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初鹿明博 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

初鹿明博[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


45期(2009/08/30〜)0本
47期(2014/12/14〜)138本
48期(2017/10/22〜)207本


衆議院在籍時通算345本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

47期(2014/12/14〜)

生活保護世帯の子どものアルバイト収入などに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第157号(2015/03/19提出、47期、維新の党)
質問内容
高校生だった長女のアルバイト収入を申告せず生活保護費を不正受給したとして、川崎市が約三十二万六千円の返還を求めたのは違法だとして、父親が決定の取り消しを求めた裁判の判決が三月十一日、横浜地裁で出され、父親の請求を認め川崎市の決定を取り消しました。
この長女はアルバイトによって高校の修学旅行費用を捻出したり、大学の受験料に使ったりしており、裁判長は「これを申告せずに生活保護を受けたことを不正だと断…
答弁内容
一について
高等学校等で就学しながら保護を受けることができるものとされた者の収入については、平成二十六年度から、「生活保護法による保護の実施要領について」(昭和三十六年四月一日付け厚生省発社第百二十三号厚生事務次官通知)において、将来の具体的な就労等に関する本人の希望や意思が明らかであることや、具体的な自立更生計画を福祉事務所が事前に承認していること等を前提に、大学等に就学するために事前に必要な…

地方議会議員選挙で候補者のビラ頒布を可能とすることに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第188号(2015/04/06提出、47期、維新の党)
質問内容
統一地方選挙が始まっています。
地方議会議員の選挙が実施されるたびに感じるのは、それぞれの候補者の政策や考えを知る手段が限られているということです。
具体的に言えば、選挙の告示前には現職の地方議会議員は活動報告を、また、新人の候補予定者は政策を記したビラ等を駅で配布したり、ポスティングをしたりしているのに、いざ選挙が始まるとそれが出来なくなってしまいます。街頭演説や個人演説会等の手段を通じて政…
答弁内容
お尋ねについては、選挙運動の在り方の問題であり、また、地方公共団体の長の選挙において選挙運動のために使用するビラを頒布できることとした平成十九年の公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)の一部改正は、議員提案によりなされたところでもあり、各党各会派において、十分に議論していただきたいと考えている。

日本航空の整理解雇問題に対するILO勧告に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第189号(2015/04/07提出、47期、維新の党)
質問内容
日本航空の整理解雇問題についてILOから二度に渡り勧告が出されています。
この件については国会でも何度か取り上げられていますが、政府側の答弁は係争中につきコメントを控えさせていただくというものでありました。先々月、最高裁が上告棄却したことにより法廷での争いは終局しましたので、改めて、政府の見解を伺います。
ILOの勧告は、整理解雇の是非を問う組合側が、業績回復後に日本航空が新規採用を始めたこと…
答弁内容
我が国では、労使の自主的な協議を確保するため、労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)第七条において「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと」を不当労働行為として禁止し、労働委員会による救済制度を整備している。御指摘の「再雇用」に関する事項についても、仮に、使用者が労働組合と団体交渉をすることを正当な理由がなく拒否した場合、労働委員会は、労働組合の申立てを…

駅頭での外国人に対する職務質問に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第190号(2015/04/08提出、47期、維新の党)
質問内容
近年、朝、夕の通勤時間を中心に大型ターミナル駅でもない住宅地の駅で、制服、私服問わず警察官が外国人、特に、中国人と思しき通行人を呼び止め執拗に職務質問をしている場面を頻繁に目にします。
実際に声掛けをしている警察官に聞いたところ、外国人だから声を掛けている訳ではなく、不審者に対して声を掛けていると答えられましたが、見ている限りでは、明らかに外国人と思しき人を狙っており、そうだとすると外国人の人権…
答弁内容
一、二、四及び六について
お尋ねの「基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、都道府県警察の警察官は、警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第二条に規定する警察の責務を達成するため、警察官職務執行法(昭和二十三年法律第百三十六号)第二条第一項の規定に基づき、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行…

教科書袋に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第197号(2015/04/13提出、47期、維新の党)
質問内容
今年も入学式シーズンが終わりました。
義務教育の小学校、中学校では教科書が無償で配布されることになっています。この教科書を初めて受け取る小学校に入学する新入生には、教科書が配布される際に文部科学省が作成した袋に入れられて配られています。
この袋に書かれた文章について、恩着せがましい、気持ち悪い、怖い等とネット上で話題になっています。
教科書をこの袋に入れて無償配布することは、昭和四十一年度か…
答弁内容
一について
我が国においては、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律(昭和三十七年法律第六十号)及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和三十八年法律第百八十二号)に基づいて、義務教育諸学校の教科用図書を無償給与することとしているが、小学校の第一学年に新たに入学する児童に対して教科用図書を無償給与するに当たって、入学を祝い、かつ、教科用図書の無償給与の趣旨の徹底を図るととも…

選管ホームページに選挙公報を継続して掲載することに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第230号(2015/05/14提出、47期、維新の党)
質問内容
二〇一一年、当時の片山総務大臣が「ホームページに選挙公報として掲載することは法的には可能だと思います」という国会答弁をしましたことが契機となり、総務省が、全国の選管に対して、選管ホームページに選挙公報をウェブ掲載することを認める通知を出しました。
この通知を受けて、選挙公報のウェブ掲載が全国で始まり、選挙期間中、有権者は選挙公報を選管のホームページ上で見ることが出来るようになり、利便性が高まりま…
答弁内容
選挙公報の選挙管理委員会のホームページへの掲載については、選挙公報が掲載順序をくじで定める等全ての候補者等に対して平等公正な取扱いとすることを確保する仕組みの下に発行されるものであることに鑑み、当該ホームページにアクセスした時には選挙公報がページ単位で、又は全体を一括した形で画面に表示される設定とする等、候補者等を平等に取り扱い、選挙の公正を害さない形式で行われるものであれば、有権者に対する啓発、…

合計特殊出生率の算出方法に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第231号(2015/05/14提出、47期、維新の党)
質問内容
我が国の少子化の目安とされている合計特殊出生率の算出方法について、以下の点について政府の見解を伺う。
一 平成二十四年六月十二日付東北大学報道資料「『二〇一一年の出生率、本当は大部分の県で上昇または横ばい』−厚生労働省による合計特殊出生率の計算方法の問題点を改善−」(以下「東北大学資料」という。)は、厚生労働省「人口動態統計」について、「都道府県別の合計特殊出生率は、二〇一〇年など国勢調査の行わ…
答弁内容
一から三までについて
人口動態調査における都道府県別の合計特殊出生率については、現在、国勢調査が行われた年は、都道府県別年齢別の日本人女性の人口を用いて算出しているが、同調査が行われていない年は、都道府県別年齢別の日本人女性の人口を把握できないため、女性の総人口を用いて算出しており、経年比較に一定の制約があることは事実である。
次回国勢調査が行われる平成二十七年以降においては、総務省において、…

高速道路における二輪車の路側帯走行に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第232号(2015/05/14提出、47期、維新の党)
質問内容
ゴールデンウィーク中、神奈川県警は高速自動車国道等の路側帯走行について、ヘリコプターを使用した大々的な取締りを行い、四輪車一台、二輪車数十台を摘発したとの報道がなされています。
車両は、路側帯と車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければならないとされており、これは高速自動車国道等においても同様です。特に高速自動車国道等の路側帯は事故や車両故障等の際の退避場所としても重要であるほか、緊急…
答弁内容
高速自動車国道等(高速自動車国道法(昭和三十二年法律第七十九号)第四条第一項に規定する高速自動車国道及び道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第四十八条の四に規定する自動車専用道路をいう。)の路側帯は、車道の効用を保つなどのために設けられている道路の部分であり、車両の通行の用に供する前提で区画されたものではないため、お尋ねの「二輪車が路側帯を走行して追い越しをすること」を認めることは困難である。

安倍総理が党首討論においてポツダム宣言を読んでいないと発言したことに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第238号(2015/05/25提出、47期、維新の党)
質問内容
五月二十日の国家基本政策委員会合同審査会における共産党、志位和夫議員がポツダム宣言の条文を取り上げて行った質問に対して、「まだその部分をつまびらかに読んでおりませんので承知はしておりませんから」と答弁しました。
この発言について以下の点について質問いたします。
一 つまびらかに読んでおりませんというのは一度も読んでいないということなのか、読んだことはあるが記憶に残っていないということなのか、ど…
答弁内容
一及び二について
安倍内閣総理大臣は、ポツダム宣言については、当然、読んでいるが、御指摘の国家基本政策委員会合同審査会の際には、同宣言に係る具体的な発言の通告が事前になされなかったため、同宣言の正確な文言を手元に有しておらず、そのような状況で具体的な文言に関する議論となったため、つまびらかではないという趣旨を申し上げたものである。
三について
我が国はポツダム宣言を受諾して降伏したものである…

礒崎陽輔国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官のポツダム宣言に関するテレビでの発言に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第239号(2015/05/25提出、47期、維新の党)
質問内容
礒崎陽輔国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官がテレビ番組の中でポツダム宣言について、私の私見もありますけれどという前置きをしながらも、「そこで書かれた文章が一字一句正しいことを書いているかどうかという質問は私はどうかと正直に思います。それは総理の言うように精査してみないとなんとも言えない。」と発言しました。
この礒崎補佐官の発言について、日本国政府の見解を伺います。
右質問する。
答弁内容
御指摘の発言については、礒崎陽輔内閣総理大臣補佐官が政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、政府としてお答えする立場にないが、我が国はポツダム宣言を受諾して降伏したものである。

米軍横田飛行場へのCV22オスプレイ配備に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第244号(2015/05/28提出、47期、維新の党)
質問内容
米国防総省は、五月十一日、我が国の首都・東京に所在する米軍横田飛行場にオスプレイの空軍仕様機CV22を十機配備する計画を発表した。
その直後の同月十七日、沖縄の米軍普天間飛行場に配備されている機種と同じオスプレイの海兵隊仕様機MV22が、米ハワイ州オアフ島のベローズ空軍基地で着陸に失敗し、乗っていた二十二名のうち二名が死亡、残る二十名全員が負傷するという大事故が発生した。
オスプレイは開発段階…
答弁内容
一から三まで及び五について
平成二十七年五月十七日(現地時間)に米国ハワイ州で発生した垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の着陸失敗に関し、米国政府からは、現在、当該着陸失敗の調査を行っているところであるが、MV二二の設計に根本的な欠陥があると疑う理由はなく、また、これまでに、MV二二の運用を、一般に停止させるべき理由は発見されていないとの説明を受けている。
なお、これま…

米軍横田飛行場へのCV22オスプレイ配備撤回に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第263号(2015/06/10提出、47期、維新の党)
質問内容
米軍横田飛行場へのCV22オスプレイ配備に関する質問に対する答弁書(内閣衆質一八九第二四四号)において、MV22の設計に根本的な欠陥があると疑う理由はなく、CV22がMV22と同じ推進システムを有し、構造は基本的に共通していることから、我が国におけるCV22の運用の安全性は、MV22と同様に、確保されている旨の答弁があった。
オスプレイは、回転翼機の垂直離着陸機能と固定翼機の速さ及び長い航続距離…
答弁内容
垂直離着陸機CV二二オスプレイ(以下「CV二二」という。)の我が国への配備については、先の答弁書(平成二十七年六月五日内閣衆質一八九第二四四号)一から三まで及び五についてでお答えしたとおり、米国政府に対して再検討を求める考えはないが、いずれにせよ、CV二二の安全性等については、地元の皆様に懸念があることは十分認識しており、引き続き、地元の皆様の御理解が得られるよう、丁寧に誠意をもって説明していく考…

自転車運転中のイヤホンの使用並びに補聴器がイヤホンと混同されることに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第273号(2015/06/12提出、47期、維新の党)
質問内容
平成二十七年六月一日から「改正道路交通法」が施行され、自転車の運転に関する一定の危険な違反行為を「危険行為」とし、それを反復した自転車運転者は、公安委員会の命令を受けてから三か月以内の指定された期間内に講習(自転車運転者講習)を受けなければならないこととなりました。
自転車運転者講習の受講命令の要件となる危険行為として、道路交通法施行令第四十一条の三には飲酒運転や信号無視などの十四項目の行為が列…
答弁内容
一について
お尋ねの「全国一律の対応」の意味するところが必ずしも明らかではないが、道路交通法(昭和三十五年法律第百五号。以下「法」という。)第百八条の三の四に規定する危険行為(以下「危険行為」という。)については、道路交通法施行令(昭和三十五年政令第二百七十号)第四十一条の三各号に定められているところであり、危険行為に係る広報・啓発を引き続き推進し、周知を図ってまいりたい。
なお、イヤホンを使…

新国立競技場の整備費に関する特別立法に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第276号(2015/06/17提出、47期、維新の党)
質問内容
現在、建て替え工事が予定されている新国立競技場の建設について、下村文部科学大臣は六月九日の閣議後の記者会見で、東京都に整備の一部を負担してもらうための特別立法の準備を進めていると発言をした。
憲法九十五条では「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」となっている。…
答弁内容
平成二十七年六月九日の記者会見において文部科学大臣が発言した「根拠法」については、現在検討中であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。

米国食品医薬品局がトランス脂肪酸の使用を全廃する方針を出したことに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第279号(2015/06/18提出、47期、維新の党)
質問内容
米国食品医薬品局(FDA)はマーガリンなどに使用され、心臓病などとの関連が指摘されている「トランス脂肪酸」を、二〇一八年六月までに食品添加物から全廃する方針を決めたと公表しました。
トランス脂肪酸については、心筋梗塞や狭心症のリスクを増加させ、肥満を発生させやすく、アレルギー疾患を増加させる等が研究で確認されており、世界保健機関(WHO)も、トランス脂肪酸の摂取を抑えるべきだとして、一日当たりの…
答弁内容
一について
食品によるトランス脂肪酸の摂取については、平成二十四年三月に食品安全委員会が取りまとめた食品健康影響評価において、「日本人の大多数がWHOの勧告(目標)基準であるエネルギー比一%未満であり、また、健康への影響を評価できるレベルを下回っていることから、通常の食生活では健康への影響は小さいと考えられる。」と評価されている。このため、トランス脂肪酸を含む食品の販売等を禁止することは、現在の…

生活保護の住宅扶助に関して旧基準を適用することに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第285号(2015/06/22提出、47期、維新の党)
質問内容
生活保護の住宅扶助が見直され、本年七月から住宅扶助が減額となる地域が生じることとなります。
その結果、現在居住している住宅の家賃が住宅扶助の基準額を超えてしまう保護世帯は、住宅扶助基準額内の住宅に転居しなくてはならなくなります。
しかしながら、通学や通院の継続が必要、もしくは、高齢者や身体障害者等であって日常生活において親族からの援助や地域の支援が必要であるなど特別な事情がある場合には、本年六…
答弁内容
御指摘の通知に基づく取扱いについては、これまで都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村に対し、「住宅扶助の認定にかかる留意事項について(通知)」(平成二十七年五月十三日付け社援保発〇五一三第一号厚生労働省社会・援護局保護課長通知)の発出等を通じて周知してきたところであり、今後とも様々な機会を通じて周知徹底してまいりたい。

求職者支援制度に基づく職業訓練受講手当の不支給に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第290号(2015/06/24提出、47期、維新の党)
質問内容
失業者等を対象とした「求職者支援制度」を利用して介護職員研修を受けていた福岡市の男性が、休憩時間中にトイレに行き、次の時限の講義に数分遅刻しただけで、一か月分の職業訓練受講手当十万円が不支給になったことが報じられています。
この制度は一度の欠席、遅刻、早退で、その月の手当を支給しないとしていますが、本人の病気、家族の介護、子どもの入学式や卒業式への出席など止むを得ない理由がある時は医療機関の領収…
答弁内容
政府としては、職業訓練受講手当の支給決定は個々の事案ごとに判断する必要があるため、御指摘のような事案について一概に支給すべきとすることは困難であると考えている。

日本版「サムの息子法」制定に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第299号(2015/07/01提出、47期、維新の党)
質問内容
一九九七年に起きた神戸連続児童殺傷事件の加害者である「元少年A」(三十二歳)の手記「絶歌」が出版され物議を醸していますが、加害者が自らが犯した犯罪に関する本によって「印税」を受け取ることに対し、被害者遺族の感情を逆なでした行為などと批判が噴出しています。
平成二十七年六月十九日の東京新聞朝刊によれば、版元の出版社は「加害男性は印税収入は事件の被害者や遺族への賠償金に充てたいと話している」と説明し…
答弁内容
お尋ねの「加害者がその犯罪に関する出版物等で得た収入を差し押さえて、被害者や遺族に渡すような法律」の具体的な内容が必ずしも明らかではないが、一般論として、自己の犯した罪に関する出版物により収益を得ることを規制するような制度を設けることについては、憲法の保障する表現の自由等の観点から、慎重な検討が必要であると考えている。

いわゆる「JKビジネス」を規制する法整備に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第304号(2015/07/02提出、47期、維新の党)
質問内容
いわゆる「JKビジネス」(女子高生を「JK」と称して商品化し性を売り物とする営業形態)は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規制要件に該当しない営業形態が多く、労働基準法や児童福祉法による取締りも、実際に被害を受けた者がいなければ実施が困難であるとされています。しかしながら現実には、客である男性からの求めに応じて従業員である少女が性的なサービスを提供する脱法風俗店となっていたり、少女…
答弁内容
御指摘の「JKビジネス」の意味するところが必ずしも明らかではないが、少年の性を売り物とする新たな形態の営業等の規制については、御指摘の愛知県青少年保護育成条例(昭和三十六年愛知県条例第十三号)の改正を始め、各都道府県において地域の状況に応じた施策が実施されていると承知しており、当該営業等を規制する法律の整備については、各都道府県における施策の推進状況等を見つつ、その要否を含め慎重に検討してまいりた…

生活保護の住宅扶助の認定にかかる留意事項に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第307号(2015/07/03提出、47期、維新の党)
質問内容
先般、「生活保護法による保護の基準に基づき厚生労働大臣が別に定める住宅扶助(家賃・間代等)の限度額の設定について(通知)」(平成二十七年四月十四日社援発〇四一四第九号厚生労働省社会・援護局長通知)で示されている特別な事情がある場合には、本年六月まで適用されている住宅扶助の基準額を引き続き適用して差し支えない旨の特例(以下「特例」という。)が、現場の各自治体に徹底されていないことを指摘し、改めて、各…
答弁内容
御指摘の「生活保護法による保護の基準に基づき厚生労働大臣が別に定める住宅扶助(家賃・間代等)の限度額の設定について(通知)」(平成二十七年四月十四日付け社援発〇四一四第九号厚生労働省社会・援護局長通知)に基づく取扱いについては、先の答弁書(平成二十七年六月三十日内閣衆質一八九第二八五号)でお答えしたとおり、これまで都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村に対し、「住宅扶助の認定にかかる留意事項につ…

藤ア駐米大使とクリントン国務長官との会談に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第312号(2015/07/08提出、47期、維新の党)
質問内容
二〇〇九年十二月二十一日に行われた藤崎一郎駐米大使(当時)とクリントン米国務長官(同)との会談に関して、藤崎大使は、会談後、報道陣に対して、「長官が大使を呼ぶということは滅多に無いことだ」と発言し、普天間飛行場の移設問題に関して米国が日米合意を推進するよう強い圧力をかけてきているような印象を与えました。
しかし、先月末に公開されたクリントン長官のメールの中に、国務省職員がクリントン長官に対して「…
答弁内容
お尋ねについては、平成二十一年十二月二十一日、藤崎米国駐箚特命全権大使(当時)はクリントン米国国務長官(当時)に招請され、会談を行ったものであり、大使の方から会いに行ったのではない。

いわゆる「戦後七十年談話」の閣議決定に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第313号(2015/07/08提出、47期、維新の党)
質問内容
平成二十七年八月初旬に発表するとされているいわゆる「戦後七十年談話」について、安倍内閣総理大臣が談話の閣議決定を見送ることを検討していると報じられています。
仮に閣議決定がされずに談話が発表されたとしても、内閣総理大臣の談話は対外的には我が国の公式な見解だと受け止められることは必至です。
閣議決定を避けた形での談話の発表とすることには、従来の政府見解を引き継ぐのではなく、新たな視点での談話とし…
答弁内容
一及び二について
安倍内閣としては、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる。お尋ねの「戦後七十年談話」は、これを前提として作成するものである。
現在、内閣総理大臣の下に開催している「二十世紀を振り返り二十一世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会(二十一世紀構想懇談会)」において歴史や政治に造詣…

政治家の寄附禁止の徹底に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第314号(2015/07/08提出、47期、維新の党)
質問内容
盆踊りや夏祭りが多く開催される季節が近づいて参りました。
政治家や公職の候補者になろうとする者は公職選挙法第百九十九条の二の規定により、祭り等への寄附が禁止されています。
しかしながら、来賓席等で飲食がふるまわれることに対して会費という名目で事実上の寄附をする各級議員が後を絶ちません。
これは、会費が設定されておらず、主催者側から実費分の請求も無い場合に、会費との名目で現金等を支払うことが、…
答弁内容
公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百九十九条の二に規定する寄附の禁止については、これまで、一般的、典型的な事例について、実例、判例等を公表するとともに、リーフレットやインターネット広告などの媒体を活用し、国民に分かりやすい形で、その周知啓発に努めてきており、例えば、平成二十六年度においては、総務省広報誌への掲載や新聞広告を行うとともに、各選挙管理委員会に対し、地方公共団体が発行する各種広報誌に…

いわゆる「経済的徴兵制」に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第316号(2015/07/09提出、47期、維新の党)
質問内容
日本学生支援機構の運営評議会委員であり、文部科学省の有識者会議「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」の委員でもある前原金一前経済同友会専務理事が、平成二十六年五月二十六日の上記検討会で、奨学金の返済を滞納している者について、「現業を持っている警察庁とか、消防庁とか、防衛省などに頼んで、一年とか二年のインターンシップをやってもらえば、就職というのはかなりよくなる。防衛省は、考えてもいいと言って…
答弁内容
一について
お尋ねの「前原氏は「防衛省は考えてもいいと言っています。」と発言していますが、この発言通り」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省としては、御指摘のような検討は行っていない。
二について
文部科学省としては、御指摘のような検討は行っていない。また、独立行政法人日本学生支援機構においても、御指摘のような検討は行っていないと承知している。
三について
政府としては、御…

母乳のインターネット販売に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第318号(2015/07/10提出、47期、維新の党)
質問内容
母乳がインターネット上で売買されている実態があると報じられたことを受けて、厚生労働省及び消費者庁は、インターネット等で販売される母乳は、提供した母親がかかっている病気の状況や搾乳方法、保管方法等の衛生管理の状況が分からないため、乳幼児に飲ませると、病原体や医薬品等の化学物質等が母乳中に存在していた場合、乳幼児の健康を害する恐れがあるという注意喚起を促す文書を公開しました。
母親の多くが母乳で育て…
答弁内容
御指摘のインターネットで販売される母乳については、一般に、食品に該当するところ、人の健康を損なうおそれのあるものについては、食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)第六条の規定によりその販売等が禁止されている。政府としては、「インターネット等で販売される母乳に関する注意喚起の依頼について」(平成二十七年七月三日付け食安監発〇七〇三第一号・雇児母発〇七〇三第一号厚生労働省医薬食品局食品安全部監視…

新国立競技場の整備費に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第319号(2015/07/10提出、47期、維新の党)
質問内容
二〇一九年ラグビーワールドカップ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の整備費について、基本設計段階の千六百二十五億円から二千五百二十億円に約九百億円増額することが決定しました。
この整備費には、基本設計段階で二百六十億円と見積もられていた開閉式遮音装置等の大会開催後に整備する予定の工事費は含まれておりません。
つまりは、二千五百二十億円で整備される新…
答弁内容
一から三までについて
国立霞ヶ丘競技場陸上競技場を改築して新しく建設する国立競技場については、安倍内閣総理大臣が現在の計画を白紙に戻して見直すことを指示したところであり、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会後に追加工事を行うことを前提としたお尋ねにお答えすることは困難である。

ホルムズ海峡を迂回するパイプラインに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第321号(2015/07/10提出、47期、維新の党)
質問内容
ホルムズ海峡での機雷掃海が議論になっていますが、現在、ホルムズ海峡を迂回して原油を出荷できるように陸上パイプラインが複数敷設されています。
例えば、アラブ首長国連邦(以下、UAE)のアブダビ南方のハブシャン油田からインド洋側のフジャイラ港まで敷設されたパイプラインは、UAEの原油生産量の四割に相当する日量百五十万バレル程度の輸送能力があると言われています。
また、サウジアラビアが東岸から紅海の…
答弁内容
一及び二について
ホルムズ海峡を迂回する原油の輸送経路となる石油パイプラインとしては、アラブ首長国連邦のペルシャ湾側のハブシャンとオマーン湾側のフジャイラ港を結ぶ石油パイプライン及びサウジアラビア王国のペルシャ湾側のアブカイクと紅海側のヤンブー港を結ぶ石油パイプライン(以下「両パイプライン」という。)があると承知している。米国エネルギー情報局によれば、両パイプラインの輸送能力については、それぞれ…

安倍総理がIOC総会で行った最終演説と新国立競技場建設費の関係に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第329号(2015/07/14提出、47期、維新の党)
質問内容
二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定した国際オリンピック委員会(IOC)総会における最終プレゼンテーション演説の中で安倍総理は「他のどんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから、確かな財政措置に至るまで、二〇二〇年東京大会は、その確実な実行が確証されたものとなります」と発言されました。
しかしながら、新国立競技場の建設費が二千五百二十億円に増額となり、その財源が未だに…
答弁内容
御指摘の「最終プレゼンテーション」における「ほかの、どんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから、確かな財政措置に至るまで、二〇二〇年東京大会は、その確実な実行が、確証されたものとなります」との安倍内閣総理大臣の発言は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「大会」という。)が、独立行政法人日本スポーツ振興センターが国立霞ヶ丘競技場陸上競技場を改築して新たに整備する国立競技場…

生活保護受給者等に住居と生活支援サービスを提供する事業者を適正化する法整備に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第330号(2015/07/16提出、47期、維新の党)
質問内容
本年五月十七日、川崎市の簡易宿泊所で十人が死亡する火災が発生しました。
この火災を受けて、川崎市は市内の他の簡易宿泊所に生活保護を受けて長期滞在している宿泊客に意向調査を行い、アパートなどへの転居を希望する方が約半数いる一方で、約四割の方が転居を希望していないことが分かりました。
転居を希望しない理由として、五十一%が「仲間がいる」ことをあげ、次いで十九%が「アパートでの生活の仕方が分からない…
答弁内容
御指摘の「生活保護受給者等に住居と生活支援サービスを提供する事業者」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、政府としては、「社会福祉法第二条第三項に規定する生計困難者のために無料又は低額な料金で宿泊所を利用させる事業を行う施設の設備及び運営について」(平成十五年七月三十一日付け社援発第〇七三一〇〇八号厚生労働省社会・援護局長通知)において、社会福祉…

水泳授業時の紫外線対策に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第331号(2015/07/16提出、47期、維新の党)
質問内容
夏になり学校の体育の授業で水泳が行われる季節となりました。
これからの季節は一年で最も紫外線量が多くなる時期で、授業が行われる十時から十四時の間はさらに紫外線が強くなる時間帯です。
紫外線は皮膚の細胞の遺伝子を傷つけ、将来的にシミやシワなどの肌の老化を招き、皮膚がんの発症率を高めると言われていて、世界保健機関(WHO)も
一、子供時代は細胞分裂も激しく、成長が盛んな時期であり、大人よりも環境…
答弁内容
御指摘の「一定の基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校の水泳の授業における紫外線への対策については、文部科学省が教員向けに作成した「水泳指導の手引(三訂版)」において、紫外線の影響が強いと考えられる場合の児童生徒に対する配慮について記載しているところであり、同省としては、今後とも、各都道府県教育委員会等に対し、各学校において、水泳の授業における紫…

ヘリウムガス吸引による事故に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第337号(2015/07/21提出、47期、維新の党)
質問内容
本年一月二十八日、BS朝日のバラエティ番組の収録中にアイドルグループ所属の十二歳の少女が、声が変わるヘリウムガス入りのスプレー缶からヘリウムガスを吸引した直後に倒れて救急車で病院に搬送されるという事故が起こりました。
この事故のように声が変わるヘリウムガス入りのスプレー缶を吸引するなど、玩具に使用されたヘリウムを吸い込んで意識を失う事故に関する相談が、日本中毒情報センターに三十二件寄せられており…
答弁内容
お尋ねのヘリウムガス入りのスプレー缶に関しては、厚生労働省が平成二十六年三月三十一日に公表した「家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」並びに消費者庁が平成二十七年二月十九日に配信した「子ども安全メール」及び同年三月六日に行った消費生活用製品安全法(昭和四十八年法律第三十一号)第三十六条第一項の規定に基づく重大製品事故に係る公表により、小児の使用による事故等について注意喚起を行ったところである。…

麻疹の感染者が沖縄に旅行に来たことに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第338号(2015/07/21提出、47期、維新の党)
質問内容
去る七月十五日中央社フォーカス台湾に、麻疹に感染した台湾人女性が今月六日から八日に沖縄旅行をしたという記事が掲載されました。
我が国は、麻疹排除の取組を進めてきており、本年三月二十七日に世界保健機関(WHO)より、日本が麻疹について、土着株が存在しない「排除状態」にあると認定を受けたばかりであります。
以下質問します。
一 過去に海外からの持ち込みで麻疹の感染が拡大したことがありますか。掲載…
答弁内容
一について
平成二十二年五月以降は土着株の麻しんウイルスは報告されていないところ、御指摘の海外から持ち込まれた麻しんウイルスにより感染した患者については、平成二十三年に四百三十九件、平成二十四年に二百八十三件、平成二十五年に二百二十九件、平成二十六年に四百六十三件報告されており、本年においては七月二十七日までに二十六件報告されている。
御指摘の記事の事例については、台湾当局から、本年七月十四日…

藤ア駐米大使とクリントン国務長官との会談に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第343号(2015/07/23提出、47期、維新の党)
質問内容
二〇〇九年十二月二十一日に行われた藤崎駐米大使とクリントン米国務長官との会談に関する質問に対して、「クリントン米国国務長官(当時)に招請され、会談を行ったものであり、大使の方から会いに行ったのではない。」という答弁(内閣衆質一八九第三一二号)が戻ってきました。
これは、先月末に公開されたクリントン長官のメールの中にあった、国務省職員がクリントン長官に対して藤崎大使と会えないか意向を確認したメール…
答弁内容
一から三までについて
外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたいが、平成二十一年十二月二十一日、藤崎米国駐箚特命全権大使(当時)はクリントン米国国務長官(当時)に招請され、会談を行ったものであり、大使の方から会いに行ったのではない。

米国ハワイにおけるMV二二オスプレイの墜落事故と防衛省によるMV二二オスプレイ購入に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第351号(2015/07/27提出、47期、維新の党)
質問内容
今月十六日、米国のオンライン軍事専門誌「ブレイキング・ディフェンス」は、米国ハワイで五月十七日に発生した米海兵隊垂直離着陸機MV二二オスプレイの墜落事故について、エンジンが地上から巻き上げた砂を吸い込んで停止したことが原因だとした記事を掲載した。
政府は、これまで、MV二二の設計に根本的な欠陥があると疑う理由はないとしてきたが、同記事は、MV二二のエンジン空気粒子セパレータが慢性的な欠陥を抱えて…
答弁内容
個々の記事の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたいが、平成二十七年五月十七日(現地時間)に米国ハワイ州で発生した垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の着陸失敗に関し、米国政府からは、現在、当該着陸失敗の調査を行っているところであるが、MV二二の設計に根本的な欠陥があると疑う理由はなく、また、これまでに、MV二二の運用を、一般に停止させるべき理由は発見されていない…

文化施設と表現の自由に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第352号(2015/07/27提出、47期、維新の党)
質問内容
一般論として、自治体が運営している文化施設が、展示されている芸術作品について、作者に改変又は撤去を求めることは表現の自由を侵害する行為で許されないと考えますが、政府の見解を伺います。
右質問する。
答弁内容
憲法第二十一条の保障する表現の自由は国民の基本的人権のうちでもとりわけ重要なものであるが、地方公共団体が運営する文化施設における芸術作品の展示の在り方については、当該施設を運営する地方公共団体において適切に判断すべきものと考える。

日本スポーツ振興センター本部ビルの移転計画に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第353号(2015/07/28提出、47期、維新の党)
質問内容
新国立競技場の建設に伴い、日本スポーツ振興センター(JSC)の本部ビルが移転・新築されることとなっていますが、現在の本部ビルは築二十年と新しく、百六十五億円もの巨費を投じて新ビルを建設することに五輪便乗計画だと批判の声が上がっています。
また、新ビルの高さは新競技場の最高七十メートルを上回る高さ八十メートルとなっており、もともと神宮外苑一帯は風致地区の指定を受けていて高さ制限十五メートルであった…
答弁内容
独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下「センター」という。)の主たる事務所が所在していた建物及び一般財団法人日本青年館の主たる事務所が所在していた建物(以下「日本青年館ホテル」という。)は、国立霞ヶ丘競技場陸上競技場の改築に伴い移転が必要となったことから、センターと一般財団法人日本青年館は、代替建物について区分所有建物とすることを前提に共同で建設することとし、平成二十七年六月三十日に当該代替建…

米国国務省「二〇一五年人身売買報告書」に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第355号(2015/07/30提出、47期、維新の党)
質問内容
去る二十七日に公表された米国国務省の「二〇一五年人身売買報告書」で、我が国は「強制労働や子どもを含む性的搾取の人身取引の被害者が送られる国であり、被害者の供給・通過国である」と明記され、各国の取組に対する三段階の格付けで、十一年連続して上から二番目という不名誉な評価を受けました。
この報告書では、国の制度である外国人技能実習制度が強制労働の被害者を作っている、また、「援助交際」や「JKビジネス」…
答弁内容
技能実習制度は、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度であり、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしている。一方で、制度の趣旨が理解されずに安価な労働力の確保策として使われ、労働関係法令違反や人権侵害が生じている等の指摘もある。今国会に提出した外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案は、指摘さ…

外国人技能実習生の失踪等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第356号(2015/07/30提出、47期、維新の党)
質問内容
外国人技能実習制度により来日した実習生の失踪が相次いでいますが、平成二十六年は四千八百五十一人が行方不明となり、過去最多を更新しました。
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(いわゆる上陸基準省令)では、行方不明者を多発させた監理団体又は実習実施機関は、その責めに帰すべき理由がない場合を除き、「不正行為」として、実習生の新規受入れを一定期間停止する措置が採られることとなっ…
答弁内容
一について
技能実習生が失踪した場合に、当該技能実習生を受け入れていた監理団体又は実習実施機関(以下「監理団体等」という。)の責めに帰すべき理由の有無については、監理団体等や他の技能実習生から事情を聴取する等により失踪の原因を解明することができ、それにより、当該監理団体等が、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(平成二年法務省令第十六号)の法別表第一の二の表の技能実習の項…

「基本的人権」に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第363号(2015/08/04提出、47期、維新の党)
質問内容
自民党の武藤貴也議員が「基本的人権こそが日本精神を破壊した主犯」「『生存権』であっても制限されるものだというのがいわば『常識』であった。」「『基本的人権の尊重』という言葉に表された思想の根底には、国家がどうなろうと社会がどうなろうと自分の『基本的人権』は守られるべきだという、身勝手な『個人主義』が存在している。」などと基本的人権や国民主権を否定することをブログに書いて話題となっています。
与党の…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではなく、また、国会議員としての発言について政府としてお答えする立場にはないが、大日本帝国憲法の下においては、一般に、「臣民」の権利については、「法律ノ範囲内ニ於テ」保障されるにとどまっていたが、日本国憲法では、その第十一条が「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として…

被収容者へのホルモン療法に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2016/01/06提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
男性から女性へ性別適合手術を受けた、東京拘置所に勾留中の被告が、定期的に投与する必要がある女性ホルモンの投与を求めたにもかかわらず、「病気ではない」として東京拘置所から女性ホルモンの投与を認められずに体調を崩していたことが報じられています。
「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」第五十六条には、「刑事施設においては、被収容者の心身の状況を把握することに努め、被収容者の健康及び刑事施設内…
答弁内容
性同一性障害又は同障害と同様の傾向を有する者(以下「性同一性障害者等」という。)に対する御指摘のホルモン療法は、患者の状況等に応じて医師が医学的知見に基づきその必要があると認める場合に行われるものと承知している。御指摘の「性同一性障害等を有する被収容者の処遇指針について」(平成二十三年六月一日付け法務省矯成第三二一二号法務省矯正局成人矯正課長及び矯正医療管理官連名通知。以下「本指針」という。)にお…

違憲状態の衆議院の解散に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2016/01/06提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
一昨年の衆議院選挙を巡って、一票の較差は「違憲」だとして提訴された訴訟で、最高裁は二〇一四年の衆議院選挙は違憲状態だとの判断を示しました。今回で、二〇〇九年、二〇一二年に続いて、三回連続して違憲状態とする判断が示されたことになります。
これは、立憲主義の国として看過できない事態であり、次回の衆議院選挙までに選挙制度の抜本的な見直しを行うことが不可避であります。
解散権の行使については「衆議院の…
答弁内容
御指摘の衆議院の選挙制度の抜本的な見直しについては、議会政治の根幹に関わる問題であることから、まずは、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えている。

