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赤沢亮正 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

45期(2009/08/30〜)

各省庁に在籍する「顧問」や「参与」、「その他これらに準ずる職」等の非常勤国家公務員に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第112号(2010/02/12提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
総務省発表の報道資料に、平成二十一年十月二十三日付「総務省顧問の発令」、平成二十一年十月三十日付「総務省顧問(地域主権関係)の発令」がある。また、平成二十二年二月四日付の読売新聞に総務省顧問についての報道がある。
右を踏まえ、以下について質問する。なお、問一及び問二に関しては、平成二十一年九月十六日以降の期間を対象とする。
一 「顧問」や「参与」、「その他これらに準ずる職」等の非常勤国家公務員…
答弁内容
一について
府省等の組織規則等により置かれる顧問又は参与の職(これらの職に準じて各府省等の所掌事務のうち重要な施策への参画又は重要な事項への参与等を行う職を含む。以下「顧問職等」という。)に、非常勤の国家公務員として平成二十一年九月十六日から平成二十二年二月十二日までの間において就いたことがある者(以下「本件顧問等」という。)について、該当する府省等ごとに、それぞれ@職名、A氏名、B在職時の当該…

内閣官房専門調査員として在籍する民主党事務局職員に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第212号(2010/03/04提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
政府は、平成二十二年二月五日に閣議決定した衆議院議員木村太郎君提出鳩山内閣の政治主導に関わる経費に関する質問に対する答弁書において、「平成二十二年二月五日時点で、内閣官房専門調査員として、民主党事務局職員二十五人を採用している」としている。
右を踏まえ、以下質問する。
一 内閣官房専門調査員として勤務する民主党事務局職員の性格について
内閣官房専門調査員として勤務する民主党事務局職員は、国家…
答弁内容
一について
内閣官房専門調査員(以下「専門調査員」という。)は、一般職の非常勤の国家公務員であるが、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)附則第十三条の規定に基づき定められた人事院規則等により、国家公務員法第九十六条から第百六条までの規定のうち、第九十七条及び第百二条から第百四条までの規定は適用されない。
二について
政府としては、与党において政策の企画立案に携わり、政府の推進しようとす…

内閣官房専門調査員として在籍する政党事務局職員に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第291号(2010/03/19提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
私が平成二十二年三月四日に提出し政府が平成二十二年三月十二日に閣議決定した内閣官房専門調査員として在籍する民主党事務局職員に関する質問に対する答弁書(以下、答弁書とする)、政府が平成二十二年三月十六日に閣議決定した衆議院議員石田真敏君提出内閣官房専門調査員に関する質問に対する答弁書並びに平成二十二年二月十六日、同年三月二日、同五日、十二日及び十六日に自由民主党が衆議院内において開催した「自由民主党…
答弁内容
一について
お尋ねの経歴については、個人に関する情報であるため、お答えは差し控えたいが、いずれにせよ、内閣官房専門調査員(以下「専門調査員」という。)については、経歴評定等による能力の実証を経て、その職務を十分果たせるものと判断して採用したものである。
二の1について
専門調査員の職務は、内閣官房長官の指示を受けて、各府省の大臣等に対し、専門的知見に基づいた情報の提供及び助言を行うというもの…

菅内閣の川端文部科学大臣、蓮舫行政刷新担当大臣、荒井国家戦略担当大臣の三大臣による事務所費問題に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第550号(2010/06/09提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
鳩山前政権は、政治とカネ、普天間問題等への不適切、不誠実な対応で、国民の批判を浴びて政権を放り出した。菅新総理は、「政治とカネに対する厳格な姿勢を示し、クリーンな政治を政策実行の大前提とする」としているが、その菅内閣の川端文部科学大臣、蓮舫行政刷新担当大臣、荒井国家戦略担当大臣の三閣僚については事務所費不正処理の疑惑が指摘されている。
二〇一〇年六月九日付の読売新聞によると、荒井国家戦略担当大臣…
答弁内容
一及び二について
御指摘の事務所費については、個人の政治活動に関するものであり、お尋ねについて政府としてお答えする立場にない。

南スーダン共和国の独立に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第320号(2011/07/13提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
一 日本は政府開発援助(ODA)を削減する中で、南スーダンから東日本大震災の支援を受けているか。
二 日本は、南スーダンへのPKO部隊(陸上自衛隊の施設部隊)の派遣を行うべきか。
三 南スーダンの石油輸出が、北部を経由するパイプラインに依存しなくて良くなるよう、南部のパイプライン建設に日本が貢献できないか。
右質問する。
答弁内容
一について
我が国は、東日本大震災に際し、現在まで、南スーダン共和国(以下「南スーダン」という。)及び南スーダン独立前の南部スーダン政府からの支援は受けていない。なお、南スーダン独立前に、サルヴァ・キール南部スーダン政府大統領(現南スーダン大統領)から菅内閣総理大臣に対し、哀悼の意を表明する書簡が届いている。
二について
政府としては、国際連合平和維持活動への協力は、我が国が国際社会の平和と…

三浦半島活断層群の地震発生確率の発表及び津波の被害等に関する質問主意書(共同提出)

