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変貌する日本政治
近藤三津枝 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
45期TOP25
24位
このページでは、近藤三津枝衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
44期（2005/09/11～）
0本
-
45期（2009/08/30～）
9本
24位
TOP25
衆議院在籍時通算
9本
201位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
45期（2009/08/30～）
地球温暖化対策基本法案に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第292号（2010/03/19提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
昨年九月二十四日の第六十四回国連総会において、鳩山内閣総理大臣は、「新しい日本政府は、温室効果ガスの削減目標として、一九九〇年比で言えば二〇二〇年までに二十五％削減を目指すという非常に高い目標を掲げました」と言明した。これは鳩山内閣の「国際公約」であり、この中期的な目標の達成に向けて、我が国は世界に対して重い責任を負ったものである。
これに対し、先般、政府が国会に提出した「地球温暖化対策基本法案…
昨年九月二十四日の第六十四回国連総会において、鳩山内閣総理大臣は、「新しい日本政府は、温室効果ガスの削減目標として、一九九〇年比で言えば二〇二〇年までに二十五％削減を目指すという非常に高い目標を掲げました」と言明した。これは鳩山内閣の「国際公約」であり、この中期的な目標の達成に向けて、我が国は世界に対して重い責任を負ったものである。
これに対し、先般、政府が国会に提出した「地球温暖化対策基本法案…
答弁内容
一について
現在、国会に提出している地球温暖化対策基本法案（以下「法案」という。）第十条第一項に規定する目標については、同条第二項に規定するとおり、すべての主要な国が、公平なかつ実効性が確保された地球温暖化の防止のための国際的な枠組みを構築するとともに、温室効果ガスの排出量に関する意欲的な目標について合意をしたと認められる場合に設定されることとなる。
一の１から３までについて
法案第十条第一…
一について
現在、国会に提出している地球温暖化対策基本法案（以下「法案」という。）第十条第一項に規定する目標については、同条第二項に規定するとおり、すべての主要な国が、公平なかつ実効性が確保された地球温暖化の防止のための国際的な枠組みを構築するとともに、温室効果ガスの排出量に関する意欲的な目標について合意をしたと認められる場合に設定されることとなる。
一の１から３までについて
法案第十条第一…
地球温暖化対策基本法案に関する再質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第426号（2010/04/26提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
地球温暖化対策基本法案（以下単に「法案」という。）第十条第一項に規定する温室効果ガスの削減に関する中期目標が設定されるための条件として同条第二項が定めている前提条件（①「すべての主要な国」が、②「公平なかつ実効性が確保された地球温暖化の防止のための国際的な枠組みを構築する」とともに、③「温室効果ガスの排出量に関する意欲的な目標について合意をした」と認められる場合のことをいう。以下単に「三つの前提条…
地球温暖化対策基本法案（以下単に「法案」という。）第十条第一項に規定する温室効果ガスの削減に関する中期目標が設定されるための条件として同条第二項が定めている前提条件（①「すべての主要な国」が、②「公平なかつ実効性が確保された地球温暖化の防止のための国際的な枠組みを構築する」とともに、③「温室効果ガスの排出量に関する意欲的な目標について合意をした」と認められる場合のことをいう。以下単に「三つの前提条…
答弁内容
一について
現在、国会に提出している地球温暖化対策基本法案（以下「法案」という。）第十条第二項及び附則第一条ただし書の規定に基づき、すべての主要な国が、公平なかつ実効性が確保された地球温暖化の防止のための国際的な枠組みを構築するとともに、温室効果ガスの排出量に関する意欲的な目標について合意をしたと認められるかどうかについては、当該主要な国による国際的な枠組みの構築及び意欲的な目標についての合意に…
一について
現在、国会に提出している地球温暖化対策基本法案（以下「法案」という。）第十条第二項及び附則第一条ただし書の規定に基づき、すべての主要な国が、公平なかつ実効性が確保された地球温暖化の防止のための国際的な枠組みを構築するとともに、温室効果ガスの排出量に関する意欲的な目標について合意をしたと認められるかどうかについては、当該主要な国による国際的な枠組みの構築及び意欲的な目標についての合意に…