児童手当及び児童扶養手当の支給に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2016/01/06提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
毎月支給される生活保護費や二か月ごとに支給される年金に対して、児童手当及び児童扶養手当は四か月まとめて年三回の支給になっていますが、その理由を伺います。
ひとり親家庭に支給されている児童扶養手当は、児童扶養手当法第一条に「父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため」とあるように、生活の安定のために支給されていること、相対的にひとり親家庭に所得が低く…
答弁内容
現行の児童手当制度及び児童扶養手当制度においては、地方公共団体における各手当の支給事務を円滑に実施するため、児童手当については児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)第八条第四項の規定により毎年二月、六月及び十月の三期に、児童扶養手当については児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)第七条第三項の規定により毎年四月、八月及び十二月の三期に、それぞれの前月までの分を支払うこととされている。 …

高校生の政治活動を届出制にすることに関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2016/01/06提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
高校生の政治活動について、一部の県や政令市の教育委員会が高校への「届出制」の導入を検討していると報じられています。
政治活動への参加が届出制となると、届け出ずに政治活動に参加した場合、校則違反などとして、制裁の対象となる可能性があります。
また、届け出ることによって、どのような思想、政治志向を持っているかを学校に知られることになり、進学や就職に不利に働くかもしれないと生徒が考え、政治活動への参…
答弁内容
一から三までについて
高等学校等の生徒の政治活動に係る具体的な指導の在り方等については、御指摘の憲法の規定も踏まえ、各教育委員会等において適切に判断すべきものと考える。

生活保護の被保護者への指導等に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2016/01/06提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
大分県別府市が、市内のパチンコ店と市営別府競輪場を巡回し、生活保護受給者がいないか調べて回り、見つけた被保護者二十五名を市役所に呼びつけて、行かないように注意をしていたことが明らかになっています。さらに、調査した五日間で再び見つけられた被保護者については、保護費の支給を一か月間大幅に減額していました。
生活保護法第二十七条には、保護の実施機関による、被保護者に対する指導又は指示についての規定があ…
答弁内容
一について
御指摘の「別府市のようにパチンコ店等を巡回して、被保護者の金銭の使い道を事実上監視するような形での指導」については、その詳細を把握していないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、一般論としては、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号。以下「法」という。)第十九条第四項に規定する保護の実施機関(以下「保護の実施機関」という。)が、ぱちんこ屋等への立入りについて、法第二十七…

安全保障法制の国民への説明に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2016/01/08提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
一月六日の衆議院本会議において、民主・維新・無所属クラブの岡田克也議員が質問した、安全保障法制について国民の皆様の理解を得るために「いつ、どこで国民に対する説明を行ったのか」という問いに対して、安倍総理は「私自身そして関係閣僚もさまざまな機会を捉えて国民の皆様への説明に努めています。」という抽象的な答弁で済ませています。
いつ、どこで、どのような方々を対象として、閣僚の誰が何回に渡って説明を行っ…
答弁内容
お尋ねの説明について、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、安倍内閣総理大臣は、平成二十七年九月二十五日に、内閣総理大臣官邸において、マスコミを通じその内容が広く国民の皆様に向けて伝えられた記者会見において、また、中谷国務大臣は、同年十月九日に、日本プレスセンタービルにおいて、一般の方を対象として開催された第九回安全保障シンポジウム「安保法制審議の検証と今後の課題」において、平和安全法制(…

TPP参加に関心を示す国、地域に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2016/01/08提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
一月六日の衆議院本会議の答弁で甘利明大臣は、TPPに関して、「今後、アジア太平洋地域に参加国が広がっていくことが想定されておりまして、既にウエーティングサークルには、参加に関心を示す国、地域が列をなしています」と答弁していますが、具体的に、いくつの国と地域が参加に関心を示しているのか、明確な数、並びに、具体的な国・地域名を明らかにしてください。
右質問する。
答弁内容
政府としては、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定への参加に関心を示す国・地域を網羅的に把握する立場にないが、少なくともインドネシア共和国、タイ王国、大韓民国、フィリピン共和国及び台湾がTPP協定への参加に関心を示しているものと承知している。

介護職員の人材確保に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第34号(2016/01/08提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
一月六日の代表質問での答弁で安倍総理は、介護人材の確保について、「介護報酬により処遇改善を実施し、介護職員の離職防止と就業促進を進めてまいりました。」と答えています。
しかしながら、介護職の不足は深刻なままで介護事業者に改善された実感はほとんどありません。
そこで、伺います。
処遇改善の結果、介護職員の離職が止まり、就業が促進されていることを具体的にお示しください。
右質問する。
答弁内容
平成二十七年度介護報酬改定において、介護職員の賃金を一人当たり月額一万二千円相当引き上げるため、介護職員の処遇改善加算を拡充したところであり、処遇改善加算が介護職員等の処遇改善に確実に結びつくよう、事業者に対して、介護職員等の賃金の改善に要する費用の見込額が処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、都道府県知事等に届け出るとともに、事業年度ごとに処遇改善に関する実績を都道府県知…

まつ毛エクステンションの施術に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第43号(2016/01/14提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
まつ毛に接着剤で人工毛を付けるまつ毛エクステンション(以下、「まつ毛エクステ」)に関しては、健康被害が相次いだことで、厚生労働省が平成二十年に通知を出し、施術する者に美容師免許の取得を義務付けることになりました。その結果、無免許営業は大幅に減少しましたが、近年、人工毛の付け方を有料で指導する講座を開設する「セルフエクステ」という形態の業者が増加し、脱法行為ではないかとの指摘が出ています。
自己責…
答弁内容
一について
御指摘のまつ毛に接着剤で人工毛(以下「まつ毛エクステンション」という。)を付ける行為は、美容師法(昭和三十二年法律第百六十三号)第二条第一項に規定する「美容」に該当すると解されるが、御指摘のような指導を行う者が美容師免許を必要とするか否かは、当該者が「美容を業とする者」に当たるかどうかによって個別に判断されるべきであることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
二に…

不正パチンコ台の撤去に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第64号(2016/01/19提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
パチンコ台について、パチンコ関連の業界団体の呼び掛けで設立された組織である「遊技産業健全化推進機構」が警察庁の要請により実施した調査において、全国の百六十一店舗のパチンコ台二百五十八台のうち、全ての台の釘の打ち方が違反状態であった旨の報道がなされています(『朝日新聞』平成二十七年十二月二十五日)。
この調査結果を受けて、警察庁はパチンコ店等の業界に不正パチンコ台の撤去を要請し、その数は数十万台に…
答弁内容
一から四までについて
一般社団法人遊技産業健全化推進機構における調査結果を踏まえ、警察庁から日本遊技機工業組合に対し調査を依頼したところ、同組合から、ぱちんこ遊技機(以下「遊技機」という。)の製造業者が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第二十条第四項の検定を受けた型式に属する遊技機として出荷した遊技機の中に、出荷する時点において既に当該遊技機が属すると…

歩きスマホに関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第67号(2016/01/20提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
スマートフォンを操作しながら歩行する、いわゆる「歩きスマホ」による接触事故が年々増えており、問題となっています。
歩きスマホが原因で駅のプラットフォームから転落する事故は、二〇一一年度は十八件、二〇一二年度は十九件、二〇一三年度は四十五件と増加し(国土交通省の調査)、歩きスマホ中の事故により救急搬送された方も、二〇一三年度は二〇一〇年度と比較して一.五倍に増加しており(東京消防庁の調査)、今後、…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、御指摘のいわゆる「歩きスマホ」による事故の発生状況等を踏まえつつ、慎重に検討すべきものと考える。

軽減税率に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第68号(2016/01/20提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
現在、消費税を十%に増税する際に食料品等の税率を八%に据え置くことを「軽減」税率と呼んで議論されていますが、軽減税率という表現は、現状よりも税率が下がるという印象を与えます。
八%から下げる訳ではないので、据え置き税率と呼ぶのが適切だと考えます。
国民に誤解を与えないために、今後は「据え置き」税率とすべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
右質問する。
答弁内容
平成二十九年四月に消費税率を十パーセントに引き上げることを予定している中、今般、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第一号ロに基づく消費税率の引上げに伴う低所得者への配慮として、飲食料品の譲渡(食品表示法(平成二十五年法律第七十号)に規定する食品(酒税法(昭和二十八年法律第六号)に規定する酒類を除く。)の…

軽減税率の拡大に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第69号(2016/01/20提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
軽減税率の対象が@飲食料品の譲渡(酒類及び外食サービスを除く)とA定期購読契約が締結された新聞の譲渡に限られていますが、今後、対象を増やすことは絶対に無いのか伺います。
右質問する。
答弁内容
消費税の軽減税率制度の適用対象となる課税資産の譲渡等(以下「対象品目」という。)については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第一号ロに基づく消費税率の引上げに伴う低所得者への配慮との趣旨を踏まえ、日々の生活の中での消費・利活用の状況、いわゆる消費税の逆進性の緩和、合理的かつ明確な線引き、社会保障の財源…

税収に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第82号(2016/01/25提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
一月二十一日の参議院決算委員会で、安倍総理は「税収というのは国民から吸い上げたもの」と答弁していますが、これは政府の公式見解なのか伺います。
右質問する。
答弁内容
税収については、例えば、「国や地方自治体の徴税による収入(出典 広辞苑)」とされていると承知している。なお、御指摘の安倍内閣総理大臣の発言は、租税の徴収により、民間部門から政府部門に資金が移転することについて述べたものである。

一括交付金の問題点に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第98号(2016/01/28提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
安倍総理は、一月二十六日衆議院本会議における松野頼久議員の一括交付金に関する質問に対する答弁で、「手続きの煩雑さなどさまざまな問題点が指摘されていた」と答えています。
この発言について、以下質問します。
一 「手続きの煩雑さ」を指摘された問題点の例として挙げていますが、他の個別の補助金の手続きと比較して、どこのどの部分が煩雑だったのか具体的にお答えください。
二 「などさまざまな」と答えてい…
答弁内容
一について
いわゆる一括交付金である地域自主戦略交付金の手続においては、内閣府が都道府県及び政令指定都市(以下「都道府県等」という。)へ配分額を提示し、これに対して都道府県等が内閣府へ事業実施計画を提出し、内閣府が事業実施計画を基に所要額を関係省庁に移し替えた後に、通常の補助金等と同様に、都道府県等が関係省庁へ交付申請を行い、これに対して関係省庁が交付決定を行っていたところである。このため、内閣…

地方分権改革に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第99号(2016/01/28提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
安倍総理は、一月二十六日衆議院本会議における松野頼久議員の地方分権改革についての質問に対する答弁の中で、「長年全国知事会から要望が強かったハローワークの地方移管を始め、地域に密着した課題の七割以上を解消します。」と答えています。
この発言について以下質問します。
一 ここで言う、解消される七割について具体的にお答え下さい。
二 解消されない三割について具体的にお答え下さい。
三 解消されな…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「解消される七割」とは、「地方分権改革に関する提案募集の実施方針」(平成二十六年四月三十日地方分権改革推進本部決定)に基づき実施した「平成二十七年地方分権改革に関する提案募集」に寄せられた提案で内閣府と関係府省との間で調整を行った二百二十八件のうち、提案の趣旨を踏まえ対応を行うこととした百二十四件及び現行規定で対応可能とした四十二件を合計した百六十六件の占める割合(約七…

ISILへの対応に関する政策判断の「見通し得る将来」に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第100号(2016/01/28提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
安倍総理は、一月二十六日衆議院本会議における岡田克也議員の「ISILへの対応に関する政策判断」についての質問に対する答弁の中で、「ISILに対する軍事作戦に参加する考えはなく、ISILに対する軍事作戦に対して後方支援を行うことも全く考えていません。このような判断は、見通し得る将来にわたり、変わることはありません。」と答えております。
以下質問します。
一 ここで言う「見通し得る将来」とは、どの…
答弁内容
一及び二について
御指摘の平成二十八年一月二十六日の衆議院本会議における安倍内閣総理大臣の答弁における「見通し得る将来」の意味は、字義のとおりであり、その上で、「このような判断は、見通し得る将来にわたり、変わることはありません」と答弁したところである。

同和地区Wikiに関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第104号(2016/02/01提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
インターネット上の人権侵害に対する政府の取組は、平成二十七年版「人権教育・啓発白書」によると、総務省では、インターネット上の違法・有害情報へのプロバイダ等の関係者による適切な対応を支援するため、「違法・有害情報相談センター」を設置し、プロバイダ責任制限法や各種ガイドライン等の相談を受け付けており、また、法務省の人権擁護機関では、不当な差別的取り扱いを助長・誘発する目的で特定の地域を同和地区であると…
答弁内容
一について
お尋ねの個別具体的な事案に関する事柄については、お答えを差し控えたいが、一般に、法務省の人権擁護機関(法務局長、地方法務局長又は法務省人権擁護局長をいう。以下同じ。)においては、インターネット上のホームページ、電子掲示板等に掲載された情報(以下「インターネット情報」という。)が、個人の人権を侵害している場合や、特定の地域に居住する不特定多数の者に対する不当な差別的取扱いを助長し、又は…

組体操が学習指導要領から外されたことに関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第107号(2016/02/02提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
昨年、大阪府八尾市の中学校の運動会で組体操競技中に人間ピラミッドが崩壊してしまう事故映像がインターネットで流布されて以来、組体操に一定の規制を入れる必要があるのではないかと議論になっています。
名古屋大学大学院准教授の内田良氏の著書「教育という病」によると、「戦後の学習指導要領を確認してみると、小学校では昭和二十四(一九四九)年度に簡易な記載があったものの、昭和二十八(一九五三)年度版には記載が…
答弁内容
お尋ねの「学習指導要領に掲載されていた二人以上で行う体操」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、小学校に関しては、「学習指導要領 小学校 体育編(試案) 昭和二十四年度」における「組体操」との記載が昭和二十八年の改訂により削除され、中学校に関しては、中学校学習指導要領(昭和三十三年文部省告示第八十一号)における「組体操」との記載が昭和四十四年の改訂により削除され、高等学校に関しては、「高等学校…

尖閣諸島国有化当時の外務省の認識に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第114号(2016/02/04提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
米国務省が公開したクリントン前国務長官の私用メールによると、二〇一二年の尖閣諸島国有化の約一週間前に、当時のキャンベル国務次官補が、佐々江賢一郎外務次官(当時)との会談を踏まえ、「佐々江は中国が国有化の必要性を理解し、いずれ受け入れると信じている」と報告したことになっています。
この報告の通り、当時の外務省は、中国は国有化を受け入れるとの認識を持っていたのか伺います。
右質問する。
答弁内容
御指摘の他国の政府部内でのやり取りについて、外務省としてコメントする立場にない。

生活保護に関する集団訴訟の担当裁判官に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第115号(2016/02/04提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
本年二月二日付け読売新聞朝刊によれば、「生活保護費の引き下げが違憲かどうかが全国二十六地裁で争われている訴訟で、弁護団は一日、法務省に出向中に国側の代理人を務めた男性裁判官(四十)が金沢地裁で同種訴訟を担当しているとして、同地裁に裁判官の交代を求める「忌避」を申し立てた。」とされています。
これが事実であれば、これまで国の側に立って訴訟の当事者となっていた者が、同種の訴訟の判決を出す立場になるこ…
答弁内容
一について
御指摘の報道については承知しているが、お尋ねは個別具体的な事件を担当する裁判官の経歴に関わる事柄であることから、答弁を差し控えたい。
二及び三について
裁判官が担当する事件については、裁判所において判断される事柄であり、政府としてその適否についてお答えする立場になく、また、御指摘のように「法務省と裁判所の間で取り決めをすべき」とも考えていない。
裁判官の職にあった者からの検察官…

「歯舞」を読めない大臣に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第122号(2016/02/10提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
本年二月十日付け朝日新聞によれば、「北方領土問題を担当する島尻安伊子・沖縄北方担当相が九日の閣議後の記者会見で、北方領土の一つである歯舞(はぼまい)群島の「歯舞」を読めず、秘書官に教わる場面があった。」とあります。
このことに、返還を待ち望んでいる旧島民をはじめとする関係者は、大きな失望と怒りを覚えていることと思われます。
一 「歯舞」を読むことが出来ないような大臣は、大臣として不適格だと思い…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、島尻安伊子内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)は、公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟について、「千島連盟」という略称を使用することが多いため、本年二月九日の記者会見で正式名称を使用しようとした際に発言に詰まっただけであり、同大臣が「歯舞」の読み方を知らないという事実はない。

尖閣諸島国有化当時の外務省の認識に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第128号(2016/02/12提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
尖閣諸島国有化当時の外務省の認識に関する質問に対して、「御指摘の他国の政府部内でのやり取りについて、外務省としてコメントする立場にない。」という答弁(内閣衆質一九〇第一一四号)が戻ってきましたが、私が質問したのは、当時の外務省が「中国は国有化を受け入れるとの認識を持っていたか」ということです。他国とのやり取りについて尋ねたのではありません。
改めて伺います。当時、外務省は、「中国は尖閣諸島の国有…
答弁内容
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十八年二月十二日内閣衆質一九〇第一一四号)でお答えしたとおりである。

厚生労働省の非正規職員の労働条件不利益変更に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第148号(2016/02/24提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
本年二月十八日付け毎日新聞朝刊によれば、「労働基準監督署で解雇や賃金不払いなどの労働問題に関する相談業務にあたっている「総合労働相談員」について、厚生労働省が、賃金を変えずに一部相談員の労働時間を一日十五〜三十分延長する契約更新を提案していたことが分かった。労働契約法は労働条件の変更には労使の合意が必要と定めている。しかし今回は何の説明もなく通知文を送られた相談員もおり、ルール違反ともいえる手法に…
答弁内容
一について
御指摘の総合労働相談員の勤務時間の見直し(以下「御指摘の見直し」という。)は、来年度に都道府県労働局の組織を再編するに当たり、新たに設置する部署において同種の職務を行う非常勤職員の一日の勤務時間(以下単に「勤務時間」という。)を一律に七時間とする勤務時間の統一化を図るために実施しようとしたものである。
なお、総合労働相談員については、単年度ごとに任用され、当該年度ごとに勤務条件が定…

普天間移設問題に関して鳩山元総理への説明のため作成された文書に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第157号(2016/02/29提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
鳩山由紀夫元総理は、本年二月四日に行われた「鳩山元総理が明かす『辺野古新基地』の真相」と題した講演会で、普天間飛行場の県外移設に関して、平成二十二年四月十九日に、当時の外務省の担当者から「普天間移設問題に関する米側からの説明」との題名で、「極秘」というスタンプのついた文書で説明を受けていたことを明らかにしています。
この文書は平成二十二年四月十九日付けで、冒頭、「在京米大で行われた標記米側説明の…
答弁内容
一及び三について
外務省及び防衛省において、御指摘の文書の存在は確認できなかった。また、同文書の存在を前提とした質問にお答えすることは差し控えたい。
二について
外交上のやり取りの詳細についてお答えすることは、相手国との関係もあり差し控えたい。

消費税十%引き上げの再延期の条件に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第163号(2016/03/03提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
安倍総理は消費税十%引き上げの再延期に関して、二月二十九日の予算委員会で江田憲司議員の質問に対し、「先日の財金委員会において、リーマン・ショックのような重大事態とはどういうものかと問われた際に、単に個人消費の落ち込みということのみではなく、その背景に世界経済の大幅な収縮が実際に起こっているかどうかについて、専門的な見地から行われる分析も踏まえてそのときの政治判断において決められる事項であるという旨…
答弁内容
お尋ねの「新たな条件が加わったことになる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしており、政府の従来の立場に何ら変わりはない。

内閣総理大臣補佐官の海外出張に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第168号(2016/03/03提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
現在、内閣総理大臣補佐官を務めている河井克行補佐官は、今年に入ってからだけでも既に四回海外出張をしています。内閣法第二十二条第二項の規定によると、内閣総理大臣補佐官の職務は、「内閣総理大臣の命を受け、国家として戦略的に推進すべき基本的な施策その他の内閣の重要政策のうち特定のものに係る内閣総理大臣の行う企画及び立案について、内閣総理大臣を補佐する。」となっており、外国との協議や交渉などは内閣総理大臣…
答弁内容
一及び二について
内閣総理大臣補佐官は、内閣法(昭和二十二年法律第五号)第二十二条第二項の規定に基づく職務の一環として海外出張を行うことができ、また、同項の規定に基づく職務を遂行する上で必要な場合には、海外出張を行うべきであると考えている。
三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、内閣総理大臣補佐官の海外出張は適切に行われており、「国会軽視だ」との…

保育士や介護職員を叙勲の対象とすることに関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第200号(2016/03/17提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
三月十四日の参議院予算委員会での荒井広幸議員の質問に対し、安倍総理は「栄典の授与については、現在、菅官房長官の下で、時代の変化に対応した栄典の授与に関する有識者懇談会を開催しておりまして、見直しの検討を行っているところであります。叙勲において保育士や介護職員を積極的に評価していくことについても、議員のご指摘も踏まえて検討を行っていきたいと考えております。」と答弁しています。
栄典の授与について反…
答弁内容
御指摘の平成二十八年三月十四日の参議院予算委員会における荒井広幸参議院議員の質問に対する安倍内閣総理大臣の答弁は、叙勲における保育士や介護職員に対する評価についても、現在行っている栄典の授与の見直しの中で検討することについて述べたものであり、保育士や介護職員の離職の防止等について述べたものではない。
政府としては、今後とも、保育士や介護職員の離職防止を含め、これらの人材の育成、確保、待遇改善等に…

ノーベル経済学賞受賞者からの意見聴取に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第215号(2016/03/25提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
政府は、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を三月十六日から順次開催しています。
第一回の三月十六日には、ノーベル経済学賞受賞者、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授、第三回の三月二十二日には、同じくノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授を招いて、意見聴取を行いました。
そこで、政府に伺います。
一 ノーベル賞受賞者という著名な学者…
答弁内容
一について
内閣総理大臣の下に開催している「国際金融経済分析会合」(以下「会合」という。)へのジョセフ・スティグリッツ氏及びポール・クルーグマン氏の招へいについて、前者に対しては、謝金として一万千三百円、後者に対しては、謝金として一万千三百円、宿泊料として一万九百円、交通費として一万三千八百円を政府から支払うよう手続を行っているところである。両氏の会合への招へいに関し、両氏に対してこれら以外の金…

国税専門官募集ポスターに関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第220号(2016/03/29提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十八年度の国税専門官募集ポスターに「巨悪と戦うなんて、ドラマの中だけの話。だと思っていた。」というキャッチコピーがつけられています。
一 ここで言う巨悪とは具体的に何をさしているのですか、政府の見解を伺います。
二 国税専門官の業務で「巨悪」と「戦う」業務とはどのようなものを想定しているのですか、政府の見解を伺います。
右質問する。
答弁内容
一及び二について
国税庁は内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現等を任務としており、お尋ねの「平成二十八年度の国税専門官募集ポスター」の文言は、当該任務を遂行する国税専門官を目指す若者に向けた抽象的なメッセージであり、特定の業務を想定したものではない。

成年後見制度の利用と各種資格等の欠格事由に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第234号(2016/04/04提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
現在、成年後見制度利用促進法案が参議院で審議されており、今国会での成立が見込まれておりますが、今後、成年後見制度を利用する方が増加して行くことが予想されます。
成年後見制度は、障がい者や認知症のお年寄りなどが資産を騙し取られたり、不当な契約を結ばされてしまうことがないよう成年被後見人の権利を守る制度である一方で、成年後見制度を利用することにより、各種資格等の欠格事由の対象となり、仕事を失う結果に…
答弁内容
一及び三について
成年被後見人については、民法(明治二十九年法律第八十九号)第七条において、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者とされており、同法第九条の規定により、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、成年被後見人の法律行為は、取り消すことができることとされている。また、被保佐人については、同法第十一条において、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である…

無戸籍者支援のための専用カードに関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第244号(2016/04/11提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
法務省の調査によると、離婚後三百日の問題などにより無戸籍になっている者は六百九十二人(平成二十八年三月十日現在)ですが、民間団体等の推計では一万人以上いるのではないかと言われています。
戸籍が無い人でも行政のサービスなどを受けることが出来ますが、窓口に行く度に戸籍の無い事情を説明しなくてはならず、無戸籍者又はその家族にとって大きな負担となっています。
この度、兵庫県明石市が行政手続の際に戸籍の…
答弁内容
御指摘の兵庫県明石市の取組については、同市独自の行政サービスであり、その詳細を把握していない上、市区町村の事情も様々であることから、お尋ねにお答えすることは困難であるが、今後とも、その取組については、注視してまいりたい。
いずれにせよ、政府としては、今後とも、無戸籍者の無戸籍状態の解消に向けた情報提供等をはじめ、無戸籍者の被る不利益の解消のための取組に努めてまいりたい。

パナマ文書にNHKの関連会社があるのかどうかに関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第264号(2016/05/09提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
流出したパナマ文書のリストに、パナマ所在の法人として「NHK GLOBAL INC.」という企業が含まれており、この企業と資本関係や取引関係があるのかという報道機関からの問い合わせに対して、NHKの広報担当者は「NHK及び関連団体と関係はない」と説明したと報じられています。
一 政府はこのことを承知していますか。
二 政府は、パナマを含め、イギリス領バージン諸島、イギリス領ケイマン諸島等の租税…
答弁内容
一について
御指摘の報道があったことは承知している。
二について
日本放送協会(以下「協会」という。)は、放送法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十号)第三十条の規定により、放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第七十二条第一項に規定する業務報告書に子会社、関連会社及び関連公益法人等の名称、住所等を記載している。また、協会は、同条第三項の規定により、当該業務報告書を一般の閲覧に供して…

NHKの原発に関する報道のあり方に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第265号(2016/05/09提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
NHKが熊本地震への対応を協議するために開いた災害対策本部会議で、本部長の籾井勝人会長が、「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えてほしい」と指示を出したと報じられている。
上記報道に関して、以下、政府に質問する。
一 この報道の通り、籾井勝人会長から、原発について公式発表のみ伝えるよう指示が出ているのか。
二 政府関係者から籾井会長に、上記のような指…
答弁内容
一について
お尋ねについては承知していない。
二について
政府として、籾井会長に対して御指摘のような指示を出すよう求めたことはない。
三及び四について
放送番組は、放送事業者の自主自律によって編集されるべきものであり、お尋ねの日本放送協会(以下「協会」という。)の報道の在り方についても、協会において自律的に判断されるべきものと考える。

内閣官房参与の租税回避に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第278号(2016/05/18提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
内閣官房参与等の非常勤公務員がタックスヘイブンを利用して租税回避することは不適切であり、仮にそのような事実が判明した場合は職を辞めさせる必要があると考えるが、政府の見解を伺う。
右質問する。
答弁内容
お尋ねについては、個別具体的な状況にもよることから、一概にお答えすることは困難である。

日本学生支援機構の奨学金の返還猶予に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第279号(2016/05/18提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
日本学生支援機構の奨学金では、経済的困難にある人には、年収三百万円以下などを目安にして、返還を先延ばしにする「返還期限の猶予」という制度がありますが、利用できる期間は十年に制限されています。このため、十年を過ぎてしまうと、収入が少ないままの状態でも、猶予措置は打ち切られ、奨学金の返還を求められることになります。
この制度は、延滞金がある場合、延滞金を全額支払わないと制度の利用が制限されておりまし…
答弁内容
一について
独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)が実施する奨学金事業における奨学金の返還期限の猶予期間は、限られた財源の中で多くの学生等に奨学金を貸与することができるよう、生活保護を受けているとき等を除き、最長十年とされているところである。この猶予期間は、平成二十六年度に五年から十年へと延長されたものであり、現時点において、機構においてはこの猶予期間を更に延長することは考えていな…

地域防災計画に災害時のアスベスト飛散防止対策を規定することに関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第288号(2016/05/24提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
熊本地震の被災地である熊本市では、災害時の建物倒壊などによるアスベストの飛散防止対策を地域防災計画で規定していなかったことが発覚し、今後、倒壊した建物の解体や撤去の際に影響が出てくる可能性が指摘されています。
総務省が十六都道府県、二十政令指定都市と三特別区の計三十九地方公共団体について調査したところ、熊本市を含む七地方公共団体で地域防災計画の中にアスベスト飛散防止対策の規定が無いことが判明しま…
答弁内容
御指摘の総務省の調査結果に基づく本年五月十三日の同省から関係省に対する勧告の内容を踏まえ、環境省においては、「「アスベスト対策に関する行政評価・監視−飛散・ばく露防止対策を中心として−」の結果に基づく勧告について」(平成二十八年五月二十三日付け環水大大発第一六〇五二三一号環境省水・大気環境局大気環境課長通知)により、地域防災計画に災害時のアスベストの飛散及びばく露対策を規定することについて、関係部…

入れ墨が入っている人の入浴時の対応に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第298号(2016/05/26提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
観光庁は、来日する外国人が増え、温泉など入浴することが多くなってきたことを受けて、入れ墨をしている外国人も温泉などでの入浴を楽しめるように、三月十六日「入れ墨(タトゥー)がある外国人旅行者の入浴に際し留意すべきポイントと対応事例」で、以下の三点の対応方法を例示しました。
(一)一定の対応を求める方法
・シール等で入れ墨部分を覆い、他の入浴者から見えないようにする(衛生的な入浴着等を着用する方法…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「入れ墨(タトゥー)がある外国人旅行者の入浴に際し留意すべきポイントと対応事例」は、訪日外国人旅行者が急増する中、入れ墨に対する考え方に文化及び慣習上の相違がある日本人と外国人との間で無用な誤解に基づく摩擦が現実に生じており、そのような摩擦を避けるため、観光庁において温泉施設における改善方策の例を情報提供したものであり、あらゆる個々の事案を想定して作成したものではない。…

「トモダチ作戦」で被ばくした元米兵に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第318号(2016/05/30提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
本年五月十九日付東京新聞によると、平成二十三年の東日本大震災の際に「トモダチ作戦」に参加した米軍の兵士が、「福島第一原発事故で被ばくした」として訴訟を起こし、原告弁護士によると、これまでに白血病などで七人が死亡したとあります。
以上を踏まえて、以下質問します。
一 政府は「トモダチ作戦」に参加し、被ばくした米兵の人数、それぞれの状態について把握をしていますか。
二 訴訟は東電を相手に提訴され…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、私人間の係属中の訴訟に関連する事項であることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。

高江での機動隊員の暴力行為に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第40号(2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
七月二十二日、沖縄県国頭郡東村高江の米軍ヘリパッド建設地の工事車両用ゲート前で、ヘリパッド建設反対を訴え座り込みをしていた住民に対して、全国から集められた機動隊員が暴力的な排除を試みました。
この時の映像がインターネット上で公開されていますが、その中には、機動隊員が建設反対派の住民の顔面を拳で殴りつけている場面がはっきりと映っています。
相手から攻撃をされていない状況で、機動隊員の側から拳を握…
答弁内容
一について
お尋ねの「法律上認められる行為」及び「どのような事態であっても暴力行為として認められない」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であるため、一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「機動隊員が顔面を殴打している動画」が何を指すのか明らかではないため、お答えすることは困難であるが…

措置入院の制度の見直しに関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第41号(2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で発生した十九人刺殺事件を受けて、措置入院の制度や運用について見直しを検討すると聞いています。
措置入院に限らず医療保護入院でも任意での入院についても、精神科の病院を退院した患者さんに対しては、退院後のフォローアップ体制を確立することが重要だと考えます。
また、直ちに福祉サービスを受ける必要性がない場合でも、障害者総合支援法に基づく相談支援事業所に必ず繋…
答弁内容
御指摘の事件については、事実関係を精査した上で、厚生労働省を中心に関係省庁が連携し、早急に再発防止策を検討することとしており、その際には、御指摘の退院後の福祉サービスとの連携の在り方を含め、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第二十九条の四第一項の規定に基づく入院措置の解除を行った後の本人に対するフォローアップの在り方等、様々な観点から必要な対策について検討してま…

教員の部活動に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第42号(2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
文部科学省は先週の七月二十七日、公立中学校の教員に支給される休日の部活動手当を、来年度から二割増額することを決め、四時間以上で三〇〇〇円だったものが、三六〇〇円に増額となります。
増額自体はこれまでの額が少なすぎたので歓迎するものの、教員の負担の軽減には全く繋がらず、問題解決には至らないと考えます。
本当にやるべきことは、手当の増額よりも部活動の日を週に三回までにする、休日の指導は月四回までに…
答弁内容
部活動は、生徒をスポーツや文化等に親しませるという点及び生徒の学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するという点で意義の高いものである一方で、適切な休養を伴わない行き過ぎたものとなることにより、教員及び生徒に様々な弊害を生ずることもある。
そのため、文部科学省としては、同省の「次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース」において本年六月十三日に「教員の勤務…

羽田新飛行ルートの地元合意に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第43号(2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
羽田空港の国際線発着回数を増やすため、東京都心上空を飛行する新たなルートについて、七月二十八日に開催された第四回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会で、地元自治体との間で合意をしたと報道がされています。
今回のルート変更が実施されると、都心部上空を低空で飛行することになり騒音の問題や落下物の問題など住民の安全への不安が非常に大きく、参加した副知事、副市長の一存で決められるものではありません。…
答弁内容
一について
御指摘のような「二十八日の協議会で関係自治体と合意した」という事実はない。なお、本年七月二十八日に開催された国土交通省、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県等により構成される首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会において、東京国際空港の機能強化に必要となる施設整備に係る工事費及び環境対策費についての予算措置を行うことについて関係地方公共団体の理解を得たところである。
二及び三…

務台政務官の岩手県岩泉町視察に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2016/09/26提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
九月一日に豪雨被害の視察で岩手県岩泉町を訪れた務台俊介内閣府政務官兼復興政務官が、随行した政府職員におんぶされて水たまりを渡ったことについて非難の声が上がっています。
この件について、以下質問します。
一 被災地や建設現場の視察の際には、随行職員が長靴を準備していることが通例だと思いますが、その日は長靴の用意がされていなかったのですか。
それとも、長靴の用意はされていたが、務台政務官がそれを…
答弁内容
一について
平成二十八年九月一日の岩手県下閉伊郡岩泉町における現地調査の際には、長靴は用意されていなかったが、安全靴を着用していた。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、風水害による被災地において、内閣総理大臣その他の国務大臣、副大臣、内閣官房副長官又は大臣政務官を政府職員が背負った事例については、一についてで述べた現地調査での務台内閣府大臣政務官のものを除き、承知していない…

北部訓練場ヘリパッド建設現場への陸上自衛隊ヘリコプターによる重機搬入に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2016/09/26提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
沖縄県東村高江で計画されているアメリカ軍北部訓練場のヘリパッド建設現場で、複数回、重機を吊り下げた陸上自衛隊のヘリコプターが飛来していることが確認されている。
そこで、以下質問する。
一 陸上自衛隊のヘリコプターで、重機をヘリパッドの建設現場に輸送した事実はあるか。
二 その重機は、ヘリパッドの建設に使用するためのものか。
三 建設工事を請け負う民間建設会社への便宜供与となると考えるが、政…
答弁内容
一から四までについて
北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事については、当該工事に反対する人々によって、国の所有地である進入路等における車両の駐車、テント等の設置等の妨害行為が行われ、陸路による資機材の運搬が困難となっていたことから、安全かつ円滑に工事を実施するため、ヘリコプターによる資機材の運搬を実施することとし、これに当たって、一部の機材については、その重量の制約上、民間事業者のヘリコプタ…

麻しん(はしか)の予防接種及びMRワクチンの供給状況に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2016/09/26提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
麻しん(以下「はしか」という。)の流行により、MRワクチン不足が深刻になっています。
この要因として、昨年秋に北里第一三共ワクチン株式会社が製造販売するMRワクチンが自主回収される事態となり、その後、同社によるMRワクチンの供給が止まっていることが大きく影響しているものと考えます。
昨年秋の時点で厚生労働省から地方自治体、日本医師会及び関係団体に対して、MRワクチン不足時の供給調整について協力…
答弁内容
一について
現時点において、乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン(以下「MRワクチン」という。)については、製造販売業者及び卸売販売業者との連携を密にしてMRワクチンの需給状況の把握に努めており、我が国全体としては、MRワクチンの不足が生じない見込みであると認識しているが、一部の地域や医療機関での偏在等が懸念されると考えている。そのため、都道府県及び医療関係者等に対して「麻しんの広域的発生に伴う乾…

空港職員に対する麻しん(はしか)の予防接種の必要性に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2016/09/26提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
関西地方を中心に、麻しん(以下「はしか」という。)の流行が拡大しています。
国立感染症研究所によると、今年の感染者数は百十五人(九月十四日現在)で、既に昨年一年間の感染者数三十五人を上回っています。
我が国は、はしかについては、平成二十七年に世界保健機関(WHO)から、土着のウイルスによる感染が三年間確認されていないということで、排除状態にあることについての認定を受けています。
それにもかか…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「空港職員」の意味が必ずしも明らかではないが、麻しんの予防接種については、市町村長が、予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)第五条第一項及び予防接種法施行令(昭和二十三年政令第百九十七号)第一条の三第一項の規定に基づき、生後十二月から生後二十四月に至るまでの間にある者及び五歳以上七歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の一年前の日から当該始期に達する日の前…

米国の核兵器先制不使用宣言に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2016/09/26提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使わないとする核兵器の先制不使用宣言をオバマ米大統領が検討していることに対して、安倍総理がハリス米太平洋軍司令官に反対の意向を伝えたと、ワシントン・ポスト紙が報じた。
この記事について安倍総理は「核の先制不使用についてのやりとりは全くなかった。どうしてこんな報道になるのか分からない」と否定したが、米国が核兵器の先制不使用宣言をする事の是非については明らかにしてい…
答弁内容
御指摘のいわゆる「核兵器の先制不使用宣言」については、米国政府はいかなる決定も行っていないと承知しており、政府としてコメントすることは差し控えたい。

安倍総理の所信表明演説の原稿に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第36号(2016/10/03提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
過去の安倍晋三首相の所信表明演説原稿に、(拍手)や(水を飲む)と記載されている写真が、インターネット上で出回っています。
そこで、以下質問します。
一 九月二十六日の所信表明演説で、安倍首相が使った原稿に、(拍手)や(水を飲む)という記載はあったのでしょうか。
二 記載があった場合、その原稿は、自民党の議員にも、同じく記載された原稿が配布されていたのでしょうか。
三 このように、拍手のタイ…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の事実はない。

