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変貌する日本政治
大串博志 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
47期TOP25
23位
このページでは、大串博志衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
3本
53位
45期（2009/08/30〜）
0本
-
1本
39位
9本
23位
TOP25
48期（2017/10/22〜）
0本
-
1本
56位
50期（2024/10/27〜）
0本
-
衆議院在籍時通算
14本
138位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
44期（2005/09/11〜）
整備新幹線の取り扱いにおける並行在来線の経営分離に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第342号（2007/12/19提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
整備新幹線の新たな区間の着工については、平成十六年十二月十六日の政府・与党申合せにおいて、「並行在来線の経営分離についての沿線地方公共団体の同意の取付等基本条件が整えられていることを確認した上で行う」とされている。さらに、平成十九年十二月十六日に佐賀県、長崎県、九州旅客鉄道株式会社の三者による三者基本合意が取り交わされ、経営分離に関する議論が俎上に上っているところである。そこで、「並行在来線の経営…
整備新幹線の新たな区間の着工については、平成十六年十二月十六日の政府・与党申合せにおいて、「並行在来線の経営分離についての沿線地方公共団体の同意の取付等基本条件が整えられていることを確認した上で行う」とされている。さらに、平成十九年十二月十六日に佐賀県、長崎県、九州旅客鉄道株式会社の三者による三者基本合意が取り交わされ、経営分離に関する議論が俎上に上っているところである。そこで、「並行在来線の経営…
答弁内容
一について
お尋ねの「並行在来線の経営分離」については、整備新幹線の整備に当たり、建設着工する区間の並行在来線について、当該区間の開業時に旅客鉄道株式会社の経営から分離することを指すものと理解している。
二及び三について
平成十九年十二月十六日に、佐賀県、長崎県及び九州旅客鉄道株式会社の間で「三者基本合意」がなされたことについては承知しているが、「三者基本合意による枠組み」の詳細については、…
一について
お尋ねの「並行在来線の経営分離」については、整備新幹線の整備に当たり、建設着工する区間の並行在来線について、当該区間の開業時に旅客鉄道株式会社の経営から分離することを指すものと理解している。
二及び三について
平成十九年十二月十六日に、佐賀県、長崎県及び九州旅客鉄道株式会社の間で「三者基本合意」がなされたことについては承知しているが、「三者基本合意による枠組み」の詳細については、…
諌早湾干拓調整池に発生したアオコの調査に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第257号（2008/04/03提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
諌早湾干拓調整池では、造成以来しばしばアオコが発生してきたが、特に昨年から本年にかけてはかつてない規模で長期間にわたり増殖し、周辺住民のみならず、営農予定者や漁業関係者に大きな不安を与えている。そこで今後、出来る限り科学的なアオコ対策を検討していくために、以下質問する。
一 先般農水省は、昨年十一月二十六日に調整池におけるアオコの調査を行い、少なからぬミクロシスチンを検出したことを明らかにした。…
諌早湾干拓調整池では、造成以来しばしばアオコが発生してきたが、特に昨年から本年にかけてはかつてない規模で長期間にわたり増殖し、周辺住民のみならず、営農予定者や漁業関係者に大きな不安を与えている。そこで今後、出来る限り科学的なアオコ対策を検討していくために、以下質問する。
一 先般農水省は、昨年十一月二十六日に調整池におけるアオコの調査を行い、少なからぬミクロシスチンを検出したことを明らかにした。…
答弁内容
一について
調整池におけるミクロシスチンの調査については、農林水産省としては、平成十九年十一月二十六日及び平成二十年二月十八日に実施している。
平成二十年二月十八日における調査は、中央揚水機場取水地点付近及び小江揚水機場取水地点付近においてそれぞれ二地点ずつ、計四地点の調整池の水を採取し、高速液体クロマトグラフ法により、ミクロシスチンのうち、国内の湖沼で通常検出されるミクロシスチンＬＲ、ミクロ…
一について
調整池におけるミクロシスチンの調査については、農林水産省としては、平成十九年十一月二十六日及び平成二十年二月十八日に実施している。
平成二十年二月十八日における調査は、中央揚水機場取水地点付近及び小江揚水機場取水地点付近においてそれぞれ二地点ずつ、計四地点の調整池の水を採取し、高速液体クロマトグラフ法により、ミクロシスチンのうち、国内の湖沼で通常検出されるミクロシスチンＬＲ、ミクロ…