地球温暖化対策基本法案についての政府の認識に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2010/10/01提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二二年五月一四日の衆議院環境委員会（以下「当日の委員会」という。）において、私は最後の質問で、政府提案の地球温暖化対策基本法案についての問題点を具体的に挙げた上で、「不備のある法案を、小沢環境大臣は、このまま法案の修正をせずに国会を通そうとしているのか、または見直しを考えているのか、お答えください」と質問した。
これに対して、小沢鋭仁環境大臣（当時）は次のように答弁した。
「幾つか論点があ…
平成二二年五月一四日の衆議院環境委員会（以下「当日の委員会」という。）において、私は最後の質問で、政府提案の地球温暖化対策基本法案についての問題点を具体的に挙げた上で、「不備のある法案を、小沢環境大臣は、このまま法案の修正をせずに国会を通そうとしているのか、または見直しを考えているのか、お答えください」と質問した。
これに対して、小沢鋭仁環境大臣（当時）は次のように答弁した。
「幾つか論点があ…
答弁内容
一の①について
平成二十二年五月十四日衆議院環境委員会において環境大臣が答弁した陸上における風力発電の導入に関するポテンシャルの根拠は、環境省が平成二十一年度に実施した「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」によって得られた成果報告書であり、当該報告書については、環境省のホームページで公表するとともに、関係機関に送付したところである。
当該調査における陸上風力発電の導入に関するポテンシャルの…
一の①について
平成二十二年五月十四日衆議院環境委員会において環境大臣が答弁した陸上における風力発電の導入に関するポテンシャルの根拠は、環境省が平成二十一年度に実施した「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」によって得られた成果報告書であり、当該報告書については、環境省のホームページで公表するとともに、関係機関に送付したところである。
当該調査における陸上風力発電の導入に関するポテンシャルの…
緊急事態に対する現行憲法の問題に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2011/11/02提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
地方公共団体の議会の議員及び長の任期については地方自治法で、選挙期日については公職選挙法で定められている。また、統一地方選が行われる場合の選挙期日については、特例法で定められている。
しかし、本年三月十一日の東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所事故の災害に伴い、被災地においては、右記の法律に基づいた地方公共団体の議会の議員及び長の選挙を行うことができない状態に陥った。
このため、「東…
地方公共団体の議会の議員及び長の任期については地方自治法で、選挙期日については公職選挙法で定められている。また、統一地方選が行われる場合の選挙期日については、特例法で定められている。
しかし、本年三月十一日の東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所事故の災害に伴い、被災地においては、右記の法律に基づいた地方公共団体の議会の議員及び長の選挙を行うことができない状態に陥った。
このため、「東…
答弁内容
一について
憲法第四十五条本文は衆議院議員の任期を四年、憲法第四十六条は参議院議員の任期を六年と規定しており、また、衆議院が解散された場合、憲法第四十五条ただし書は衆議院議員の任期はその期間満了前に終了し、憲法第五十四条第一項は解散の日から四十日以内に総選挙を行うと規定しているところであり、これらの憲法の規定にかかわらず、御指摘の東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時…
一について
憲法第四十五条本文は衆議院議員の任期を四年、憲法第四十六条は参議院議員の任期を六年と規定しており、また、衆議院が解散された場合、憲法第四十五条ただし書は衆議院議員の任期はその期間満了前に終了し、憲法第五十四条第一項は解散の日から四十日以内に総選挙を行うと規定しているところであり、これらの憲法の規定にかかわらず、御指摘の東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時…
政府におけるＳＰＥＥＤＩデータ共有に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2011/11/04提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
私は平成二十三年十月二十六日の衆議院経済産業委員会において、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所事故について質問を行った。
その中で、当時の内閣においてＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の存在および同システムによる解析結果がどのように情報共有され、事故対応に反映されたかについて質した。
ＳＰＥＥＤＩの解析結果が適切に官邸内で共有されて…
私は平成二十三年十月二十六日の衆議院経済産業委員会において、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所事故について質問を行った。
