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服部良一 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


45期(2009/08/30〜)22本


衆議院在籍時通算22本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

45期(2009/08/30〜)

空母艦載機部隊の岩国移駐ならびに愛宕山開発跡地の買い取り計画に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第462号(2010/05/11提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
在日米軍再編に係る空母艦載機部隊の岩国移駐については、関連経費が政府予算に計上され、また、二月二〇日の防衛大臣の岩国訪問の際に、日米合意に従い進めるという方針が改めて示されたところである。本件については、政府が説明責任を十分に果たし、市民の理解を得られるよう慎重な対応を行う必要があると考える。そのことを前提として、事実関係を明らかにしたく、以下質問する。
一 空母艦載機部隊の岩国移駐については、…
答弁内容
一について
厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐については、関係地方公共団体等に丁寧に説明し、理解を得て進めていくという基本的な考えの下、移駐に係る考え方等について、平成二十二年二月二十日、北澤防衛大臣が岩国市を訪問して岩国市長、岩国市議会議長及び地域住民に説明するとともに、同年三月二十九日、榛葉防衛副大臣が岩国市議会全員協議会において説明したところである。また、同年四月十七日から同月十…

砂川市政教分離訴訟違憲判決に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第465号(2010/05/12提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
最高裁大法廷は、二〇一〇年一月二十日、北海道砂川市政教分離訴訟(事件番号・平成十九(行ツ)二百六十・財産管理を怠る事実の違法確認請求事件)に関して、「社会通念に照らし総合的に判断すると、市と神社ないし神道とのかかわり合いが社会的、文化的諸条件に照らし信教の自由の保障の確保との関係で相当とされる限度を超え、憲法八十九条の禁止する公の財産の利用提供に当たり憲法二十条一項後段の禁止する宗教団体に対する特…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、各府省において必要に応じて実態の把握に努めているところである。
三について
お尋ねの「雄叫神社」とは、防衛省市ヶ谷庁舎のメモリアルゾーンに所在する「雄健神社跡」のことと思われるが、「雄健神社跡」は、防衛省の市ヶ谷地区における記念碑の一つとして管理されているものであり、憲法上の問題があるとは考えていない。

六ヶ所再処理工場のガラス固化溶融炉試験等に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第170号(2010/11/16提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
六ヶ所再処理工場のアクティブ試験は、二〇〇八年一〇月末に高レベル廃液ガラス固化溶融炉の炉底に白金族元素が堆積し停止して以来技術的な解決がつかず、日本原燃は、本年一〇月であった竣工予定を、二〇一二年一〇月に延期した。
現在、同試験の再開方針につき、原子力安全・保安院および再処理ワーキンググループにおいて、二〇一〇年八月二三日付で日本原燃から提出された報告書「再処理施設高レベル廃液ガラス固化建屋 ガ…
答弁内容
一の1の(1)について
日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)からは、日本原燃の再処理事業所再処理施設(以下「六ヶ所再処理施設」という。)高レベル廃液ガラス固化建屋ガラス溶融炉(以下「ガラス溶融炉」という。)での低模擬廃液を用いた試験は、独立行政法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所モックアップ試験棟確証改良溶融炉(以下「KMO…

朝鮮人強制動員への国の関与と責任に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第208号(2010/11/29提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
菅内閣総理大臣は、本年八月十日に発表した談話で、「私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします…
答弁内容
一及び二について
旧国家総動員法(昭和十三年法律第五十五号)により、朝鮮半島出身者が徴用されたことは承知している。政府としては、徴用された朝鮮半島出身者の問題を含め、当時多数の方々が不幸な状況に陥ったことは否定できないと考えており、戦争という異常な状況下とはいえ、多くの方々に耐え難い苦しみと悲しみを与えたことは極めて遺憾なことであったと考えている。
三について
政府としては、平成二年五月二十…