特別養護老人ホームへの入所に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第43号(2016/10/06提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十八年十月四日の予算委員会での質疑で、私が、現在特別養護老人ホームに入所出来るのは要介護三以上になっており、要介護一、二の方は入所出来なくなった、と指摘したことに対して、安倍総理は「平成二十七年四月より、原則、特養への新規入所者を要介護度三以上の高齢者に限定したのは事実でありますが、他方で、要介護一、二の方についても、やむを得ない事情により特養以外での生活が困難であると認められる場合には、市…
答弁内容
一について
お尋ねの「やむを得ない事情」とは、要介護一又は二の者に係る介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第八条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設又は同条第二十七項に規定する介護老人福祉施設である特別養護老人ホーム(以下「特養」という。)への入所の要件(以下「入所要件」という。)として同条第二十二項の規定に基づき介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号)第十七条の十に規定す…

鶴保庸介沖縄担当大臣の沖縄振興策に係る発言に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第59号(2016/10/12提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
十月七日の沖縄タイムスによると、鶴保庸介沖縄担当大臣は六日、都内のホテルで開かれた西銘恒三郎衆院議員(自民)の政治資金パーティーで、「私は基地問題の担当ではなく振興策が主軸だが、一つだけ大きな声では言えないことがある」と前置きした上で、「沖縄の自民党の国会議員の先生方には、必ずまた来るべき選挙に勝利してもらわなければならない、との使命があることも皆さんに理解いただきたい。振興策とリンクしております…
答弁内容
一から四までについて
一般に、国務大臣は、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」(平成十三年一月六日閣議決定。以下「大臣等規範」という。)に規定する事項を遵守し、公職にある者としての清廉さを保持すべきものと考えている。
鶴保国務大臣が大臣等規範を遵守し、発言に際しても、自らの見識に基づき適切に判断するのは当然であると考えている。
御指摘の発言については、鶴保国務大臣は、衆議院比例代表選出議員…

日印原子力協定と核軍縮・核不拡散の関係に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第63号(2016/10/14提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
昨年十二月、安倍総理が訪印した際、モディ首相との首脳会談で日印原子力協定につき合意に達したとの発表がありました。
この合意を受けて、モディ首相が来月中旬にも来日し、インドへの原発輸出を可能とする原子力協定に署名する見通しがあると報じられています。
インドは核兵器不拡散条約(NPT)、包括的核実験禁止条約(CTBT)を批准しておらず、過去に二度の核実験を実施し、核兵器の保有国でもあります。両条約…
答弁内容
一から四までについて
インドとの原子力協定については、技術的な詳細が完成した後に署名されることが確認されている段階であり、現時点でその文言に関する事項についてお答えすることは差し控えたい。

高江での機動隊員の暴力行為に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第84号(2016/10/26提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭村)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事を巡り、現場警備に大阪府警から派遣された機動隊員が工事への反対活動をする人に「ぼけ、土人が」などと差別的な暴言を吐いた問題で、警察庁の坂口正芳長官は十月二十日の定例会見で「機動隊員の発言は不適切であり極めて遺憾。今後、適切な警備を行うよう指導を徹底してまいりたい」と話しました。
機動隊員の発言の様子を映した動画は、十…
答弁内容
一及び二について
松本国家公安委員会委員長及び坂口警察庁長官は、御指摘の「会合」において「警察庁の担当者」が見た動画を見ている。なお、政府としては、沖縄県警察において、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事に対する抗議活動の状況等を踏まえ、現場における混乱及び交通の危険の防止等のために必要な警備活動を適切に行っているものと考えている。

ぱちんこ遊技機の不正改造問題に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第87号(2016/10/27提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
パチンコ業界においては、平成二十七年に遊技産業健全化推進機構が実施した調査によって、市中のぱちんこ店に設置されている遊技機の大半が不正に改造され、型式検定を受けた遊技機とは異なる性能を有していることが判明した。
この不正改造問題に関して、平成二十八年四月二十七日の衆議院内閣委員会において、河野太郎国家公安委員会委員長(当時)は「違法な機械が大量に出回っていたわけでございますから、かなりの量がある…
答弁内容
一について
お尋ねの発言については、一般社団法人遊技産業健全化推進機構から警察庁に対し、同機構が平成二十七年六月から同年八月までの間に調査の対象とした風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第二十条第四項の検定(以下「検定」という。)を受けた型式に属するぱちんこ遊技機(以下「遊技機」という。)として営業所に設置された遊技機の中に、当該遊技機が属するとされた型…

「土人」という言葉は差別だと断定できないという鶴保大臣の答弁に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第131号(2016/11/10提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設工事現場で警備に当たっていた機動隊員が、ヘリパッド建設反対を求める住民に対して「土人」という差別的な発言をし、大阪府警から戒告処分されました。この発言に対して鶴保大臣は記者会見で「本当に差別かどうかということになるといろんな問題が出てくると思う」と述べました。
また、十一月八日の参議院内閣委員会で、共産党の田村智子議員及び希望の会の山本…
答弁内容
一について
お尋ねの「差別的な意味」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難であるが、「土人」という語は、一般に、御指摘の辞書に記載されたような意味で用いられているものと承知している。
二について
大阪府警察によると、平成二十八年十月十八日、同府警察から沖縄県警察に派遣された警察官が、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事に反対する個人に対して「土人」と…

コムソモリスク検体用日本人遺骨焼失事件に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第166号(2016/11/24提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
厚生労働省が平成二十八年十月二十八日に発表した「旧ソ連抑留中死亡者遺骨収集応急・埋葬地調査派遣(ハバロフスク地方)におけるDNA鑑定用検体の御遺骨の焼失に関する報告とお詫び」について、以下質問する。
一 ハバロフスク地方における遺骨の収集については、これまで平成二十六年及び平成二十七年には七月に実施している。シベリアでは、例年十月には雪が降り始め、現場で焚き火に当たらなければならないほど寒くなる…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「このような遅い時期に遺骨の収集を行った」及び「今回の調査」とは、厚生労働省が平成二十八年十月十一日から同月二十五日までの日程で、ロシア連邦ハバロフスク地方において実施した遺骨収集(以下「本件遺骨収集」という。)のことを指すと思われる。
本件遺骨収集を実施した埋葬地においては、同年七月にも遺骨収集を実施したが、終了には至らなかったところであり、政府としては、当該埋葬地…

安倍政権の働き方改革に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2017/01/23提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
安倍総理は、平成二十九年一月二十日に行われた施政方針演説の中で、働き方改革について言及した際に、「重要なことは、何が不合理な待遇差なのか、時間外労働の限度は何時間なのか、具体的に定めることです。言葉だけのパフォーマンスではなく、しっかりと結果を生み出す働き方改革を、皆さん、共に、進めていこうではありませんか。」と語気を強めて発言しました。
この発言について以下、質問します。
一 政府は、同一労…
答弁内容
一について
お尋ねの「不合理な待遇差」については、同一労働同一賃金の実現に向けて平成二十八年十二月二十日の「働き方改革実現会議」において提示した「同一労働同一賃金ガイドライン案」において、いわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で待遇差が存在する場合に、待遇の種類ごとに、いかなる待遇差が不合理なものか否かについての原則となる考え方の案を示すとともに、不合理な待遇差の典型的な事例として整理で…

生活保護世帯の子どもの進学に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2017/01/23提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
安倍総理は、平成二十九年一月二十日に行われた施政方針演説の中で、「どんなに貧しい家庭で育っても、夢を叶えることができる。そのためには、誰もが希望すれば、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければなりません。」と発言しました。
生活保護世帯の子どもが高校受験をする際、保護費から出る入学料及び入学考査料は、公立高校における額以内の額で私立高校の入学考査料に相当する額は支給されません。そ…
答弁内容
一について
御指摘の安倍内閣総理大臣の発言は、生活保護世帯に属する子供の進学を含め、希望する全ての者の高等学校や専修学校、大学等への進学が可能となる環境を整備する必要性を述べたものである。
二について
お尋ねの「生活保護世帯の子どもでも私立高校への進学が可能となるように保護費を支給する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の安倍内閣総理大臣の発言は、生活保護世帯に属する…

JRAの広告と売上げに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2017/01/24提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
JRA(日本中央競馬会)は近年、日本ダービー及び有馬記念の際に、JR等の駅の構内の柱全てに広告を出したり、電車の車両にラッピング広告を出したり、車両内全ての中吊り広告をそのレースの広告にしたりと派手な広告宣伝を行っています。
以下政府の承知するところを伺います。
一 このような手法で広告を出し始めたのはいつからですか。
二 どのような目的で行っているのですか。
三 仮に売上げの向上のために…
答弁内容
一について
日本中央競馬会が御指摘の手法による広告を行っているのは、平成二十五事業年度からであると承知している。
二及び三について
御指摘の手法による広告は、中央競馬のイメージの向上と競馬への参加促進を図るための広報活動の一環として、東京優駿及び有馬記念として実施される競走への関心を高めるために行われていると承知している。また、当該広告を開始する前の売得金と直近の売得金は、それぞれ、東京優駿…

宝くじに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2017/01/25提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
当せん金付証票、いわゆる宝くじは、本来刑法第百八十七条で禁止されている富くじに該当するとされていますが、運営主体の性格、目的の公益性、収益の扱い等、違法性を阻却する要件が、当せん金付証票法(昭和二十三年法律第百四十四号)に定められているため、刑法上の禁止が解除され、当せん金付証票法に基づいて発売されています。
以下、質問します。
一 同法では当せん金品の限度額が定められていますが、当せん金品の…
答弁内容
一について
当せん金付証票法(昭和二十三年法律第百四十四号)は、第五条第一項において「当せん金付証票の当せん金品の金額又は価格の総額は、その発売総額の五割に相当する額(加算型当せん金付証票にあつては、その額に加算金(第二条第二項の加算金をいう。以下同じ。)の額を加えた額)をこえてはならない」と定めるとともに、同条第二項において「一当せん金付証票の当せん金品の最高の金額又は価格は、証票金額の五十万…

おごることといじめの関係に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2017/01/27提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
福島第一原子力発電所の事故により横浜市へ自主避難してきた児童が「賠償金があるだろう」と言われ、ゲームセンターなどで総額百五十万円支払わされていたにもかかわらず、横浜市教育委員会の第三者委員会がいじめと認定しなかったことについて、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は、一月二十日の市議会常任委員会で「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問…
答弁内容
一について
いじめの定義については、いじめ防止対策推進法(平成二十五年法律第七十一号。以下「法」という。)第二条第一項において、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」と規定されている…

介護福祉士試験の受験申込者数半減に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2017/02/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
社会福祉振興・試験センターによると、平成二十九年一月二十九日に実施された国家資格である介護福祉士の試験の受験申込者数が、昨年の約十六万人から半減し、七万九千人余となりました。
今年度の受験者数大幅減は、実務経験ルートの受験資格として、無資格者で四百五十時間、ヘルパー二級や初任者研修を修了している者で三百二十時間の実務者研修の受講が義務付けられたことが原因と考えられますが、政府の見解を伺います。 …
答弁内容
一について
御指摘の「実務経験ルート」で介護福祉士となる資格を取得しようとする者(以下「実務経験ルートの者」という。)の介護福祉士試験の受験資格の要件として、御指摘の「実務者研修」(以下「実務者研修」という。)の受講により介護福祉士として必要な知識及び技能(以下「介護福祉士として必要な知識等」という。)を修得したことを課すこととしているが、これは、近年の介護サービスに対する国民のニーズの多様化・…

米国トランプ大統領との価値の共有に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第56号(2017/02/09提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
米国トランプ大統領が署名した、イスラム圏七か国からの入国を制限する大統領令に対して、シアトル連邦地裁が当該大統領令の一時差し止めを命じました。
大統領側は徹底的に争う姿勢を見せていますが、約二十州と首都ワシントンの司法長官が連邦地裁の判断を支持する意見書をサンフランシスコ連邦高裁に提出するというように、対立が深まっています。
安倍総理はこれまで米国について、自由、民主主義、人権、法の支配といっ…
答弁内容
お尋ねの「今回のイスラム圏七か国からの入国制限など、トランプ大統領が打ち出している政策」については、他国の政策に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。

面会交流支援事業の対象者に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第63号(2017/02/10提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
厚生労働省が実施する「母子家庭等就業・自立支援センター事業」のひとつの事業に「面会交流支援事業」があり、現在、五自治体が事業を実施しています。
この事業は離婚後、面会交流の取り決めをしていながらも、相手に対する感情や葛藤が理由で面会交流を実施できない父母に対する支援により、面会交流の円滑な実施を図ることを目的としています。
民法の改正により、離婚にあたって面会交流の取り決めを行うことが求められ…
答弁内容
一について
お尋ねの母子家庭等就業・自立支援センター事業における面会交流支援事業(以下「面会交流支援事業」という。)による支援の対象者については、国が定める「母子家庭等就業・自立支援事業の実施について」(平成二十年七月二十二日付け雇児発第〇七二二〇〇三号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙「母子家庭等就業・自立支援事業実施要綱」(以下「実施要綱」という。)において、「同居親が児童扶養手当…

入れ墨がある人の公衆浴場での入浴に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第69号(2017/02/13提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
公衆浴場法では、第四条に営業者の責務として「伝染性の疾病にかかつている者と認められる者に対しては、その入浴を拒まなければならない」と規定され、第五条第一項に入浴者の責務として「公衆浴場において、浴そう内を著しく不潔にし、その他公衆衛生に害を及ぼす虞のある行為をしてはならない」と規定されている以外に入浴者の入浴を制限する規定は存在しておりません。
つまりは、伝染性の疾病に感染している、又は、浴槽内…
答弁内容
御質問は、入れ墨がある者(以下「対象者」という。)が入れ墨があることのみをもって、公衆浴場法(昭和二十三年法律第百三十九号)第四条に規定する伝染性の疾病にかかっている者と認められる者(以下「り患者」という。)に該当するか否か、又は入れ墨があることのみをもって、対象者による公衆浴場における入浴が同法第五条第一項に規定する浴槽内を著しく不潔にし、その他公衆衛生に害を及ぼすおそれのある行為に該当するか否…

米国トランプ大統領との価値の共有に関する再質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第78号(2017/02/17提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
先般提出した「米国トランプ大統領との価値の共有に関する質問主意書」(質問第五六号)に対する答弁書(内閣衆質一九三第五六号)で、「お尋ねの「今回のイスラム圏七か国からの入国制限など、トランプ大統領が打ち出している政策」については、他国の政策に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。」と答弁していますが、私が尋ねたのは個別の政策についてではなく、トランプ大統領の就任後打ち出している方…
答弁内容
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十九年二月十七日内閣衆質一九三第五六号)でお答えしたとおりである。

認可保育所の退園に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第88号(2017/02/22提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
認可保育所が園の方針に合わない等、園の側の都合で園児を退園させることは、法的に許されることなのか、政府の見解を伺う。
また、保育料を滞納している場合、そのことのみを理由として退園を迫ることは法的に許されるのか、政府の見解を伺う。
右質問する。
答弁内容
お尋ねの「園の方針に合わない等」及び「退園」の意味するところが必ずしも明らかではないが、保育を必要とする児童についての保育の実施義務は市町村(特別区を含む。以下同じ。)が有しており、認可保育所(保育所であって、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第三十五条第四項に規定する認可を得たものをいう。以下同じ。)の長は、市町村長(特別区の区長を含む。)から保育所における保育を行うことの委託を受けたと…

教育基本法第二条第五号に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第94号(2017/02/27提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
教育基本法第二条第五号は、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と規定しているが、私立幼稚園、私立小中学校等において、特定の国を名指しして敵視するような教育を行うことは、この規定に反するものと解して良いか。
また、前述の条文に反した教育を行っていた場合、その幼稚園、学校等に対してペナルティーはあるのか…
答弁内容
お尋ねの「特定の国を名指しして敵視するような教育」及び「ペナルティー」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、教育基本法(平成十八年法律第百二十号)第二条(第五号に係る部分に限る。)の規定に違反するか否かについては、個別具体的な状況に即して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。その上で、例えば、私立の幼稚園、小学校又は中学校において法令の規定に違反した教育が…

政治家の名前を付して寄附の勧誘をする行為に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第95号(2017/02/27提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
豊中市内の国有地を近隣国有地の約一割の価格で購入した学校法人「森友学園」が、その土地に設立する予定の小学校の建設資金を集めるため、「安倍晋三記念小学校」の建設に協力をお願いしたい旨の一文を添えて寄附の勧誘をしていたことが明らかになりました。
このように政治家の名前を使って寄附の勧誘行為があった場合、本人の承諾が無かったとしても、寄附の案内を受け取った人の中には、その政治家が積極的に関わっていると…
答弁内容
お尋ねの「同意がある無しに関わらず、政治家の名前を利用して、その政治家の政治活動や所属政党の政党活動を支える目的以外での寄附の勧誘行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、寄附の要求については、現行法上、政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)等において規制が設けられているところ、政府としては、現状において、こうした規制以外に新たな規制が必要であるとは考えていない。

内閣総理大臣夫人の活動に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第119号(2017/03/09提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
一 政府は、平成二十九年三月七日に閣議決定した衆議院議員辻元清美君提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する質問に対する答弁書において、「総理公務補助として内閣総理大臣の夫人が行う活動としては、内閣総理大臣の外国出張への同行や、我が国に来訪する外国賓客の接遇、宮中晩餐会への出席のほか、内閣総理大臣の公務の遂行に関連する国内外の会議等への単独での出席等が挙げられる。」としているが、
1 総理公務補…
答弁内容
一の1について
お尋ねの「該当の適否」、「判断」及び「判断基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「総理公務補助」とは、国の機関の依頼又は要求(以下「依頼等」という。)に応じ、内閣総理大臣の公務の遂行を補助することをいうものであり、総理公務補助として行う個々の活動の必要性については、第一義的には、当該依頼等を行う国の機関において適切に判断されている。
一の2及び3について
お尋ねの…

教育勅語の根本理念に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第144号(2017/03/21提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
教育ニ関スル勅語(以下、教育勅語と言う)は終戦後、昭和二十三年六月十九日に、衆議院で「教育勅語等排除に関する決議」が、参議院で「教育勅語等の失効確認に関する決議」が決議され、国権の最高機関である国会によって、教育の指導原理性が否定されました。
この事実を踏まえて、以下政府に質問します。
一 衆議院の排除決議において、教育勅語の根本理念が「主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本…
答弁内容
一について
お尋ねの「決議の考えを現在も踏襲している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「教育勅語等排除に関する決議」は、「教育勅語・・・その他の教育に関する諸詔勅・・・の根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる。よつて憲法第九十八条の本旨に従い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その…

GPS捜査違法判決に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第153号(2017/03/22提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
「平成二十八年(あ)第四百四十二号 窃盗、建造物侵入、傷害被告事件 平成二十九年三月十五日 大法廷判決」において、車両に使用者らの承諾なく秘かにGPS端末を取り付けて位置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査(以下「GPS捜査」という。)の適法性に関し、プライバシーの侵害にあたり違法であるとの判決が出ました。
この判決を受けて、警察庁は三月十五日に、都道府県警等関係機関に対し「移動追跡装置を使用し…
答弁内容
一について
警察庁が控えるように指示した「検証として行うものを含め、同装置を取り付けて捜査対象車両の位置情報を取得する捜査」とは、捜査対象車両に移動追跡装置を取り付けて行う捜査を指すものであり、全国の警察においては、当該捜査を実施しないこととしているものと承知している。
二について
お尋ねの捜査の在り方については、御指摘の判決の趣旨を踏まえつつ、必要な検討を行ってまいりたい。
三について …

防衛大学校の任官辞退者の卒業式分離に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第163号(2017/03/24提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
去る三月十九日に防衛大学校の卒業式が行われたが、今年は全卒業生三百八十人中、三十二人の任官辞退者を出した。また、昨年の任官辞退者は、全卒業生四百十九人中十%を超える四十七名で、過去四番目の多さであった。
防衛大学校の創設当初は任官辞退者の卒業式への出席を認めない慣例であったが、第四代防衛大学校校長の土田國保氏は、就任直後の昭和五十四年春に分離方式を取りやめ、任官辞退者も卒業式に出席できるようにし…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「記載」については、当時の防衛大学校における認識が示されているものと考えられるが、平成二十五年度以降においては、同校では、防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)第十五条第一項に規定する同校の設置目的に鑑みて、自衛官への任官の意思のない者を卒業式典に参加させることは適当でないとの考えから、同校の本科の卒業生のうち自衛官への任官を辞退した者(以下「任官辞退者」という。…

総理大臣夫人付き職員が籠池氏に回答したFAXに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第167号(2017/03/27提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
去る三月二十三日の籠池康博氏の証人喚問で、総理大臣夫人付き谷査恵子氏が籠池氏側の要望を財務省に伝え、その回答を籠池氏にFAXで返信していた事実が明らかになった。
菅官房長官は記者会見等で、FAXで回答していたことは事実だと認めた上で、谷氏個人が行ったことだとの見解を表明している。
以下、政府に質問する。
一 照会を受けた財務省側は、谷氏個人からの依頼だと受け止めたのか、安倍昭恵夫人が谷氏を通…
答弁内容
一及び二について
財務省においては、広く一般の方々からのものを含めて国有財産の管理処分に関する様々な問合せに対して関連する法令や手続等の内容について説明を行っているところであるが、御指摘の「照会」に対しても、こうした問合せの一つとして、一般的な内容について回答したものであり、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)第二条第二項に規定する個人情報について回答したもの…

地方自治体におけるギャンブル等依存症の相談窓口に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第168号(2017/03/27提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
昨年のIR法案の審議以降、ギャンブル等依存症対策に注目が集まるようになりました。この動きを受けて、地方自治体でもギャンブル等依存症の相談窓口を設けるところが増加していると聞きます。
以下、政府に質問します。
一 現在、アルコールや薬物などの他の依存症の相談窓口と独立して、ギャンブル等依存症に特化した相談窓口を設けている自治体はいくつあるのか。
二 どのようなスキルを持っている職員が相談に当た…
答弁内容
一について
お尋ねの「ギャンブル等依存症」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ぱちんこなどの遊技を含むギャンブル等の依存症(以下「ギャンブル等依存症」という。)、アルコール依存症及び薬物依存症に関する相談については、都道府県、保健所設置市及び特別区の精神保健福祉センターや保健所で対応がなされていると承知しているが、ギャンブル等依存症に特化した相談窓口の件数については、把握していな…

教科書検定に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第176号(2017/03/29提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
来年四月から評価を伴う「特別の教科」となる、小学校の「道徳」の教科書に対する初めての検定が行われ、作成した八つの会社の教科書二十四点全てが一部の記述を修正した上で合格しました。
小学一年生のある教科書について、物語に登場させていた「パン屋」に対して「国や郷土を愛する態度」などを学ぶという観点で不適切だと意見がつけられ、教科書会社は「和菓子屋」に修正したと報じられています。
一 「パン屋」に対し…
答弁内容
一について
お尋ねの「小学一年生のある教科書」に係る検定においては、平成二十七年文部科学省告示第六十号による改正後の小学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十七号。以下「学習指導要領」という。)において、特別の教科である道徳では第一学年及び第二学年で「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」として「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつこと。」を扱うことと定められていることを踏まえ…

行政調査と犯罪捜査の関係に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第192号(2017/04/03提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
去る三月三十一日、補助金の支給要件を満たしているのかを確認するため、大阪府は学校法人森友学園塚本幼稚園に、大阪市は系列の社会福祉法人肇國舎高等森友学園保育園に対して立ち入り調査を行いました。
この調査に当たって、松井大阪府知事は、立入調査の結果によっては大阪府警に告発する旨の発言をしたと報じられています。
犯罪捜査は令状主義をとっており、令状のない強制捜査は違法である一方、行政調査は拒否すると…
答弁内容
お尋ねの「犯罪の裏付けをとることを目的として行政調査を行うこと」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

総理夫人の選挙応援の随行に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第213号(2017/04/07提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
去る四月五日の衆議院文部科学委員会で、内閣官房の土生栄二内閣審議官は、安倍総理夫人の昭恵氏が去年六月と七月に、参議院選挙の候補者を応援するため地方を訪れた際、夫人付きの政府職員が同行し、旅費は昭恵氏側の私的経費で処理したことを明らかにした。
歴代総理夫人で、選挙の応援に公務員を伴って行った人はいるのか。いれば、それは誰か。また、随行した理由は何か。
右質問する。
答弁内容
御指摘の「歴代総理夫人」が野田内閣総理大臣までの歴代の内閣総理大臣の夫人を意味するものであれば、お尋ねについては把握していない。

タバコフリーのオリンピック・パラリンピック競技大会の実現に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第228号(2017/04/13提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、政府は二〇〇八年以降のオリンピックで実施されているタバコフリーを実現するための受動喫煙防止対策の強化に向けた法整備を検討しています。
また、我が国も加盟している「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)」第八条には「屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所及び適当な場合には他の公共の場所におけるたばこの煙にさらされるこ…
答弁内容
一について
「二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」(平成二十七年十一月二十七日閣議決定。以下「基本方針」という。)において「受動喫煙防止については、健康増進の観点に加え、近年のオリンピック・パラリンピック競技大会開催地における受動喫煙法規制の整備状況を踏まえつつ、競技会場及び公共の場における受動喫煙防止対策を強化する…

総理夫人の全国訪問時の随行に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第237号(2017/04/18提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
野田内閣総理大臣までの歴代の内閣総理大臣の夫人で、全国各地への訪問の際に公務員を伴って行った人はいるのか。いれば、それは誰か。また、随行した理由は何か。訪問した日時、場所ごとに明らかにされたい。
右質問する。
答弁内容
お尋ねの「全国各地への訪問」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

パーキングパーミット制度に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第243号(2017/04/20提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、訪日する障害者が増加していくことが予想され、開催地の東京のみならず、日本全国でユニバーサルデザインの街づくりを進めていくことが求められています。
障害者は、買い物、スポーツ観戦や観光などの際、移動手段として自動車を使用することが多く、既に公共施設のみならずデパート・スーパーをはじめ民間の施設でも障害者用の駐車スペースの普及が進んできていま…
答弁内容
お尋ねの「パーキングパーミット制度」(以下「制度」という。)については、障害者等による駐車場の利用の円滑化を推進するため、御指摘の「三十六府県二市」において導入されているところであるが、障害者等による駐車場の利用状況などを勘案し、地方公共団体ごとに制度を利用できる対象者に関する要件が異なるなど、地域の実情を踏まえて制度が設計されているところである。政府としては、まずは、制度を既に導入している地方公…

「朝鮮人虐殺」の記述のある中央防災会議の専門調査会の報告書に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第250号(2017/04/21提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十年三月に政府の中央防災会議の災害教訓の継承に関する専門調査会が過去の災害教訓をまとめた報告書(一九二三関東大震災報告書【第二編】)(以下「報告書」という。)には、「第四章 第二節 殺傷事件の発生」の中で「関東大震災時には、官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多数発生した。武器を持った多数者が非武装の少数者に暴行を加えたあげくに殺害するという虐殺という表現が妥当する例が多かった。殺傷の対象…
答弁内容
一及び二について
内閣府において確認している限りでは、現時点で、御指摘の「記述」については、苦情や批判を受けた事実は確認できなかった。
三及び四について
内閣府においては、平成二十八年十二月から、「内閣府防災情報のページ」(以下「ホームページ」という。)の改訂作業を行っているところであり、平成二十八年度においては、一般競争入札により委託業者を選定し、契約金額を五百九十万七千六百円とする委託契…

「そもそも」の意味として「基本的に」と記載している辞書に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第264号(2017/04/25提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
安倍総理は、本年四月十九日の法務委員会で、「そもそもという言葉の意味について、(中略)念のために調べてみたわけでありますが、これは基本的にという意味もある」と答弁している。
一 現在出版されている複数の辞書を調べたが、「そもそも」の意味として「基本的に」との記載がある辞書は存在しなかったが、本当に調べたのか。
二 調べている場合、安倍総理が調べた「そもそも」の意味として「基本的に」との記載があ…
答弁内容
一及び二について
例えば、平成十八年に株式会社三省堂が発行した「大辞林(第三版)」には、「そもそも」について、「(物事の)最初。起こり。どだい。」等と記述され、また、この「どだい」について、「物事の基礎。もとい。基本。」等と記述されていると承知している。

クレジットカードで現行紙幣を購入することに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第266号(2017/04/26提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
フリーマーケットアプリ大手のメルカリと、オークションサイト大手のヤフーは四月二十五日までに、ネットサービスに現行紙幣の出品を原則として禁止する措置を取った、と報じられている。
決済手段によっては、クレジットカードの決済によって現金を購入している行為であり、各日本クレジットカード会社が会員規約で禁止している、クレジットカードショッピング枠の現金化と同様の手口である。
クレジットカードで現行紙幣を…
答弁内容
お尋ねの「原則として法的に禁止すべき」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
なお、クレジットカードのショッピング枠の現金化に関しては、不正行為にクレジットカードが悪用されることを防止する観点から、これまでクレジットカード業界において、これを禁止する規定をクレジットカードの発行を行う事業者(以下「事業者」という。)が規定する会員規約に盛り込む等の自主的な取組が行わ…

高速炉開発と「増殖」の二文字が落とされていることに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第267号(2017/04/27提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
昨年の原子力関係閣僚会議において、もんじゅの廃止措置に加えて、今後の高速炉開発方針が決定されました。
「もんじゅ」は高速「増殖」炉でありましたが、今後は、高速炉の開発を進めていくと「増殖」の二文字が無くなっています。
高速増殖炉「もんじゅ」は「増殖」とある通り、使った燃料以上に燃料を産み出せるというものでありましたが、今後は高速炉開発と「増殖」という二文字を外したことを見ると、核燃料サイクルは…
答弁内容
「高速炉」は「高速増殖炉」を含む概念であり、「高速炉開発の方針」(平成二十八年十二月二十一日原子力関係閣僚会議決定)は、「エネルギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定)における「米国や仏国等と国際協力を進めつつ、高速炉等の研究開発に取り組む」とのこれまでの方針を変更するものではない。

海外渡航者への麻しんの予防接種に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第268号(2017/04/28提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
二〇一五年三月、日本は麻しんの排除状態にあることが世界保健機関西太平洋地域事務局より認定されました。
しかし、残念なことに、昨年、関西国際空港で国外から持ち込まれた麻しんによる集団感染が発生してしまいました。今年に入ってからもインドネシアのバリ島に行った男性が麻しんにかかり、山形県内の自動車教習所を通じて三次感染者まで広がる三十人超の集団感染が発生しています。
国立感染症研究所によると、本年四…
答弁内容
一について
政府としては、海外に渡航する者の増加が見込まれる時期の前に、麻しんを含めた海外に渡航する者が海外で注意すべき感染症及びそれらの予防対策に関する情報の周知を、一般社団法人日本旅行業協会、一般社団法人全日本航空事業連合会等を通じて、旅行会社、航空会社等に依頼しているところであり、例えば、本年四月十一日付けで、観光庁参事官(産業政策担当)より一般社団法人日本旅行業協会、一般社団法人全日本航…

閣僚等の執務室における受動喫煙対策に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第286号(2017/05/08提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、政府は受動喫煙対策として屋内全面禁煙、罰則付きの法整備を進めております。
喫煙者を含めて国民の理解を得るためには政府が率先して受動喫煙対策に取り組むべきところでありますが、五月一日付け毎日新聞記事によれば、閣僚の執務室のうち十ヶ所は閣僚本人の判断で喫煙出来るとする運用になっているとされています。
以上踏まえて、以下質問します。
一 …
答弁内容
一について
閣僚の執務室について、調査を行ったところ、現在、閣僚本人の判断で喫煙を可能とすることのできる執務室は九か所であったが、喫煙を可能とするかどうかの判断は、日時や来客等の状況によって異なることから、お尋ねの、現在、喫煙を可能としている執務室の数及び喫煙が行われている執務室について、一概にお答えすることは困難である。
二について
副大臣及び大臣政務官の執務室について、調査を行ったところ…

吉野復興大臣の「指摘されて初めてわかった」ことに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第292号(2017/05/10提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
五月八日、衆議院予算委員会で吉野復興大臣は、民進党金子恵美議員より所信的な発言で原発事故について言及がなかったことについて質問された際に「原発災害の一丁目一番地を選挙区としている私にとりまして、所信で原発災害という言葉は述べませんでした、でも、私にとっては命をかけて原発災害を払拭するということをやっているわけでございます。福島県知事の内堀知事とお話をしたときにも、福島県は今、平時ではないんだ、有事…
答弁内容
一及び四について
吉野復興大臣は、平成二十九年四月二十七日の衆議院東日本大震災復興特別委員会及び同日の参議院東日本大震災復興特別委員会における復興大臣就任に当たっての発言(以下「所信発言」という。)について、同月二十八日の衆議院東日本大震災復興特別委員会において、「原発事故という言葉はございませんでしたけれども、まさに原発事故に対応する諸施策、これをきちんと所信で述べておりますので、言葉足らずの…

五月八日衆議院予算委員会での、金田勝年法務大臣と自民党葉梨康弘議員との会話に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第293号(2017/05/10提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
五月八日の衆議院予算委員会での民進党の逢坂誠二議員の質問に対して、金田勝年法務大臣が答弁に窮し、自民党の葉梨康弘議員が駆け寄っていく場面がありました。
質問に対して大臣等が即座に答弁出来ない場合、後ろに控えている担当省庁の職員が答弁メモを差し出したり、説明を行ったりするのが通例です。
閣僚には提出した法案について、立法府である国会の議員に対して行政府である内閣の考えを説明する責任があります。法…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「答弁に窮した際」及び「議員から答弁について助言を受ける行為」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、金田法務大臣は、御指摘の衆議院予算委員会において、逢坂誠二委員の質問に対し、法務大臣として適切に答弁したところであり、「三権分立に反する」との御指摘は当たらないと考える。

テロ等準備罪の被疑者から依頼を受けた行政書士に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第297号(2017/05/11提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
テロ等準備罪の嫌疑で捜査対象となっている者(外国人を含む。)からの依頼を受け、行政書士が業務を行った場合の当該行政書士とテロ等準備罪との関係について、以下質問する。
一 テロ等準備罪の対象犯罪の遂行の計画の中に組織的犯罪集団の構成員の出入国が含まれている場合に、行政書士が当該構成員から出入国に関する相談を受けること又は当該構成員から依頼を受けて、出入国に必要な書類の作成業務を請け負うことは実行準…
答弁内容
一から九までについて
ある事案において、犯罪が成立するか否かや、ある者が捜査の対象となるか否かについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべきものであり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
なお、現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十…

「そもそも」の意味として「基本的に」と記載している辞書に関する再質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第307号(2017/05/12提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
内閣衆質一九三第二六四号で、「例えば、平成十八年に株式会社三省堂が発行した「大辞林(第三版)」には、「そもそも」について、「(物事の)最初。起こり。どだい。」等と記述され、また、この「どだい」について、「物事の基礎。もとい。基本。」等と記述されていると承知している。」という答弁をいただきましたが、つまり、「そもそも」の意味として、直接「基本的に」との記述がある辞書は存在しないということで良いのか。…
答弁内容
お尋ねのような辞書が存在しないかについては承知していない。

羽田新飛行ルートの住民説明会における写真撮影に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第312号(2017/05/15提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
国土交通省は羽田空港の国際線増便を目指して、都心上空を通過する飛行ルートに変更すべく、関係各所で住民に対する説明会を行っています。
五月十日にも和光市で羽田新飛行ルートの説明会が実施されましたが、説明会参加者によると、国土交通省の職員が説明をしている時に、別の職員が正面から参加者にカメラを向けて、何の断りもなく写真撮影を始めたということです。参加者からの抗議を受けて、その場では謝罪し、その後の撮…
答弁内容
一から四までについて
東京国際空港における新たな飛行経路案(以下「新経路案」という。)について平成二十九年五月十日に埼玉県和光市で開催した住民説明会においては、当該説明会の実施状況についての説明資料の作成等のために写真撮影を行ったところであり、御指摘のとおり「参加者に断り」はしなかったが、参加者のプライバシーに配慮し、正面からは撮影しないように行ったところであり、当該写真撮影について、不適切であ…

安倍総理が実際に「そもそも」を大辞林で調べたのかに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第313号(2017/05/16提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
先の答弁書(平成二十九年五月十二日内閣衆質一九三第二六四号)では、「『大辞林(第三版)』には、『そもそも』について、『(物事の)最初。起こり。どだい。』等と記述され、また、この『どだい』について、『物事の基礎。もとい。基本。』等と記述されている」と示されたが、安倍総理が実際に辞書を調べたのかについての言及はされていない。
そこで、改めて伺うが、「大辞林(第三版)」を使って「そもそも」を調べ、その…
答弁内容
お尋ねの「答弁するための資料を作成した職員」の意味するところが必ずしも明らかでないため、当該「職員」に関するお尋ねについては、お答えすることは困難であるが、安倍内閣総理大臣が自ら御指摘の「大辞林(第三版)」を引いて「そもそも」及び「どだい」の意味を調べたものではない。

今後の高速炉開発で開発を目指す「実証炉」に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第321号(2017/05/17提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
先の答弁書(平成二十九年五月十二日内閣衆質一九三第二六七号)では、「『高速炉』は『高速増殖炉』を含む概念であり、(後略)」と、高速炉開発に「増殖」も含むと答弁されているが、今後、開発を目指す「実証炉」は高速「増殖」炉の「実証炉」になるのか。それとも、高速炉の「実証炉」なのか、どちらか。
右質問する。
答弁内容
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十九年五月十二日内閣衆質一九三第二六七号)でお答えしたとおりである。