その中で、当時の内閣においてＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の存在および同システムによる解析結果がどのように情報共有され、事故対応に反映されたかについて質した。
ＳＰＥＥＤＩの解析結果が適切に官邸内で共有されて…
答弁内容
一から三までについて
枝野内閣官房長官（当時。以下同じ。）は、平成二十三年三月十六日以前に、内閣総理大臣官邸内の会議において、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）の存在を知り、その際、ＳＰＥＥＤＩを活用して放射線量の分布を推定できるのではないかとの指摘を行った。
枝野内閣官房長官は、同年三月二十三日に、内閣府原子力安全委員会（以下「原子力安全委員会」とい…
一から三までについて
枝野内閣官房長官（当時。以下同じ。）は、平成二十三年三月十六日以前に、内閣総理大臣官邸内の会議において、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）の存在を知り、その際、ＳＰＥＥＤＩを活用して放射線量の分布を推定できるのではないかとの指摘を行った。
枝野内閣官房長官は、同年三月二十三日に、内閣府原子力安全委員会（以下「原子力安全委員会」とい…
政府におけるエネルギー基本計画の取扱いに関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2011/11/11提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成十四年六月に施行されたエネルギー政策基本法に基づき、翌年十月に計画期間を十年間としたエネルギー基本計画が閣議決定された。
その後、平成十九年三月、エネルギー基本計画の第一次の改定が行われ、さらに、政権交代後、平成二十二年六月十八日に、菅内閣のもとで、計画期間を二十年間に延長した第二次改定が行われた。
現在のエネルギー基本計画には、原子力エネルギーについて次の特筆すべき点がある。
第一に、…
平成十四年六月に施行されたエネルギー政策基本法に基づき、翌年十月に計画期間を十年間としたエネルギー基本計画が閣議決定された。
その後、平成十九年三月、エネルギー基本計画の第一次の改定が行われ、さらに、政権交代後、平成二十二年六月十八日に、菅内閣のもとで、計画期間を二十年間に延長した第二次改定が行われた。
現在のエネルギー基本計画には、原子力エネルギーについて次の特筆すべき点がある。
第一に、…
答弁内容
一及び二について
「エネルギー基本計画」（平成二十二年六月十八日閣議決定）については、「政策推進の全体像」（平成二十三年八月十五日閣議決定）において、「現行のエネルギー基本計画を白紙から見直し、新たなベストミックスの実現に向け、原発依存度低減のシナリオの作成や原子力政策の徹底検証などを行う。」としており、現在、その見直しの途上にあり、「閣議決定に違反する状態」との御指摘は当たらないものと考える。
一及び二について
「エネルギー基本計画」（平成二十二年六月十八日閣議決定）については、「政策推進の全体像」（平成二十三年八月十五日閣議決定）において、「現行のエネルギー基本計画を白紙から見直し、新たなベストミックスの実現に向け、原発依存度低減のシナリオの作成や原子力政策の徹底検証などを行う。」としており、現在、その見直しの途上にあり、「閣議決定に違反する状態」との御指摘は当たらないものと考える。
緊急事態に対する現行憲法の問題に関する再質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第76号（2011/11/29提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
去る十一月二日に提出した「緊急事態に対する現行憲法の問題に関する質問主意書」において、私は、東日本大震災のような大災害が国政選挙の公示日の直前に発生した場合、「東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」のような法律を制定することにより、国政選挙の選挙期日を延期するとともに国会議員の任期を延長することが、日本国憲法に照らして許されるか否かを問うた。
これに…
去る十一月二日に提出した「緊急事態に対する現行憲法の問題に関する質問主意書」において、私は、東日本大震災のような大災害が国政選挙の公示日の直前に発生した場合、「東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」のような法律を制定することにより、国政選挙の選挙期日を延期するとともに国会議員の任期を延長することが、日本国憲法に照らして許されるか否かを問うた。
これに…
答弁内容
一について
憲法第四十五条本文は衆議院議員の任期を四年、憲法第四十六条は参議院議員の任期を六年と規定しており、その任期が満了するときは、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の定めるところにより、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙を行うこととされ、また、衆議院が解散されたときは、憲法第五十四条第一項の規定により、解散の日から四十日以内に衆議院議員の総選挙を行うこととされているところであり、…