「奨学金返還延滞増加」と「回収策強化」、「教育無償化」を巡る問題についての政府の認識に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第209号(2010/11/29提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
独立行政法人・日本学生支援機構は、貸与された「奨学金」の返済延滞理由の多くが「失業」「借金返済」「低収入」など経済的に困難な状態に陥っている実態が明らかであるにも関わらず、本年四月に、全国銀行個人信用情報センターへの延滞個人情報提供に向けた「同意書」提出者への通知を開始した。
日本学生支援機構による「奨学金の延滞者に関する属性調査結果」の平成二十一年度結果によると、延滞六ヶ月以上の者の延滞理由(…
答弁内容
一について
我が国においては、高等教育の無償化については、そのための財源の確保等の課題があることを踏まえ、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第六号)第十三条2(c)の規定の適用に当たり、「特に、無償教育の漸進的な導入により」に拘束されない権利を留保している。
文部科学省としては、教育の機会均等の観点から、その留保撤回を具体的な目標とし、今後とも、能力があるにもかかわ…

非正規労働者の雇用、保険、労働者性についての政府の認識に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第242号(2010/12/01提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
非正規労働者の増加と、労働条件の悪化・不安定性が大きな問題となり、社会的関心を集めている。非正規労働者には様々な形態があるが、共通して、労働条件の不安定性が大きな問題として指摘されている。中でも、非正規労働者の弱い立場に乗じた形で、意図的に現行法の適正適用を行わない事例が散見され、改善が必要である。よって、以下質問する。
一 事業主が、被用者の被保険者資格取得(協会けんぽ及び厚生年金保険)を届け…
答弁内容
一の(1)について
健康保険法(大正十一年法律第七十号)第三条第一項及び厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第九条に規定する「適用事業所に使用される者」とは、適用事業所と常用的使用関係にある者をいい、御指摘の内かんは、当該常用的使用関係の有無を判断するための目安として示しているものであり、「法的根拠がない」との御指摘は当たらないものと考える。
一の(2)について
御指摘の内かんにおい…

「在留特別許可に係るガイドライン」の運用における家族の取扱い及び子どもの最善の利益の尊重に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第69号(2011/02/15提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
「在留特別許可に係るガイドライン」が平成二十一年七月に改訂されて以降、小学校高学年の子どもを持つ非正規滞在の外国籍者家族にも在留特別許可が出されるようになった。しかしながら一方において、中学生以上の子どものみが日本に残り、両親及び幼児は帰国するよう求められている非正規滞在家族の事例が散見されるところである。言うまでもなく、子どもには監護・養育する両親が必要であり、政府が、家族を分離するような決断を…
答弁内容
一及び三について
出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)第五十条第一項の規定により在留を特別に許可するか否かについては、個々の外国人ごとに、在留を希望する理由、家族状況、素行、内外の諸情勢、人道的な配慮の必要性、我が国における不法滞在者に与える影響等諸般の事情を総合的に勘案して判断しているところ、親による子の監護・養育等の事情についても十分勘案しており、…

使用済核燃料の処理に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第104号(2011/02/28提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
『総合エネルギー調査会原子力部会中間報告――リサイクル燃料資源中間貯蔵の実現に向けて』(一九九八年六月一一日付)には次のように記述されている。
「使用済燃料の年間発生量は現在約九〇〇トンU程度であるが、今後は発電量の増加に伴って二〇一〇年頃には毎年約一,四〇〇トンU、二〇三〇年頃には毎年約一,九〇〇トンUの使用済燃料が発生すると見込まれる。」、「発電所外において使用済燃料を中間的に貯蔵することを…
答弁内容
一の(一)について
千九百九十八年当時の原子力発電の規模(約四千五百万キロワット)及び使用済燃料の年間発生量(約九百トン・ウラン)を基に、当時想定していた二千十年に約七千万キロワット、二千三十年に約一億キロワットという将来の原子力発電の規模を前提条件として、使用済燃料の発生量を試算したものである。
一の(二)について
電気事業連合会を通じ実用発電用原子炉を有する十社の電気事業者に確認したとこ…