閣僚等の執務室における受動喫煙対策に関する再質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第322号(2017/05/17提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
先の答弁書(平成二十九年五月十六日内閣衆質一九三第二八六号)で、閣僚本人の判断で喫煙を可能とすることのできる執務室は九か所、副大臣及び大臣政務官本人の判断で喫煙を可能とすることのできる執務室は十か所あると答弁している。
現在、実際に喫煙を可能としているかどうかは問わないので、この十九か所を明らかにされたい。
その上で、当該十九か所の執務室で執務する平成二十九年五月十七日現在の大臣、副大臣及び大…
答弁内容
お尋ねの「閣僚本人の判断で喫煙を可能とすることのできる執務室」は、内閣府庁舎及び中央合同庁舎第八号館(以下「八号館」という。)に所在する七か所の大臣室、中央合同庁舎第二号館に所在する国家公安委員会委員長室及び財務省本庁舎に所在する大臣室である。また、お尋ねの「副大臣及び大臣政務官本人の判断で喫煙を可能とすることのできる執務室」は、八号館に所在する六か所の副大臣室及び大臣政務官室並びに財務省本庁舎に…

公共工事や民間工事に対して抗議活動をする住民団体とテロ等準備罪との関係に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第325号(2017/05/18提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
道路建設等の公共工事やマンション建設等の民間工事に反対する工事現場近隣に居住する住民団体が工事に対する抗議活動を行うことを相談し、座り込み等で妨害する計画を立てた場合における住民団体とテロ等準備罪との関係について以下、質問する。
一 工事用トラックが工事現場に入ることを妨害する計画を立てた場合、当該妨害行為は業務妨害罪に該当する可能性がある行為であるが、この計画を立てた住民団体は、抗議活動を行う…
答弁内容
一から五までについて
ある事案において、犯罪が成立するか否かや、ある者が捜査の対象となるか否かについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべきものであり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
なお、ある時点においてある団体が現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法…

吉野復興大臣の「指摘されて初めてわかった」ことに関する再質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第329号(2017/05/19提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
内閣衆質一九三第二九二号で、「所信発言の中に『原発事故』という言葉が含まれていなかったことを同委員会の時点で認識したとの趣旨で、同年五月八日の衆議院予算委員会において、『御指摘されて初めてわかった』と発言したものと承知している。」と答弁しているが、吉野復興大臣は所信発言の原稿に、前日など委員会開会前に目を通していなかったということか。
また、一般的に、大臣等は所信発言等の原稿に事前に目を通さない…
答弁内容
吉野復興大臣は、平成二十九年四月二十七日の衆議院東日本大震災復興特別委員会及び同日の参議院東日本大震災復興特別委員会における復興大臣就任に当たっての発言の内容について、事前に確認していたところであるが、当該発言の内容については、同大臣が同月二十八日の衆議院東日本大震災復興特別委員会において、「原発事故という言葉はございませんでしたけれども、まさに原発事故に対応する諸施策、これをきちんと所信で述べて…

テロ等準備罪に対する国連特別報告者の書簡に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第332号(2017/05/22提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
現在、審議中のテロ等準備罪法案に対して、プライバシーの権利に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあると強い懸念を示す書簡を安倍内閣総理大臣宛てに送付したとの報道がある。
この書簡の中でケナタッチ氏は、対象となる犯罪が幅広く、テロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいること、どのような行為が処罰の対象となるのか不明確であり刑罰法規の明確性の原則…
答弁内容
一から五までについて
現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。)第六条の二第一項又は第二項の罪(以下「本罪」という。)は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第五条1が定める犯罪化の義務を履行するために、同条…

安倍総理が実際に「そもそも」を大辞林で調べたのかに関する再質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第341号(2017/05/29提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
内閣衆質一九三第三一三号で、「安倍内閣総理大臣が自ら御指摘の『大辞林(第三版)』を引いて『そもそも』及び『どだい』の意味を調べたものではない。」と答弁しているが、本年四月十九日の衆議院法務委員会で、山尾志桜里委員の質問に対し安倍総理が「そもそも」の意味を念のために調べてみたと発言した際に、手に持った紙に書かれている事を確認するような仕草をしていた。その紙に「そもそも」の意味として辞書に「基本的に」…
答弁内容
御指摘の「手に持った紙に書かれている事を確認するような仕草をしていた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにしても、内閣総理大臣の「手に持った紙」の逐一についてお答えすることは困難である。

48期(2017/10/22〜)

関東大震災における朝鮮人虐殺に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2017/11/02提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
関東大震災が発災した際に、誤った策動と流言蜚語のため、多くの朝鮮人が人の手によって命を落としました。この犠牲者を追悼するため、都立横網町公園内に朝鮮人犠牲者追悼碑が建立され、毎年、九月一日に「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」が開催されています。
この式典の開催に際し、例年、歴代都知事が追悼文を送付しており、昨年は小池都知事も追悼文を送付しておりました。ところが、今年の式典に当たって小池都知事は追悼…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「関東大震災に際し、流言蜚語による殺傷事件が発生し、朝鮮人が虐殺されたという事実」、「中国人、朝鮮人と間違えられた日本人も犠牲になっているという認識」、「関東大震災に当たって発生した殺傷事件による犠牲者の総数」、「政府として把握している犠牲者の数」及び「関東大震災時のような流言蜚語を原因とする殺傷事件」については、調査した限りでは、政府内にそれらの事実関係を把握する…

憲法第五十三条に基づく国会の召集要求に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2017/11/02提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
先の通常国会が閉会後の六月二十二日に野党四党は憲法第五十三条の規定に基づき、臨時国会の召集を内閣に要求しました。
しかしながら、安倍総理はその要求を三か月間無視し続け、九月二十八日に臨時国会を召集するも、何の審議も行わずに冒頭で衆議院を解散しました。
憲法第五十三条には「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」とあり、召集するか否かについ…
答弁内容
一から三までについて
憲法第五十三条による臨時会の召集の決定と憲法第七条による衆議院の解散とは別個の事柄であり、平成二十九年六月二十二日に衆議院及び参議院から送付のあった臨時国会召集要求書を踏まえ、内閣として諸般の事情を勘案した上で、同年九月二十八日に国会の臨時会を召集することを、同月二十二日に決定したところである。他方、内閣が衆議院の解散を決定することについて憲法上これを制約する規定はなく、い…

麻生太郎副総理兼財務大臣の北朝鮮から難民が押し寄せてきた場合に射殺することを考えなければならないとの発言に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2017/11/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
九月二十三日、麻生太郎副総理兼財務大臣は宇都宮市の講演で、北朝鮮有事の際に大量の難民が日本に押し寄せてくる可能性があるとした上で、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と発言したと報じられております。
我が国は難民条約を締結しており、難民が漂流してきた場合、基本的には条約の趣旨に沿って難民を保護しなければならず、いきなり射殺するこ…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、防衛出動を命ずることができる場合は、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第七十六条に規定しているとおりである。
二について
お尋ねの趣旨が明らかでなく、一概にお答えすることは困難である。
三について
一般論として、海を渡って我が国に大量の避難民が流入してくる場合には、関係省庁が連携し、現行法令の枠組みの中で必要な措置をとることとして…

頭髪の色を黒髪とする校則に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2017/11/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
頭髪が生まれつき茶色いのに、学校から髪の毛を黒く染めるよう強要され精神的苦痛を受けたとして、大阪府立高校三年の女子生徒が損害賠償を大阪府に求める訴えを大阪地裁に起こしています。
報道によると学校側は生徒の代理人弁護士に「たとえ金髪の外国人留学生でも規則で黒染めさせることになる」と説明しているそうですが、本人の意思によることのない身体的特徴をもって、校則違反だとして指導することは明らかな人権侵害だ…
答弁内容
一について
お尋ねは、現在、訴訟係属中の事案に関わる事柄であり、お答えすることは差し控えたい。
二及び三について
学校における校則は、各学校において、それぞれの教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内で定めるものであると考えており、お尋ねの「全国で頭髪の色は黒でなければならないという趣旨の校則を持っている学校数」については把握しておらず、また、現時点において、お尋ねのような全国規模の調…

選挙期間中の情勢調査の公表記事に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2017/11/08提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
近年、各種選挙において、告示、公示後の選挙運動期間中に、報道各社が全体的な傾向のみならず、選挙区ごとの情勢調査の結果を公表する記事を報じることが広く行われています。
このような報道は、優勢だと報じられた候補者に票が集中することを誘発したり、劣勢と報じられた候補者については投票しても無駄だと有権者が判断するなど、有権者の投票行動に何らかの影響を及ぼす恐れがあり、選挙の公平性を著しく害していると考え…
答弁内容
公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百四十八条第一項においては、新聞紙、雑誌の報道及び評論等の自由について規定されており、また、同法第百五十一条の三においては、選挙放送の番組編集の自由について規定されているところであり、報道機関は、これらの規定を踏まえて各選挙における報道を自らの判断により行っているものと考えている。
お尋ねの「報道の自由に配慮しつつも、禁止すべき」の意味するところが必ずしも明…

雇用関係助成金の共通要件に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2017/11/09提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
本年十月二十三日に、雇用関係助成金を受給できる事業主の共通要件が変更になり、助成金を受給できない事業主(事業主団体を含む)に新たに「事業主又は事業主の役員等が、破壊活動防止法第四条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れのある団体に属している場合」との要件が加わりました。
ここでいう破壊活動防止法第四条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れのある団体として想定している団体はどの…
答弁内容
御指摘の「「事業主又は事業主の役員等が、破壊活動防止法第四条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れのある団体に属している場合」との要件」に該当するか否かについては、御指摘の「雇用関係助成金」(以下「助成金」という。)の支給決定又は不支給決定の手続において個別具体的に判定すべきものと考えているが、平成二十九年十一月十三日時点で当該要件に該当したために助成金を支給しないこととした事例はない。

諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門を命じる確定判決に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2017/11/09提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門を巡っては、平成二十二年に開門を命じる福岡高等裁判所の判決確定後、開門に応じないため国は漁業者側に間接強制金を支払う一方、毎年、開門対策のための予算を計上してきました。
ところが、農林水産省は平成三十年度予算の概算要求でこの開門対策経費を要求せず、開門しない代わりに漁業振興を行うために設立する基金の経費を盛り込みました。
また、四月には開門差止めを命じた長崎地方裁…
答弁内容
一について
諫早湾干拓事業に関する平成二十二年十二月六日の福岡高等裁判所の判決(以下「福岡高裁判決」という。)への対応については、「諫早湾干拓開門問題に係る長崎地方裁判所の判決への対応について」(平成二十九年四月二十五日農林水産大臣談話)で述べているとおり、福岡高裁判決が平成二十二年十二月二十一日に確定し、国が潮受堤防の排水門を開放すべき義務を負うこととなった後、当該義務の履行に向けて努力を重ね…

安倍総理とトランプ大統領の共同記者会見での米国から防衛装備品を買うという発言に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2017/11/09提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
十一月六日に日米首脳会談が行われ、安倍晋三総理大臣とトランプ大統領が共同記者会見を行いました。
この記者会見の際に、トランプ大統領は「日本が米国から大量の防衛装備品を買うことが好ましいと思っています。そうすべきです。」と記者からの質問に答えて発言しています。
安倍総理も「北朝鮮情勢が厳しくなる中、また、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しくなる中、我々は日本の防衛力を質的に、また、量的に拡充し…
答弁内容
一について
政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の防衛力の「質」及び「量」を必要かつ十分に確保することが不可欠であると考えている。我が国の防衛を全うするために必要不可欠な自衛隊の装備品については、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十五年十二月十七日閣議決定。以下「防衛大綱」という。)及び「中期防衛力整備計画(平成二十六年度〜平成三十年度)」(平成…

科学的特性マップに関する意見交換会の参加者募集に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第47号(2017/11/20提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
原子力発電所から生じた使用済燃料を再処理等することで生じる高レベル放射性廃棄物を地中深くに埋める最終処分場に関する「科学的特性マップ」が本年七月に公表されたことを受けて、現在、資源エネルギー庁と高レベル放射性廃棄物等の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)の主催で、福島県を除く四十六都道府県で「科学的特性マップに関する意見交換会」が行われています。
原子力発電環境整備機構によるプレ…
答弁内容
一から六までについて
「科学的特性マップに関する意見交換会」に関するお尋ねについては、原子力発電環境整備機構は、評議員会に調査チームを速やかに設置し、事実関係の徹底的な調査と、これを踏まえた再発防止策を検討することとしており、当該事実関係について徹底した調査が行われると承知している。
政府としては、原子力行政に関する広報業務について、国民の疑念を招くことのないよう、適切に執行してまいりたい。

雇用関係助成金の共通要件に関する再質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第49号(2017/11/21提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
先般、雇用関係助成金の共通要件に「破壊活動防止法第四条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れのある団体に属している場合」との要件が加わったことについて、質問主意書(質問第三〇号)でどの団体を想定しているのかを問うたところ、「御指摘の「「事業主又は事業主の役員等が、破壊活動防止法第四条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れのある団体に属している場合」との要件」に該当するか否かにつ…
答弁内容
御指摘の「「破壊活動防止法第四条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れのある団体に属している場合」との要件」(以下「本件要件」という。)に該当するか否かについては、先の答弁書(平成二十九年十一月十七日内閣衆質一九五第三○号)でお答えしたとおり、御指摘の「雇用関係助成金」(以下「助成金」という。)の支給決定又は不支給決定の手続において個別具体的に判定すべきものと考えており、また、本件要件は…

プライマリーバランスを黒字化してアルゼンチンはデフォルトになったという安倍総理の発言に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第53号(2017/11/22提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
衆議院選挙の開票日十月二十二日、日本テレビの番組でインタビューを受けた安倍総理は、財政再建の必要性について問われた際に、「プライマリーバランスを無理やり黒字化して、アルゼンチンは次の年にデフォルトになった」と発言しています。この発言について、以下質問します。
一 アルゼンチンがデフォルトになったこととプライマリーバランスが黒字化したこととは直接的な関係は無いと考えますが、アルゼンチンがデフォルト…
答弁内容
一から三までについて
アルゼンチンでは、平成十二年に一般政府部門のプライマリーバランスが黒字となった。また、同国政府は、平成十三年に債務不履行を宣言した。政府としては、同国政府が債務不履行を宣言したことについては、内外経済状況などの様々な背景があるものと承知している。
御指摘のテレビ番組における財政健全化に係る発言は、経済財政運営に当たっては、「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を踏…

内閣官房参与に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第54号(2017/11/22提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成二十九年十一月八日、安倍晋三内閣総理大臣は、新たな内閣官房参与に元農林水産大臣の西川公也氏と元新党改革代表の荒井広幸氏を任命しました。
内閣官房参与は「内閣官房に参与を置く規則」により、各種分野において専門的な立場から内閣総理大臣に情報提供や助言を行う非常勤の公務員という位置づけになっています。
上記規則には(一)内閣官房に、当分の間、参与を置くことができる(二)参与は、内閣総理大臣の諮問…
答弁内容
一から三までについて
内閣官房参与は、必要に応じて内閣官房に置かれる非常勤の一般職の国家公務員であり、内閣総理大臣の諮問に答え、意見を述べることとされている。その選定については、その時々の内閣の重要政策等について優れた識見を有する者の中から、内閣総理大臣が、適任であるという観点から人選を行い、任命しているものである。
引き続き同様の対応をしてまいりたい。

子どもを四人以上産んだら表彰するという提案に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2017/11/24提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
十一月二十一日の自民党役員連絡会で、山東昭子元参議院副議長が、「子どもを四人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」と発言したと報じられています。
子どもを何人産むかは個人の価値観やライフスタイルに関わることであり、それを政府が強要するものではなく、ましてや、評価するなど以ての外だと考えます。また、子どもを望んでも恵まれなく不妊治療で苦しんでいる方々を傷つけることにもなると考…
答弁内容
お尋ねの「子どもを産んだ人数で表彰する制度を設けること」については、「少子化社会対策大綱」(平成二十七年三月二十日閣議決定)において「個々人が希望する時期に結婚でき、かつ、希望する子供の数と生まれる子供の数との乖離をなくしていくための環境を整備し、国民が希望を実現できる社会をつくることを、少子化対策における基本的な目標とする。・・・もとより、個々人の決定に特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを…

国賓の同性パートナーが宮中晩餐会に出席することに関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第63号(2017/11/27提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成二十九年十一月二十三日の岐阜市内での自由民主党支部のパーティーで、自由民主党の竹下亘総務会長は、国賓のパートナーが同性だった場合、天皇、皇后両陛下が国賓を迎えて開く宮中晩餐会に出席することは反対だと述べたと報じられています。
現在、多くの国で同性婚もしくは同等の権利が認められており、G7の国で認められていないのは日本のみとなっています。
今後、各国の首脳が同性のパートナーを同伴する可能性が…
答弁内容
一について
仮定の御質問についてお答えすることは差し控えたいが、政府としては、個別の事実関係を踏まえ、適切に対応してまいりたい。
二について
お尋ねの「日本の伝統」については、政府としてお答えする立場にない。

「科学的特性マップに関する意見交換会」に係る原子力発電環境整備機構による広報業務の委託に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第64号(2017/11/27提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
経済産業省と原子力発電環境整備機構(NUMO)が主催して各県(福島県を除く。)で行われている「科学的特性マップに関する意見交換会」に、NUMOが実施した広報業務の再委託先の事業者が金銭等の支払いの約束をして学生を動員していたとされる問題について、超党派の議員連盟「原発ゼロの会」で経済産業省に申し入れを行いました。
その際、対応した資源エネルギー庁の保坂伸次長から、年内開催が予定されている意見交換…
答弁内容
一及び二について
原子力発電環境整備機構(以下「NUMO」という。)は、御指摘の十か所の「科学的特性マップに関する意見交換会」について、株式会社地域力活性化研究室に委託せずに、NUMO自身が運営を行うことにしていると承知している。なお、政府としては、NUMOが、一部の参加者が謝金の支払を示唆されていたことを確認し、本年十一月十四日に公表した時点で、その後開催される「科学的特性マップに関する意見交…

皇室会議に菅内閣官房長官が陪席したことに関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第79号(2017/12/04提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
天皇の退位等に関する皇室典範特例法(以下「特例法」という。)について意見を聴く皇室会議が平成二十九年十二月一日に開かれました。
皇室会議は内閣総理大臣を議長とし、成年に達した皇族から二名、衆議院及び参議院の議長及び副議長、最高裁判所長官及び最高裁判所裁判官一名、宮内庁長官の計十名で構成されています。
十二月一日に開催された皇室会議には十名の議員以外に菅内閣官房長官が陪席していました。
これま…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「菅内閣官房長官の席が・・・議員の輪の中にあった」の意味するところが必ずしも明らかではないが、菅内閣官房長官は、平成二十九年十二月一日に開催された皇室会議の議案が、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成二十九年法律第六十三号)の施行日に関する件であったことから、同法を立案し、及びその施行に関する事務をつかさどる内閣官房の事務を統轄する者として、当該議案とこれに関連…

佐藤正久外務副大臣が自衛官の服務の宣誓を引用したことに関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第92号(2017/12/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
十二月五日の参議院外交防衛委員会の所信聴取において、佐藤正久外務副大臣が、自衛官が入隊する際に署名する「服務の宣誓」を引用し、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応える決意だ」と述べました。
公務員は、任用される際に服務宣誓書に署名して任命権者に提出することが政令により求められていますが、自衛官については職務の性質上、一般職の公務員とは異なる宣誓書となってい…
答弁内容
御指摘の本年十二月五日の参議院外交防衛委員会における佐藤外務副大臣の発言は、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)に基づく服務の宣誓として行ったものではなく、外務副大臣としてその職務を全うするという佐藤外務副大臣の基本的な姿勢を述べたものであると承知している。

内閣府及び経済産業省の元参与の経歴に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2018/01/22提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
内閣府及び経済産業省の参与を務めていた齋藤ウィリアム浩幸氏が昨年十二月十三日付で内閣府、十五日付で経済産業省のそれぞれの職を辞任しました。
齋藤氏はネット上で経歴詐称を指摘されており、昨年十二月二十一日付の自身のブログで米国の大学の医学部を卒業して医師免許を取得したという事実はないと経歴を訂正しています。
一方、世耕経済産業大臣は、昨年十二月二十二日の閣議後記者会見の概要によれば、「経歴に関し…
答弁内容
一について
お尋ねの「ペナルティー」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第八十二条第一項に規定する懲戒処分を行うかどうかについては、個別具体の事案に即して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
二及び三について
齋藤浩幸氏から内閣府及び経済産業省に提出された経歴は、個人に関する情報であるため、具体的な内容に関する…

ICANフィン事務局長と安倍総理の面会に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2018/01/22提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
昨年のノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の事務局長ベアトリス・フィン氏が来日した際、フィン氏が安倍総理との面会を求めたにもかかわらず、実現しませんでした。
菅官房長官は記者会見でこの件について問われると「日程の都合上難しいということで、それ以上でもそれ以下でもない」と答えました。
今後、フィン氏側から安倍総理との面会の要請があった場合、日程の都合が合え…
答弁内容
先般の核兵器廃絶国際キャンペーン(以下「ICAN」という。)のフィン事務局長の訪日に際して、安倍内閣総理大臣との面会が実現しなかった理由については、菅内閣官房長官が、平成三十年一月十五日午前の記者会見において、「日程の都合上、難しいということでありますし、それ以上でもそれ以下でもありません。」と述べているとおりである。今後ICANから安倍内閣総理大臣との面会につき同様の要請があった場合には、安倍内…

安倍総理の平昌五輪開会式の出欠に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2018/01/22提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
二月九日から韓国、平昌で開催される平昌オリンピック(以下、平昌五輪)の開会式に安倍総理が欠席すると報じられています。
オリンピックは世界最大のスポーツ大会であると同時に平和の祭典でもあります。慰安婦合意問題で韓国政府との間に対立があるとしても、平和の祭典であるオリンピックに政治的な問題を持ち込んで開会式を欠席することは不適切だと考えます。
特に我が国は二年後に東京五輪を控えており、その直前の平…
答弁内容
政府としては、諸般の事情が許せば安倍内閣総理大臣が第二十三回オリンピック冬季競技大会の開会式に出席する方向で調整を行っているところである。

専守防衛に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2018/01/22提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
我が国は、憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないことを基本理念として参りました。
今般、政府はイージス・アショアの導入を閣議決定し、護衛艦を空母に改修することも検討するとの報道がされていますが、専守防衛の理念は今後も維持し続けるのか、それとも、変更することも視野に入れているのか、政府の見解を伺います。
右質問する。
答弁内容
「専守防衛」は、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針であるところ、今後とも、かかる方針にいささかの変更もない。

河野外相の中東諸国への政治的関与を強化するとした外交演説に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2018/01/24提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
一月二十二日に行われた外交演説で河野外相は「中東諸国との経済関係を強化するにとどまらず、この地域への政治的関与も強化していく考えです」と述べました。
「日本は、宗教・宗派や民族的な観点から中立であり、中東地域になんら負の歴史的足跡を残したことはありません。また、中東に影響力のある米国と強固な同盟関係にあります」と続け、これが日本の「強み」であり、だからこそ「果たせる役割があります」と主張しました…
答弁内容
政府としては、イスラエル・パレスチナ間の紛争については、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決(以下「二国家解決」という。)を支持しており、エルサレムの最終的な地位の問題も含め、累次の国際連合安全保障理事会の決議及びこれまでの当事者間の合意等に基づき、当事者間の交渉により解決されるべきとの立場である。
政府としては、トランプ米国大統領が、平成二十九年十二月六日…

大学入試センター試験の「ムーミン」に関する設問に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2018/01/24提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
大学入試センター試験の「地理B」でアニメ「ムーミン」と「小さなバイキング ビッケ」の画像を示し、舞台となった国を問う設問が出題されたことが報じられ、回答の根拠があるのかが話題となっています。
この問いについて新聞報道によると、独立行政法人大学入試センターは「知識・思考力を問う設問として支障はなかった」という見解を示しています。
まず、検定を通った高等学校の地理の教科書で「ムーミン」「小さなバイ…
答弁内容
現在使用されている高等学校の地理歴史科地理A及び地理Bの教科用図書であって御指摘の「「ムーミン」「小さなバイキング ビッケ」並びにその作者について記載のある」ものは存在しない。
また、一般論としては、大学入試センター試験の試験問題は高等学校学習指導要領(平成二十一年文部科学省告示第三十四号)に準拠した適正なものでなければならないが、問題において引用される資料や解答の内容は、いずれもそれ自体が高等…

普天間第二小に窓を落下させた米軍機にFDR、CVRがなかったことに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2018/01/26提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
昨年十二月十三日、沖縄県普天間第二小学校の校庭に、米軍機CH五三Eヘリコプターから窓枠が落下しました。
この米軍機CH五三Eヘリコプターにはフライトデータレコーダー(FDR)並びにコックピットボイスレコーダー(CVR)といった記録装置が設置されていなかったと米国側から政府は報告を受けたと聞いています。
FDR、CVRといった記録装置は事故が発生した際の原因究明に不可欠なものであり、民間航空機に…
答弁内容
一について
自衛隊機については、機体の構造上、飛行記録装置及び操縦室用音声記録装置の装備が困難な機種があることなどから、政府としては、これらの装備を義務付けることは考えていない。
二について
お尋ねについて、米側からは、米軍機への飛行記録装置及び操縦室用音声記録装置の搭載を義務付ける米国内法上の規定はない旨説明を受けているところである。
政府としては、引き続き、米軍機の飛行に際しては、安全…

都内で初めて実施されたミサイル避難訓練に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2018/01/26提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
一月二十二日、内閣官房・消防庁・東京都及び文京区の共催により都内で初めて、「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練」が地下鉄春日駅、後楽園駅周辺や東京ドームシティアトラクションズ周辺で実施されました。
訓練が始まると警察官がメガホンで建物の中に速やかに避難するよう指示を出し、その指示に従って文京シビックセンター地下の広場に集まった参加者は、警察官からの指示を受け、皆、頭を抱えながらその場にしゃがみ込…
答弁内容
一について
御指摘の避難訓練は、ある国から弾道ミサイルが発射され我が国に飛来する可能性があると判明し、最終的には関東地方の上空を太平洋に向けて通過したとする想定の下で実施したものであり、お尋ねの「ミサイルの着弾想定地点、そこから訓練実施場所までの距離、被害想定」については定めていない。
二について
弾道ミサイル着弾時には、爆風や破片等から可能な限り身を守る必要があり、御指摘のような行動をとる…

護衛艦「いずも」の改修に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第40号(2018/01/31提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
安倍総理は一月二十五日の衆議院本会議で、共産党の志位和夫委員長から「海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を改修し、最新鋭戦闘機F三五Bが発着できるようにする検討に入ったと報じられています。このような改修がなされれば、戦闘機搭載の空母を保有することになります」と指摘されたことに対して、「ご指摘のような空母の保有に向けた具体的な検討を行ってきた事実はありません」と答弁しました。
防衛省・自…
答弁内容
一から三までについて
御指摘のような報道があることは承知しているが、お尋ねについては、本年一月二十五日の衆議院本会議における志位和夫議員の質疑に対する安倍内閣総理大臣の答弁において述べられているとおりである。
もとより、政府としては、今後の防衛力の在り方に関して、専守防衛は当然の大前提としながら、平素から不断に様々な検討を行ってきているところであるが、その詳細について明らかにすることは差し控え…

憲法を「国の理想の姿を示すもの」とする総理の認識に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第49号(2018/02/02提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
安倍総理は憲法について言及する際に、しばしば「憲法は、この国の形、理想の姿を示すものです」と述べています。
「憲法」とは、小学館発行の辞書、大辞泉では「国家の統治権・統治作用に関する根本原則を定める基礎法。他の法律や命令で変更することのできない国の最高法規。近代諸国では多く成文法の形をとる」とあり、三省堂発行の大辞林では「国家の基本的事項を定め、他の法律や命令で変更することのできない、国家最高の…
答弁内容
一から三までについて
憲法は、主権者たる国民の意思に基づき国家の統治組織の基本をはじめ国家権力の行使の在り方について定め、これにより国民の基本的人権を保障することにその基本的な役割がある根本規範であるところ、国の在り方や理想を示すものでもあると考えており、御指摘の安倍内閣総理大臣の発言は、この趣旨を述べたものである。

河野外相の中東諸国への政治的関与を強化するとした外交演説に関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第50号(2018/02/02提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
質問第一八号「河野外相の中東諸国への政治的関与を強化するとした外交演説に関する質問主意書」で私が問うたことは、日本が米国と強固な同盟関係にある強みを発揮して果たせる役割は、トランプ大統領にエルサレムを首都と認定した宣言を撤回するよう翻意を求めていくことだと考えるが、政府としてどう考えるかということです。
しかしながら、内閣衆質一九六第一八号の答弁には、トランプ大統領の発言についての評価が書かれて…
答弁内容
政府としては、中東地域の平和と安定は、日本を含む世界の平和と経済の繁栄に直接関わっているとの認識に基づき、中東諸国との経済関係を強化するにとどまらず、中東地域に対する政治的な関与を強化し、その平和と安定に向けて、一層の役割を果たしていく考えである。
このような考えの下、紛争や暴力的過激主義等、中東地域が直面する課題の解決に向けて、宗教的・民族的に中立であり、また、米国と強固な同盟関係にある日本で…

裁量労働制で働く労働者の方が労働時間が短いデータがあるという答弁に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第67号(2018/02/09提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
今国会で提出予定の働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制の緩和について、長時間労働を助長するのではないかという指摘に対して、安倍総理並びに加藤厚生労働大臣は、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いという統計データがあると予算委員会で答弁しています。
この根拠として「平成二十五年度労働時間等総合実態調査」の結果から、平均的な働く時間で見ると、一般労働者…
答弁内容
一及び四について
お尋ねの「九時間三十七分」は、平成二十五年度労働時間等総合実態調査(以下「本調査」という。)の結果において示されている一般労働者(労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三十二条の四第一項の規定による一年単位の変形労働時間制の対象労働者及び労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準(平成十年労働省告示第百五十四号)第五条各号に掲げる事業等に従事…

美容業における業務委託契約に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第68号(2018/02/09提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
近年、美容業の事業主の中に社会保険料の事業主負担を逃れることを目的として、美容師と雇用契約ではなく業務委託契約を結んで社会保険に加入させず、歩合制などによって働かせているところが増加していると聞いています。
契約の上では業務委託になっていても、実際には事業主の指揮命令下に置かれており、実質的には雇用労働者と変わらず使用従属性が認められます。
業務委託契約で働いている美容師の中には個人で客を持っ…
答弁内容
一及び二について
日本年金機構の年金事務所においては、従来から様々な機会を捉えて事業所への調査を実施しており、健康保険及び厚生年金保険(以下「社会保険」という。)の適用要件を満たしているにもかかわらず加入手続が行われていない事業所又は従業員を確認した場合には、その事業主に対して適正な加入手続の実施を指導し、改善を求めているところである。
また、前述の調査による指導の実施に加え、今後は、厚生労働…

児童養育加算の見直しに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第74号(2018/02/13提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
今回の生活保護基準の見直しに当たって、政府は有子世帯に支給されている児童養育加算について見直しを行い、これまで支給していなかった高校生に対して月額一万円を支給することとする一方、月一万五千円が支給されていた三歳未満の子どもへの支給額を一万円に減額することとしました。
そもそも児童養育加算は、一般世帯に支給される児童手当が生活保護受給世帯では収入認定されてしまい、生活扶助費が減額され増額とならない…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十七年度被保護者調査における零歳から二歳までの生活保護受給者数を基に、約一・九万人と推計している。
二について
お尋ねの「一の減額による影響額」の意味するところが必ずしも明らかではないが、三歳未満の子どもに係る児童養育加算(生活保護法による保護の基準(昭和三十八年厚生省告示第百五十八号)別表第一に定める児童養育加算をいう。以下同じ。)に要する費用の国庫負担…

国会中継における字幕もしくは手話の付与に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第78号(2018/02/15提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
予算委員会や国民の関心の高い重要法案の審議などが行われる場合に、NHKで国会が生中継されています。
国会中継は、国民が国会での審議の過程など国政に関わる諸問題が国会でどのように議論されているのかを知る上で、極めて重要な役割を担っております。
しかしながら、残念なことに聴覚障害者が情報を取得する上で必要な字幕や手話等が付けられていない為に、他の者と同等の情報を得る機会が損なわれてしまっています。…
答弁内容
聴覚障害者のための情報アクセシビリティの向上は重要な課題であり、放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第七十条第二項の規定に基づく「日本放送協会平成三十年度収支予算、事業計画及び資金計画に付する総務大臣の意見」においても、日本放送協会(以下「協会」という。)に対し、字幕放送及び手話放送の拡充を図ることについて配意すべき旨を述べているところであるが、具体的にどの放送番組に字幕又は手話通訳を挿入するか…

裁量労働制の方が実労働時間が短いというデータの存在に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第79号(2018/02/15提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
安倍総理並びに加藤厚生労働大臣は二月十四日の予算委員会において、一般の労働者よりも裁量労働制で働く労働者の方が、労働時間が短いという統計データがあるとの答弁を撤回しました。
安倍総理は、撤回に当たって、この答弁の根拠となった「平成二十五年度労働時間等総合実態調査」の結果について、野党議員から一日の法定外労働時間の平均と週の法定外労働時間の平均から割り戻した数値が大きくかい離していることや、一日の…
答弁内容
労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三十八条の三又は第三十八条の四の規定によるみなし労働時間制度が適用される労働者の中でも、その労働時間の長短は様々であると考えられるが、現時点において、独立行政法人労働政策研究・研修機構(以下「機構」という。)が平成二十六年にその結果を公表した「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査」において、厚生労働省労働基準局が無作為抽出した当該調査の対象事業場(以下「…

公立学校の標準服の価格に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第80号(2018/02/15提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
中央区立泰明小学校で、海外の有名ブランド、アルマーニを標準服に選定したことについて新聞等が取り上げ、国会で質疑が行われるなど話題となっています。
公立学校は、私立学校と異なり、入学選抜もなく、通学区域内に居住する要保護世帯及び準要保護世帯の児童が通学する可能性もあることを考えると、金銭的な負担の重い高額な標準服を選定することは不適切だと考えます。
林文科大臣も二月八日の予算委員会で「どうしたら…
答弁内容
一及び二について
小学校等のいわゆる制服の在り方については、各学校において適切に判断すべき事柄ではあるものの、その選定に当たっては、保護者等が御指摘の「生活保護世帯や準要保護世帯」である場合はもとよりそうでない場合であってもその負担が過重なものとならないよう配意がなされることが必要であると考えており、そのような配意がなされるよう、文部科学省において、各教育委員会等に対する通知の発出を含め対応を検…

科学的特性マップに関する意見交換会に電力会社関係者が参加していたことに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第109号(2018/03/02提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
原子力発電環境整備機構(以下、「NUMO」という。)が開催する、原発から生じた使用済核燃料を再処理等することで生じる高レベル放射性廃棄物(以下、「核のごみ」という。)最終処分場建設に向けた「科学的特性マップに関する意見交換会」(以下、「意見交換会」という。)を巡って、NUMOの再委託先の企業が謝礼を払うなどして学生を動員していたことが昨年十一月に発覚して、NUMOの設置した第三者の調査チームによる…
答弁内容
一から三までについて
原子力発電環境整備機構の評議員会に設置された調査チームが取りまとめた調査結果において、電力会社関係者の「科学的特性マップに関する意見交換会」への参加者は少なくとも六十七名であったとされているものと承知している。
今回の事案については、電力会社関係者が一般の参加者と見分けのつかない形で参加していたことにより、「科学的特性マップに関する意見交換会」の公正性について疑念を持たれ…

JOCが平昌五輪の選手の壮行会の公開を規制したことに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第110号(2018/03/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
先月二十五日、金メダル四個を含む十三個のメダルを獲得する等、日本選手団が大活躍して平昌五輪が幕を閉じました。
日本選手団の活躍に日本国中が感動し、多くの国民が彼らの活躍に勇気を与えられ、二年後の東京五輪を盛り上げようという機運を高める結果となりました。
各選手の活躍は素晴らしいものでありましたが、五輪の組織運営という面では多くの課題が残った五輪であったと感じます。
国際オリンピック委員会(I…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「公式スポンサーや自治体以外の選手が所属する企業や学校が開く壮行会などをメディアに公開すること」への対応については、公益財団法人日本オリンピック委員会において検討されるものであるが、政府としては、同委員会において国民の理解が得られるよう適切な対応を行うことが望ましいと考える。

東シナ海で沈没したタンカーから流出し我が国の島々に漂着した油状物の回収費用に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第111号(2018/03/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
東シナ海で一月六日、イランの石油タンカー「サンチ」号が中国の貨物船と衝突し炎上、その後、漂流し、十四日、我が国の排他的経済水域内で沈没しました。
その後、鹿児島県奄美大島、沖縄県沖縄本島等二十五島の海岸において、サンチ号から流出したとみられる油状の物が漂着していることが確認されています。
この油状漂着物については自治体がボランティアなどの協力の下で回収に努めていると聞いていますが、以下、政府の…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の「負担」及び「求償」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「油状漂着物」による損害が、船舶油濁損害賠償保障法(昭和五十年法律第九十五号)第二条第六号に規定するタンカー油濁損害である場合には、原則として、同法第三条第一項の規定に基づき、当該タンカー油濁損害に係る油が積載されていたタンカーのタンカー所有者は、その損害を賠償する責めに任ずることとされており、…

