数料とは性格が異なるものと考えている。
二について
御指摘の新築建物課税標準価格認定基準（以下「認定基準」という。）については、平成二十一年十月二十三日に会計検査院長から法務…
隣接法律専門職種の訴訟代理権に関する質問主意書
第181回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2012/10/29提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
司法制度改革の一環として、司法書士など隣接法律専門職種については、一定の範囲での訴訟代理権が付与されたほか、裁判外紛争解決手続の利用を促進するための関連法制の整備もなされ、社会保険労務士や土地家屋調査士には裁判外紛争解決手続における代理業務を行うことも可能とされた。これらの隣接法律専門職種に関しては、その専門的知見が十分に活用されることにより、迅速な紛争解決を図るための国民に身近な法律家としての役…
司法制度改革の一環として、司法書士など隣接法律専門職種については、一定の範囲での訴訟代理権が付与されたほか、裁判外紛争解決手続の利用を促進するための関連法制の整備もなされ、社会保険労務士や土地家屋調査士には裁判外紛争解決手続における代理業務を行うことも可能とされた。これらの隣接法律専門職種に関しては、その専門的知見が十分に活用されることにより、迅速な紛争解決を図るための国民に身近な法律家としての役…
答弁内容
一及び二について
司法書士の民事訴訟手続等についての代理業務及び法律相談業務については、司法制度改革の一環として、特に弁護士に依頼することが困難なことが多い比較的少額の事件について、国民の権利擁護に不十分な面がある現状を直ちに解消する必要があったことから、司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）の平成十四年の改正により、簡易裁判所の事物管轄に属する事件の範囲内で認められたものである。簡易裁判所…
一及び二について
司法書士の民事訴訟手続等についての代理業務及び法律相談業務については、司法制度改革の一環として、特に弁護士に依頼することが困難なことが多い比較的少額の事件について、国民の権利擁護に不十分な面がある現状を直ちに解消する必要があったことから、司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）の平成十四年の改正により、簡易裁判所の事物管轄に属する事件の範囲内で認められたものである。簡易裁判所…
司法書士に対する懲戒に関する質問主意書
第181回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2012/10/29提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
司法書士の行う業務は登記手続のみならず、一定の範囲の訴訟代理や成年後見業務など幅広いものになっている。しかしながら、懲戒手続は、司法書士法に基づき、所属する法務局又は地方法務局の長が行うこととされている。
以上を踏まえ以下質問する。
一 司法書士が多岐にわたる業務を実施していることに照らせば、法務局長又は地方法務局長が適切な懲戒権者といえるか疑問であり、懲戒権者は法務大臣とすることが適当と考え…
司法書士の行う業務は登記手続のみならず、一定の範囲の訴訟代理や成年後見業務など幅広いものになっている。しかしながら、懲戒手続は、司法書士法に基づき、所属する法務局又は地方法務局の長が行うこととされている。
以上を踏まえ以下質問する。
一 司法書士が多岐にわたる業務を実施していることに照らせば、法務局長又は地方法務局長が適切な懲戒権者といえるか疑問であり、懲戒権者は法務大臣とすることが適当と考え…
答弁内容
一について
司法書士に対する懲戒権者が法務局又は地方法務局の長とされているのは、法務局及び地方法務局が登記に関する事務を所掌していることから、登記手続の代理等を主たる業務とする司法書士の懲戒事由の存否を十分に知り得る立場にあり、かつ、会員である司法書士に対する指導及び連絡の権限を有する司法書士会との連携を十分に図り得る立場にあることに鑑みたものであり、この懲戒権者を変更する必要はないと考える。 …
一について
司法書士に対する懲戒権者が法務局又は地方法務局の長とされているのは、法務局及び地方法務局が登記に関する事務を所掌していることから、登記手続の代理等を主たる業務とする司法書士の懲戒事由の存否を十分に知り得る立場にあり、かつ、会員である司法書士に対する指導及び連絡の権限を有する司法書士会との連携を十分に図り得る立場にあることに鑑みたものであり、この懲戒権者を変更する必要はないと考える。 …
成年後見制度の利用促進に関する質問主意書
第181回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2012/10/29提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
成年後見制度の利用は年々増加しており、平成二十三年における成年後見関係事件の申立件数は三万千四百二件となっている。しかしながら、平成二十三年の六十五歳以上の人口は二千九百八十万人もいることを考えると、潜在的利用候補者は相当数いると見込まれ、利用拡大の余地は十分にあると思われる。
以上を踏まえ以下質問する。
一 利用者の資産の多寡に関わらず誰にでも利用できる制度として、制度の充実、利用の拡大に向…
成年後見制度の利用は年々増加しており、平成二十三年における成年後見関係事件の申立件数は三万千四百二件となっている。しかしながら、平成二十三年の六十五歳以上の人口は二千九百八十万人もいることを考えると、潜在的利用候補者は相当数いると見込まれ、利用拡大の余地は十分にあると思われる。
以上を踏まえ以下質問する。
一 利用者の資産の多寡に関わらず誰にでも利用できる制度として、制度の充実、利用の拡大に向…
答弁内容
一について
成年後見制度の利用のためには一定の費用等が生ずるが、経済的な理由によりその負担が困難な者に対しては、市区町村が実施する地域支援事業や地域生活支援事業における成年後見制度利用支援事業により、後見等の開始の申立費用及び成年後見人等の報酬等についての助成が行われるなどしているところであり、政府としては、今後とも、同事業を実施する市区町村に対する支援や同事業の実施市区町村の拡大等に努めるとと…
一について
成年後見制度の利用のためには一定の費用等が生ずるが、経済的な理由によりその負担が困難な者に対しては、市区町村が実施する地域支援事業や地域生活支援事業における成年後見制度利用支援事業により、後見等の開始の申立費用及び成年後見人等の報酬等についての助成が行われるなどしているところであり、政府としては、今後とも、同事業を実施する市区町村に対する支援や同事業の実施市区町村の拡大等に努めるとと…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
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