諫早湾干拓農地における農業用水に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第158号（2009/02/26提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国営諫早湾干拓事業に関しては、有明海沿岸の漁業と諫早湾干拓農地（以下，「本件干拓農地」とする）における営農を真に両立させ、いわゆる「有明海異変」によって大きな被害を受けている沿岸地域社会の復興を図るためには、潮受堤防の南北排水門を開放し、海水交換を行うことが喫緊の課題となっているが、政府は、調整池が海水化し、本件干拓農地における農業用水の確保が困難となることを理由の一つとして、開門を拒否している。…
国営諫早湾干拓事業に関しては、有明海沿岸の漁業と諫早湾干拓農地（以下，「本件干拓農地」とする）における営農を真に両立させ、いわゆる「有明海異変」によって大きな被害を受けている沿岸地域社会の復興を図るためには、潮受堤防の南北排水門を開放し、海水交換を行うことが喫緊の課題となっているが、政府は、調整池が海水化し、本件干拓農地における農業用水の確保が困難となることを理由の一つとして、開門を拒否している。…
答弁内容
一について
御指摘の代替水源のうち（ア）については、現時点で利用可能な下水処理水の水量からみて、国営諫早湾土地改良事業（以下「事業」という。）の事業計画上新たな水源として必要な年間総取水量三百三十万立方メートルを確保することが不可能であること、（イ）については、ため池を設置する広大な遊休地の確保が困難であること、（ウ）については、調整池流入河川に渇水時に利水可能な余剰水量は存在しないこと、（エ）…
一について
御指摘の代替水源のうち（ア）については、現時点で利用可能な下水処理水の水量からみて、国営諫早湾土地改良事業（以下「事業」という。）の事業計画上新たな水源として必要な年間総取水量三百三十万立方メートルを確保することが不可能であること、（イ）については、ため池を設置する広大な遊休地の確保が困難であること、（ウ）については、調整池流入河川に渇水時に利水可能な余剰水量は存在しないこと、（エ）…
46期（2012/12/16〜）
我が国のＴＰＰ交渉参加に係る日米合意に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2013/04/18提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年四月十二日、日米両政府は、我が国の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加に関する日米間の協議が終了した旨を発表した。今般、両国間で合意された内容は、佐々江駐米大使と米国のマランティス通商代表代行の往復書簡により確認されており、その中では、日米両政府は、ＴＰＰ交渉と並行して非関税措置に取り組むことを決定した旨が明記されたほか、自動車貿易に関する交渉は、我が国がＴＰＰ交渉に参加した時点で、…
本年四月十二日、日米両政府は、我が国の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加に関する日米間の協議が終了した旨を発表した。今般、両国間で合意された内容は、佐々江駐米大使と米国のマランティス通商代表代行の往復書簡により確認されており、その中では、日米両政府は、ＴＰＰ交渉と並行して非関税措置に取り組むことを決定した旨が明記されたほか、自動車貿易に関する交渉は、我が国がＴＰＰ交渉に参加した時点で、…
答弁内容
一及び二について
本年四月十二日に日米両政府がその終了を発表した、我が国の環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉参加に関する日米間の協議の結果について、両国の合意内容を構成する文書は、当該結果を確認する佐々江米国駐箚特命全権大使発マランティス米国通商代表代行宛ての同日付けの書簡及び同書簡の附属文書である「自動車貿易ＴＯＲ」並びに同通商代表代行発同大使宛ての同日付けの返書のみで…
一及び二について
本年四月十二日に日米両政府がその終了を発表した、我が国の環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉参加に関する日米間の協議の結果について、両国の合意内容を構成する文書は、当該結果を確認する佐々江米国駐箚特命全権大使発マランティス米国通商代表代行宛ての同日付けの書簡及び同書簡の附属文書である「自動車貿易ＴＯＲ」並びに同通商代表代行発同大使宛ての同日付けの返書のみで…
47期（2014/12/14〜）
放送法第四条第一項の政府見解に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第125号（2016/02/10提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
我が国においては、放送法第四条第一項第二号の規定により、放送事業者は放送番組の編集に当たり政治的に公平であることが求められています。この政治的に公平であるとは、政治的な問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく番組全体としてのバランスの取れたものであることと従来解釈されてきたところです。また、この適合性の判断に当たっては、一つの番組ではなく放送事業…
我が国においては、放送法第四条第一項第二号の規定により、放送事業者は放送番組の編集に当たり政治的に公平であることが求められています。この政治的に公平であるとは、政治的な問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく番組全体としてのバランスの取れたものであることと従来解釈されてきたところです。また、この適合性の判断に当たっては、一つの番組ではなく放送事業…