成田国際空港周辺地区の騒音問題に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第118号(2011/03/04提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
成田国際空港は、平成二二年三月より年間発着回数二二万回体制で運用されている。その影響により、B滑走路(二五〇〇メートル)飛行コース直下の成田市東峰地区における騒音被害が顕著になっている。騒音のレベルは九〇デシベル、場合によっては一〇〇デシベルを超えており、頻度も一分半から二分間隔で発生している(市民グループの調査による)。人間としての生活が困難になる騒音限界値は、六五デシベルから七〇デシベルとされ…
答弁内容
一について
御指摘の「成田国際空港による騒音問題」の趣旨が必ずしも明らかではないが、成田国際空港(以下「成田空港」という。)の設置及び管理を行う者である成田国際空港株式会社(以下「空港会社」という。)においては、成田国際空港株式会社法(平成十五年法律第百二十四号。以下「成田会社法」という。)第五条第一項第四号ニの規定に基づく事業として、成田空港周辺の三十三か所に設置した航空機騒音測定局において、…

今夏の電力需給見通しの詳細及び根拠に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第352号(2011/07/27提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
全国の原子力発電所が順次定期点検入りする一方で、早期再稼働が困難となる中で、今夏の電力需給がひっ迫していると強調されている。また、このまま原発の再稼働が進まなければ、今冬、さらには来夏の電力供給が不足するとの見通しが示されている。しかしながら、枝野官房長官らが強調しているように、電力需給のために安全性を犠牲にすることは許されない。それ以前に、政府及び各電力会社の電力需給に係る情報開示は未だ不十分で…
答弁内容
一について
今夏の最大電力の想定に関して、東北電力株式会社(以下「東北電力」という。)及び東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)については、計画停電不実施の原則を維持し、電力需給バランスの確保に万全を期すとともに、電力需要のピーク時間帯における需要の抑制幅を目安として示すため、「夏期の電力需給対策について」(平成二十三年五月十三日電力需給緊急対策本部決定)において、平成二十二年夏の最大電力…

教科書問題及びILO/ユネスコ『教員の地位に関する勧告』に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2012/01/31提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇一年に「新しい歴史教科書」が検定合格して以来、わが国の中学校歴史教科書問題は国際的にも関心が寄せられている。また、一九六六年、わが国も賛成して採択されたILO/ユネスコ『教員の地位に関する勧告』(以下「勧告」とする)は教員の地位に関する国際基準となっており、教科書の選択等についても、「不可欠な役割を与えられるべき」(「勧告」61項)とされている。
また、同「勧告」は、教員の社会的地位のみな…
答弁内容
一について
御指摘の「歴史教科書」及び「検定教科書」が具体的に何を指すのか明らかでないが、我が国の教科用図書検定制度は、国が特定の歴史認識、歴史事実を確定するという立場に立って行うものではなく、民間が著作編集した図書の具体的な記述について、教科用図書検定調査審議会(以下「審議会」という。)の調査審議に基づいて、検定の時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして、明らかな誤りや著しくバラ…

大阪市職員に対するアンケート調査等の違憲性に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第92号(2012/02/22提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
大阪市は二月一〇日から一六日の間、同市職員に対して、政治活動及び組合活動等についてのアンケート調査を実施した。また、同市は、市長部局の全職員を対象に、市役所のサーバに保存されている内部メールの点検調査に着手したと報じられている。同市特別参与の弁護士からの要請により、既にサーバからメールデータが取り出されたとされるが、対象職員に対する事前通知はなされていないという。さらに、同市特別顧問の弁護士は市に…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねについては、個別の地方公共団体の内部の事案に関するものであり、当該地方公共団体において、憲法、法律、条例等に基づき適切に判断し、対応されるべきものと考える。