第177回国会 衆議院 質問主意書 第321号(2011/07/13提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
平成二十三年七月十一日、政府の地震調査委員会が「東日本大震災の影響で、新たに三浦半島活断層群の地震発生確率が高まった可能性がある」と発表した。これを踏まえ、以下質問する。
一 前記の発表を受けて、国の防災対策をどのように改める考えか。
二 前記の発表を受けて、国と地方公共団体の防災対策の連携をどのように改める考えか。
三 政府は、三浦半島活断層群の地震について、どのような津波の高さ、並びに被…
答弁内容
一から三までについて
三浦半島断層群において発生が予想されている大規模な地震については、中央防災会議首都直下地震対策専門調査会において、津波の高さは一メートル未満、死者数は最大約七千八百人、建物被害は最大約三十三万棟との推計がなされており、政府としては、「首都直下地震対策大綱」(平成十七年九月二十七日中央防災会議決定)等に基づき、首都直下地震対策の一環として、建築物の耐震化等の防災対策を推進して…

TPPに関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2011/10/24提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
TPPについて、以下質問する。
一 わが国がTPP交渉に参加する場合、わが国が実現を目指すわが国に有利かつ重要なルールにどのようなものがあるか。少なくとも三つ例を挙げて欲しい。
二 一の例の実現可能性はどの程度あるのか。
三 野田総理は、本年十月二十日(木)のNHKニュースウオッチ9で、「完全にルールが決まってからTPPに参加するのはハードルが高い可能性がある」と発言したが、「ハードルが高い…
答弁内容
一及び二について
環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定は現在交渉中であって、また、現段階では我が国はTPP協定交渉に参加していないことから、仮に我が国が当該交渉に参加した場合の確たる交渉方針や我が国の主張の実現可能性をお示しすることは困難である。当該交渉において我が国が交渉の成果として確保したいと考えているルールとしては、現時点においては、例えば、「知的財産」分野における模倣品…

野田内閣総理大臣の記者会見に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第66号(2012/02/13提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
本年二月九日衆議院予算委員会における私の質問に対する野田総理の「私、記者会見は歴代の総理の中で過去最高のハイペースでやっています。ぶら下がりをやっていませんが。都合のいいときだけじゃありません。問責を受けているときとかを含めて、必要なときにはきちっとやっていますので、そういうことも含めて、国民に対する説明責任を果たしていきたいと思います」という答弁がある。これを踏まえ、以下、質問する。
一 本日…
答弁内容
一について
野田内閣総理大臣が、その就任日の平成二十三年九月二日から平成二十四年二月十三日までの間に、総理大臣官邸記者会見場で行った記者会見(訪日外国要人と行った共同記者会見を除く。以下「記者会見」という。)の回数は九回であり、これらの日時及び主題をお示しすると、次のとおりである。
平成二十三年九月二日(金)十七時 内閣総理大臣就任会見
平成二十三年九月三十日(金)十七時 臨時国会閉会に当た…

即応予備自衛官に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第80号(2012/02/17提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
即応予備自衛官は、非常勤の特別職国家公務員として、普段はそれぞれの職業に従事しながら、訓練招集命令により出頭し、即応予備自衛官として必要とされる知識・技能を最低限確保するため、年間三十日間の訓練に応じている。有事等の場合には、防衛招集命令、国民保護等招集命令あるいは治安招集命令により出頭し、即応予備自衛官から自衛官となり現職自衛官とともに防衛招集、国民保護等招集あるいは治安招集に応じる。また、大規…
答弁内容
一から三までについて
東日本大震災に際し、即応予備自衛官については、二千百六十三人に招集の打診を行い、このうち千三百七十四人に対して招集命令を発した。打診を行った即応予備自衛官の中には、雇用企業等自体の被災、災害復旧に伴う業務の急激な増加又は招集時期における勤務上の都合を理由に、今回は協力できない旨の回答があったため、招集命令を発しなかったものもあったが、その数は、網羅的には把握していないものの…

内閣総理大臣による国民への丁寧な説明に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第98号(2012/02/23提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
私が提出した質問主意書に対する本年二月二十一日付の答弁書(内閣衆質一八〇第六六号、以下答弁書とする)がある。これを踏まえ、以下質問する。
一 過去の歴代総理大臣の中から野田内閣総理大臣までで「ぶら下がり」取材に応じた回数を総理大臣ごとに明示されたい。また、在任日数、「ぶら下がり」取材に応じた回数、在任日数を「ぶら下がり」取材に応じた回数で除して得られる「ぶら下がり」の頻度についても同様に明示され…
答弁内容
一について
いわゆる「ぶら下がり」取材については明確な定義がなく、内閣総理大臣ごとに報道機関への接し方は様々であることから、お尋ねにお答えすることは困難である。
二について
野田内閣総理大臣は、報道機関との間では、時間の制約のある形でやり取りを行うのではなく、記者会見等において時間をかけて落ち着いた形でしっかりと丁寧に受け答えを行うべきであると考えていることから、いわゆる「ぶら下がり」取材に…

復興庁に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第159号(2012/03/29提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
本年二月九日衆議院予算委員会における私の質問に対する平野国務大臣の「責任者については、もちろん、復興局のところには政務官が一人張りつきますし、担当の副大臣がしょっちゅうそちらに行く(中略)責任者については、現地に置くようにしたい」「復興局については併任の政務官になりますが、これまでも、岩手県でも、宮城県でも、それから福島県においても、できるだけ現地に置く(中略)まず現地に足を置いて、現地を歩いてい…
答弁内容
一及び三について
復興庁が設置された平成二十四年二月十日から同年三月二十九日までの間の平日(日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)以外の日をいう。以下同じ。)において、お尋ねの各復興大臣政務官が、それぞれ担当する同庁復興局等又はその管轄する地域で勤務しなかった日について、@日付、A総日数、B担当する同局等又は…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

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