答弁内容
１及び３について
お尋ねについては、個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難である。
２について
一般論として、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第四条第一項第二号に規定する「政治的に公平であること」を確保しているとは認められない場合は、同法に違反することとなる。
１及び３について
お尋ねについては、個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難である。
２について
一般論として、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第四条第一項第二号に規定する「政治的に公平であること」を確保しているとは認められない場合は、同法に違反することとなる。
諸外国における一階部分の年金積立金の運用状況に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第129号（2016/02/15提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
現在、国民の老後所得保障を担う公的年金の積立金は、約半分が国内外の株式に投資されている。最近の株式市場の株価下落により、運用成績が短期的に悪化するのみならず、財政見通しより大幅に年金積立金が減少することにより将来の給付水準が悪化するのではないかと懸念されている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、年金制度の構造については、一定の絶対的な最低水準の生活を保障するための再分配部分である「第一層部…
現在、国民の老後所得保障を担う公的年金の積立金は、約半分が国内外の株式に投資されている。最近の株式市場の株価下落により、運用成績が短期的に悪化するのみならず、財政見通しより大幅に年金積立金が減少することにより将来の給付水準が悪化するのではないかと懸念されている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、年金制度の構造については、一定の絶対的な最低水準の生活を保障するための再分配部分である「第一層部…
答弁内容
一について
お尋ねの「「基礎的制度」、「最低額保障制度」、「資力調査付又は特定階層向け制度」ごとの分類」及び「それぞれの第一層部分の制度において積立金を有している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「Pensions at a Glance 2015」（以下「報告書」という。）では、経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）に加盟する国の第一層部分の制度を「基礎年金（Basic pe…
一について
お尋ねの「「基礎的制度」、「最低額保障制度」、「資力調査付又は特定階層向け制度」ごとの分類」及び「それぞれの第一層部分の制度において積立金を有している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「Pensions at a Glance 2015」（以下「報告書」という。）では、経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）に加盟する国の第一層部分の制度を「基礎年金（Basic pe…
諫早湾干拓調整池の水質改善及び有明海の漁業環境の再生に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第172号（2016/03/07提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
国営諫早湾干拓事業に関しては、有明海沿岸の漁業と諫早湾干拓農地における営農を真に両立させ、いわゆる「有明海異変」によって大きな被害を受けている沿岸地域社会の復興を図るため、潮受堤防の南北排水門を開放することが喫緊の課題となっているが、国は、平成二十二年十二月の福岡高裁判決の確定により、平成二十五年十二月までに開門調査の実施の義務を負うことになったにもかかわらず、いまだ調査は実施されていない。
こ…
国営諫早湾干拓事業に関しては、有明海沿岸の漁業と諫早湾干拓農地における営農を真に両立させ、いわゆる「有明海異変」によって大きな被害を受けている沿岸地域社会の復興を図るため、潮受堤防の南北排水門を開放することが喫緊の課題となっているが、国は、平成二十二年十二月の福岡高裁判決の確定により、平成二十五年十二月までに開門調査の実施の義務を負うことになったにもかかわらず、いまだ調査は実施されていない。
こ…
答弁内容
一について
お尋ねの「調整池の水質改善のために実施された対策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省においては、調整池の水質保全を図るため、平成十三年度から平成十九年度までの間に、国営諫早湾土地改良事業において、調整池の浅水域で生じる風による底泥の巻上げの抑制を図るための潜堤の設置等の工事を行っており、その費用は、当該事業に要した約二千五百三十億二千八百万円の内数である。加えて、…