大阪府及び大阪市教育基本条例(案)の違憲性に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第93号(2012/02/22提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
大阪府議会では、昨年九月定例会に教育基本条例案が提出され、閉会中継続審査となっていたところ、松井一郎知事は二月二三日開会の定例会にその修正案を提案する予定となっている。大阪市議会においても、橋下徹市長が二月二八日開会の定例会に教育基本条例案を提案する予定である。よって、以下の事項につき内閣の見解を質問する。
一 大阪府及び大阪市の教育基本条例(案)に盛り込まれる、首長による教育目標の設定、教育委…
答弁内容
一について
お尋ねは、地方公共団体の議会が審議する条例案に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。

ホームレスの公民権保障等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第120号(2012/03/07提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
厚生労働省「ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)」の平成二三年調査結果(平成二三年一月実施、同年四月一五日公表)によれば、全国のホームレス数は平成二二年調査比二、二三四人減の一〇、八九〇人であった。ただし、この調査はホームレスの定義が限定的であり、目視調査である等の限界があり、ここで把握された人数は最小限のものであると受け止めるべきである。
特に、「派遣村」等を通じて、非正規労働者やいわ…
答弁内容
一について
「住所を有していないがために、選挙権を有していない者」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。
なお、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第二十一条第一項においては、選挙人名簿への登録は引き続き三か月以上市町村(特別区を含む。以下同じ。)の住民基本台帳に記録されている者について行うこととされ、同法第四十二条第一項においては、選挙人名簿に登録…

教科書問題及びILO/ユネスコ『教員の地位に関する勧告』に関する再質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第134号(2012/03/12提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
本件提出者は平成二四年一月三一日付「教科書問題及びILO/ユネスコ『教員の地位に関する勧告』に関する質問主意書」(以下「一月三一日付質問主意書」と表記する)を提出し、同年二月一〇日付で内閣より答弁書(以下「二月一〇日付政府答弁書」と表記する)を受領したものである。
「一月三一日付質問主意書」に対する「二月一〇日付政府答弁書」の内容には、見解・認識等において、いくつか不明瞭な点がある。よって、再質…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十二年七月十三日付けの書簡をもって、児童の権利に関する委員会に対し、児童の権利に関する条約(平成六年条約第二号)第四十五条(d)に基づき同委員会が同年六月十一日の第千五百四十一回会合で採択した提案及び勧告のパラグラフ七十四及び七十五に関して、「我が国で小・中・高等学校等の教科書について採用されている教科書検定制度は、国が特定の歴史認識、歴史事実を確定するという…

原子力発電所の安全に対する認識等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第156号(2012/03/27提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
原子力発電所の再稼働問題については、その手続き、判断基準はもちろん、原発の「安全」の定義も未だ不明瞭である。そこで、以下、政府の見解を質問する。
一 大飯原発三・四号機については、原子力安全・保安院によるストレステスト一次評価結果の確認及び原子力安全委員会による妥当性の確認が完了し、再稼働は総理大臣以下四大臣による政治的判断に委ねられたところである。まず、基本的事項につき質問する。
1 総理大…
答弁内容
一の1及び2並びに三の3及び4について
定期検査で停止中の原子力発電所の安全性については、平成二十三年七月十一日に内閣官房長官、経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣において取りまとめた「我が国原子力発電所の安全性の確認について(ストレステストを参考にした安全評価の導入等)」(以下「三大臣取りまとめ」という。)において、安全上重要な施設・機器等が設計上の想定を超える事象に対し、どの程度の安全裕度を有…

原子力防災の見直し、強化等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第158号(2012/03/29提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
原子力安全委員会は三月二二日に「「原子力施設等の防災対策について」の見直しに関する考え方について(中間とりまとめ)」(以下、「中間とりまとめ」という)をまとめた。福島第一原発事故の反省を踏まえて原子力防災を抜本的に見直し、強化することは当然の要請であり、政府及び関係地方自治体においても必要な取り組みに着手していると承知しているが、様々な混乱や不安が生じていることも事実である。そこで、原子力防災の見…
答弁内容
一について
御指摘の「原子力災害対策指針」(以下単に「原子力災害対策指針」という。)については、今国会に提出した原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案(以下「法律案」という。)の成立後、速やかに、内閣府原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会が平成二十四年三月二十二日に取りまとめ同委員会に報告した「「原子力施設等の防災対策について」の見直しに関…