優生保護法における強制不妊手術とNHKとの関係に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第112号(2018/03/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
独立系インターネットメディアのワセダクロニクルの調査によると、優生保護法における強制不妊手術の件数が全国二位であった宮城県において、一九五七年に、当時の東北電力社長を会長とし、県の小学校長会の会長、PTA連合会会長、医師会会長など地元の有力者が役員に名前を連ねる宮城県精神薄弱児福祉協会という団体が作られました。
この会の顧問には県知事や仙台市長、県議会議長、衆参の国会議員、そして、地元の有力紙で…
答弁内容
一から四までについて
当時の事実関係について現時点で政府として把握しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。
五及び六について
御指摘のような「番組」の放映の有無を含めた当時の事実関係について現時点で政府として把握しておらず、また、「NHKが世論形成にどのような影響を及ぼしていたのか」について調査すべき立場にない。

米軍機が投棄した燃料タンクの回収費に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第117号(2018/03/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
二月二十日、米軍三沢基地所属のF十六戦闘機が、補助燃料タンク二個を青森県の小川原湖に投棄しました。
本来なら米軍がこの投棄されたタンクの破片やジェット燃料などの捜索や回収を行うべきところを、米軍側に回収能力がないという理由で、青森県知事からの災害派遣要請を受け、自衛隊法第八十三条の規定に基づく災害派遣で海上自衛隊大湊地方隊が出動して回収に当たりました。
この回収費用は災害対策基本法に基づいて自…
答弁内容
一について
自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八十三条第一項及び第二項に規定する「天災地変その他の災害」は、人の生命、身体、財産等を侵害する災害の全てを含むものと解しており、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第二条第一号に規定する災害の定義と必ずしも一致するものではない。
二について
お尋ねの「災害でなくても自衛隊を派遣できる」の意味するところが必ずしも明らかではないが…

米国政府が鉄鋼・アルミニウム製品に高関税をかける輸入制限に対する対抗措置に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第125号(2018/03/07提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
米国トランプ大統領が鉄鋼・アルミニウム製品に高関税をかける輸入制限を行うことを表明しています。
日本政府は日本製品が対象となることに対して懸念を表明してきたようですが、米国は全ての国を対象とする姿勢を崩しておりません。
この米国の措置に対して欧州連合(EU)や中国は報復措置を検討しています。
米国がこれらの製品に高関税をかけるようなことになれば、両国間でこれまで長い年月をかけて培われてきた信…
答弁内容
米国がカナダとメキシコを除く全ての国からの鉄鋼及びアルミニウムの輸入に対して追加的な関税を課すことを決定したことは極めて遺憾である。我が国としては、同盟国である日本からの鉄鋼やアルミニウムの輸入は、米国の安全保障に悪影響を与えるものではなく、むしろ米国の産業や雇用に貢献するものであると認識しており、世界貿易機関の枠組みにのっとり、必要な対応を検討してまいりたい。

元近畿財務局管財部長の天下り先に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第136号(2018/03/09提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
森友学園を巡る決裁文書の書き換えが問題となっていますが、その文書の決裁が行われた当時の近畿財務局管財部長、小堀敏久氏は現在、国土交通省、農林水産省、厚生労働省、経済産業省の四省庁が所管する独立行政法人水資源機構の常務参与に就いています。
現在、国家公務員OBで水資源機構の理事に就いているのは国土交通省と農林水産省のOBのみで、所管外の財務省出身者が入ることは異例だと考えます。
以下質問します。…
答弁内容
一及び二について
独立行政法人水資源機構について、平成十五年十月一日の設立以降採用された財務省出身者として承知しているものの同機構在職時の役職は、理事、常務参与、首席審議役、財務部長、同部次長、同部財務課長、同部資金課長、同部資金財務課長、経営企画部予算課長及び財務部資金課課長補佐である。
三及び四について
独立行政法人水資源機構から、常務参与を再び置き、資産の処分及び管理業務について強化を…

普天間第二小学校以外の学校等にも屋上に監視カメラを設置することに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第137号(2018/03/09提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
昨年十二月、普天間第二小学校の校庭に米海兵隊の大型ヘリの窓が落下した事故を受けて、同小学校の屋上に監視カメラが設置され、米軍機が学校上空を飛行していないか監視するようになりました。
米海兵隊はこの事故を受けて「全ての学校の上空の飛行を最大限可能な限り避ける」と今後の対応について説明しましたが、本年一月十八日には同学校の上空を飛行していることが確認されました。この件について米側は飛行を否定しました…
答弁内容
一について
お尋ねについては、今後、設置の必要性や関係自治体等の意向等を踏まえ、対応していく考えである。
二について
政府としては、米軍機による事故が発生した場合には、その重大性等に応じ、米側に対し、米軍機の事故調査報告書の公表可能な写しの提供を始め、十分な情報提供、徹底した原因究明、再発防止のための実効的な措置をとること等を求めているところである。
三について
お尋ねの「日米合同委員会…

政府系金融機関の融資の要件に社会保険適用を加えることに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第138号(2018/03/09提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
厚生労働省は従前から社会保険の適用促進対策を強化しており、適用要件を満たしていながら未適用の事業所に対して、社会保険に加入するよう指導をしています。
特に建設業や運送業について許可行政庁である国土交通省が許認可の際に加入状況について確認し、確認が取れない場合は日本年金機構に情報提供を行うというように、他省庁との連携を深めています。
社会保険の適用促進は政府をあげて取り組むべき課題でありますが、…
答弁内容
政府系金融機関は、民間金融機関のみでは適切な対応が困難な分野において、金融的手法により政策目的の達成を目指しており、政府系金融機関が行う融資の要件に「社会保険の適用」を一律に加えることについては、慎重な対応が必要と考えている。

ギャンブル依存症者の入場制限と個人情報保護の関係に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第139号(2018/03/09提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
政府はカジノ解禁に向けて、ギャンブル等依存症対策として家族の申告により申告対象者のカジノ入場を制限することを検討しています。
また、日本中央競馬会でも同様の入場制限が検討されています。
一日に何千人、何万人と来場する中で、提供された顔写真のみで面識のない相手を警備員等が目視で識別していくことは相当困難であり、髪型や服装がその都度変わることを考えても非現実的でとても実効性のある対策とは思えません…
答弁内容
一及び二について
政府は、ギャンブル等依存症対策として、「ギャンブル等依存症対策の強化について」(平成二十九年八月二十九日ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議決定)において取りまとめた取組を、実施可能なものから順次実行に移してきたところであり、御指摘の家族の申告による入場制限については、その仕組みを今後構築することとしているが、その具体的な実施方法については現在検討中である。このため、現時点で…

米朝首脳会談とイージス・アショア導入との関係に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第144号(2018/03/13提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
三月八日、韓国の文在寅大統領の特使として北朝鮮を訪問し、金正恩朝鮮労働党委員長と会談した韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長が米国のホワイトハウスを訪れ、トランプ大統領と面会しました。
面会後の鄭義溶国家安保室長が明らかにしたことによると、金正恩党委員長から非核化実現の意思を示し、これ以上の核実験や弾道ミサイルの発射実験を控えると約束し、トランプ大統領との可能な限り早い会談を求めたとのことです。

答弁内容
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、政府としては、平素から我が国を常時・持続的に防護できるよう弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図る必要があると考えており、陸上配備型イージス・システムの導入に向けた取組を引き続き進めていく考えである。
なお、陸上配備型イージス・システムの取得に係る契約は、現時点では締結していない。

前川喜平前事務次官の授業内容の報告を文部科学省が求めたことに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第164号(2018/03/19提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
文部科学省が名古屋市教育委員会に対して、前川喜平前事務次官が講師を務めた名古屋市立中学校の授業内容を報告するよう求めていたと報じられました。
この件について、野党六党は、三月十六日に国会内で合同ヒアリングを行いました。
以下質問します。
一 文部科学省大臣官房審議官は、前川氏が名古屋市立中学校で講演を行うとの指摘を外部から受けたと発言しています。文部科学省が、前川氏が名古屋市立中学校で講演を…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「講演」については、文部科学省に対して、平成三十年二月十七日に元文部科学大臣政務官である参議院議員から内容を確認してみてはどうかという旨の連絡があり、また、同月十九日に衆議院議員から同講演に関する報道記事の提供があり、同省において同講演について承知し、その後、同省から御指摘の名古屋市教育委員会に対して、授業の目的や内容、前文部科学事務次官を招いた経緯や理由、授業を公開し…

原子力規制委員会によるモニタリングポスト撤去に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第179号(2018/03/23提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて福島県内の学校などを中心に設置された放射線量を測定するモニタリングポストについて、平成三十二年度末までを目途に、避難指示が出た十二の市町村を除き、線量が十分に低く安定している場所のモニタリングポスト約二千四百台を撤去することを決めました。
このことに関し、原子力規制委員会が去年十二月に福島県及び県内市町村から意見を聞いたところ、「児童…
答弁内容
お尋ねについては、原子力規制委員会が福島県内に配置しているリアルタイム線量測定システムのうち、避難指示区域又は避難解除区域をその区域に含む市町村以外の市町村であって、空間線量率が十分に低く安定していると認められる地点に配置しているものを対象に、原則として、空間線量率が低い地点のものから順に撤去するが、その順序の変更等については、それぞれのシステムが配置されている市町村からの要望を踏まえ、個別に協議…

放送法第四条撤廃に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第181号(2018/03/26提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
規制改革推進会議の中で、放送法第四条を撤廃することが検討されています。
放送法第四条は、放送事業者が番組を制作するに当たって、公安及び善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実をまげないですること、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること、の四項目を義務付けている、本来の放送の役割をうたった非常に重要な条文です。
野田聖子総務大臣も三月…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「議論が出たこと」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第四条の「撤廃」については、政府として具体的な検討を行ったことはない。
三について
放送法第四条はいわゆる放送番組編集の準則等を定めており、放送番組は、こうした規定をはじめとする同法の規定に従い、放送事業者の自主自律によって編集されていると考えている。…

日本年金機構から扶養親族等申告書のデータ入力業務の委託を受けていたSAY企画の各府省庁での契約に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第185号(2018/03/28提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
日本年金機構から扶養親族等申告書のデータ入力業務の委託を受けていたSAY企画が、契約で禁止されている再委託を中国の関連業者に行っていたことが明らかになりました。
SAY企画は、再委託禁止の契約違反をしたばかりでなく、入力間違いや未入力のままの納品をしており、十四・九万人の年金支給額に影響を及ぼす結果となっています。
また、初鹿事務所で各府省庁に確認したところ、SAY企画は厚生労働省を始め十二の…
答弁内容
一について
平成二十九年度中に株式会社SAY企画と契約があった府省等は、平成三十年三月二十八日時点で把握している限りにおいては、初鹿明博衆議院議員が同日の衆議院厚生労働委員会に提出した「各省庁と株式会社SAY企画との契約状況について」と題する資料に同社との契約がある旨が記載されている府省等のほか、農林水産省であると承知している。
二について
お尋ねの「その中で、現在も契約が継続し、作業が続け…

妊娠退学についての調査結果に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第197号(2018/04/02提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
文部科学省が全国の公立学校を対象に、在学中に生徒が妊娠、出産したことと退学の関係について行った調査によると、懲戒として退学させられた事例はなかったものの、高校の勧めによる「自主退学」が全日制で二十一件、定時制が十一件ありました。そのうち、生徒や保護者が「通学、休学や転学」を希望したのに、学校が退学を勧めた例が全日制で十二件、定時制で六件に上りました。
文部科学省の白間審議官は、昨年五月三十一日の…
答弁内容
文部科学省においては、「公立の高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握の結果等を踏まえた妊娠した生徒への対応等について(通知)」(平成三十年三月二十九日付け二十九初児生第千七百九十一号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長及び健康教育・食育課長連名通知)を発出して、各都道府県教育委員会等に対し、「一 妊娠した生徒の学業の継続に向けた考え方」の「(一) 生徒が妊娠した場合には、関係者間で十…

地方自治体で発見された旧優生保護法下における強制不妊手術に関する国の文書に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第200号(2018/04/02提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
旧優生保護法下における強制不妊手術に関する資料が、報道機関等の情報公開請求などで明らかになって来ています。
地方自治体の情報公開や公文書館に保存されていた資料の中には、厚生省が発出した通知なども発見されていますが、このような文書の中には、厚生労働省本省に原本が残っていないものも多くあります。
こうした本省に原本が無い文書についても、厚生省が発出した文書と認めて、今後の国としての調査に活かしてい…
答弁内容
御指摘の「地方自治体の情報公開や公文書館に保存されていた資料」及び「厚生省が発出した通知など」の意味するところが必ずしも明らかではないが、過去に旧厚生省が発出した優生保護法の一部を改正する法律(平成八年法律第百五号)による改正前の優生保護法(昭和二十三年法律第百五十六号)に関する通知のうち、現時点で厚生労働省においてその原本の所在を確認することができていないものについては、引き続きその把握に努めた…

加計グループの専修学校が開校前に廃止となったことに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第202号(2018/04/03提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
本年三月二十七日、愛媛県の私立学校審議会は、学校法人加計学園の理事長、加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人英数学館が、四月に開校予定であった松山総合高等専修学校を入学希望者がいなかったことから、「廃止」認可を適当とする決定をしました。
設置認可が適当と判断されたのが昨年の三月で、松山総合高等専修学校は開校することなく廃止に至りました。
以上を踏まえ、政府に伺います。
一 私立学校で、過去に設…
答弁内容
一について
お尋ねの「私立学校」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、私立の専修学校の設置廃止については、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第百三十条第一項の規定により、都道府県知事の認可を受けなければならないとされており、お尋ねの「過去に設置認可がおりていたにもかかわらず、入学希望者がいないという理由で開校に至らず、「廃止」となった例」の有無については、政府として把握してい…

「健康増進法の一部を改正する法律案」、「諸外国における加熱式たばこの販売状況」、「米国における加熱式たばこの販売承認」及び「米国におけるニコチン量の規制」に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第212号(2018/04/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
本年三月九日に閣議決定された「健康増進法の一部を改正する法律案」、「加熱式たばこIQOSの販売、米FDA諮問委は否定的 業界に打撃(一月二十六日ウォールストリートジャーナル)」、「たばこのニコチン含有量、米国で規制へ(三月二十八日毎日新聞デジタル毎日)」の報道を受け、以下質問する。
一 WHOとIOCは、「健康なライフスタイル推進に関する世界保健機関と国際オリンピック委員会の合意(以下、「WHO…
答弁内容
一について
お尋ねの「健康増進法の一部を改正する法律案」は、平成三十二年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会を一つの契機として国民の健康増進を一層図るため、受動喫煙対策を更に強化していくことを目的として、今通常国会に提出したものである。
二について
御指摘の「WHOとIOCの合意」が平成二十二年七月二十一日の世界保健機関及び国際オリンピック委員会による合意を指す…

入力業務における再委託に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第218号(2018/04/09提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
年金情報の入力業務において、禁止されている再委託が再度発覚しました。
労働力不足で企業が労働者を集めることに苦慮している中、このような事例は年金機構の業務のみで行われていたとは到底思えず、政府が民間業者に委託している他省庁の国民の個人情報などの入力業務でも、契約に反する再委託が行われていた可能性があると考えます。
以下質問します。
一 平成二十九年度に国民の個人情報等、情報漏洩の無きように徹…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「国民の個人情報等、情報漏洩の無きように徹底しなければならない業務で、民間に委託していた契約案件」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
いずれにせよ、先の答弁書(平成三十年四月六日内閣衆質一九六第一八五号)三及び四についてでお答えしたとおり、各府省等が民間事業者に依頼した業務が適正に行われることは重要であると考えており、御指摘の「入札資格…

「入国・在留審査要領」のマスキングが外された文書が流出していることに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第240号(2018/04/20提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
法務省入国管理局は、入国・在留の審査基準となる「入国・在留審査要領」について、外国人の入国・在留手続きにおける申請取次ぎ業務を行う行政書士等からの開示請求を受けて、審査業務に影響を及ぼす部分についてマスキングして開示しています。
現在、このマスキング部分が読み取れたとして、「入国・在留審査要領」の第十二編のマスキングが事実上、外れたものを、インターネットで販売している者がいます。
以下、政府に…
答弁内容
一について
入国・在留審査要領(平成十五年九月十日付け法務省管在第五千三百二十九号法務省入国管理局長通知)の開示を電磁的記録媒体の交付により行った事案であって、不開示情報が記録されていることから黒塗りを施していた部分がパソコンの操作により読み取ることができる状態で開示を行ったものがあったことが平成三十年二月に判明したため、法務省入国管理局において、そのような状態の電磁的記録媒体を回収するとともに…

海外から持ち込まれた麻疹の感染防止に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第250号(2018/04/24提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
海外で麻疹に感染したとみられる患者が訪れた沖縄県で、麻疹の感染者が急増しています。
我が国は、二〇一五年の三月に世界保健機関(WHO)から麻疹の「排除状態」にあることの認定を受けていますが、その後も、数年ごとにウイルスが海外から持ち込まれ、麻疹の感染が拡大する事態が続いています。
今回も沖縄県のみならず、愛知県内でも感染が確認されています。愛知県の患者は海外にも沖縄県にも訪問していない病院勤務…
答弁内容
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、麻しんについては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第十一条第一項の規定に基づき作成した麻しんに関する特定感染症予防指針(平成十九年厚生労働省告示第四百四十二号)を公表して、その予防に積極的に取り組んでいるところである。当該指針においては、例えば「これまで、未接種の者や一回しか接種していない者に対し」「予防接種を受…

企業主導型保育事業の支払いに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第265号(2018/05/01提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
子ども・子育て支援法に基づく企業主導型保育事業は、平成二十八年度に創設され、同事業による企業主導型保育施設は順調に増加しており、平成三十年度においては新たに二万人分整備する予定で事業が進められています。
企業主導型保育施設の「運営費」については、子ども・子育て支援新制度の小規模保育事業等の公定価格と同水準の助成を受けることができます。
助成決定を受けた企業主導型保育施設を運営する事業者は、公益…
答弁内容
お尋ねについては、企業主導型保育施設の運営に支障を来さないよう、円滑な運営費の支払について公益財団法人児童育成協会に対して指導してまいりたい。

「健康増進法の一部を改正する法律案」における「国会」の分類に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第266号(2018/05/01提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
政府は、「健康増進法の一部を改正する法律案」、「諸外国における加熱式たばこの販売状況」、「米国における加熱式たばこの販売承認」及び「米国におけるニコチン量の規制」に関する質問に対する答弁(内閣衆質一九六第二一二号)で「国会及び国会議員の事務所」は、厚生労働省のホームページに掲載している「健康増進法の一部を改正する法律案概要」の「B上記以外の多数の者が利用する施設、旅客運送事業船舶・鉄道」に該当する…
答弁内容
一について
御指摘の「「健康増進法の一部を改正する法律案」において「官公庁施設」を「行政機関」と書き換えた」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「「国会及び国会議員の事務所」をAに分類せずにBにしたのか」は、「国会及び国会議員の事務所」を今国会に提出している健康増進法の一部を改正する法律案(以下「改正法案」という。)第三条による改正後の健康…

水俣病の「救済が終わった」というチッソ社長の発言に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第269号(2018/05/02提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
五月一日に行われた「水俣病犠牲者慰霊式」の後、参列した原因企業チッソの後藤舜吉社長は、事業子会社であるJNCの株式売却要件の一つである「救済の終了」について「異論があるかもしれないが、私としては救済は終わっている」と取材に答え、JNC株式の売却もやりたいと語ったと報じられています。
水俣病被害者救済特別措置法では「市況の好転」と「救済の終了」を条件に、環境相の承認を得てJNC株式を売却できる手続…
答弁内容
一及び二について
公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号)第四条第二項の規定による水俣病に係る認定の申請がされ、また、水俣病に関して損害賠償等を求める訴訟が提起されている状況を踏まえれば、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法(平成二十一年法律第八十一号)第十三条に規定する「救済の終了」とは言い難いと考えており、そのため、環境大臣として、同法第十二条第一項…

「国政モニター」のサイトで外国人に対するヘイトスピーチ、誹謗中傷が閲覧出来る状態になっていることに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第270号(2018/05/02提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
五月二日の毎日新聞朝刊に、内閣府政府広報室が国民の意見を募るために行っていた「国政モニター」のサイトに、ヘイトスピーチや誹謗中傷のような意見が掲載されたままとなっている、との記事が掲載されました。
確認したところ、五月二日の段階で、外国人に対するヘイトスピーチや誹謗中傷、事実誤認に基づく批判が閲覧出来る状態になっていました。
政府広報室はモニター募集の際、誹謗中傷、差別的な内容、そのほかの不適…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の「チェック」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国政モニター制度については、平成二十二年の行政事業レビューにおける所見を踏まえ、インターネットを活用して、平成二十四年五月七日から平成二十九年三月三十一日までの間、国政モニターからの意見等を募集したところであり、同制度は国民からの幅広い意見等を関係府省庁の施策の企画及び立案並びにその実施の参考とするものであるこ…

診療報酬等の改定期日に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第288号(2018/05/11提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
本年度は診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬のトリプル改定が行われた。
毎回のことだが、報酬改定が行われる際、個別項目の点数等の詳細が明らかになるのが、前年度の三月に入ってからである。ここからレセプトコンピューター会社が改定内容に合わせてソフトを更新し、各医療機関等に導入する作業を行い、四月一日からの改定に間に合わせなければならない。ただでさえ年度末で多忙な時期に新たなシステムを導入し、そ…
答弁内容
診療報酬改定、介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定については、保険医療機関等におけるシステム改修等に十分配慮しつつも、医療、介護、福祉等を取り巻く諸課題にできるだけ早く対応する必要があると考えていること、必要に応じて個々の改定項目について所要の経過措置を設けていること等から、現時点において、御指摘のような変更をする必要はないと考えている。

加計学園関係者との面会と首相秘書官の職務との関係に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第289号(2018/05/11提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年五月十日に行われた衆参の予算委員会で、柳瀬唯夫元首相秘書官は、首相官邸で加計学園関係者と三度面会していたことを明らかにしました。
内閣法(昭和二十二年法律第五号)第二十三条第三項には「内閣総理大臣に附属する秘書官は、内閣総理大臣の、国務大臣に附属する秘書官は、国務大臣の命を受け、機密に関する事務をつかさどり、又は臨時に命を受け内閣官房その他関係各部局の事務を助ける」と規定されています。…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、内閣総理大臣秘書官が、内閣法(昭和二十二年法律第五号)第二十三条第三項に規定する事務を行うに当たり、平素において、関係者との面会等を通じ、情報収集等を行うことは、同項に規定する事務の一環であると考えられる。また、柳瀬元内閣総理大臣秘書官は、例えば、平成三十年五月十日の衆議院予算委員会において、参考人として、「…

カジノの入場制限等が依存症対策になるのかに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第290号(2018/05/11提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
政府は「特定複合観光施設区域整備法案」(内閣提出第六四号)によるカジノ解禁に当たり、ギャンブル依存症対策としてカジノ施設への日本人等の入場回数を「連続する七日間で三回」かつ「連続する二十八日間で十回」までに制限し、また、入場料として「六千円を賦課」することとしました。
一 連続する七日間で三回、連続する二十八日間で十回、カジノ行為を行う人は依存症ではないと考えているのか、政府の見解を伺います。 …
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「依存症ではない」、「ギャンブル依存症の人の多く」及び「支払うことが困難である」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について
お尋ねに関し、御指摘の特定複合観光施設区域整備法案において入場回数の制限を行い、及び入場料を賦課することとしたのは、特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ(平成二十九年七月三十一日特定複合観光施設…

柳瀬元秘書官と加計学園関係者との面会内容の報告に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第294号(2018/05/14提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
柳瀬元秘書官は、加計学園関係者との面会内容について安倍総理に報告はしていないと答弁しましたが、今井秘書官に面会した事実を伝えたと答弁しました。
一 柳瀬元秘書官は、加計学園関係者と面会の際にどのような話をしたのか、今井秘書官にその内容を報告したのか、明らかにされたい。
二 柳瀬元秘書官からの報告について、今井秘書官から安倍総理への報告は行われていないのか、明らかにされたい。
右質問する。
答弁内容
一について
お尋ねについては、柳瀬元内閣総理大臣秘書官が、平成三十年五月十日の衆議院予算委員会及び参議院予算委員会において参考人として答弁したところであると承知している。
二について
お尋ねについては、平成三十年五月十四日の参議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣が「柳瀬秘書官が会ったということについては・・・その後・・・今井秘書官に話をしたということでございますが、私が・・・柳瀬秘書官か…

「内密出産」制度導入に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第309号(2018/05/21提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
予期せぬ妊娠に悩む女性のために、女性が病院で匿名のまま出産でき、市が母親の名前の記載がない出生記録をもとに、子の単独戸籍をつくる「内密出産」制度導入を検討している慈恵病院が、戸籍法制上の課題を熊本地方法務局に相談に行ったところ、法務局は「現行法の解釈で制度実施は可能」との見解を示したと報じられています。
この記事によると、法務局の見解はあくまでも病院側からの情報によって書かれていますので、改めて…
答弁内容
母親の氏名が記載されていない子の出生の届書は、基本的に受理することができないところ、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)第五十七条第一項に規定する棄児に当たらない父母が死亡し出生の届出がされていない子について、同法第四十四条第三項において準用する同法第二十四条第二項の規定に基づき、市町村長が、管轄法務局又は地方法務局の長の許可を得て、職権で戸籍に記載することとした例があると承知しているが、御指…

加藤官房副長官(当時)と加計学園関係者との面会に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第315号(2018/05/23提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
愛媛県が参議院に提出した加計学園の獣医学部新設をめぐる文書によると、二〇一五年二月に当時官房副長官であった加藤勝信厚生労働大臣が加計学園関係者と面会していたことが記載されていました。
この文書での記載について、事実かどうか参議院厚生労働委員会、衆議院本会議で問われた加藤大臣は、二〇一五年二月十四日に岡山県の地元事務所で事務局長と面会した事実を認めました。
この答弁を受けて以下質問します。
一…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねについては、加藤勝信衆議院議員の政治家個人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。

「国政モニター」のサイトで外国人に対するヘイトスピーチ、誹謗中傷が閲覧出来る状態になっていることに関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第320号(2018/05/25提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
「国政モニター」のサイトで外国人に対するヘイトスピーチ、誹謗中傷が閲覧出来る状態になっていることに関する質問に対する答弁(内閣衆質一九六第二七〇号)において、「内閣府大臣官房政府広報室において、誹謗中傷や差別的な内容等であると判断したものを除き、全ての意見等を国政モニターウェブサイトに掲載していたところであるが、その際、掲載する意見等の内容の真否について逐一確認を行っていたものではなかった。」と答…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書(平成三十年五月十五日内閣衆質一九六第二七〇号)一から四までについてでお答えしたとおりである。

森友学園に関する資料のマスキングが外れる文書が財務省のホームページに掲載されていたことに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第331号(2018/05/31提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年五月二十三日に財務省のホームページ上に公表した森友学園への国有地売却に関する資料の一部について、マスキングした情報が一定の操作により閲覧し得る状態となっていることが明らかになりました。
現在、財務省のホームページ上では、マスキングを外すことの出来る電子ファイルは削除され、マスキングした情報が閲覧できない状態のファイルに差し替えられており、当該事案についての謝罪文が掲載されています。

答弁内容
一から三までについて
行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)に基づく行政文書の開示を電磁的記録の交付等により行う場合の取扱いについては、従前より、総務省から各行政機関に対し、「情報公開事務処理の手引」等において不開示情報が記録されている部分の処理の方法等の留意事項を示して不開示情報が公になることがないよう注意を促すとともに、研修等を通じて周知を図っているところである…

加計学園の「安倍総理との面会は嘘だった」との発表に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第338号(2018/06/01提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
加計学園の獣医学部新設を巡る愛媛県が作成した文書に、二〇一五年二月二十五日に加計理事長と安倍総理が面会したと記載がされていた問題で、加計学園側は「実際にはなかった面会を引き合いに出した」と面会報告が嘘であったことを発表しました。
この発表自体俄かに信じ難いですが、加計学園の発表が本当で実際に行われていない面会について虚偽の報告をしていたのであれば、国家戦略特区の認可を有利に進めるために総理大臣の…
答弁内容
お尋ねについては、平成三十年五月三十日の国家基本政策委員会合同審査会において、安倍内閣総理大臣が「抗議しないのかということでありますが、まさにこれは、民間の学園が既にコメントを出しているわけでありまして、政府として、それに対して我々はコメントする立場にはないわけでありまして、大事なことは、プロセスが公正公平であったかどうかということではないか」と答弁したとおりである。

森友学園国有地売却の値引き根拠となったゴミの存在を確認するための再調査と工事業者の留置権に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第339号(2018/06/01提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
森友学園へ国有地を売却した際に、大幅な値引きの根拠となったゴミが本当に地下九メートルまで存在したのか、再調査をする必要があります。
しかしながら、麻生財務大臣はじめ政府の各委員会での答弁では、土地は国に返還されているものの建設された校舎については、建設した工事業者が森友学園から工事代金の支払いを受けておらず、留置権に基づいて土地を占有しているので、再調査はできないと答えています。
建物について…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、石井国土交通大臣が、平成三十年四月十一日の衆議院国土交通委員会において、「現実に相手方は、建物に対する所有権、土地に対する留置権を主張され、現実に占有されているという状況の中で今さまざまな交渉を行っているということから、直ちに調査をすることは困難だと重ねて申し上げているところであります。」と答弁したとおりである。

日本大学理事長に関する平成二十七年四月十五日の下村文部科学大臣答弁に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第371号(2018/06/08提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
日本大学アメリカンフットボール部の危険タックルの問題が大きく注目を集めていますが、日本大学の理事長である田中英壽氏については、平成二十七年四月十五日の衆議院文部科学委員会で牧義夫議員より複数の疑惑が取り上げられています。
牧議員から「施設整備の受注業者のさらに下請の電気設備の会社からバックマージンを取っていたんじゃないか」という読売新聞の記事が示され、文部科学省に対して、この記事に対する認識と事…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「読売新聞の記事」及び「海外メディアの記事」(以下これらを合わせて「当該記事」という。)については、下村文部科学大臣(当時)から文部科学省高等教育局私学部に対して必要な調査を行うよう指示があり、同部において、まずは、平成二十七年四月二十三日に、学校法人日本大学に対して、当該記事について、第三者委員会の設置等調査の方策を改めて検討して事実確認を行い、その結果を同省に対して…

閣僚等の執務室を直ちに禁煙にすることを求めることに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第385号(2018/06/14提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
本年六月十三日の衆議院厚生労働委員会で、現在、閣僚等の執務室で喫煙ができる部屋は大臣室で二室、副大臣、政務官室で四室と、高木美智代厚生労働副大臣が答弁しました。
現在、政府は、望まない受動喫煙を防止するため、行政機関をはじめとする公共の場を原則屋内禁煙とする健康増進法の一部を改正する法律案を国会に提出しています。
現状では法律で禁止されていないとしても、政府は法案を提出している以上、喫煙者に対…
答弁内容
一について
現在、政務三役の執務室について、政務三役本人の判断で喫煙を可能とすることができるとしている府省庁は、政務三役の執務室ごとにそれぞれ次のとおりである。
大臣室 国家公安委員会及び財務省
副大臣室 財務省(二か所)
政務官室 財務省(二か所)
二について
政務三役の執務室について喫煙を可能とするかどうかは、各府省庁において判断すべきものであると考えているが、現在国会で審議中の健…

海洋プラスチック憲章に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第386号(2018/06/14提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
カナダで開催されていたG七シャルルボワサミットで、プラスチックごみによる海洋汚染の問題が協議され、「プラスチックの製造、使用、管理及び廃棄に関する現行のアプローチが、海洋環境、生活及び潜在的には人間の健康に重大な脅威をもたらす」という認識のもと、プラスチックの資源効率的なライフサイクル管理に向けた取組を各国に促す「海洋プラスチック憲章」を取りまとめました。
我が国は、領土の周囲を全て海で囲まれた…
答弁内容
一について
プラスチックごみを含む海洋ごみの生態系への脅威の緊急性に係る認識については我が国を含むG7諸国の間で共有されている。
二について
我が国としては、御指摘の「海洋プラスチック憲章」の目指す方向性は共有するものの、同憲章が規定するあらゆるプラスチックの具体的な使用削減等を実現するに当たっては、国民生活や国民経済への影響を慎重に検討し、精査する必要があるため、今回参加を見送ることとした…

下書き段階の原本でない判決書での判決に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第391号(2018/06/15提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
報道によると、岐阜地裁の裁判官が、民事訴訟三十六件の判決を、下書き段階の原本でない判決書に基づき言い渡したということで、岐阜地裁が六月十三日付で名古屋高裁に懲戒を申し立てたということです。
一 判決を、下書き段階の原本でない判決書に基づき言い渡すことは違法にあたるのか。
二 一が違法である場合、言い渡された判決に効力はあるのか。
三 判決を言い渡された当事者には、このことを知らせているのか。…
答弁内容
一から六までについて
民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第二百五十二条の規定に違反した場合の判決の言渡しの違法性、当該判決の効力、当該判決の言渡しをした裁判所がすべき手続及び当該判決に対する控訴又は再審の訴えが提起された場合の裁判所の対応については、個別の事案に応じ、裁判所において判断される事柄であり、政府として、お答えする立場にない。

屋外禁煙の条例を定めている自治体への政府の働きかけに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第399号(2018/06/20提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
現在、望まない受動喫煙を防止する目的で公共の場で屋内を禁煙とする健康増進法の一部を改正する法律案が衆議院で可決され、参議院に送付されています。
屋内を禁煙にする規制を設けることに対して、喫煙者等から「一部の自治体で先行的に屋外を禁煙とする条例が定められているため、屋内も禁煙となったら、喫煙する場所が無くなってしまう、喫煙自体を法律で禁じていない以上、喫煙者が喫煙する権利もあるので、喫煙出来る場所…
答弁内容
条例については、各地方公共団体の判断により制定されるものであり、お尋ねについては、現在国会で審議中の健康増進法の一部を改正する法律案第三条による改正後の健康増進法(平成十四年法律第百三号)第二十五条において、地方公共団体は受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないとされていることも踏まえつつ、各地方公共団体において判断すべきものと考えている。

米軍嘉手納基地所属F十五戦闘機墜落事故に対する米軍への要請についての安倍総理の答弁に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第419号(2018/06/29提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
本年六月二十五日の参議院予算委員会及び、二十七日の国家基本政策委員会合同審査会における安倍総理の米軍嘉手納基地所属F十五戦闘機の墜落事故に対する対応についての答弁について、以下質問します。
一 二十七日の党首討論の際に、立憲民主党の枝野代表の質問に対して、「我々が申入れをしたということは、最初に私はその申入れの正確な、言わば申入れについてお話をしておりますから、それについて、結果としてそうなった…
答弁内容
一及び二について
日米間のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたいが、例えば、深山防衛省地方協力局長からマホーニー在日米軍副司令官に対して、鈴木外務省北米局長からヤング在京米国大使館首席公使に対して、それぞれ、遺憾の意を伝えるとともに、安全管理、再発防止の徹底を強く申し入れたところである。これを受けて米側は、徹底的な点検のため、訓練飛行を中止したところである。 …

私立大学研究ブランディング事業に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第431号(2018/07/09提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
文部科学省の科学技術・学術政策局長が私立大学研究ブランディング事業に関して受託収賄容疑で逮捕されました。
私立大学研究ブランディング事業は有識者らで構成する委員会によって審査が行われています。
本年七月六日の衆議院厚生労働委員会で、文部科学省の中川大臣官房総括審議官は、この事業の選定に官房長は決定権を有していない旨を答弁しています。
以上を踏まえ、以下質問します。
一 私立大学研究ブランデ…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの事項については、捜査中の事件に関わることであるため、お答えを差し控えたい。

情報取得困難者に対する災害時の情報保障に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第440号(2018/07/13提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
西日本豪雨により多くの方々が被災し、避難所での生活を強いられている状況にあります。今回に限らず、被災者にとって政府や自治体から発せられる情報を正確に取得することが重要です。
しかしながら、全日本ろうあ連盟から要望があったにもかかわらず、気象庁の会見には手話通訳が付いておらず、菅官房長官の記者会見においては、手話通訳は付いているものの、手話通訳者の立ち位置が離れているため、テレビ放送では同じ画面に…
答弁内容
一について
御指摘の「災害対策本部等政府による記者会見」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、「障害者基本計画」(平成三十年三月三十日閣議決定)において、「災害発生時、又は災害が発生するおそれがある場合に障害者に対して適切に情報を伝達できるよう、民間事業者、消防機関、都道府県警察等の協力を得つつ、障害特性に配慮した情報伝達の体制の整備を促進する」等としていることを踏まえ、…

民泊施設を避難所として活用することに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第446号(2018/07/13提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年七月豪雨により被災し、体育館等に避難している方々が、七月十三日正午時点で十五府県で約五千九百人います(消防庁情報)。
梅雨も明け、連日猛暑が続くため、冷房設備を応急設置したとのことですが、プライバシーの確保ができない体育館のような空間で、長期にわたって避難生活を送ることは好ましくなく、旅館やホテル等の宿泊施設を避難所として借り上げ、早期に移動すべきだと考えます。
加えて、六月から法施…
答弁内容
「防災基本計画」(平成三十年六月二十九日中央防災会議決定)においては、「国〔内閣府等〕及び地方公共団体は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等にかんがみ、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促すものとする。」と記載しているところであり、この「旅館やホテル等」には、住宅宿泊事業法(平成二十九年法律第六十五号)第二条第五項に規定する届出住宅も含まれるものである。
政府としては、同計…

人工芝による河川汚染に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2018/10/24提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
マイクロプラスチックによる海洋汚染が国際的な問題になっている中、環境ベンチャー企業「ピリカ」が首都圏と大阪府内の十一河川を調査したところ、全ての河川からマイクロプラスチックが検出され、そのプラスチック浮遊物の四分の一が人工芝であったと発表されました。
河川敷のグランドなどに敷かれた人工芝が劣化してちぎれて、河川に流れ込んだと考えられますが、このようなマイクロプラスチックによる汚染を防止する観点か…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の「十一河川」の調査については承知しているが、河川水に含まれるマイクロプラスチックの状況等について、政府としてその実態の詳細は把握していない。このため、環境省において、その実態を把握するための調査等の実施を検討しており、今後の取組については、これらの調査等の実施結果を踏まえ、必要に応じ、検討してまいりたい。