一について
お尋ねの「調整池の水質改善のために実施された対策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省においては、調整池の水質保全を図るため、平成十三年度から平成十九年度までの間に、国営諫早湾土地改良事業において、調整池の浅水域で生じる風による底泥の巻上げの抑制を図るための潜堤の設置等の工事を行っており、その費用は、当該事業に要した約二千五百三十億二千八百万円の内数である。加えて、…
経営所得安定対策における集落営農の要件に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第289号（2016/05/24提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十七年度からの経営所得安定対策の見直しにより、同対策の対象となる集落営農の要件が緩和された。これまでは、五年以内の法人化を内容とする計画を作成することが要件の一つとされていたが、平成二十七年度からは、農業経営の法人化を確実に行うと市町村から判断を受けていることに変更された（「経営所得安定対策等実施要綱」）。
この点に関し、以下の事項について質問する。
一 当該要件の緩和を行った趣旨につい…
平成二十七年度からの経営所得安定対策の見直しにより、同対策の対象となる集落営農の要件が緩和された。これまでは、五年以内の法人化を内容とする計画を作成することが要件の一つとされていたが、平成二十七年度からは、農業経営の法人化を確実に行うと市町村から判断を受けていることに変更された（「経営所得安定対策等実施要綱」）。
この点に関し、以下の事項について質問する。
一 当該要件の緩和を行った趣旨につい…
答弁内容
一及び二について
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年法律第八十八号）第三条第一項及び第四条第一項の交付金の交付対象となる集落営農については、経営体としての発展を図っていく上で法人化が望ましいとの考えの下、平成二十六年度までは、御指摘の「五年以内の法人化」を内容とする法人化計画が定められていることを要件の一つとしてきたところである。しかしながら、この法人化計画…
一及び二について
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年法律第八十八号）第三条第一項及び第四条第一項の交付金の交付対象となる集落営農については、経営体としての発展を図っていく上で法人化が望ましいとの考えの下、平成二十六年度までは、御指摘の「五年以内の法人化」を内容とする法人化計画が定められていることを要件の一つとしてきたところである。しかしながら、この法人化計画…
諫早湾干拓開門問題に係る長崎地方裁判所における和解協議に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2016/09/30提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年八月二十六日付けで佐賀県有明海漁業協同組合、福岡有明海漁業協同組合連合会、熊本県漁業協同組合連合会（以下「三県漁連」という。）から山本農林水産大臣宛に提出された要望書（以下「要望書」という。）において、「先般、長崎地裁の和解協議に伴い、国が開門調査に代わる対策とする基金案を説明するなかで、協議が不成立の場合、基金ばかりでなく有明海再生に係る予算も無くなるか、減額されるとし、私達に基金案…
平成二十八年八月二十六日付けで佐賀県有明海漁業協同組合、福岡有明海漁業協同組合連合会、熊本県漁業協同組合連合会（以下「三県漁連」という。）から山本農林水産大臣宛に提出された要望書（以下「要望書」という。）において、「先般、長崎地裁の和解協議に伴い、国が開門調査に代わる対策とする基金案を説明するなかで、協議が不成立の場合、基金ばかりでなく有明海再生に係る予算も無くなるか、減額されるとし、私達に基金案…
答弁内容
一、二及び六について
御指摘の「従来の有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（平成十四年法律第百二十号）に基づく再生事業」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省が、有明海の再生に向けた事業（以下「有明海再生事業」という。）に係る予算を削減するとの説明を行った事実はない。
三及び四について
お尋ねの「いつ、誰が、どこで、どのような説明を行ったことが、前記…
一、二及び六について
御指摘の「従来の有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（平成十四年法律第百二十号）に基づく再生事業」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省が、有明海の再生に向けた事業（以下「有明海再生事業」という。）に係る予算を削減するとの説明を行った事実はない。
三及び四について
お尋ねの「いつ、誰が、どこで、どのような説明を行ったことが、前記…
諫早湾干拓開門問題に係る間接強制金の支払いに関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第162号（2016/11/24提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
