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北神圭朗 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

北神圭朗[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、北神圭朗衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


44期(2005/09/11〜)3本
45期(2009/08/30〜)0本
47期(2014/12/14〜)1本


衆議院在籍時通算4本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

44期(2005/09/11〜)

障害年金の申請に係る初診日特定に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第535号(2008/06/16提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
医師法により、診療録(以下、カルテ)の保存期間は五年間と定められている。一方で、障害年金の受給申請の際に初診日の特定を行う上で、カルテの保存期間が超過したため記録が残っていない、また、廃業したためにカルテが残っていない場合に、初診日特定が極めて困難となり、不支給とされるケースが発生している。さらには、このような事情から申請そのものを諦める場合もあるという。
そこで以下の点について質問する。
一…
答弁内容
一及び二について
医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第二十四条第二項に規定する診療録の保存期間を延長することについては、医療機関の負担の増大等を考慮する必要があると考える。
なお、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)に基づく障害基礎年金及び厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)に基づく障害厚生年金(以下「障害年金」という。)の裁定の請求に際しては、国民年金法施行規則(昭和三十五年…

たばこ自動販売機の成人識別装置に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第427号(2009/05/21提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
財務省は平成二十年七月より、たばこの自動販売機に成人識別装置(以下、「タスポ」とする。)の設置を義務化した。これに関し、次の事項について質問する。
一 タスポを導入した目的は何か。
二 普及率は三割程度と言われているが、この低い普及率についてどのような認識か。
三 タスポ導入により、自動販売機収入に頼るたばこ小売店の売り上げが大幅に減少し、廃業件数も増加している。この状況をどのように分析して…
答弁内容
一について
タスポ方式の成人識別自動販売機については、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(平成十七年条約第三号)に対応して未成年者喫煙防止を推進するため、たばこ業界団体(社団法人日本たばこ協会、全国たばこ販売協同組合連合会及び日本自動販売機工業会)による自主的取組として、平成十三年十一月に開発・導入が決定され、平成二十年七月から全国で稼働しているところである。
二について
タスポカード…

たばこ自動販売機の成人識別装置に関する再質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第478号(2009/06/01提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十一年五月二十一日付でたばこ自動販売機の成人識別装置に関する質問主意書(一七一回国会第四二七号。以下、前回質問主意書という。)を提出し、同年五月二十九日付で麻生太郎内閣総理大臣より答弁書(以下、答弁書という。)を受領した。しかし、その答弁が不十分であるので、再度質問主意書を提出する。
一 答弁書四にあるように、製造たばこ小売販売業の許可に係る低調店特例の取扱い(以下、特例という。)について…
答弁内容
一について
中小企業者については、社会的・経済的環境の変化等により一時的に業況の悪化を来している場合や、業種の転換や経営の多角化を行おうとする場合の支援策として、株式会社日本政策金融公庫等の融資制度等が設けられており、たばこ小売販売店もこれを活用できることとなっている。
また、全国たばこ販売協同組合連合会や社団法人日本たばこ協会においては、成人識別自動販売機の稼動後、自動販売機によるたばこの販…

47期(2014/12/14〜)

リニア中央新幹線建設に伴うトンネル残土等に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第414号(2017/06/14提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
二〇二七年開業を目指して着工された中央新幹線建設事業は、大量発生のトンネル残土の処理、騒音、地下水脈の破断による水枯れの恐れ等多くの課題を抱えながら進められている。国からも三兆円規模の財投資金の投入が決定され、一部は既に貸与が行われている等本事業は事実上準国家プロジェクトとなっていること及び国土強靭化の観点からも重要プロジェクトと位置づけられていること等を勘案すれば、失敗や遅延の許されない一大事業…
答弁内容
一について
お尋ねの「トンネル・地下駅残土」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十六年八月二十六日に環境影響評価法(平成九年法律第八十一号)第二十五条第三項の規定に基づき東海旅客鉄道株式会社から国土交通省に送付された「中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価書」(以下「環境影響評価書」という。)によれば、中央新幹線東京都・名古屋市間の工事に伴う建設発生土の総量は約五千六百八十万…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/14

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