一について
憲法第四十五条本文は衆議院議員の任期を四年、憲法第四十六条は参議院議員の任期を六年と規定しており、その任期が満了するときは、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の定めるところにより、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙を行うこととされ、また、衆議院が解散されたときは、憲法第五十四条第一項の規定により、解散の日から四十日以内に衆議院議員の総選挙を行うこととされているところであり、…
政府におけるエネルギー基本計画の取扱いに関する再質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第97号（2011/12/06提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
エネルギー基本計画に関する先の質問主意書は、閣議決定である現行のエネルギー基本計画が現在も効力を有することを前提としつつ、そこに明記された原子力政策と現在の政府の原子力政策の間に矛盾があることを指摘し、現行のエネルギー基本計画の撤廃、廃止に言及したものである。
これに対し、政府答弁書は、「政策推進の全体像」（平成二十三年八月十五日閣議決定）において現行のエネルギー基本計画を白紙見直しすることが定…
エネルギー基本計画に関する先の質問主意書は、閣議決定である現行のエネルギー基本計画が現在も効力を有することを前提としつつ、そこに明記された原子力政策と現在の政府の原子力政策の間に矛盾があることを指摘し、現行のエネルギー基本計画の撤廃、廃止に言及したものである。
これに対し、政府答弁書は、「政策推進の全体像」（平成二十三年八月十五日閣議決定）において現行のエネルギー基本計画を白紙見直しすることが定…
答弁内容
一から三までについて
先の答弁書（平成二十三年十一月二十二日内閣衆質一七九第四三号）一及び二についてでお答えしたとおり、「エネルギー基本計画」（平成二十二年六月十八日閣議決定）については、「政策推進の全体像」（平成二十三年八月十五日閣議決定）において、「現行のエネルギー基本計画を白紙から見直し、新たなベストミックスの実現に向け、原発依存度低減のシナリオの作成や原子力政策の徹底検証などを行う。」と…
一から三までについて
先の答弁書（平成二十三年十一月二十二日内閣衆質一七九第四三号）一及び二についてでお答えしたとおり、「エネルギー基本計画」（平成二十二年六月十八日閣議決定）については、「政策推進の全体像」（平成二十三年八月十五日閣議決定）において、「現行のエネルギー基本計画を白紙から見直し、新たなベストミックスの実現に向け、原発依存度低減のシナリオの作成や原子力政策の徹底検証などを行う。」と…
緊急事態に対する現行憲法の問題に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第139号（2012/03/15提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
緊急事態に対する現行憲法の問題については、昨年十一月二日、十一月二十九日の二回にわたり、質問主意書により政府の答弁を求めてきたところである。
これらの質問主意書とこれに対する政府の答弁書などをもとに、私は、本年二月二十八日の予算委員会、そして三月五日の予算委員会第一分科会の二度にわたり、「緊急事態時に衆議院が解散されていたならば、現行憲法の下で被災地の総選挙はどのように対処されるか。その場合の選…
緊急事態に対する現行憲法の問題については、昨年十一月二日、十一月二十九日の二回にわたり、質問主意書により政府の答弁を求めてきたところである。
これらの質問主意書とこれに対する政府の答弁書などをもとに、私は、本年二月二十八日の予算委員会、そして三月五日の予算委員会第一分科会の二度にわたり、「緊急事態時に衆議院が解散されていたならば、現行憲法の下で被災地の総選挙はどのように対処されるか。その場合の選…
答弁内容
一について
御指摘の「緊急時」及び「緊急事態」の具体的に意味するところが必ずしも明らかでなく、一概にお答えすることは困難であるが、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条第一項に規定する不在者投票制度は、災害で避難している方を含め、選挙の当日に選挙人の属する投票区の区域外に滞在をすること等が見込まれる選挙人に対して、投票の機会を与えるものである。
二について
憲法第五十四条第一項の衆議…
一について
御指摘の「緊急時」及び「緊急事態」の具体的に意味するところが必ずしも明らかでなく、一概にお答えすることは困難であるが、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条第一項に規定する不在者投票制度は、災害で避難している方を含め、選挙の当日に選挙人の属する投票区の区域外に滞在をすること等が見込まれる選挙人に対して、投票の機会を与えるものである。
二について
憲法第五十四条第一項の衆議…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
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