福岡高等裁判所は、平成二十二年十二月六日、国に対し、潮受堤防に設置された排水門の開門を命じた（「判決確定日から三年以内に、防災上やむを得ない場合を除き、五年間にわたって開門せよ」という主文）。この判決に対し、国は上告せず、この判決は確定した。
しかし、国は、右記確定判決に基づく開門義務を果たさず、福岡高等裁判所が命じた判決の履行期限を途過した。
そのため、平成二十七年一月二十二日、最高裁判所は…
福岡高等裁判所は、平成二十二年十二月六日、国に対し、潮受堤防に設置された排水門の開門を命じた（「判決確定日から三年以内に、防災上やむを得ない場合を除き、五年間にわたって開門せよ」という主文）。この判決に対し、国は上告せず、この判決は確定した。
しかし、国は、右記確定判決に基づく開門義務を果たさず、福岡高等裁判所が命じた判決の履行期限を途過した。
そのため、平成二十七年一月二十二日、最高裁判所は…
答弁内容
一及び二について
諫早湾干拓事業（以下「本事業」という。）に関する平成二十六年四月十一日の佐賀地方裁判所の決定から平成二十八年十一月十日までに支払われた間接強制金は六億五千七百万円であり、（組織）農林水産本省（項）農林水産本省共通費（目）賠償償還及払戻金から支出している。
三及び四について
本事業に関する平成二十二年十二月六日の福岡高等裁判所の判決が同月二十一日に確定し、国は、当該判決により…
一及び二について
諫早湾干拓事業（以下「本事業」という。）に関する平成二十六年四月十一日の佐賀地方裁判所の決定から平成二十八年十一月十日までに支払われた間接強制金は六億五千七百万円であり、（組織）農林水産本省（項）農林水産本省共通費（目）賠償償還及払戻金から支出している。
三及び四について
本事業に関する平成二十二年十二月六日の福岡高等裁判所の判決が同月二十一日に確定し、国は、当該判決により…
諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門調査と有明海再生事業の関係等に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2017/01/25提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
一 開門調査と再生事業の関係について
１ 平成二十九年一月十四日付佐賀新聞などによれば、山口佐賀県知事との面談後の記者会見において、農林水産省佐藤速水農村振興局長（以下「佐藤局長」という。）が、開門調査について「開門調査をしている間は、原因を特定するためにも再生事業がストップする可能性が出てくる」と述べたと報道されている。
開門調査の議論も再生事業も、いずれも長い歴史を有しているが、これまで佐…
一 開門調査と再生事業の関係について
１ 平成二十九年一月十四日付佐賀新聞などによれば、山口佐賀県知事との面談後の記者会見において、農林水産省佐藤速水農村振興局長（以下「佐藤局長」という。）が、開門調査について「開門調査をしている間は、原因を特定するためにも再生事業がストップする可能性が出てくる」と述べたと報道されている。
開門調査の議論も再生事業も、いずれも長い歴史を有しているが、これまで佐…
答弁内容
一について
御指摘の記者会見における佐藤速水農林水産省農村振興局長の発言は、御指摘のように「開門調査をするならば再生事業をやめる」という旨を述べたものではなく、佐賀県が有明海の環境変化の原因究明のための一つの手段として要望している開門調査に関する記者の質問に対して、潮受堤防の排水門の開門に伴う有明海の環境変化を科学的に分析するための論点の一つとなる可能性がある旨を述べたものである。したがって、当…
一について
御指摘の記者会見における佐藤速水農林水産省農村振興局長の発言は、御指摘のように「開門調査をするならば再生事業をやめる」という旨を述べたものではなく、佐賀県が有明海の環境変化の原因究明のための一つの手段として要望している開門調査に関する記者の質問に対して、潮受堤防の排水門の開門に伴う有明海の環境変化を科学的に分析するための論点の一つとなる可能性がある旨を述べたものである。したがって、当…
諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門調査と有明海再生事業の関係等に関する再質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第84号（2017/02/22提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
一 開門調査と再生事業の関係について
平成二十九年一月二十五日提出質問第二九号「諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門調査と有明海再生事業の関係等に関する質問主意書」（以下「一月二十五日付質問主意書」という。）に対する同年二月三日受領答弁第二九号（以下「本件答弁書」という。）において、「『開門調査をするならば再生事業をやめる』という旨を述べたものではなく、（中略）論点の一つとなる可能性がある旨を述べたも…
一 開門調査と再生事業の関係について