プラスチック製ストローの規制に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2018/10/24提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
プラスチック製品による海洋汚染が国際的な問題となっている中で、この度の内閣改造で就任した原田義昭環境大臣は、レジ袋有料化の義務付けを検討すべきではないかと発言しました。
レジ袋による海洋汚染も深刻でこのような検討を始めることについては歓迎いたしますが、レジ袋同様にプラスチック製のストローも汚染の原因として注目されており、『スターバックス』、『マクドナルド』、『ガスト』や『ジョナサン』などの大手飲…
答弁内容
一について
御指摘の「プラスチック製のストロー」を含むワンウェイのプラスチックの使用の削減については、現在、中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会において「プラスチック資源循環戦略」の策定に向けて審議されているところであり、当該小委員会の審議結果を踏まえ、同戦略を策定し、これに基づく施策を進めてまいりたい。
二について
お尋ねの点に関しては、プラスチック製のストローを含…

教育勅語の普遍性がある部分に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2018/10/24提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
この度の内閣改造で新たに就任した柴山昌彦文部科学大臣は、就任記者会見で教育勅語について、「普遍性がある」、「現代風に解釈され、アレンジした形で、道徳などに使うことができる分野は十分にある」旨の発言をし、後に、教育勅語の復活や道徳で推奨することは否定しましたが、あくまでも現代の教育にも通用するところがあることを強調しました。
教育勅語は衆議院で排除決議、参議院で失効確認決議が可決され、教育上の指導…
答弁内容
一、二及び四について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の柴山文部科学大臣の発言については、平成三十年十月五日の記者会見において、同大臣が「私は教育勅語そのものを離れてそういった友人を大切にするといった考えは、現在の教育においても通用する内容もあるという意味から普遍性を持っているのではないかということを申し上げた次第でございます。」、「日本国憲法及び教育基本法に反する内容の教育を強い…

安倍総理がベトナム人の青年が日本人と同じ給料で働いていることを誇りに思うと発言したことに関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2018/10/24提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
安倍総理は十月二十四日の所信表明演説で、先般お亡くなりになったベトナムのクアン国家主席が来日した際のエピソードを取り上げました。
その中で、「ベトナム人の青年が、日本人と同じ給料をもらいながら、一緒に働いていた。そのことを、クアン主席は大変うれしそうに、私に語ってくださいました。『彼にとって、大きな誇りとなっている』これは、私たちにとっても誇りであります。」と述べています。
労働の対価として支…
答弁内容
お尋ねの「同じ給料をもらっていることが珍しいこと」及び「同じ給料を支払うことは誇らしいこと」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
なお、使用者が、労働者の国籍を理由として、賃金について差別的取扱いをすることは、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三条の規定により禁止されている。

留学生の資格外活動に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2018/10/31提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
政府が、今国会で入国管理法を改正して創設しようとしている、外国人を労働者として受け入れる新たな在留資格は、あくまでも単純労働ではなく、一定の技能を習得した外国人のみ在留資格を認めるとしています。
しかしながら、現状を見ると、人手不足であるのは一定の技能を持った労働者だけではありません。単純労働だと政府が考えているような内容の業務でも、多くの外国人が「技能実習」や「留学生」という就労目的ではない在…
答弁内容
一及び四について
日本語教育機関(出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(平成二年法務省令第十六号)本則の表の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第六号の規定により法務大臣が告示をもって定める日本語教育機関をいう。)において専ら日本語の教育を受けている外国人を含め「留学」の在留資格をもって在留する外国人から、資格外活動許可の申請があった場合、原則として、…

生活保護受給者等の遺骨が庁舎内に長期保管されていたことに関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2018/11/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
千葉県市原市が生活保護受給者や身元が分からない人の遺骨五十七体を庁舎内のロッカーに保管していたと報じられました。
行き倒れの身元不明者や、独り身で死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、墓地埋葬法に基づき死亡地の市区町村が埋葬又は火葬を行うことになっていますが、火葬した後の焼骨の埋蔵についての規定はありません。また、生活保護法においても、生活保護受給者が亡くなった際、特定の場合…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の「不適切な保管例」及び「国としての一定の考え方」の意味するところが必ずしも明らかではないが、行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治三十二年法律第九十三号)第七条第一項又は墓地、埋葬等に関する法律(昭和二十三年法律第四十八号)第九条第一項の規定が適用される死亡者については、市町村においてその死体の埋葬又は火葬等が行われるものと考えており、お尋ねの調査等を行うことは考えていな…

「子ども・子育て支援新制度」のシンボルマークに関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2018/11/07提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
内閣府子ども・子育て本部では、平成二十七年四月に本格施行された「子ども・子育て支援新制度」に対する国民の理解と共感を深めるため、シンボルマークを作成して、地方自治体の母子手帳の表紙に採用するよう推奨するなど、広報啓発活動等を行っています。
このシンボルマークは絵本作家ののぶみ氏により無償提供されたロゴとイラストが採用されています。
こののぶみ氏ですが、今年の二月、作詞した「あたしおかあさんだか…
答弁内容
一、二、五及び七について
御指摘の「絵本作家ののぶみ氏の作品に対して、上述のような批判が集中していること」及び「批判が集まった方のイラストを・・・シンボルマークに使っていることに対して批判の声が上がり始めて」の詳細について承知しているものではなく、また、御指摘の「政府関係者、政治家等誰かからの働き掛け」の意味するところが必ずしも明らかではないが、子ども・子育て支援新制度のシンボルマークについては…

日韓請求権協定における個人の請求権に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第49号(2018/11/09提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
大韓民国大法院で元徴用工に対する賠償を日本企業に命じる判決が確定したことに対する受け止めを問われた安倍総理は「一九六五年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今回の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。」と答えています。
また、河野外務大臣も「日韓請求権協定は日韓の国交樹立以来、両国の法的基盤となってきた。今日の判決は法的基盤を韓国側が一方的かつ、かなり根本的に毀損するものだ。法の支…
答弁内容
一及び二について
大韓民国(以下「韓国」という。)との間においては、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十七号。以下「日韓請求権協定」という。)第二条1において、両締約国及びその国民(法人を含む。)の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認し、また、同条3において、一方の締約国及びその国民の他方の締…

本部町に対して沖縄県が指導したとの岩屋防衛大臣の発言に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第50号(2018/11/09提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
沖縄防衛局が平成三十年十一月一日に申請した本部港塩川地区岸壁の使用許可を本部町が受け付けなかった件について、岩屋毅防衛大臣は十一月二日の記者会見で「沖縄県からは新たな申請を受けないようにと指導されている」と発言しましたが、名指しされた沖縄県も当事者である本部町も明確に否定したと報じられています。
この件について十一月八日に開催された超党派議員連盟の「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」総会において、出…
答弁内容
「沖縄防衛局から防衛省本省に報告した者、もしくは沖縄県、本部町のどちらかが嘘をついているということなのか」とのお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の岩屋防衛大臣の発言は、沖縄防衛局調達部調達計画課課長補佐から防衛省大臣官房参事官に対して電子メールで報告された内容を述べたものである。

日系四世の受け入れ制度に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第58号(2018/11/13提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
日系四世を受け入れる新たな受け入れ制度が創設され、年間の受け入れ枠を四千人とし、今年七月一日に施行されました。
四ヶ月経過した時点で在留資格認定証明書が発行されたのは、僅か四件(十一月十日現在)と受け入れ枠の千分の一でしかありません。
申請の条件が厳し過ぎることが原因だとの指摘もありますが、政府としてどのような認識でいるのか、以下質問します。
一 いかなる根拠に基づいて年間の受け入れ枠を四千…
答弁内容
一及び四について
お尋ねの「日系四世を受け入れる新たな受け入れ制度」とは、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件(平成二年法務省告示第百三十一号)第四十三号に掲げる活動を行おうとする日系四世の更なる受入制度(以下「本制度」という。)のことと考えられるが、本制度は同告示別表第十に掲げる要件のいずれにも該当する者を対象としており、同表…

本部港が使用出来ないことに関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第59号(2018/11/14提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
本年十一月一日、本部町は、辺野古新基地建設で埋め立てに使用する土砂などを搬出するために沖縄防衛局から受注した搬出業者が提出した本部港塩川地区の使用許可申請について、台風で護岸が破損しているため、新規の船の受け入れができないことを理由に受理しませんでした。
沖縄防衛局が仲井眞弘多元知事から埋め立て承認を受ける際に提出した願書では、県内では本部地区と国頭地区から埋め立てに使用する海砂及び岩ズリを海上…
答弁内容
一から三までについて
普天間飛行場代替施設建設事業における代替施設本体の建設に必要な埋立土砂のうち同事業が実施される区域の外から調達するものについては、船舶等を用いて搬入することとしているところ、現在、沖縄県港湾管理条例(昭和四十七年沖縄県条例第五十五号)第七条第一項の規定に基づく本部港の使用許可の取得に係る協議が関係事業者と沖縄県国頭郡本部町との間で行われているものと承知しているところであり、…

政府提出の入管法改正案で新設される特定技能一号、二号の在留資格の者が日本人と結婚した場合の在留資格変更に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第63号(2018/11/15提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
政府提出の入管法改正案で新設される特定技能一号、二号の在留資格で在留している者が、在留期間内に日本人と結婚した場合の在留資格変更について、以下質問します。
一 上記の場合、在留資格を「日本人の配偶者等」に変更できるのか、政府の見解を伺います。
二 「日本人の配偶者等」に変更できた場合、就労の制限はなくなり、特定技能で決められた業種とは異なる業種でも働くことができるようになるのか、政府の見解を伺…
答弁内容
一について
お尋ねの「特定技能一号、二号の在留資格で在留している者」に限らず、一般に、日本人と婚姻した在留資格を有する外国人が「日本人の配偶者等」への在留資格の変更をするに当たっては、法務大臣が、当該外国人について、在留資格の変更を許可することが適当であると認めるに足りる相当の理由があることを要する。
二について
出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。…

「子ども・子育て支援新制度」のシンボルマークに「あたしおかあさんだから」の作詞者のイラストが採用された経緯に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第72号(2018/11/21提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
「子ども・子育て支援新制度」のシンボルマークに関する質問主意書の答弁で、「子ども・子育て支援新制度のシンボルマークについては、総合評価落札方式により選定された事業者が、その入札に係る仕様書にのっとって、外部有識者を含む検討委員会を設置し、同委員会において三種類のデザインの案についてアンケート調査の結果等も踏まえた議論を行い、その議論を基に、内閣府において決定」(内閣衆質一九七第三五号)したと回答し…
答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書(平成三十年十一月十六日内閣衆質一九七第三五号。以下「前回答弁書」という。)一、二、五及び七についてでお答えした総合評価落札方式により選定された事業者から提案されたものである。
二について
お尋ねについては、前回答弁書一、二、五及び七についてでお答えした検討委員会(以下単に「検討委員会」という。)の各委員が持つ知見である。
三から六までについて
前…

日本語学校を卒業した外国人の進路並びに在留資格に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第73号(2018/11/21提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
日本に滞在して日本語学校を卒業した外国人の進路並びに在留資格について、以下質問します。
一 「留学」の在留資格で日本に滞在して日本語学校を卒業した後に、在留期間が満了し本国に帰国した者は何人と把握しているか、把握している場合は過去五年間の数を明らかにされたい。
二 日本語学校に通っていた外国人で、進学したことにより在留期間を更新した者は何人と把握しているか、把握している場合は学校種別ごとに、過…
答弁内容
一から五までについて
本邦から出国した外国人の数、在留期間更新許可を受けた外国人の数、在留資格変更許可を受けた外国人の数及び本邦において不法に残留する外国人の数については、それぞれ、お尋ねのような観点からの統計はとっておらず、お答えすることは困難である。
六について
お尋ねの「「留学」の在留資格により日本語学校に通う外国人」の「目的」及びその「達成」に関する調査は行っておらず、お答えすること…

特定技能一号の対象業種である「宿泊業」を技能実習二号移行対象職種に加えることに関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第77号(2018/11/27提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
現在審議中の入管法改正案で新たに設けられる在留資格の「特定技能一号」については、一定の技能や専門性を判断する為の試験を行うとしていますが、技能実習二号修了者は必要な試験を受けることなく、特定技能一号に移ることができるようにするとしています。
事実上、技能実習制度の先に特定技能一号が接続されているような制度設計になっているのです。
しかしながら、特定技能一号の対象業種としてあがっている十四業種の…
答弁内容
一及び二について
人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進するという技能実習制度の目的は、「特定技能」の在留資格が創設されることにより変わるものではなく、「特定技能一号の人材供給の目的」で「第二号技能実習」の対象となる職種又は作業を追加することは考えていない。したがって、「技能実習制度の国際貢献という目的を曖昧にし、労働力確保のための制度と見えてしまう」との…

外国人の生活保護受給者に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第78号(2018/11/27提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
生活保護を受けている外国人が世帯主の世帯は平成二十八年度に月平均で四万七千五十八世帯に上り、過去最多に達しています。
また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給者数は大幅に増えており、二十八年度は月平均七万二千十四人で十八年度の四万八千四百十八人から四十八・七%増となっています。一方、在留外国人全体の人数の増加率は十九年末から二十九年末にかけての十年間で二十三・八%にとどまっ…
答弁内容
一について
お尋ねの「外国人で生活保護を受給している者の在留資格別の人数」は把握していない。
二について
出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)別表第二の上欄の在留資格をもって在留する者等一定の外国人に対しては、その生活が困窮する場合、人道上の観点から、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護に準じた保護が行われているところである。当該保護が行われる者の在留資格…

「放課後児童クラブ(学童保育)」の職員配置等を緩和することに関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第79号(2018/11/27提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
厚生労働省は、内閣府の地方分権改革に関する有識者会議において了承された「放課後児童クラブ(学童保育)」の職員配置や資格に関する基準を、市区町村が条例に盛り込む全国一律の「従うべき基準」から、市区町村が柔軟に設定できる「参酌すべき基準」に緩和することを容認しました。
学童保育は地方自治体の独自の取り組みとして始まり、国が一定の基準を策定したのは平成二十六年(平成二十七年度施行)のことです。その際に…
答弁内容
一について
御指摘の「放課後児童クラブ」については、「子ども・子育て新システムに関する基本制度」(平成二十四年三月二日少子化社会対策会議決定)で、「職員の資格、員数、施設、開所日数・時間などについて、国は法令上の基準を新たに児童福祉法体系に設定する」、また、「職員の資格、員数については、現行の事業実態を踏まえ、「従うべき基準」とすることも含め、法案提出までに整理する」とされた。政府としては、当時…

電動車いすの利用者の飲酒に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第92号(2018/11/29提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
道路交通法第二条第三項第一号で、身体障害者用の車いすを通行させている者は歩行者とすると規定されており、飲酒運転の対象外となっているにもかかわらず、警察庁ウェブサイトで公開されている「電動車いすの安全利用に関するマニュアル」では「飲酒等して電動車いすを利用することは絶対にやめましょう」と記載があり、飲酒等をした上での電動車いすの利用を控えるように呼びかけています。
このマニュアルの記載に対して、障…
答弁内容
一から三までについて
電動車椅子(道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第二条第一項第十一号の三に規定する身体障害者用の車いすのうち、原動機を用いるものをいう。以下同じ。)を通行させている者は、歩行者ではないものの、その通行の安全を図るため、同条第三項の規定により、歩行者として同法の規定を適用することとされている。また、同法第六十五条第一項においては、酒気を帯びて車両等を運転することを禁止してい…

キューバ外交官の宿泊拒否を続けるヒルトンホテルに関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2019/01/28提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
昨年十月に、米ヒルトングループ系列のホテル「ヒルトン福岡シーホーク」が駐日キューバ大使の宿泊を拒否し、福岡市から行政指導を受けましたが、同グループは今後も、全世界でキューバ外交官の宿泊拒否を続けることを朝日新聞の取材で明らかにしました。
海外企業であっても、日本国内で営業する上で我が国の国内法を遵守することは当然のことであり、このような主張は我が国の主権を侵害するものであり、到底看過出来ないもの…
答弁内容
一及び二について
個々の報道の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたいが、いずれにせよ、旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第三条第一項の許可を受けて旅館業を営む者は、同法第五条各号のいずれかに該当する場合を除いては、宿泊を拒んではならないこととされている。
三について
仮定の質問にお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、個別の事案が旅館業法の規定に違反するか否かについ…

フルカラーの地方版図柄入りナンバープレートについて地方議員が交付を受けることに関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2019/01/28提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
「走る広告塔」として地域の魅力を発信することを目的に、全国四十一地域で図柄入りナンバープレートが導入され、昨年十月一日から交付が始まっています。
この図柄入りナンバープレートは千円以上の寄附金を払うとフルカラーになりますが、地方議員など公職に就いているものがこのフルカラーの図柄入りナンバープレートの交付を受ける為に寄附をすると、公職選挙法に抵触するおそれがあると説明している選挙管理委員会もありま…
答弁内容
お尋ねについては、いわゆる金のかかる選挙を是正するという公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百九十九条の二の規定の趣旨との関係をはじめ、同条の規定の適用を除外する寄附の範囲、その金額など様々な論点が考えられることから、各党各会派において十分に御議論いただくべき問題であると考えている。

成長戦略としての原発輸出の撤回に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2019/01/28提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
日立製作所は、英国アングルシー島で進められていた原子力発電所新設計画を凍結すると発表しました。
安倍政権の下で成長戦略の目玉として官民挙げて推進してきた原発輸出は、既にトルコ、リトアニア、ベトナムでも中止もしくは凍結となっており、全て頓挫することになったと報道されております。
今回の計画凍結によって日立製作所の損失は約三千億円にも上る見通しと公表されており、原発輸出が成長戦略どころか当該企業の…
答弁内容
お尋ねについては、複数の国から、我が国の原子力技術に対する期待が表明されており、引き続き、成長戦略の一環として各国との原子力協力を推進してまいりたい。

「平成」の選定過程に関する文書の保存期間に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2019/01/28提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
元号「平成」の選定過程に関する文書について、政府から国立公文書館へ移管する時期が、公文書管理法で定める一年から三十年を大幅に上回り、約五十五年後の二〇四四年三月末となっていること、行政が作成した文書の保存期間を延長するには、延長する期間及び理由を内閣総理大臣に報告して延長の手続を取らなくてはならないが、その手続を取っていなかったことが情報公開請求で明らかになったと毎日新聞等が報じました。
現在こ…
答弁内容
一について
御指摘の「元号「平成」の選定過程に関する文書」(以下「本件文書」という。)をまとめた行政文書ファイルである「「平成」改元に係る事務手続の経緯等関係資料」について、当該行政文書ファイルの作成日の属する年度の翌年度である平成二十六年度の四月一日を保存期間の起算日としていたことについての事実関係の概要を内閣府大臣官房総務課から同府大臣官房公文書管理課に初めて連絡したのは、平成三十年十二月二…

辺野古新基地建設において埋立工事に使用されている岩ズリの細粒分含有率に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2019/01/28提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
政府は、沖縄県民の民意を無視して、名護市辺野古への米軍新基地建設を強行している。平成二十九年四月以降は、沖縄県から岩礁破砕許可を得ないまま、普天間飛行場代替施設建設事業における埋立工事(以下「本件埋立工事」という。)に着手している。
そして、本件埋立工事の発注者である沖縄防衛局が作成した特記仕様書によれば、埋立材として使用する岩ズリの細粒分含有率については「四十パーセント以下」となっている。

答弁内容
一について
普天間飛行場代替施設建設事業(以下「本件事業」という。)に係る公有水面の埋立ての承認の審査過程においては、本件事業に係る公有水面埋立承認願書に添付された「環境保全に関し講じる措置を記載した図書」(以下「環境保全図書」という。)における「岩ズリの細粒分含有率は概ね十パーセント前後」との記述の設定根拠に関する沖縄県からの質問に対し、沖縄防衛局が、過去に実施した調査で複数の鉱山から産出され…

大学入試センター試験「国語」で定規を使用し受験中止となったことに関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2019/01/28提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
平成三十一年一月十九日、二十日に行われた大学入試センター試験の「国語」の試験において、長文を読むのに定規をあてていた受験生が、不正行為を行ったとして全科目無効とされました。
定規の使用については、受験要綱や大学入試センターのホームページで公開されている「受験上の注意」に6 試験時間中の注意事項の(2)不正行為@で、その場で受験の中止と退室を指示され、それ以後の受験が出来なくなる不正行為として、「…
答弁内容
一について
大学入試センター試験(以下「センター試験」という。)については、各大学が独立行政法人大学入試センター(以下「センター」という。)と協力して共同で実施するものであるところ、センター試験の受験に当たっての注意事項に関する周知方法を含むセンター試験の実施に関する細目に係る事柄については、センターにおいて適切に判断すべきものとしている。なお、平成三十一年度のセンター試験においては、センター試…

県民投票を地方公共団体の長の判断で拒否出来るか否かに関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2019/01/28提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
沖縄県において実施が予定されている県民投票について、自民党の宮崎政久衆議院議員が、投票事務に必要な予算案について、「予算案を否決することに全力を尽くすべき」、「議会で予算案が否決された事実を前に、これに反して市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切」などとする指南文書を配布していたことが報じられました。
地方自治法第百七十七条には、
「普通地方公共団体の議会において次に掲げる経費…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「当該地方公共団体の長の判断で経費の支出をしないという裁量が認められているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百七十七条第二項の規定は、同条第一項第一号に掲げる経費が普通地方公共団体の義務に属するものであるというその性質に鑑み、当該普通地方公共団体の議会の議決がなお当該経費を削除し又は減額したときは、当該普通地方公…

「マイナポータル」に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2019/01/28提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」について、以下質問します。
一 スマートフォンからマイナポータルへアクセスするには、専用の「マイナポータルアプリケーション」をスマートフォンへインストールする必要があります。しかし、この「マイナポータルアプリケーション」は、多くの国民が利用しているiPhoneには対応しておらず、内閣府のホームページにおいても対応時期は「未定」となっています。一方…
答弁内容
一及び四について
お尋ねについては、スマートフォンによる利用も含め、引き続き、マイナポータルの利便性向上に努めてまいりたい。
二について
お尋ねの「サービス開始から現時点までのアクセス件数」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、マイナポータルのトップページのアクセス件数は、マイナポータルの本格的な運用を開始した平成二十九年十一月から平成三十年十二月までの間において、一か月当たり…

カレンダーを「室内用ポスター」として有権者に無償で配布することに関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2019/02/05提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
菅家一郎環境・内閣府大臣政務官が、選挙区内の有権者に自身の写真と名前を記載したカレンダーを無償で配布したことが報じられています。
片山さつき地方創生担当大臣も就任直後に同様の指摘がされておりました。
「室内用ポスター」と記載することで、室内用のポスターであり、公職選挙法で禁止している寄附行為には当たらないと弁明していますが、ポスターであってもカレンダーが記載されていれば、そこに価値を見出すこと…
答弁内容
一及び二について
公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百九十九条の二第一項において、公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)は、当該選挙区(選挙区がないときは選挙の行われる区域)内にある者に対し、同項ただし書に規定する場合を除き、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないこととされており、同項の「寄附」とは、同法第百七十九条第二項において「金銭、物品その…

農林水産省が発出した恵方巻きの大量廃棄に関する通知の効果に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2019/02/05提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
農林水産省は、毎年売れ残った商品の大量廃棄が問題となっている恵方巻きについて、平成三十一年一月十一日付けで、小売業の団体に対し、「恵方巻きのシーズンを控えた食品の廃棄を削減するための対応について」を発出し、貴重な食料資源の有効活用という観点を踏まえた上で、需要に見合った販売の推進について会員企業への周知を依頼しました。
しかしながら、今年も節分当日の二月三日から、余った食材が食品リサイクル施設に…
答弁内容
一について
御指摘の「恵方巻きのシーズンを控えた食品の廃棄を削減するための対応について」(平成三十一年一月十一日付け農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室長事務連絡。以下「事務連絡」という。)に限らず、政府としては、食料資源の有効利用等の観点から、食品ロス(国民に供給された食料のうち本来食べられるにもかかわらず廃棄されているものをいう。以下同じ。)の削減に向けた国民の理解を深…

危険運転致死傷罪の条文に強制停車行為を明記することに関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2019/02/06提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
昨年十二月十四日、横浜地裁は、二〇一七年六月に東名高速道路において発生したあおり運転をされた後に強制的に自車を停車させられた家族が死傷した事件について、危険運転致死傷罪等の成立を認め、被告人に懲役十八年の判決を言い渡しました。
この裁判では、強制的に停車させた後の事故について、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条第四号の危険運転致死傷罪が適用できるかが焦点となっておりま…
答弁内容
御指摘の事件は、現在、公判係属中であり、その判決が確定していない段階で、御指摘の判決の内容を前提として法律の改正の要否についてお答えすることは差し控えたい。

平成三十年度第二次補正予算案における戦闘機F―三五A購入費の緊要性に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2019/02/07提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
本年二月五日に、たったの二日間の審議で平成三十年度第二次補正予算案が衆議院で可決されました。
防衛省は、この第二次補正予算案に米国の有償援助(FMS)に基づく、戦闘機F−三五Aの購入費も計上しています。年度末まで残り二ヶ月を切った現時点で、この二ヶ月以内にこの予算を執行しないと我が国の領土や国民の生命・財産が重大な危険に晒されるような切迫した事態に陥るとは到底思えず、財政法第二十九条に規定されて…
答弁内容
一について
平成三十年度一般会計補正予算(第二号)におけるF三五A戦闘機の取得に係る経費の計上については、我が国を取り巻く安全保障環境がより一層厳しさと不確実性を増している状況に対応するに当たり、当該戦闘機等を可能な限り早期に取得し、自衛隊の安定的な運用態勢を確保することが特に緊要であることを踏まえたものであり、御指摘は当たらないと考えている。
二及び三について
F三五A戦闘機の具体的な納入…

特定の記者の質問に対して総理大臣官邸報道室長が内閣記者会に発出した文書に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2019/02/07提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
昨年十二月二十八日付けで、内閣官房総理大臣官邸報道室長上村秀紀氏より、内閣記者会に対して、内閣官房長官記者会見における特定の記者の質問を問題行為とし、このような問題意識を共有することを求める趣旨の文書を発出しました。
同文書には「官房長官記者会見における記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図したものではない」とわざわざ記載していますが、このような記載があったとしても、当該行為を…
答弁内容
一及び二について
御指摘の文書(以下「本件文書」という。)は、内閣官房内閣広報室総理大臣官邸報道室長が内閣広報官の判断を仰ぎつつ作成したものであり、平成三十年十二月二十八日、本件文書による申入れに先立ち、菅内閣官房長官に対し、秘書官を通じて、申入れの方針が報告された。また、安倍内閣総理大臣に対しては、平成三十一年二月八日の衆議院予算委員会の質疑に関して川内博史委員から本件文書による申入れについて…

鈴鹿市で生活保護受給者の顔写真を撮影していることに関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2019/02/08提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
三重県鈴鹿市において、生活保護の申請窓口で職員が生活保護受給者の顔写真を撮影していることを見かけた住民が、そのことについて窓口の職員から理由等を聞いている音声が、ネット上に公開されています。
鈴鹿市に確認したところ、窓口で保護費を支給する際に、担当のケースワーカーが必ずしもその場にいる訳ではないので、他の職員が誤って別人に保護費を支給してしまうことが無いよう、本人の同意を得て、本人確認の為に写真…
答弁内容
一について
厚生労働省においては、御指摘の「鈴鹿市において・・・撮影していたこと」については把握しているが、「同様のことを行っている自治体があるのか」については把握していない。
二及び三について
お尋ねについては、個別の事案に応じて判断されるものと考えているが、一般的に、生活保護行政の運営については、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第十九条第四項に規定する保護の実施機関において、生…

安倍総理の自衛隊員募集の協力を拒否している都道府県が六割以上だという発言に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2019/02/12提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
安倍総理は本年二月十日に行われた自民党大会の挨拶において、「新規隊員募集に対し、都道府県の六割以上が協力を拒否している」と述べました。
対象となる住民の名簿を、紙媒体などで提供せずに閲覧のみにしていることを指して、協力を拒否していると指摘しているとしたら、それは個人情報保護の観点からであり、自衛隊が憲法違反だという理由で拒否している地方自治体は無いと考えます。
一 安倍総理が「協力を拒否してい…
答弁内容
一について
自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第九十七条第一項においては、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと規定され、自衛隊法施行令(昭和二十九年政令第百七十九号)第百二十条においては、防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求…

北方領土に対する政府の見解に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2019/02/12提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
外務省ホームページ内の「北方領土問題の概要」においては、北方四島(歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島)から成る北方領土の現在の状況について、「我が国固有の領土である北方領土に対するロシアによる不法占拠が続いている」と記述しています。
安倍総理は、平成三十一年一月二十八日の施政方針演説や同年二月七日の北方領土返還要求全国大会の挨拶などにおいて「ロシアとは、国民同士、互いの信頼と友情を深め、領土問題…
答弁内容
一について
北方領土問題に関する政府の法的立場に変わりはない。また、御指摘のいずれの表現であっても、北方四島の置かれた状況についての政府の法的評価は一貫している。
二について
ロシア連邦政府関係者の認識について政府としてお答えする立場にないが、北方四島の置かれた状況についての政府の法的評価は一貫している。

フルカラーの地方版図柄入りナンバープレートについて地方議員が交付を受けることに関する再質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第41号(2019/02/13提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
「フルカラーの地方版図柄入りナンバープレートについて地方議員が交付を受けることに関する質問主意書」(平成三十一年一月二十八日提出質問第二号)に対して、政府は「各党各会派において十分に御議論いただくべき問題であると考えている」(内閣衆質一九八第二号)と答弁し、現時点で、公職選挙法で禁止している寄附に該当するか否かの判断は示されませんでした。
そこで、改めて、政府の見解を伺います。
一 公職に就く…
答弁内容
一及び二について
公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百九十九条の二第一項において、公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)は、当該選挙区(選挙区がないときは選挙の行われる区域)内にある者に対し、同項ただし書に規定する場合を除き、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないこととされており、同項の「寄附」とは、同法第百七十九条第二項において「金銭、物品その…

櫻田東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣がオリンピック憲章を読んでいないことに関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2019/02/15提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
本年二月十三日の衆議院予算委員会の答弁において、櫻田東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣は、「オリンピック憲章」を読んでいないことを明らかにしました。
日本オリンピック委員会のホームページによると、「オリンピック憲章は、国際オリンピック委員会(IOC)によって採択されたオリンピズムの根本原則、規則、付属細則を成文化したものです。憲章はオリンピック・ムーブメントの組織、活動…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「オリンピック憲章を読み、その根本原則、規則、付属細則を理解しておく」及び「オリンピック憲章を読むこともせず」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、櫻田東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣は、二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進に関し内閣総理大臣を助け…

毎月勤労統計の不正調査問題によってセーフティネットへの信頼が損なわれたという安倍総理の発言に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第48号(2019/02/15提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
毎月勤労統計の不正調査の問題に関して、安倍総理は施政方針演説並びに代表質問における答弁で「勤労統計について、長年にわたり、不適切な調査が行われてきたことは、セーフティネットへの信頼を損なうものであり、国民の皆様にお詫び申し上げます。」との謝罪を述べています。
毎月勤労統計は、雇用保険や労災保険の給付額の算定の基となるデータでありますが、賃金のみの統計を取っているものではなく、労働時間などの統計も…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「セーフティネットへの信頼を損なったのみで、国家の信頼そのものを損なう重大な事態」及び「他の施策」に「影響を与え」ることの意味するところが必ずしも明らかではないが、毎月勤労統計調査に係る今般の事案については、政府統計に対する国民の信頼を損ねる状況となっていると認識しており、政府統計の信頼回復に向けて、今回のような事態が二度と生じないよう徹底して検証を行い、再発防止に全力…

MRワクチンによって予防できる麻疹の流行と風疹ワクチンの定期接種化に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第50号(2019/02/18提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
今月八日と十日、新大阪・東京間の東海道新幹線に、麻疹に感染している乗客がいたことが分かりました。大阪のショッピングモール「あべのハルカス」でも従業員十一名、客八名が麻疹に感染していたことが判明しました。
麻疹については、平成二十七年にWHO(世界保健機関)から排除認定がされたにも関わらず、国外から持ち込まれ、毎年のように流行を繰り返しています。国立感染症研究所によると、今年に入ってから二月三日ま…
答弁内容
一、四及び五について
今般の風しんに係る予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)第五条第一項の規定による予防接種(以下「定期接種」という。)の追加的な実施は、現在の風しんの発生状況や、昭和三十七年四月二日から昭和五十四年四月一日までの間に生まれた男性の風しんの抗体の保有率が約八十パーセントであること等を勘案し、風しんのまん延防止のため行うこととしたものであり、その実施に当たっては、ワクチンの入手…

特定の記者の質問に対して総理大臣官邸報道室長が内閣記者会に発出した文書に関する再質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第53号(2019/02/20提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
「特定の記者の質問に対して総理大臣官邸報道室長が内閣記者会に発出した文書に関する質問主意書」(平成三十一年二月七日提出質問第二七号)に対して、「内閣官房長官の定例の記者会見は、内閣記者会の主催であり、(中略)内閣記者会において自由に判断されるものであるから、(中略)「記者の質問権を制約することにもなりかねず、ひいては国民の知る権利を侵害する」との御指摘は当たらない。」(内閣衆質一九八第二七号・以下…
答弁内容
一の1、二の1、三及び四について
総理大臣官邸において行われている内閣官房長官(以下「長官」という。)の定例の記者会見(以下「定例会見」という。)については、内閣官房内閣広報室総理大臣官邸報道室長(以下「報道室長」という。)がその司会を行っており、その主催者である内閣記者会と協力しながら、円滑な運営に努めているところである。
定例会見においては、内閣記者会会員社の記者であれば誰でも質問すること…

北方領土に対する政府の見解に関する再質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第57号(2019/02/22提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
政府は、「北方領土に対する政府の見解に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質一九八第三八号。以下「本件答弁書」という。)において、北方領土の現在の状況はロシアにより「不法占拠」された状態であると認識しているのかとの問いに対して、「北方四島の置かれた状況についての政府の法的評価は一貫している」と回答しているのみで、法的評価の内容については言及していません。
一 そこで改めて、伺いますが、本件答弁書に…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「政府の法的評価」とは、北方領土は我が国が主権を有する島々であることに基づく北方四島の置かれた状況についての政府の法的評価をいい、この政府の法的評価は一貫している。

ダイレクトメールや自宅訪問による自衛隊員募集の効果に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第59号(2019/02/25提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
「安倍総理の自衛隊員募集の協力を拒否している都道府県が六割以上だという発言に関する質問主意書」(平成三十一年二月十二日提出質問第三七号)に対して、政府は、自治体が協力を拒否している具体的な例として資料の提供の求めに応じていないことを指していると答弁しています。
ここでいう資料とは、市町村が保有している自衛隊員募集の対象年齢の者の住民基本台帳の資料を指しているものと思われます。
現在、この資料を…
答弁内容
一について
お尋ねの「効果の検証」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省においては、御指摘のダイレクトメールの送付や戸別訪問は、自衛官及び自衛官候補生の募集(以下単に「募集」という。)の対象となる者(以下「募集対象者」という。)に広報用のリーフレット等を個別に送付し、又は交付することで、自衛隊の任務、募集をする種目及びその受付期間等を各募集対象者に効果的に周知することを可能と…

中江内閣総理大臣秘書官が毎月勤労統計の調査方法について厚生労働省から意見聴取を行い自身の意見を伝えたことと、内閣法に規定されている内閣総理大臣秘書官の所掌事務との関係に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2019/02/25提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
毎月勤労統計調査に関して、中江内閣総理大臣秘書官(当時)(以下「中江総理秘書官」という。)が厚生労働省に対して調査方法について聴き取りを行い、調査対象の入れ替え方法を変更するよう示唆していたことに関して、中江総理秘書官は個人の判断で行ったと主張しています。
内閣総理大臣に附属する秘書官は、内閣法第二十三条に規定されており、その所掌事務は、「内閣総理大臣の(中略)命を受け、機密に関する事務をつかさ…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、内閣総理大臣秘書官が、内閣法(昭和二十二年法律第五号)第二十三条第三項に規定する事務を行うに当たり、平素において、関係省庁から説明を受けること等は、同項に規定する事務の一環であると考えられる。
また、「中江総理秘書官自身の判断」に関するお尋ねについては、平成三十一年二月十八日の衆議院予算委員会において、中江…

ノーベル平和賞の候補者推薦に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第62号(2019/02/25提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
安倍総理からノーベル平和賞に推薦してもらったとトランプ大統領が発言したことが報じられました。衆議院予算委員会で真偽を問われた安倍総理は、ノーベル委員会が五十年間推薦者と被推薦者を明らかにしない取り扱いにしていることを理由に答弁を避けました。
ノーベル平和賞は一九〇一年から百年以上の歴史があり、候補者の推薦資格があるのは各国閣僚、国会議員、大学教授、過去のノーベル平和賞受賞者、過去・現在のノーベル…
答弁内容
一及び二について
ノーベル平和賞の候補者の推薦については、ノルウェーのノーベル賞委員会が審査資料を少なくとも五十年間は開示しないこととしていることを踏まえ、当該推薦の事実及びこれを前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい。
三について
御指摘の「我が国政府の政策に反する行動を行う者を閣僚が推薦してしまうという事態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、ノーベル平和賞…

