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丹羽秀樹 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

丹羽秀樹[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

このページでは、丹羽秀樹衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/10/21
データ入手日:2024/10/20

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



44期(2005/09/11〜)
0本
-

45期(2009/08/30〜)
4本
46位

46期(2012/12/16〜)
0本
-

47期(2014/12/14〜)
0本
-

48期(2017/10/22〜)
0本
-

49期(2021/10/31〜)
0本
-



衆議院在籍時通算
4本
325位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

45期(2009/08/30〜)

休眠預金に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第157号(2012/03/28提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
金融機関の口座に預けられたまま十年以上取引がない休眠預金の活用に関連して、以下三項目にわたり質問する。
一 ゆうちょ銀行における休眠口座の実態について、総務省の見解を伺う。
二 農協における休眠口座の実態について、農林水産省の見解を伺う。
三 休眠預金の資金を公の目的に使用することは、預金者の財産権の侵害に当たり憲法違反とならないか。内閣法制局の見解を伺う。
右質問する。
答弁内容
一について
株式会社ゆうちょ銀行に現在預け入れられている預金は、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第百七十四条第一項の規定に基づき、同法の施行の時、すなわち平成十九年十月一日に同行が受け入れたものとされた預金及び同行が銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第二条第十八項に規定する銀行業務を開始した日(平成十九年十月一日)以後に預け入れられた預金であり、同日から十年を経過していない現時点におい…

国道四十一号の整備促進に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第172号(2012/04/05提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
一般国道四十一号は、名古屋市と富山市を結ぶ延長約二百五十キロメートルの主要幹線道路であり、東海北陸両経済圏の緊密化、中部圏の一体的な発展に寄与する重要な路線である。この尾張北部地域には、機械、輸送機等の産業や、物流ターミナルの拠点等が集積し、また、名古屋第二環状自動車道や東名・名神高速道路も接続しており、この地域を縦断する国道四十一号は沿線地域の経済発展を図る上で極めて重要な物流機能、地域活性機能…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「村中交差点」については、主要な幹線道路である一般国道四十一号と一般国道百五十五号が交差し、同交差点において一般国道四十一号下り線から一般国道百五十五号に右折及び左折する自動車が多く、また、近傍に中央自動車道西宮線の小牧インターチェンジ及び愛知県道高速名古屋小牧線の小牧北出入口が位置していることから、自動車の交通が集中し、慢性的に渋滞が発生していると認識している。
三…

知的障害養護学校の児童生徒数増加に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第186号(2012/04/12提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
愛知県立春日台養護学校の平成二十三年度児童生徒数は四百二十五名であり、全国公立知的障害養護学校の中で七番目に児童生徒数が多く、愛知県内では四番目に多い。今年度も四月の時点で四百三十名を超えており、翌年度以降も児童生徒数の増加が見込まれる一方で、教室数の不足等、施設、敷地の飽和問題が顕在化しており、過大化の解消が喫緊の課題となっている。ついては、知的障害養護学校の過大化の解消に関して、現状および今後…
答弁内容
一から四までについて
文部科学省としては、御指摘の学校も含む全国の特別支援学校における教育の充実を図るため、特別支援学校における教室不足の実態把握に努め、把握した実態を踏まえつつ、特別支援学校の設置者である地方公共団体等による施設整備に対する財政支援を行うこと等により、教室不足の解消等、特別支援学校における教育環境について必要な取組がなされるよう努めるとともに、特別支援学校の教員の特別支援教育に…

ため池の耐震対策に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第187号(2012/04/12提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
愛知県では、東海地震の強化地域や東南海・南海地震の推進地域の指定を受けて、平成十六年度から大規模地震により決壊した場合に甚大な被害が想定されるため池九十六か所について、耐震点検を行い、耐震性が不足するため池においては優先的に耐震改修を実施している。東日本大震災では、東北地方においてため池が決壊したことにより農用地、農業用施設への被害だけでなく、地域住民の生命、財産等にも甚大な被害が発生したことから…
答弁内容
一について
農林水産省が把握している農業用ため池の耐震化に関する事業に係る平成十九年度から平成二十二年度までの間における国から愛知県に対する交付金及び補助金の総額については、それぞれ、平成十九年度においては約一億六千八百万円、平成二十年度においては約一億八千万円、平成二十一年度においては約一億千八百万円、平成二十二年度においては約一億六千三百万円である。なお、平成二十三年度については、愛知県から…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/10/21
データ入手日:2024/10/20

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