平成二十九年一月二十五日提出質問第二九号「諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門調査と有明海再生事業の関係等に関する質問主意書」（以下「一月二十五日付質問主意書」という。）に対する同年二月三日受領答弁第二九号（以下「本件答弁書」という。）において、「『開門調査をするならば再生事業をやめる』という旨を述べたものではなく、（中略）論点の一つとなる可能性がある旨を述べたも…
諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門に係る国の立場及び国から漁業団体への働きかけに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第136号（2017/03/16提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
一 諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門に係る国の立場について
１ 平成二十九年二月二十八日、閣議後の記者会見において、山本有二農林水産大臣は、諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門をめぐる問題に関し「開門するという前提はとっていない」として開門を否定したとされている。
山本農林水産大臣が開門に関し、否定する趣旨の発言をしたのは事実か。
２ 国は、これまで一貫して「開門を命じる確定判決と、開門を禁じる仮処…
一 諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門に係る国の立場について
１ 平成二十九年二月二十八日、閣議後の記者会見において、山本有二農林水産大臣は、諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門をめぐる問題に関し「開門するという前提はとっていない」として開門を否定したとされている。
山本農林水産大臣が開門に関し、否定する趣旨の発言をしたのは事実か。
２ 国は、これまで一貫して「開門を命じる確定判決と、開門を禁じる仮処…
答弁内容
一について
御指摘の記者会見における山本農林水産大臣の発言は、平成二十九年一月二十七日付けの長崎地方裁判所からの和解勧告に沿った解決が図られるよう努力する旨を述べたものであり、御指摘のように「開門に関し、否定する趣旨の発言をした」というものではない。
二について
お尋ねについては、諫早湾干拓事業に関する訴訟に係る和解協議の内容に関わる事柄であるため、お答えすることは差し控えたい。
一について
御指摘の記者会見における山本農林水産大臣の発言は、平成二十九年一月二十七日付けの長崎地方裁判所からの和解勧告に沿った解決が図られるよう努力する旨を述べたものであり、御指摘のように「開門に関し、否定する趣旨の発言をした」というものではない。
二について
お尋ねについては、諫早湾干拓事業に関する訴訟に係る和解協議の内容に関わる事柄であるため、お答えすることは差し控えたい。
49期（2021/10/31〜）
諫早湾干拓開門問題の解決及び有明海の再生に向けた国の取組姿勢に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第77号（令和 6年 4月 5日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 国は、平成二十九年四月二十五日の農林水産大臣談話の中で「有明海の再生を速やかに進めるため、改めて（諫早湾潮受け堤防の）開門によらない基金による和解を目指す」方針を示した。令和五年三月二日の農林水産大臣談話（以下「令和五年の大臣談話」という。）の中でも「平成二十九年の農林水産大臣談話の趣旨を踏まえ」るとしており、今日までその方針を堅持している。令和六年二月十四日には佐賀、福岡、熊本の三県の漁業者…
一 国は、平成二十九年四月二十五日の農林水産大臣談話の中で「有明海の再生を速やかに進めるため、改めて（諫早湾潮受け堤防の）開門によらない基金による和解を目指す」方針を示した。令和五年三月二日の農林水産大臣談話（以下「令和五年の大臣談話」という。）の中でも「平成二十九年の農林水産大臣談話の趣旨を踏まえ」るとしており、今日までその方針を堅持している。令和六年二月十四日には佐賀、福岡、熊本の三県の漁業者…
答弁内容
一について
お尋ねの「中長期開門調査を行わずに有明海再生は本当に達成できるのか」については、有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（平成十四年法律第百二十号）第二十四条に基づき設置され、同法第二十六条に基づき環境の保全及び改善又は水産資源の回復等に関し十分な知識と経験を有する者で構成される有明海・八代海等総合調査評価委員会の令和四年三月の中間取りまとめに示されているとおり、「平成…
一について
お尋ねの「中長期開門調査を行わずに有明海再生は本当に達成できるのか」については、有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（平成十四年法律第百二十号）第二十四条に基づき設置され、同法第二十六条に基づき環境の保全及び改善又は水産資源の回復等に関し十分な知識と経験を有する者で構成される有明海・八代海等総合調査評価委員会の令和四年三月の中間取りまとめに示されているとおり、「平成…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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