児童虐待防止法に体罰禁止を規定することと民法第八百二十二条との関係に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第73号(2019/03/04提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
深刻な児童虐待事件が続いていることを受けて、厚生労働省は、今国会に提出する児童虐待防止関連法案に、体罰禁止の規定を盛り込む方針を固めた旨報じられています。
体罰の禁止は、学校教育法第十一条においても「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」と規定されています。しかし、学校…
答弁内容
一について
児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号)の改正案の内容については、現在検討中であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百二十二条の規定の在り方については、今後必要な検討を行うこととしているが、現時点では具体的な検討の進め方は未定である。
三について
現行法令上親権者による「体罰」について定めた…

安倍総理が聞いた「お父さんは憲法違反なの」というエピソードの発言者に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第74号(2019/03/04提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
「『お父さんは憲法違反なの?』と言われて、自衛官の息子が涙を見せたという話を聞いた」と安倍総理が発言したことが、予算委員会で何度か取り上げられています。
安倍総理はこれまで、自衛官から直接聞いた話としてこのエピソードを引用していましたが、答弁では「防衛省担当の総理秘書官を通じて、航空自衛隊の現役幹部が話していたことを聞いた」と修正しています。
一方、元航空自衛隊空将の織田邦男氏が、昨年一月に公…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねについては、平成三十一年二月二十日の衆議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣が「御指摘のエピソードについては、防衛省担当の総理秘書官を通じて、航空自衛隊の幹部自衛官から伺った話であります。航空自衛隊の幹部自衛官ということをここで述べていいかということは、本人に秘書官を通じて確認をしております。」と述べた上で「これ以上詳しいことは、自分と自分の息子も、あるいはそのとき…

北方領土がロシアに実効支配されている状態を「不法占拠」と明確に言わない理由に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第75号(2019/03/05提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
「北方領土に対する政府の見解に関する再質問主意書」(平成三十一年二月二十二日提出質問第五七号)において、「政府の法的評価」の具体的な内容と北方四島がロシアに「不法占拠」されているという認識なのか「不法占拠」という用語を用いて回答するよう質問したにもかかわらず、「北方領土に対する政府の見解に関する再質問に対する答弁書」(内閣衆質一九八第五七号)で「不法占拠」という用語を用いることなく、問いに対して正…
答弁内容
北方四島の置かれた状況についての政府の法的評価は一貫しており、その法的評価に基づく対外的な説明について、どのような場でどのような表現を使うかは、その時々の政策的判断により異なり得るものである。

「ラップ療法」などネットに流布されている情報に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第87号(2019/03/11提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
本年三月五日、火傷をした三歳の長女を自宅に置き去りにしていた母親と同居する交際相手の男が、保護責任者遺棄の疑いで逮捕されたと報じられました。
報道によると、長女は火傷をした上半身をラップに巻かれた状態で自宅に置き去りにされており、母親は「インターネットで火傷の治療法を調べて娘にラップを巻いた」と供述しているとのことでした。
さて、火傷の治療に食品用のラップで覆う「ラップ療法」ですが、二〇〇〇年…
答弁内容
お尋ねの「ネット上に流布されている医療に関する情報」及び「医療用ではない商品を使用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医療を必要とする者が、受診の機会を逸することなく良質かつ適切な医療を受けられるよう、必要な取組を行ってまいりたい。

日ロ平和条約交渉と日米安保条約の関係に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第99号(2019/03/19提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
現在、日ロ間で北方領土問題も含む日ロ平和条約交渉が行われていますが、この交渉についてロシアのプーチン大統領が「テンポが失われている」と述べ、交渉が停滞しているとの見方を示したと報じられています。
この記事によると、プーチン大統領は、北方領土を日本に引き渡した場合に米軍基地が設置される可能性に懸念を示し、日米同盟を解消する必要があるとの考えを示したと言います。
一方、安倍総理は、一九五六年の日ソ…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねについては、ロシア連邦政府との今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。

著作権法改正案の提出断念に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第100号(2019/03/19提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
政府は、海賊版対策として今国会に提出を予定していた、著作権法等改正案の提出を断念しました。
提出予定の案は、広く一般的に行われているスクリーンショットも違法ダウンロードの対象に加えるなど規制の範囲が広く、ネットユーザーから、ネットからのダウンロードは殆ど違法になるおそれがあると批判が上がっていることに加え、著作権が守られる側の漫画家団体等からも、「表現の萎縮を招く」と強い懸念が示されていました。…
答弁内容
今国会に提出を予定していた著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案として検討していた案の今後の取扱いについては、現時点で政府としての具体的な方針は決まっておらず、今後、広く国民の御意見を伺いながら、対応を検討していくこととしている。

教員が生徒をバリカンで丸刈りにすることは体罰に当たるのかに関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第117号(2019/03/27提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
山口県立下松工業高校一年の男子生徒が、担任の四十代男性教員から頭を丸刈りにされたとして、クラスの生徒と保護者が教員の懲戒免職を求める嘆願書を山口県教育委員会に提出したと報じられています。
政府は、質問主意書への回答に当たり、個別の事案には回答は差し控えるとの考え方をとっているようなので、この件についての回答を求めるものではないことを前提に以下、政府の見解を伺います。
一 学校教育法第十一条で体…
答弁内容
一及び二について
教員等が児童生徒に対して行った懲戒行為が学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第十一条ただし書の規定により禁止されている体罰に該当するかどうかは、「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について(通知)」(平成二十五年三月十三日付け二十四文科初第千二百六十九号文部科学省初等中等教育局長及びスポーツ・青少年局長連名通知)で各都道府県教育委員会教育長等に対して示しているとお…

私立学校法第三十八条第七項の役員に配偶者又は三親等以内の親族を一人を超えて含んではいけないという規定に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第125号(2019/04/03提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
私立学校法第三十八条第七項において「役員のうちには、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が一人を超えて含まれることになつてはならない。」と規定されている。
ここで記されている「各」役員についての「各」というのは、理事は理事について、監事は監事について、各々、配偶者又は三親等以内の親族を一人を超えて含んではいけないという意味なのか、それとも、理事、監事を併せた全ての役員について、配偶者又…
答弁内容
お尋ねの私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三十八条第七項の規定は、私立学校の公共性の担保を図る観点から、学校法人の個々の役員について、理事及び監事という役員の種別を問わず、その配偶者又は三親等以内の親族が一人を超えて含まれることになってはならないことを定めるものである。

麻しんの感染者が昨年を既に上回ったことを踏まえた麻しんの予防接種の定期接種の対象者の拡大に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第134号(2019/04/11提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
国立感染症研究所の報告による二〇一九年第一から十週に診断された麻しん報告数(二〇一九年三月十三日現在)は三百四例に上り、昨年の累積報告数二百八十二例を上回る事態となっています。特に昨年、大型商業施設あべのハルカスの従業員に二名の感染者が発生した大阪府では、既に感染報告数が百六例となっており、更なる感染拡大が懸念されています。
麻しんの感染拡大は我が国のみならず、米ニューヨーク市ブルックリン地区で…
答弁内容
御指摘の「国立感染症研究所の報告による感染者のワクチン接種歴は・・・となっており、政府が主張する麻しんの抗体保有率が各年代で九十五%以上であるということは疑わしく」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書(平成三十一年三月一日内閣衆質一九八第五〇号)一、四及び五について等で述べたとおり、二歳以上の全ての年齢又は年齢群における麻しんの抗体の保有率は九十五パーセント以上と高く、麻しんの発…

小型無人機等飛行禁止法等改正案のテロ抑止効果とテロ防止の具体策に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第139号(2019/04/12提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
ドローンを用いたテロ事案等の各国での発生やその脅威の高まりを受け、ラグビーワールドカップ二〇一九、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関係施設(会場等・主要空港)及び防衛関係施設について、その周辺地域上空における小型無人機等の飛行を禁止する「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等…
答弁内容
一について
今国会に提出している国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案(以下「改正法案」という。)においては、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成二十八年法律第九…

櫻田五輪担当相のサポートをしていた職員に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第141号(2019/04/15提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
櫻田義孝五輪担当大臣が問題発言をした責任を取り辞任しました。
報道によると、櫻田大臣が失言を繰り返したことを受けて、秘書官に加え、大臣室に一人職員を増強し、秘書官と計二人で櫻田大臣の答弁などをサポートしていたとのことです。
内閣官房のオリパラ事務局に事実確認したところ、昨年十一月七日に、東京大会に向けて、国会関係業務の増加への対応や、各種団体等との連携・調整をより円滑に行うため、企画官級の職員…
答弁内容
一、三及び四について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部に関する事務を処理することとされている内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局においては、その事務処理の状況等を踏まえ、必要に応じて職員の配置を行っているところである。
二について
御指摘の「担うべき業務」の意味す…

消費増税の延期についての萩生田光一幹事長代行の発言に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第146号(2019/04/22提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
本年四月十八日、自民党の萩生田光一幹事長代行は、インターネットテレビ番組に出演し、「景気はちょっと落ちている。六月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べ、十月の消費税増税に関し、六月の日銀の企業短期経済観測調査(短観)が示す景況感次第で増税の延期もあり得るとの考えを示したと報じられました。
この発言に関連して、政府の見解…
答弁内容
一について
景気基準日付(景気の山・谷)は、専門家による事後的な検証を経て設定されるものであるが、現時点における政府の景気判断については、平成三十一年四月の月例経済報告において、「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」としているところである。
二について
御指摘の「萩生田光一幹事長代行の発言」は、政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、政…

地方議員選挙における選挙運動用ビラの頒布方法、時間、枚数に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第161号(2019/05/08提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
本年三月一日から、地方議員(町村議会議員を除く)選挙においても選挙運動用のビラの頒布が解禁となりました。
ビラの頒布が解禁されたことにより、各候補者の政策や理念、過去の実績等を有権者が広く知ることが出来、投票先を決定する上で、重要な判断材料になると感じました。
しかしながら、頒布方法に制約があり、せっかく頒布出来るようになったものの、候補者のビラを受け取る機会が全く無い有権者が出てしまっていま…
答弁内容
一及び二について
選挙運動のために使用するビラの頒布方法については、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百四十二条第六項及び公職選挙法施行令(昭和二十五年政令第八十九号)第百九条の六の規定により、新聞折込み又は当該ビラに係る候補者等の選挙事務所内、個人演説会の会場内若しくは街頭演説の場所における頒布に限られているが、これは、当該ビラの無秩序な頒布による弊害等に係る国会における議論や同法第百三十…

小型無人機等飛行禁止法等改正案のテロ抑止効果とテロ防止の具体策に関する再質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第162号(2019/05/08提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
「小型無人機等飛行禁止法等改正案のテロ抑止効果とテロ防止の具体策に関する質問主意書」(平成三十一年四月十二日提出 質問第一三九号)に対する答弁書で、現在、国会で審議中の小型無人機等飛行禁止法等改正案のテロ抑止効果に関して、「追加される対象施設(対象施設とみなされるものを含む。)に対する小型無人機等を利用したテロ行為等の抑止が図られるものと考えている」と答弁しています。
また、ドローンなどの小型無…
答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書(平成三十一年四月二十三日内閣衆質一九八第一三九号)一についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねの「爆発物を搭載しているドローン」への対応については、個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難であるが、一般論として、各種の資機材も最大限活用しつつ、当該状況に応じた適切かつ機動的な措置により、安全の確保を図ることと…

安倍総理の「金正恩委員長と条件を付けずに向き合う」との発言に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第163号(2019/05/09提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
本年五月六日の夜、安倍晋三総理大臣は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との日朝首脳会談について、首相公邸前で「私自身が金正恩委員長と条件を付けずに向き合わなければならない考えだ」と発言しました。
これまで、安倍総理は、北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題について「対話のための対話では意味が無い」と発言してきたことから、多くの国民は、拉致問題について進展が無ければ、日朝首脳会談は行わない方針であると受け止…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の安倍内閣総理大臣の発言の趣旨は、令和元年五月九日の参議院内閣委員会において、安倍内閣総理大臣から「北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は私自身が金正恩委員長と向き合うとの決意を私は従来から述べてきたところでございます。条件を付けずに会談実現を目指すとは、そのことをより明確な形で述べたも…

副大臣、大臣政務官の「在京当番」に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第173号(2019/05/17提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
大臣が東京を離れる場合には、平成十五年の閣議了解により、あらかじめ、副大臣又は大臣政務官が代理で対応ができるようにするため、いわゆる「在京当番」を置き、緊急事態に備える体制がとられています。
白須賀貴樹文部科学大臣政務官は、「在京当番」であった日のうち、昨年十月の就任以来半年間で十三日間、自身の選挙区である千葉県に行き、東京を離れていたことが明らかになりました。
これについて、文部科学省におい…
答弁内容
一及び二について
「緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について」(平成十五年十一月二十一日閣議了解。以下「閣議了解」という。)においては、緊急事態に備える観点から、「各閣僚が東京を離れる場合には、あらかじめ副大臣(内閣官房副長官を含む。)又は大臣政務官が代理で対応できるよう、各省庁等において調整しておく」こととしているところ、各閣僚が所属する省庁等においては、閣議了解に従った対応ができるよ…

自衛隊・米軍施設を飛行禁止の対象施設に加える小型無人機等飛行禁止法等改正案による規制範囲に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第174号(2019/05/17提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
現在、自衛隊の施設や在日米軍施設を、その周辺地域の上空においてドローン等の小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に加えること等を内容とする小型無人機等飛行禁止法等改正案が衆議院を通過し、参議院で審議中です。
この法律案が成立すると、対象施設に指定された自衛隊・米軍施設の上空及び周囲おおむね三百メートル以内において、ドローン等の小型無人機等の飛行が禁止されますが、対象施設については防衛大臣が個別に…
答弁内容
一について
国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第十号)第一条の規定による改正後の重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成二十八年法律第九号。以下「新小型無人機等飛行禁止法」という。)第六条第一項の規定により、防衛大臣は、自…

日本人名のローマ字表記を「姓―名」に変えることに関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第184号(2019/05/23提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
柴山昌彦文部科学大臣は、本年五月二十一日の閣議後の記者会見で、日本人名のローマ字表記を「姓−名」の順にするよう官公庁、都道府県などへ通知することを明らかにしました。また、文部科学省はホームページの政務三役の名前の表記も「姓−名」に変更しました。
河野太郎外務大臣も同日の記者会見で『日本人の名前のローマ字表記について「名−姓」の順ではなく「姓−名」順で表記するよう、近く海外の報道機関に要請する』旨…
答弁内容
一から三までについて
日本人名のローマ字表記については、平成十二年十二月八日の国語審議会の答申「国際社会に対応する日本語の在り方」において、「一定の書式に従って書かれる名簿や書類などは別として、一般的には各々の人名固有の形式が生きる形で紹介・記述されることが望ましい」、「日本人の姓名については、ローマ字表記においても「姓―名」の順(例えばYamada Haruo)とすることが望ましい」とされてお…

トランプ米大統領の相撲観戦の座席に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第199号(2019/05/29提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
本年五月二十六日、大相撲千秋楽をトランプ米大統領が観戦しました。
この際、桝席の一部を撤去し、そこにソファを置くという異例の対応がなされました。その結果、約千席が一般販売されなかったと報じられています。過去に国賓クラスで観戦をした方々は、二階にある貴賓席で観戦しています。
以上を踏まえ、以下質問します。
一 二階の貴賓席ではなく一階で観戦することとしたのは、トランプ米大統領側からの意向があっ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、米国との関係もあり、お答えを差し控えたい。
二及び三について
安倍内閣総理大臣とトランプ米国大統領による大相撲観戦は、公益財団法人日本相撲協会の協力により実現したものであり、同協会との関係等から、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
四について
御指摘の「警護や秘書官等の事務官以外に政府が招待した者」の意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお…

トランプ米大統領が土俵に上がる際に用意された階段に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第200号(2019/05/29提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
本年五月二十六日の大相撲千秋楽において、トランプ米大統領は優勝力士に対して大統領杯を贈呈しました。その際、土俵に上がるために特別な階段が用意されました。
一 この階段は政府が費用を出して用意したものなのか。
二 その場合、金額はいくらなのか。
三 これはトランプ米大統領、米国側から求められたのか。
右質問する。
答弁内容
一及び二について
安倍内閣総理大臣とトランプ米国大統領による大相撲観戦は、公益財団法人日本相撲協会の協力により実現したものであり、同協会との関係等から、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
三について
お尋ねについては、米国との関係もあり、お答えを差し控えたい。

中高年の引きこもりを対象とした緊急相談、支援体制に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第205号(2019/06/04提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
四十四歳の無職の長男を刺したとして、殺人未遂容疑で元農林水産事務次官が逮捕されました。
警察の取り調べに対して、川崎市で私立カリタス小学校の児童ら二十人が殺傷された事件を挙げ、「長男も児童らに危害を加えるのではないかと心配した」という趣旨の供述をしていると報じられています。
川崎市の事件では、容疑者の男性と同居していたおじ、おばが川崎市に相談していましたが、市の担当者が本人とは面会していなかっ…
答弁内容
一及び二について
政府においては、お尋ねのような推計は行っていないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、御指摘の「内閣府の調査」とは同府が平成三十年度に全国の市区町村に居住する満四十歳から満六十四歳までの者を対象に実施した「生活状況に関する調査」を指すものと考えられ、同調査の有効回収数三千二百四十八人のうち「広義のひきこもり群」に該当すると判断された者は御指摘の「一.四五%」に相…

外務省の英語版ホームページの氏名の表記方法に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第206号(2019/06/05提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
本年五月二十一日、柴山昌彦文部科学大臣は閣議後の記者会見で、日本人名のローマ字表記を「姓−名」の順にするよう都道府県などへ近く通知すると述べ、河野太郎外務大臣も各国の主要報道機関に「姓−名」の順での表記を要請すると表明しました。
文部科学省はこの柴山大臣の会見後、ホームページの英語版の大臣等の紹介ページで氏名の記載を「姓−名」に変更しました。
一方、外務省のホームページは一時期、安倍総理等の名…
答弁内容
一について
外務省においては、令和元年五月二十六日時点で同省ホームページに掲載されたトランプ米国大統領訪日関連行事に係る記事において、安倍内閣総理大臣及び安倍内閣総理大臣の夫人の氏名のローマ字表記が、同省ホームページにおける標準的な記載の方法によるものではなかったことから、当該ローマ字表記について当該記載方法に従って記載を修正したところである。
二から四までについて
先の答弁書(令和元年六月…

議員章をネットオークションで販売することに関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第207号(2019/06/05提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
本年五月三十一日に、ネットオークションサイトに葛飾区議会議員章が出品され、二万二千円の値が付けられていました。六月四日の段階で買い手が付かずにオークションが終了しているため、販売されることはありませんでしたが、地方議会の議員章が悪用される恐れがあり、非常に問題だと考えます。
葛飾区議会の規則では、ほかの人に譲り渡すことは禁止されていますが、任期終了後の取り扱いについて明確な規定はありません。

答弁内容
一について
お尋ねの「過去にネットオークションで議員章が販売されたことはあるか」については、政府として承知していない。
二から四までについて
御指摘の「議員章」については、各議員が属する議会の判断に基づき交付されているものと承知しているが、その管理の在り方については、当該議会において適切に判断されるべきものと考えている。

公衆浴場における混浴可能年齢と携帯カメラによる撮影に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第221号(2019/06/12提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
平成二十九年十一月、大阪府警が入浴施設の男性脱衣所にいた女児の裸をスマートフォンで撮影したとして、自衛官の男を書類送検する事件がありましたが、スマートフォンなど高性能のカメラ機能のある携帯電話が普及したことが影響しているのか、入浴施設で父親と混浴している女児を狙った盗撮被害が全国で相次いでいます。
公衆浴場における子どもの混浴については、公衆浴場法第三条において、風紀に必要な措置の基準は条例で定…
答弁内容
一について
御指摘の「公衆浴場における衛生等管理要領等について」(平成十二年十二月十五日付け生衛発第一八一一号厚生省生活衛生局長通知)別添二「公衆浴場における衛生等管理要領」(以下「要領」という。)の入浴者に対する制限に係る規定のうち、「おおむね十歳以上の男女を混浴させないこと」との規定については、様々な意見があることは承知しているが、見直しによる入浴者への影響等を踏まえる必要があることから、要…

国会内はじめ職場や学校における障害児者の介護に関する質問主意書

第199回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2019/08/01提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
本年七月に行われた参議院議員選挙において、ALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の舩後靖彦氏と、重度障がい者の木村英子氏が初当選しました。
お二人の当選を受けて、議場のバリアフリー化が図られるなどの整備が行われていますが、現行の障害者福祉制度においては、職場で障害福祉サービスを受けることが認められていないことが課題となっています。
根本厚生労働大臣は七月二十九日の閣議後の記者会見において「障害者の方…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の「障害福祉サービス」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、重度訪問介護(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第五条第三項に規定する重度訪問介護をいう。)に係る介護給付費及び特例介護給付費については、個人の経済活動等に関する支援を公費で負担すべきか又は障害者を雇用する事業主等が合理的配慮として対応すべきか…

公的文書における今年度の記載に関する質問主意書

第199回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2019/08/01提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
公的な通知の中に令和元年ではなく、令和一年と記載されているものがあります。どちらでも、意味は通じますが、公的な文書はどちらかに統一すべきだと考えます。そうでないと、国民が年号を記載する際にどちらを記載すべきか迷うことになります。
政府は、元年と一年とどちらを正式な表記と考えているのですか、政府の見解を伺います。
また、どちらでも構わないと考えているとしたら、その理由を明らかにするよう願います。…
答弁内容
お尋ねの「表記」については、政府として統一的な基準を設けていないものの、法令中の表記や国の予算における会計年度の表記のほか、通常作成する文書の表記においては、慣行により、「元年」が用いられているところであるが、各府省において、文書作成に係る情報システム上「一年」と表記せざるを得ない場合等には、当該表記を使用しているものもあると承知している。

コンサート等のチケットの本人確認の身分証明書として障害者手帳を認めることに関する質問主意書

第199回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2019/08/01提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
本年六月十四日、コンサートやスポーツの試合などの入場券の高額転売を禁止する「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」(いわゆるチケット不正転売禁止法)が施行されました。
本法は、一定の条件を満たしたチケットを定価を超えて不正に転売することを禁じること等に加えて、主催者に対して、観客への入場時の本人確認措置等を努力義務としています。
本法施行前より、入場の…
答弁内容
特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律(平成三十年法律第百三号)第五条第一号に規定する「確認するための措置その他の必要な措置」の具体的内容は、興行主等(同法第二条第三項第一号に規定する興行主等をいう。以下同じ。)において興行(同法第二条第一項に規定する興行をいう。)を行う場所に入場しようとする者の便宜にも留意して判断されるべきものであるところ、文化庁において…

韓国に対する輸出規制強化による国内企業への影響に関する質問主意書

第199回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2019/08/01提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
本年七月四日から政府は、韓国への半導体材料などの輸出許可取得の手続きについて、簡素な包括輸出許可制から個別許可制としました。
韓国の主要メーカーに対して日本のメーカーも部品などの供給を行っており、この規制によって影響が及ぶことは必至です。
以下、政府に質問します。
一 今回の韓国に対する規制強化により、韓国企業に対して部品などの輸出を行っている日本企業に、輸出量の減少による減収などの影響が及…
答弁内容
一から四までについて
日本企業への影響については、現時点では想定されないが、引き続き、注視してまいりたい。

国土交通省による請願権等侵害を認めた確定判決に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2019/10/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
本年四月十日、東京高等裁判所は、国土交通省により株式会社地域開発研究所元代表取締役社長(以下、「元社長」という。)の請願権(憲法第十六条)等が侵害されたとして、国に対して五百二十八万円の損害賠償の支払いを命じる判決を下しました(東京高等裁判所平成二十九年(ネ)第四七二六号損害賠償請求控訴事件)。
当該判決で東京高等裁判所は以下のとおり判断しています。
@ 公益法人・随意契約問題について、国土交…
答弁内容
一について
国土交通省においては、御指摘の判決において示された認定事実について、現在、事実関係の調査を行っているところである。
二について
一についてでお答えしたとおり、現在、国土交通省において事実関係の調査を行っているところであり、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第八十二条第一項に規定する懲戒処分を行うかどうかについては、その結果を踏まえて検討を行うこととしている。
三について…

東京入管においてハンガーストライキをしている女性被収容者の着替えや排泄をしている姿をカメラで監視していることに関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2019/10/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
在留資格の無い外国人の入管収容施設への長期収容が問題となっていますが、現在、牛久入管などで長期収容に対する抗議のハンガーストライキが発生しています。六月には大村入管でハンガーストライキをしていたナイジェリア人が亡くなるという事案も発生するなど、事態は深刻さを増しています。
約百名の女性が収容されている東京入管では、女性被収容者の中にもハンガーストライキを続行している者が出ています。
被収容者の…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、個別の事案に関わることであり、また、東京出入国在留管理局収容場の監視体制を明らかにすることは、保安上の支障を来すおそれもあることから、お答えを差し控えたい。
なお、一般論として申し上げれば、退去強制手続により収容した者のうち、保安上の事故の防止等のため特に動静に注意が必要なものについては、男女を問わず、監視カメラが設置された居室に収容することがある。

英語の資格・検定試験とCEFRとの対応関係に関する作業部会の委員に実施団体の関係者が入っていることに関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2019/10/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
令和三年度大学入学者選抜から実施される大学入学共通テストにおいて、英語民間試験を活用した英語四技能評価が導入されます。その評価に当たっては、六実施団体、七種類の異なる試験の成績を比較するためにCEFR(外国語の学習、教授、評価のためのヨーロッパ共通参照枠)との対照表を用いることとしています。
この各資格・検定試験とCEFRとの対照表については、平成二十九年九月二十五日に「英語の資格・検定試験とC…
答弁内容
一について
御指摘の「作業部会」(以下単に「作業部会」という。)の委員八名のうち五名は、英語の資格・検定試験(以下「試験」という。)を実施する団体(以下「実施団体」という。)に属する者である。
二及び三について
御指摘の「利益相反に当たる」及び「利益相反に当たらない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、各試験と御指摘の「CEFR」(以下単に「CEFR」という。)との対応関係の検証(以…

内閣総理大臣主催の「桜を見る会」に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2019/10/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
毎年四月に行われている内閣総理大臣主催の「桜を見る会」の予算について、内閣府は前年度の予算額約一七六六万円の三倍の約五七〇〇万円を令和二年度の概算要求で計上しました。
私は、本年五月二十四日の内閣委員会において「桜を見る会」の予算について取り上げ、実際の支出額が予算額を大幅に上回ることが分かっているにもかかわらず、毎年同じ額を予算額として計上することは不適切である、実績に応じた額を予算に計上すべ…
答弁内容
一及び二について
内閣府としては、「桜を見る会」の令和二年度概算要求において、テロ対策の強化や混雑緩和のための措置などの近年に講じた改善点を反映させるなど、実態に合わせた経費を計上したところである。
三及び四について
「桜を見る会」は、内閣総理大臣が各界において功績、功労のあった方々を招き、日頃の御苦労を慰労するとともに、親しく懇談する内閣の公的行事として開催しているものであり、意義あるもの…

フリマアプリ「メルカリ」に出品され、落札された「復刻 全国部落調査」の回収に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2019/10/08提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
今年の一月、フリマアプリ「メルカリ」に「復刻 全国部落調査」が出品されていることに気が付いた佐賀県職員が「メルカリ」の運営会社に通報し、出品が取り下げられるという事案が発生しました。出品者は佐賀県内の高校三年生(当時)で、「復刻 全国部落調査」のPDFデータを配布するサイトからデータを入手し、三冊印刷して製本していました。その中の一冊を「メルカリ」に出品したところ、五千円を超える高値で売れたことに…
答弁内容
一及び二について
お尋ねは、個別具体的な事案に関する事柄であるため、お答えすることは差し控えたい。
三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、部落差別の解消の推進に関する法律(平成二十八年法律第百九号)第五条第一項の規定に基づき、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行ってまいりたい。

萩生田文部科学大臣の英語民間試験の導入について「初年度は精度向上期間」と発言したことに関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2019/10/11提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
萩生田文部科学大臣は十月一日の閣議後の記者会見で、二〇二〇年度からの大学入学共通テストへの英語民間試験の導入に関連して「初年度は精度向上期間」だと発言しました。
「精度」の言葉の意味を辞書で調べたところ、三省堂の大辞林第三版では「正確さの程度。精密さ。特に、測定・測量などにおける方法や計器の精密さ・正確さの程度。普通、測定される量の大きさに対する誤差の比で表す。」とあり、小学館のデジタル大辞泉で…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の萩生田文部科学大臣の発言については、令和元年十月四日の記者会見において、同大臣が「これまで、高等学校関係者から懸念や課題を指摘いただき、大臣就任後、様々な検討を進めてまいりましたが、多くの受験生はシステムの実施を念頭に既に準備を進めてきていることから、当初の予定通り二千二十年度から導入することといたします。ただし、受験生や高校…

我が国の教育環境がOECD諸国の中で最低水準にあるとの指摘に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2019/10/11提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
安倍晋三内閣総理大臣は十月七日の衆議院本会議において枝野幸男立憲民主党代表の教育に関する質問に対して「OECD諸国の中で最低水準であるとの御指摘は当たりません」と答弁しました。
在学者一人当たりの公財政支出額、教員一人当たり生徒数の順位については、安倍内閣総理大臣の答弁の通りであるとしても、後者においては小学校段階で三十三か国中二十三位、中学校段階で三十か国中二十位と決して誇れる順位ではありませ…
答弁内容
一及び二について
経済協力開発機構(以下「OECD」という。)が二千十九年に公表した「Education at a Glance 2019」と題する報告書(以下「報告書」という。)によると、我が国の初等教育段階から高等教育段階までにおける公財政教育支出の対GDP比は三・一パーセントであり、OECD加盟国のうち、同様の数値が示されている三十五か国の中では三十四位であり、OECD加盟国の中で低位にあ…

あいちトリエンナーレ二〇一九の補助事業採択に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2019/10/11提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ二〇一九」への補助金七千八百二十九万円を文化庁が不交付としたことを受け、補助事業を選定する外部有識者による審査委員会の委員を務めた野田邦弘・鳥取大特命教授(文化政策)が十月二日、文化庁に委員辞任を申し出たとの報道がありました。
不交付決定前に外部審査委員への意見聴取がなく、「一度審査委員を入れて採択を決めたものを、後から不交付とするのでは審査の意味…
答弁内容
一及び三について
「あいちトリエンナーレ」における国際現代美術展開催事業(以下「本件事業」という。)に係る日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業のうちの文化資源活用推進事業(以下「推進事業」という。)としての採択については、御指摘のような取消しはなされておらず、仮定の質問についてお答えすることは差し控えたい。
二について
文化庁は、推進事業に応募のあった事業について、外部有識者による審…

大学入試における英語民間試験の受験生で離島等に住む者の経済的負担に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2019/10/11提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
大学入学共通テストに英語民間試験を導入することに対して、全国高等学校長協会が延期を求める要望書を文部科学省に提出するなど教育関係者や当事者である高校生を中心に導入反対の声が大きくなっています。
英語民間試験の導入に反対の理由の一つとして、各民間試験の試験会場が限られているため、離島など交通不便地域に居住している受験生は多額の交通費と場合によっては宿泊費も必要になり、経済的な負担が重い上に、住んで…
答弁内容
一について
民間試験(令和二年度から実施される大学入試英語成績提供システムにおいて活用される民間の英語の資格・検定試験をいう。以下同じ。)については、離島(離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)第二条第一項に規定する離島振興対策実施地域、奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)第一条に規定する奄美群島、小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和四十四年法律第七十九号)第四条第一項に規…

大村入国管理センターで長期間収容されていたナイジェリア人男性の飢餓死に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第36号(2019/10/16提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
法務省は、本年六月二十四日に発生した大村入国管理センターでのナイジェリア人男性の飢餓死を受けて、仮放免の厳格化を検討することを発表しました。
長期収容に抗議してハンガーストライキを行っている被収容者にとって、仮放免の厳格化は、長期収容が更に続くことにつながり、今般の例のように自暴自棄になってハンガーストライキを継続し、飢餓死する者が再び出かねないと考えます。
政府は、いくらハンガーストライキを…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「仮放免の厳格化」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
三について
御指摘の「被送還者を引き取るまで」の意味するところが必ずしも明らかではないが、特定の国籍の外国人の入国を認めるか否か、認める場合にどのような条件の下にこれを認めるかは、当該国と我が国との二国間関係等を総合的に考慮して判断しているところである。
四について…

荒川下流部の水位を映すライブ映像に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2019/10/16提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
台風十九号の記録的な豪雨により広範囲に渡って甚大な被害が発生しました。台風が上陸する以前から、江戸川区においては荒川、新中川が氾濫することを想定して、新中川以西に居住する住民約四十万人に対して避難勧告を出して最悪の事態に備えておりました。
台風十九号が上陸し関東地方に進むにつれ、荒川においても水位が上昇し、熊谷市内の観測所で、午後四時ごろに避難勧告などを出す目安となる「氾濫危険水位」に達しました…
答弁内容
一について
お尋ねの「危険性が高かった地点」の意味するところが必ずしも明らかではないが、荒川(河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第九条第二項に規定する指定区間内を除く。)において、国が水位を観測している地点のうち、令和元年十月十二日から同月十三日までの間に観測した水位と堤防の高さとの差が最も小さかった地点は、埼玉県桶川市の太郎右衛門橋水位流量観測所地点であり、その値は百四センチメートル(速報…

内閣総理大臣主催の「桜を見る会」に関する再質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2019/10/18提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
政府は、内閣総理大臣主催の「桜を見る会」に関する質問に対する答弁書(内閣衆質二〇〇第七号)において、「「桜を見る会」は、内閣総理大臣が各界において功績、功労のあった方々を招き、日頃の御苦労を慰労するとともに、親しく懇談する内閣の公的行事として開催しているものであり、意義あるものと考えている。」と答弁しました。この答弁に関連して以下質問します。
一 桜を見る会が内閣の公的行事として開催され、各界に…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「参加者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「桜を見る会」の招待者については、毎年、内閣官房及び内閣府が定める「桜を見る会」開催要領に基づき招待している。
また、「桜を見る会」に参加された方々の名簿については、作成していない。
三から五までについて
お尋ねについては、先の答弁書(令和元年十月十五日内閣衆質二〇〇第七号)三及び四についてでお答えしたとおりで…

東京オリンピックにおける熱中症対策と環境省発行の「夏季のイベントにおける熱中症対策ガイドライン二〇一九」との整合性に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2019/10/18提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで一年を切りました。今年の夏、東京都と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会はテストイベントにおいて暑さ対策の試行を行いましたが、効果的な対策を見出せたとは思えません。
近年の七月・八月の気温を考えると、競技に出場する選手、海外からの来訪者を含む観客、ボランティアを含むスタッフ等が熱中症で倒れることが無いよう暑さ対策に万全を期…
答弁内容
一から三まで及び五について
二〇二〇年東京オリンピック競技大会(以下「大会」という。)では、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下「組織委員会」という。)において、御指摘の「ガイドライン」等も参考に、暑さ対策を図りつつ、競技の中断に関する判断事項等も含め、大会の円滑な運営に向けた検討を行っているものと承知している。
政府としても、東京都、組織委員会等とも連携し、大…

国際オリンピック委員会バッハ会長の「マラソンと競歩の会場を札幌市に移すと決定した」という発言に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2019/10/18提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
令和元年十月十七日午後(日本時間)、IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長は、東京オリンピックのマラソンと競歩の会場について、「IOC理事会と大会組織委員会は、札幌市に移すことに決めた」旨の発言をしたと報じられています。
この発言を受け、以下質問します。
一 マラソンと競歩の会場を札幌市に変更することについて、IOC理事会と大会組織委員会で合意がなされているのでしょうか。政府として承知さ…
答弁内容
一、三及び四について
政府としては、御指摘の「マラソンと競歩の会場を札幌市に変更すること」に関しては、国際オリンピック委員会、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会等の関係者間で協議がなされるものと承知しており、今後の協議状況を注視してまいりたい。
二について
お尋ねの「この発言の事実関係」及び「事前に相談」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすること…

上皇上皇后両陛下の御仮寓所となる「高輪皇族邸」と羽田空港新飛行ルートによる影響に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第69号(2019/11/08提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
上皇上皇后両陛下のお住居となる仙洞御所が完成するまでの間、高輪皇族邸が御仮寓所となることが決まっています。
ところが、来年三月二十九日より運用が開始される羽田空港新飛行ルートの南風運用時の経路は高輪皇族邸の近くを通過することになっています。
「羽田空港増便計画に伴う新飛行ルート間近に位置する上皇陛下仙洞仮御所の諸対策に関する質問に対する答弁(内閣衆質一九八第一五九号)」によると、「新経路案のう…
答弁内容
一について
御指摘の「静謐な環境を保持する」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、政府としては、航空機の騒音を軽減する観点から、東京国際空港(以下「羽田空港」という。)における着陸料について、低騒音機の利用を一層促進するため令和二年一月に再度見直しを行うとともに、羽田空港における新たな飛行経路(以下「新経路」という。)について、運用時間の限定及…

大学入学共通テストにおける記述式試験の採点を在宅で行うことに関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第73号(2019/11/13提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
令和二年度に実施される大学入学共通テストから導入予定である記述式試験について、同テストを運営する独立行政法人大学入試センターは採点関連業務を株式会社学力評価研究機構に委託することとしています。
両者の契約における仕様書によると、受注者は大学入試センターから受領した答案の画像データを用いて採点をすることとなっています。
仕様書には採点会場についての記載はありますが、個々の採点者がどこで採点するか…
答弁内容
一について
御指摘の「在宅」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年度から実施される大学入学共通テストにおける「国語」及び「数学」の記述式問題採点関連業務一式に係る、独立行政法人大学入試センター(以下「センター」という。)と株式会社学力評価研究機構(以下「機構」という。)との間の業務請負契約の仕様書(以下「仕様書」という。)においては、機構の業務内容として採点会場の確保が定め…

大学入学共通テストの記述式問題の採点と各大学の試験日に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第75号(2019/11/13提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
独立行政法人大学入試センターが来年度から実施する予定の大学入学共通テストの記述式問題の採点を受注する株式会社学力評価研究機構と同センターとの契約における仕様書によると、採点の期間は受注業者がセンターから答案の画像データを受領してから概ね二十日以内となっています。
これまで実施されてきた大学入試センター試験では採点は二週間で終えており、採点結果が出るのが約一週間遅れることになります。
採点結果が…
答弁内容
一及び二について
令和二年度から実施される大学入学共通テストにおける「国語」及び「数学」の記述式問題採点関連業務一式に係る、独立行政法人大学入試センター(以下「センター」という。)と株式会社学力評価研究機構との間の業務請負契約の仕様書においては、同社が「答案の画像データ受領開始日から概ね二十日以内のセンターが指定する日までに、センターにおける点検を含め全ての採点作業を完了し、採点結果を納品するこ…

祝賀御列の儀で天皇皇后両陛下を護衛したサイドカーに関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第77号(2019/11/15提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
本年十一月十日、天皇皇后両陛下の御即位を披露するパレード、「祝賀御列の儀」が執り行われました。
このパレードでは天皇皇后両陛下がご乗車されたオープンカーの護衛を皇宮警察「側車儀衛隊」の隊員が乗車した六台のサイドカーが行いました。
この六台は皇宮警察とホンダが共同開発した完全オリジナルモデルで、「ホンダゴールドウィング一八〇〇」をベースとしたバイク部にボックス部を接続したものと報じられています。…
答弁内容
一から四までについて
令和元年十一月十日に行われた祝賀御列の儀において皇宮警察が使用した側車付大型自動二輪車については、今後も、各種儀式等において、当該儀式等の性質や警備情勢等を踏まえ、必要に応じて使用していくものであり、もとより、祝賀御列の儀においてのみ使用することとしていたものではない。なお、当該車両の取得に係る契約における当該車両の単価は、三千五百三十万円である。

給特法改正案における一年単位の変形労働時間制と上限ガイドラインの関係に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第84号(2019/11/19提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
現在、国会で審議されている公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案(以下「本法律案」という。)では公立学校の教員の時間外勤務の上限の目安を月四十五時間、年三百六十時間とするガイドライン(以下「上限ガイドライン」という。)を「指針」に格上げして在校等時間の削減に努めることに加えて、「休日のまとめ取り」ができるよう地方公共団体の判断で一年単位の変形労働時間制の導…
答弁内容
一から三までについて
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和四十六年法律第七十七号。以下「給特法」という。)第二条第二項に規定する教育職員(以下単に「教育職員」という。)が職務に従事している時間に関しては、「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの策定について」(平成三十一年一月二十五日付け三十文科初第千四百二十四号文部科学省初等中等教育局長通知)の別添「公…

内閣府消費者委員会の公益通報者保護法の規律の在り方等についての答申と法改正に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第92号(2019/11/22提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
内閣府消費者委員会は、内閣総理大臣からの平成三十年一月十五日付け諮問を受け、「公益通報者保護法の規律の在り方や行政の果たすべき役割等に係る方策」を検討し、不利益取扱いから保護する通報者の範囲の拡大や内部通報体制の整備の義務付け等の法改正に向けた検討を求める公益通報者保護専門調査会報告書を取りまとめ、同年十二月二十七日に答申を行いました。
それから、約一年が経過しようとしていますが、消費者庁におい…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「法改正などの対応を全く取らなかった例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、消費者庁においては、平成三十年十二月二十七日の消費者委員会からの答申を踏まえ、平成三十一年一月から三月にかけて意見募集を実施するなど、公益通報者保護制度の実効性を向上させるため、公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)の改正を検討しているところであり、早期の法案提出を目指して、…

反社会的勢力の定義に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第112号(2019/11/29提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
政府は平成十九年、犯罪対策閣僚会議の下に設置された暴力団資金源等総合対策ワーキングチームにおける検討を経て、企業が反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応について、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を取りまとめました。この指針において、「反社会的勢力」とは、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」と定義し、民間企業においても、こ…
答弁内容
一から四までについて
政府としては、「反社会的勢力」については、その形態が多様であり、また、その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであることから、あらかじめ限定的、かつ、統一的に定義することは困難であると考えている。また、政府が過去に行った国会答弁、政府が過去に作成した各種説明資料等における「反社会的勢力」との用語の使用の全ての実例やそれらのそれぞれの意味について網羅的に確認することは困難であ…

祝賀御列の儀で天皇皇后両陛下を護衛したサイドカーの今後の使用に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第113号(2019/11/29提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
政府は、「祝賀御列の儀で天皇皇后両陛下を護衛したサイドカーに関する質問主意書」(令和元年十一月十五日提出質問第七七号)に対する答弁書において、皇宮警察本部が使用したサイドカーは「今後も、各種儀式等において、当該儀式等の性質や警備情勢等を踏まえ、必要に応じて使用していく」と答弁しました。
この答弁を受けて、改めて、以下、質問します。
一 「祝賀御列の儀」では六台のサイドカーが使用されましたが、今…
答弁内容
一から三までについて
令和元年十一月十日に行われた祝賀御列の儀において皇宮警察が使用したものを含む平成三十年度に警察庁が取得した十二台の側車付大型自動二輪車については、警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第二十九条第二項に規定する皇宮警察に関する事務の範囲内で使用することとしているところ、当該事務には、特命全権大使及び特命全権公使の信任状及び解任状の捧呈式並びに国賓の皇居参内の送迎の際における…

風しんの抗体検査及び定期接種に係る無料クーポン券を送付する年齢層を四十八歳から五十三歳に限定したことに関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第176号(2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
風しんの流行を受けて、政府は、ワクチン接種の機会がなかった四十歳から五十七歳の男性を対象に無料の抗体検査と抗体のない方に対する無料のワクチン接種を進めています。この取り組みを進めていくことにより、令和二年七月までに対象者の抗体保有率を八十五%以上、令和三年度末までに九十%以上に引き上げる目標を掲げています。
しかし、今年度抗体検査を無料で受けられるクーポン券を対象世代の半数の四十歳から四十七歳に…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、厚生労働省において平成三十年十二月十三日に取りまとめた「風しんに関する追加的対策骨子」(以下「骨子」という。)を踏まえ、本年から令和三年度末までの約三年間で、昭和三十七年四月二日から昭和五十四年四月一日までの間に生まれた男性(以下「対象者」という。)に対して、段階的に、風しんの抗体検査(以下「抗体検査」という。)及び予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)によ…

国家公務員に対して風しんの抗体検査を実施することに関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第177号(2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
風しんの抗体検査及び定期接種に係る無料クーポン券の利用率が低迷していますが、国家公務員の中にも対象年齢に該当し、無料クーポン券が送付されながら利用していない者が相当数いると思われます。
国民に範を示すとともに、国家公務員が感染し、省庁内で感染を拡大させてしまい業務に支障を及ぼすことを防止するためにも対象年齢の職員は全員、抗体を保有することが望ましいと考えます。
したがって、次の事項について質問…
答弁内容
一について
お尋ねの「対象年齢の職員」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年度において市区町村から風しんの抗体検査及び定期の予防接種に係るクーポン券が送付されることとなる者は昭和四十七年四月二日から昭和五十四年四月一日までの間に生まれた男性となっているところ、平成三十一年一月十五日時点において在職していた国の一般職の常勤職員であって、同年四月一日時点において四十歳から四十七…

被爆建物「旧広島陸軍被服支廠」の保存に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2020/01/29提出、48期、無所属)
質問内容
原爆の惨状を伝える代表的な被爆建物のひとつであり、広島市の被爆建物台帳に「旧日本通運出汐倉庫一―四号棟」として登録されている「旧広島陸軍被服支廠」について、広島県は十二月四日、築百年以上が経ち維持管理のための財源確保が難しいことなどを理由に、県が所有する三棟のうち一棟のみを保存し、二棟を解体する方針案を明らかにしました。
「旧広島陸軍被服支廠」は戦時中においては兵員の軍服や軍靴などを製造しており…
答弁内容
一について
御指摘の「旧広島陸軍被服支廠」(以下「旧陸軍被服支廠」という。)は、大正二年に建設された現存する被爆建物であり、政府としては、被爆者の減少や高齢化により、被爆体験の風化が危惧されている中で、世代や国境を越えて被爆の実相を伝えていくことのできる建物の一つであると考えている。
二及び三について
広島市に所在する被爆建物については、後世に伝承すべき歴史的財産として保存及び継承の取組が進…

日本語能力試験の認定書の偽造に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2020/01/30提出、48期、無所属)
質問内容
今月、公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する「日本語能力試験」の合格を証明する「認定書」が偽造され、SNS(ソーシャルネットワークサービス)で販売されていることが報じられました。昨年も、日本語能力試験の認定書を偽造したとして摘発された事件が複数回報じられています。
SNSで偽造認定書を販売する業者は他にも多数あるとの報道を見ると、捜査の目をかいくぐって偽造認定書により在留資格を得て滞在してい…
答弁内容
一及び四について
お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。
二及び三について
在留資格認定証明書等に係る審査において、地方出入国在留管理局に提出された日本語能力の試験結果を証明する書類(以下「証明書類」という。)に疑義がある場合には、必要に応じて同局から当該証明書類を発行した試験実施団体に照会して真偽を確認するなどして厳格な審査を実施しており、証明書類の偽造が確認…

大学入学共通テストにおける英語民間試験の活用延期及び国語・数学の記述式問題の導入見送りに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2020/01/30提出、48期、無所属)
質問内容
令和三年の大学入学者選抜試験の入学共通テストについて、昨年の臨時国会で英語民間試験の活用と国語・数学における記述式問題導入について多くの問題点が明らかになったことなどを受け、文部科学省は英語民間試験の活用延期及び国語・数学の記述式問題の導入見送りを決定しました。
文部科学省は、「大学入試英語成績提供システム」及び大学入学共通テストにおける国語・数学の記述式に係る今般の一連の経過を踏まえ、大学入試…
答弁内容
一について
御指摘の「大学入試のあり方に関する検討会議」(以下「検討会議」という。)については、「大学入試のあり方に関する検討会議の開催について」(令和元年十二月二十七日文部科学大臣決定)の「趣旨」において、「「大学入試英語成績提供システム」及び大学入学共通テストにおける国語・数学の記述式に係る今般の一連の経過を踏まえ、・・・検討を行う」としているところであり、令和二年度から実施される大学入学共…

制定当時は想定していなかった同性婚と憲法との関係に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第34号(2020/02/04提出、48期、無所属)
質問内容
一月三十日参議院予算委員会での石川大我議員への答弁で安倍総理は同性婚と憲法との関係について「現行憲法の下では同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されていない」と従来どおりの説明に終始しました。
同性婚と憲法の関係については、憲法第二十四条第一項に「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」とあることで、「両…
答弁内容
一について
憲法第二十四条第一項の「両性」との文言は、男女を表しているものと解される。
二から四までについて
憲法第二十四条第一項は、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻(以下「同性婚」という。)の成立を認めることは想定されていない。
いずれにしても、同性婚を認めるべきか否かは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な…

安倍首相が施政方針演説で地方創生の企業支援の好事例として紹介した男性が既に島根県江津市から転居していたことに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2020/02/05提出、48期、無所属)
質問内容
安倍晋三首相は、第二百一回国会における施政方針演説の中で、島根県江津市が取り組んできた若者の企業支援に触れ、東京から移住し農業の会社を興した男性の実名を挙げて地方創生の好事例として紹介しました。
ところが、この男性は昨年末に県外に転居していたと報じられました。
また、江津市は国から事前にデータ照会を受けたものの、施政方針演説でこの男性のことが盛り込まれることは知らなかったと報じられています。 …
答弁内容
一から六までについて
御指摘の「施政方針演説等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、施政方針演説については、内閣として閣議決定する過程で、文案が確定しているものであり、検討過程における詳細について個々にお答えすることは差し控えたい。その上で、お尋ねの第二百一回国会における施政方針演説で紹介した事例の男性については、令和二年二月四日の衆議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣が「江…

新型コロナウイルス感染拡大により武漢から帰国した者を相部屋に滞在させたことに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2020/02/05提出、48期、無所属)
質問内容
本年一月二十九日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府のチャーター機で帰国希望者約二百名が帰国しました。
千葉県勝浦市内のホテルが帰国者の滞在先となりましたが、一部の帰国者が相部屋に滞在することとなっていました。
相部屋となった帰国者の一方が感染していた場合、感染していない帰国者が同部屋で滞在していれば、感染する可能性は非常に高くなります。感染しているか否かが分からない帰国者を相部屋に滞…
答弁内容
一について
御指摘の「武漢からの帰国者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年一月二十九日に中華人民共和国湖北省武漢市から政府チャーター機により帰国した邦人については、確保できた宿泊施設の部屋数の都合上、互いに家族や関係者である場合に、一部、同室における滞在を依頼したところである。政府としては、厳しい時間的制約の下、可能な限りの対応を行ったものと考えている。
二について
令和二…

川崎市ふれあい館に届いた差別に基づき在日コリアンを脅迫する年賀はがきに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第57号(2020/02/10提出、48期、無所属)
質問内容
本年一月四日、在日コリアンが集住する川崎市川崎区桜本にある川崎市ふれあい館に在日コリアンを脅迫する年賀はがきが届きました。川崎市は、昨年十二月に全国に先駆けて罰則付きでヘイトスピーチを禁止する条例を成立させており、福田紀彦市長は記者会見で、差別に基づく脅迫は許されないと非難し、市として警察に被害届を出すことを表明しました。
しかし、事態は収まらず、一月二十七日に特定の市職員に宛ててふれあい館の爆…
答弁内容
一及び二について
お尋ねは、個別具体的な事案に関する事柄であるため、お答えすることは差し控えたい。
なお、一般論としては、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの(以下「本邦外出身者」という。)に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮辱するなど、本邦の…

石木ダム水没予定地川原地区に川棚海軍工廠が疎開していたことに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第62号(2020/02/17提出、48期、無所属)
質問内容
長崎県と佐世保市が建設を進めている石木ダムが建設される川棚町には戦時中、佐世保海軍工廠の分工場から格上げされた川棚海軍工廠が設置されておりました。
その川棚海軍工廠は当初、大村湾沿いの下百津地区にありましたが、昭和十九年初めに空襲被害を逃れるために石木以東の山間部に地下壕や半地下壕を掘って、工場疎開をしました。
川棚町の資料などによると疎開した軍需工場のトンネルは二十本以上あり、十七本が現在、…
答弁内容
一から四までについて
川棚海軍工廠について、防衛省防衛研究所において、同工廠に関連する可能性がある旧海軍の史料を確認したところ、同工廠の一部は長崎県東彼杵郡川棚町川原地区に疎開していたとみられるが、現時点において、当該疎開の際に同地区住民の土地が接収されたことは確認できていない。他方、同町からは、同町発行の「川棚の歴史遺産戦時遺構めぐり」において戦時遺構とされている「川棚海軍工廠跡」(以下「川棚…

新型コロナウイルスの感染が拡大している地域から来日している外国人の在留期限の延長に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第64号(2020/02/18提出、48期、無所属)
質問内容
新型コロナウイルスの感染の拡大により、中国各地で移動制限がかけられているほか、世界各国で中国人や中国に滞在歴のある外国人に対する入国制限が広がっています。日本も、湖北省に加えて浙江省に滞在歴のある外国人や、これらの省で発行された中国旅券を持つ外国人の入国を制限することを決めました。今後の状況によっては、入国制限の対象を中国全土に広げなければならなくなることも考えられます。
一方、日本には、多くの…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「在留期間の延長」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症への対応に関し、本邦に在留中の外国人に対して、特定の地域の出身者であることをもって一律に在留期間の更新等を許可することは現時点では考えていない。
なお、本邦に在留中の外国人のうち当該感染症の影響により帰国のための手段がないなどの事情が認め…

羽田空港の新飛行経路における実機飛行確認期間中の落下物に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第68号(2020/02/20提出、48期、無所属)
質問内容
三月二十九日から運用が始まる羽田空港の新たな飛行ルートの南風運用について、国土交通省は二月二日から十二日までの間、運航中の航空機を活用した「実機飛行確認」を行いました。
この実機飛行確認が行われた初日の二月二日に豊島区の住宅街で上空を飛行中の航空機から黒い物体が落下してくるのを親子で見たという記事が講談社のインターネットで配信している「現代ビジネス」に掲載されました。
目撃者が落下物を目撃した…
答弁内容
一について
御指摘の「二月二日」の事案(以下「本事案」という。)については、航空機からの落下物(以下「落下物」という。)の発生が疑われる事案として、令和二年二月三日に国土交通省に対して通報が一件なされているが、当該通報を行った者が御指摘の「記者」かどうかについては把握していない。
二について
本事案については、氷塊を発見したとの通報がないことや、航空機の運航者からの報告実績を踏まえると、お尋…

五四半期ぶりに国内総生産の実質成長率がマイナスになったことを受けた経済見通しに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第69号(2020/02/20提出、48期、無所属)
質問内容
麻生財務大臣は今国会冒頭の財政演説で「日本経済につきましては、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善、高水準の企業収益等により、内需を中心に緩やかな回復を続けております。一方で、昨年は、自然災害が相次ぎ、広範囲にわたり甚大な被害が発生をしております。また、通商問題を巡る動向をはじめ、様々な不確実性が存在しており、海外発のリスクには留意をしておく必要があります。」との経済認識…
答弁内容
一について
「二○一九年十〜十二月期四半期別GDP速報(一次速報値)」(令和二年二月十七日内閣府公表)によれば、令和元年十―十二月期の実質GDP成長率(季節調整済前期比)はマイナス一・六パーセントとなったが、この背景には、消費税率引上げに伴う一定程度の駆け込み需要の反動減のほかに、海外経済の減速、令和元年東日本台風や暖冬の影響等、様々な要因が存在するものと認識している。
二について
我が国の…

新型コロナウイルスの感染拡大を受け東京オリンピック開催の是非を判断する期限に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第90号(2020/02/28提出、48期、無所属)
質問内容
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、AP通信からのインタビューに答えた国際オリンピック委員会(IOC)のディック・パウンド委員は東京オリンピックを開催するかどうかの判断の期限は五月下旬になるとの見方を示すとともに、三か月たっても事態が収束していない場合は中止を検討するだろうと述べています。また、パウンド委員が「一年延期」の可能性に言及したとの報道もあります。
一方、厚生労働省は二月二十日に「イベ…
答弁内容
一、三及び四について
御指摘の「開催の是非を判断」、「どのような状況」及び「加味」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、二〇二〇年東京オリンピック競技大会の開催については、安倍内閣総理大臣が令和二年二月二十九日の記者会見において「東京オリンピック・パラリンピックについては、引き続き大会開催に向けて、IOCや大会組織委員会、東京都との間で緊密に連携を取りながら、アスリートや観客にとっ…

新型コロナウイルスの検査に公共交通機関を利用しないで行くことに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第91号(2020/02/28提出、48期、無所属)
質問内容
各都道府県の帰国者・接触者相談センターのホームページに「相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、専門の「帰国者・接触者外来」をご紹介しています。マスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診してください。」との記載がされています。
公共交通機関を避けるというのは、感染拡大を防止する為に感染者が移動する間に出来る限り他の人との接触を少なくしたいという意図からだと推察しますが、新型コ…
答弁内容
一及び三について
御指摘の「指示」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省が作成した「新型コロナウイルスを防ぐには」(以下「リーフレット」という。)において、「帰国者・接触者外来」について、「マスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診してください」とされているところ、この記載については、「公共交通機関」を利用する他の利用者への感染を予防するために必要な行動を求めるものであるが、…

小中高の一斉休校による保育所・学童保育・放課後等デイサービスの新型コロナウイルス対応に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第92号(2020/02/28提出、48期、無所属)
質問内容
全国の小中高について三月二日から春休みまで一斉休校することを安倍総理は求めました。その一方で保育所や学童保育、放課後等デイサービスについては働く親への影響が大きいこと等から開所することを求めています。
小中高について感染リスクがあるということで休校しているということは保育所や学童保育、放課後等デイサービスも同等のリスクがあります。仮にその施設内で利用者から他の利用者や職員への感染が発生した場合、…
答弁内容
一について
御指摘の「学童保育」とは、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業を指すものと考えるが、保育所及び放課後児童健全育成事業を行う事業所において子供に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の臨時休園等の対応については、「保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について(第二報)」(令和二年…

一斉休校により実施が困難となる授業時数の確保に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第98号(2020/03/04提出、48期、無所属)
質問内容
新型コロナウイルスの感染拡大を防止することを目的として、令和二年三月二日より小中高等学校等を一斉休校とする動きが各地で見られます。
安倍晋三内閣総理大臣からの要請として同年二月二十七日に発表されましたが、二月二十九日及び三月一日は学校の休業日であり、教育委員会や学校現場の検討、準備期間は実質二月二十八日の一日しか与えられない中で三月二日を迎えることとなり、各地で混乱が生じております。
さて、三…
答弁内容
一から四までについて
学校(小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校をいう。以下同じ。)の教育課程については、各学校において、児童生徒の心身の発達の段階や特性及び学校や地域の実態を十分考慮して適切に編成することとされており、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業(以下単に「臨時休業」という。)によって児童生徒が学習することができない内容の補充のための授業(以下単…

新型コロナウイルスの感染拡大により羽田発着便が減便になっていることと新飛行ルートの運用開始の時期に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第99号(2020/03/05提出、48期、無所属)
質問内容
羽田空港の国際線を更に増便する為に三月二十九日より都心上空を飛行する新たなルートでの運用を開始する予定でいます。
この新飛行ルートが明らかになって以降、落下物への懸念や騒音被害が発生する事などから上空を飛行する地域を中心に反対の声が日に日に強まっています。
国土交通省は、地域住民に理解を求める為に説明会などを各地で開催してきていますが、効果があったとは言えず、関係する自治体議会でも見直しを求め…
答弁内容
一について
御指摘の「新型コロナウイルスの感染拡大によって」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東京国際空港における減便数については、令和二年三月六日までに申請された航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第百七条の三第六項の規定に基づく混雑空港に係る運航計画の変更又は同法第百九条第一項若しくは第百二十九条の三第二項の規定に基づく事業計画の変更によれば、同年一月十九日から同年三月十二日ま…

羽田新飛行ルートの着陸角度についてのIATAからの要請に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第100号(2020/03/05提出、48期、無所属)
質問内容
今月二十九日から運用が始まる羽田空港の新飛行ルートの南風時、午後三時から七時の間に都心上空を通過するルートについて、国際航空運送協会(IATA)が国土交通省に対し、航空機の着陸角度を通常の三・〇度よりも急な三・四五度にしていることに対して、特別な操縦技術を求められ、強い懸念を抱いていると伝えたことが報じられています。
一月三十日から行われた実機飛行確認においてもエアカナダ並びにデルタ航空は三・四…
答弁内容
一について
国土交通省航空局においては、実機飛行確認実施前の令和二年一月十五日に、国際航空運送協会(IATA)等との間で、東京国際空港(以下「羽田空港」という。)における新たな飛行経路(以下「新経路」という。)のうち南風好天時に運用される進入経路(以下「南風好天時経路」という。)に関して、気温が高い場合に航空機の降下率が上昇し不安定な進入となる可能性があること等のIATAから伝えられた課題を含む…

フリーランスや自営業者に対して一日四千百円の休業補償を行うことに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第114号(2020/03/12提出、48期、無所属)
質問内容
政府は三月十日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の第二弾を決定し、学校の一斉休校により休業せざるを得なくなったフリーランスや自営業者に対して、就業できなかった日数に応じて日額四千百円を支援することとしました。
フリーランスや自営業者も支援の対象に加わったことは前進ではありますが、内容は非常に不十分であります。
例えば、学校の一斉休校やイベントの自粛要請により仕事を失ったフリーランスや…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「日額四千百円」については、個人で業務委託契約等により業務を行っている者について、その働き方及び報酬の定め方が多種多様であり、実際に支払われる予定であった報酬の金額の把握に難しさがある中で、迅速に支援するため、定額を支払うこととし、その水準については、雇用保険の失業等給付の日額の上限や、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者に有給の休暇…

都道府県等の休業要請で休業する放課後等デイサービスに対する休業補償に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第115号(2020/03/12提出、48期、無所属)
質問内容
放課後等デイサービスにおいて新型コロナウイルスの感染者が出た等の理由により都道府県等から休業の要請を受けて休業している場合等については、利用者の居宅等において健康管理や相談支援等の出来る限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているとして放課後等デイサービスに係る報酬を算定することを認める取扱いとしています。
しかしながら、利用者の多くは…
答弁内容
一について
「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後等デイサービスに係るQ&Aについて」(令和二年三月三日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡)において示しているとおり、放課後等デイサービス(児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)第六条の二の二第四項に規定する放課後等デイサービスに係る法第二十一条の五の三第一項に規定す…

新学年が始まって以降の学校の一斉休校に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第116号(2020/03/12提出、48期、無所属)
質問内容
令和二年三月六日から新型コロナウイルスにかかるPCR検査の保険適用が始まったことにより検査件数が増加し、それに伴って、今後、今まで以上に早いスピードで感染が判明するケースが増加することが予想されます。
また、同月十一日に世界保健機関(WHO)の事務局長が新型コロナウイルスはパンデミックと言えるとの認識を示したように、世界中で感染が拡大している状況を考えると、三月中に感染の拡大を完全に封じ込めるこ…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「要請は、・・・継続される」及び「要請を解除」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、感染症の予防のために学校の臨時休業を行うかどうか及び行う場合の期間や形態については、学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)第二十条(同法第三十二条第三項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、各学校の実情等に応じて、各学校の設置者において適切に判断されるべきもの…

新型コロナウイルス感染症による休校と留学生の資格外活動の関係に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第139号(2020/03/25提出、48期、無所属)
質問内容
「留学」の在留資格を得て大学や日本語学校等に通学している外国人は、資格外活動の許可を取得して、学則で定める授業期間中は一週間について二十八時間以内、学則で定める長期休業期間中は一日について八時間以内で就業することが認められています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、安倍総理は二月二十六日に大型イベントの自粛要請、二十七日に全国の小中学校及び高校に対して一斉休校の要請を行いました。この…
答弁内容
一について
留学生が在籍する教育機関が新型コロナウイルス感染症の影響により休業期間にある場合の当該留学生の資格外活動に係る取扱いについては、法務省のホームページにおいて、「資格外活動許可を受けた場合には、「原則として一週につき二十八時間以内(教育機関があらかじめ学則で定めている春休み等の長期休業期間にあるときは、一日につき八時間以内)」のアルバイトが認められる現行の取扱いに変更はありません」と示…

学校再開に当たってのマスクの装着に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第140号(2020/03/25提出、48期、無所属)
質問内容
令和二年三月二十日、政府は春休みが始まるまでとしていた小・中学校、高等学校、特別支援学校などの一斉休校の要請を延長しないこととし、同月二十四日には、新学期からの学校再開に向けたガイドラインを公表しました。
このガイドラインでは、換気の悪い密閉空間で、多くの人が密集し、近距離での会話や発声が行われるという三つの条件が重なる場を避けるため、学校における具体的な対策として、換気の徹底や近距離での会話の…
答弁内容
一について
学校において必要となるマスクの枚数については、使用するマスクの種類や使用方法によって異なるものと考えており、現時点では、お尋ねの試算は行っていない。
二及び三について
政府としては、現在マスクの需要が大幅に高まっており、各家庭が市販のマスクを入手することが困難な状況が続いていることを踏まえ、小学校、中学校等の児童生徒及び教職員に対して、令和二年四月中には、再利用が可能な布製のマス…

延期となった東京五輪大会の開催時期とマラソンに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第141号(2020/03/26提出、48期、無所属)
質問内容
令和二年三月二十四日、安倍内閣総理大臣は、国際オリンピック委員会のバッハ会長と電話会談を行い、今夏開催予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を一年程度延期することで合意したと発表しました。
開催日程について安倍内閣総理大臣及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森会長は、二千二十一年の夏までに開催する意向を述べている一方、バッハ会長は夏に限定しておらず、全ての選択肢が交渉…
答弁内容
一について
お尋ねの「位置付け」の意味するところが必ずしも明らかではないが、マラソンは、オリンピック競技大会において、男子は千八百九十六年に開催された第一回大会以降、女子は千九百八十四年に開催された第二十三回大会以降、開催された全ての大会で実施されている種目であると認識している。
二及び三について
二〇二〇年東京オリンピック競技大会の開催日程は、二千二十一年七月二十三日から同年八月八日までと…

新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として国産牛肉の商品券を配布することに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第146号(2020/03/31提出、48期、無所属)
質問内容
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、国産牛肉の商品券を配布する構想が自由民主党内で浮上していると報じられました。訪日外国人客の激減や外出自粛による外食離れなどの影響で国産牛肉の需要が低迷していることなどから出てきた発想だと思いますが、特定の食材のみを対象とした商品券は個人の嗜好や健康状態、宗教上の理由などから食べることが出来ない者もいることを考えると政府の政策として行うには公平性を欠い…
答弁内容
一及び二について
令和二年四月七日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(以下「経済対策」という。)においては、お尋ねのような特定の食材を対象とした商品券の配布をすることとはしていない。
三について
経済対策においては、世帯主の月間収入が新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ、当該月間収入を年間収入に換算すると個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯や、世帯主…

カラオケボックスやライブハウス、バー、クラブ等の家賃等の補助に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第153号(2020/04/02提出、48期、無所属)
質問内容
小池東京都知事をはじめ複数の知事が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛に関連して、カラオケボックスやライブハウス、バー、クラブ等を名指しして、感染が疑われる事例が多発しているため入店を控えるように呼び掛けました。
この発言を受けて、客数が激減することは間違いなく、多くの店舗で存続の危機に陥るものと思われます。政府は飲食店を含む中小企業・個人事業主に対して、日本政策金融公庫の融資枠を拡大し…
答弁内容
一について
お尋ねについては、御指摘の「自粛要請がそれらの経営に与えている影響」のみを評価することは難しいことから、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、御指摘の自粛要請を受け、休業又は営業時間の短縮を実施している事業者においては、これに伴う売上の減少を見込んでいるものと認識している。
二について
お尋ねについては、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和二年四月七日閣議決定)に…

オリンピック・パラリンピック東京大会の開催と新型コロナウイルスの終息に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第158号(2020/04/03提出、48期、無所属)
質問内容
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、オリンピック・パラリンピック東京大会の延期が決まり、令和二年三月三十日にはオリンピックの開会日を来年七月二十三日、パラリンピックの開会日を八月二十四日とすることが明らかになりました。
新型コロナウイルスの感染が拡大し、終息の見込みが立っていないにもかかわらず、約一年の延期とすることを早々に決めましたが、オリンピック・パラリンピック東京大会を完全な形で開催する…
答弁内容
一について
お尋ねについては、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況等にもよることから、現時点でお答えすることは困難である。
二から五までについて
二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催については、安倍内閣総理大臣が令和二年四月二日の衆議院本会議において「東京大会については、私とIOCバッハ会長との電話会談において、私から、アスリートのことを第一に考え、おおむ…

新型コロナウイルス感染拡大時に大規模災害が発生した際の避難所の在り方に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第159号(2020/04/03提出、48期、無所属)
質問内容
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために『換気の悪い密閉空間』『多くの人が密集』『近距離での密接した会話』の三つの密がより濃厚な形で重なる場所を避けることを求めています。
また、四月一日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言では、感染拡大警戒地域においては、オーバーシュート(爆発的患者急増)を生じさせないよう最大限取り組んでいく観点から、「三つの条件が同時に重なる場」を避けるための…
答弁内容
一について
地方公共団体においては、災害の発生に備え、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第四十九条の七第一項の規定に基づき、必要な避難所を確保するために、公共施設その他の施設を指定避難所として指定することとされているが、政府としても、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」(令和二年四月一日付け府政防第七百七十九号・消防災第…

新型コロナウイルス感染症に関連する政府や地方自治体の記者会見のテレビ放映に手話通訳を付けることに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第168号(2020/04/08提出、48期、無所属)
質問内容
昨七日、新型コロナウイルス感染症の蔓延により緊急事態宣言が出されましたが、この間、政府や地方自治体から毎日のように感染状況や様々な対策についての情報が更新され、政府関係者や地方自治体の首長による記者会見の模様が頻繁に報じられています。
このような情報は全ての国民に届かなければならないものでありますが、残念なことに記者会見を報じるテレビ放送やインターネット中継に手話通訳や字幕が無いために聴覚に障が…
答弁内容
一について
お尋ねについては、障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)第二十二条第二項において「国及び地方公共団体は、災害その他非常の事態の場合に障害者に対しその安全を確保するため必要な情報が迅速かつ的確に伝えられるよう必要な施策を講ずるものとする」と規定されていること、「障害者基本計画(第四次)」(平成三十年三月三十日閣議決定)において「各府省において、特に障害者や障害者施策に関する情報提供…

留置施設、刑事施設、入国者収容施設等における新型コロナウイルス感染防止対策に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第169号(2020/04/09提出、48期、無所属)
質問内容
警視庁は、渋谷署の留置施設に留置していた男性が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと明らかにしました。
緊急事態宣言が出されるほどの感染が拡大している状況になり、感染経路も不明の感染者が増えていることを考えると感染しているけれども症状の出ていない者が相当数いると考えられます。
このような現状を考えると、新たに留置施設に留置されている者が既に新型コロナウイルスに感染している可能性があり…
答弁内容
一について
留置施設、刑事施設、入国者収容所及び収容場(以下「留置施設等」と総称する。)においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新たに留置され、又は収容される者について、それぞれの施設の実情に応じ、できる限り、単独室等の他の被留置者又は被収容者と接触しない居室に留置し、又は収容することに努めるほか、被留置者又は被収容者に体調不良が認められる場合には医師による診療を受けさせるなど…

児童相談所における親子再統合に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第211号(2020/05/28提出、48期、無所属)
質問内容
五月二十五日に神奈川県で同居する父親を殺害した容疑で逮捕された十六歳の少年が、昨年十一月と今年二月に当時住んでいた相模原市の相模原警察署に「父親から暴力を受けている」と相談し、児童相談所が一時保護していたことが分かりました。
昨年千葉県野田市で起こった児童虐待死事件においても児童相談所が一時保護をした後、児童を自宅に戻したところで父親から当該児童が殺害されるという事件が発生しました。
この他に…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号)第四条第一項においては、「国及び地方公共団体は、・・・児童虐待を行った保護者に対する親子の再統合の促進への配慮その他の児童虐待を受けた児童が家庭(家庭における養育環境と同様の養育環境及び良好な家庭的環境を含む。)で生活するために必要な配慮をした適切な指導及び支援を行うため、(中略…

日雇労働求職者給付金(アブレ手当)の受給資格を喪失する労働者に対する救済策に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第223号(2020/06/03提出、48期、無所属)
質問内容
日雇労働者は、日雇雇用保険料の印紙貼付に加えて一般雇用保険料も負担していますが、雇用調整助成金などの支援制度の対象からは外れており、新型コロナ感染拡大の影響で、運輸・建設関係で不就労が激増する中で、二か月で二十六枚の印紙貼付が出来ずに日雇労働求職者給付金(いわゆるアブレ手当)の受給資格を喪失する労働者に対する救済策が求められると思いますが、以下質問します。
一 第二次補正予算案において、事業主か…
答弁内容
一について
お尋ねの「事業主から休業手当を受け取れなかった労働者に対して直接給付金を支給する制度」の意味するところが今国会に提出している新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法律案第五条第一項に規定する給付金(以下「支援金等」という。)を支給する事業ならば、支援金等は、新型コロナウイルス感染…

印紙不足となった日雇特例健康保険の被保険者に対する救済措置に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第224号(2020/06/03提出、48期、無所属)
質問内容
新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び政府による緊急事態宣言の発令により、雇用環境が急速に悪化しております。緊急事態宣言は解除されましたが、直ちに新型コロナウイルス感染症発生前の生活に戻ることは難しく、経済不況は長期化するものと考えます。
このような状況の中で、日々雇用されて働いている日雇労働者の仕事も激減しており、回復まで時間を要するものと思われます。
日雇特例健康保険者は、初めて療養の給付…
答弁内容
一及び二について
健康保険制度において、適用事業所に使用される日雇労働者は、日雇特例被保険者とされ、日雇特例被保険者については、就労時間が短く、就労状態が安定的でないといった特性を考慮し、事業主は日雇特例被保険者を使用する日ごとに保険料を納付することとし、日雇特例被保険者が保険給付を受けるためには、保険給付を受ける日の属する月の前二月間に通算して二十六日以上又は当該日の属する月の前六月間に通算し…

中部横断自動車道(長坂〜八千穂)のルート図が改ざんされ、国土交通省のホームページに掲載され続けていたことに関する質問主意書

第202回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2020/09/16提出、48期、無所属)
質問内容
現在計画中の中部横断自動車道(長坂〜八千穂)について、今年一月三十一日、国土交通省のホームページに掲載されていたルート帯の図が突然訂正されました。
これまで、計画予定地の沿線の住民を中心に結成された「中部横断自動車道八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会」が国土交通省に対して、ルート帯の図が改ざんされていると指摘をしてきたにもかかわらず、長年、この誤った図がホームページに掲載され続けていました。誤りを訂…
答弁内容
一について
中部横断自動車道(長坂〜八千穂)のルート検討に当たっては、平成二十三年二月に開始した地域住民からの意見聴取において、三キロメートル幅のルート帯案を示した。
平成二十四年十一月二十一日に開催した社会資本整備審議会道路分科会関東地方小委員会のワーキンググループ(同年十月四日に開催した同小委員会において、山梨県内のルート検討を行う場として設置が決定されたワーキンググループをいう。以下「ワ…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

初鹿明博[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


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2020年10月新刊