使用者の労働委員会救済命令不履行是正に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第301号(2012/06/19提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
労働委員会の救済命令制度は、「団結権及び団体交渉権の保護を目的」とし、不当労働行為を禁止した「規定の実効性を担保するために設けられたもの」であり、「使用者による組合活動侵害行為によって生じた状態を右命令によって直接是正することにより、正常な労使関係秩序の迅速な回復、確保」を図ろうとするものである(第二鳩タクシー事件、最高裁大法廷一九七七年二月二十三日判決)。
それ故に、労働委員会の救済命令は行政…
答弁内容
一の1について
お尋ねの「使用者による労働委員会救済命令不履行件数」については、中央労働委員会(以下「中労委」という。)が平成十九年から平成二十三年までの間に、労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)第二十七条の十三第二項の規定により、使用者が確定した中労委の救済命令等(同法第二十七条の十二第一項の規定による救済命令等をいう。以下同じ。)に従わなかったとして地方裁判所に通知をした件数は、平成十…

原子力基本法改正等において「我が国の安全保障に資する」との文言が追加されたことに関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第313号(2012/06/22提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
原子力規制委員会設置法(以下、「設置法」という。)が本年六月二十日に成立したが、同法の目的及び原子力規制委員会の任務に係り「我が国の安全保障に資する」との文言が盛り込まれるとともに、同法附則において原子力基本法並びに核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下、「炉規法」という。)が改正され、それぞれに「我が国の安全保障に資すること」との文言が追加されたことについて、我が国の非核三原則…
答弁内容
一及び二の2について
原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号。以下「設置法」という。)による改正前の原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)第二条においては、原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り行うものとする旨が規定されており、設置法による改正後の原子力基本法第二条においても、この旨の規定内容に変わるところはなく、設置法は、我が国の原子力の研究、開発及び利用は平和の目的に…

印刷事業場における胆管がん発症に係る労働安全衛生上の問題に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第364号(2012/08/09提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
本年五月十九日、大阪市中央区の校正印刷会社「サンヨー・シーワィピー」(以下、「サ社」という。)の元従業員が胆管がんを発症し、死亡者が出ていたことが、熊谷信二・産業医科大学准教授らの調査で判明した。サ社ではこれまでに、十三人が発症し、うち七人が死亡している。本件をきっかけに埋もれていた被害が明らかになりつつあり、七月末時点で五つの都府県で二十四人の発症者(うち、死亡は十四人)が確認されている。徹底的…
答弁内容
一について
大阪府の印刷業の事業場での胆管がん発症の原因究明については、医学的調査の実施が不可欠であるため、厚生労働省では、平成二十四年八月上旬から産業医学や疫学等の専門家グループによる疫学的調査等を実施しているが、現時点でお尋ねの結論時期の目途等について、お答えすることは困難である。
二の1について
印刷・製本業の事業場に対しては、労働基準監督官が、平成二十一年以降、労働基準法(昭和二十二…

七三一部隊等の旧帝国陸軍防疫給水部に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第377号(2012/08/21提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
国立国会図書館関西館が所蔵している『金子順一論文集(昭和十九年)』(以下、単に「金子論文」という。)は、「雨下撒布ノ基礎的考察」「低空雨下試験」「PXノ効果略算法」等、八本の論文から構成されているが、これらの論文は旧陸軍七三一部隊(関東軍防疫部及び関東軍防疫給水部を指す。以下同じ。)に所属していた金子順一氏(故人)が単独ないし他者と共同で執筆したものである。
平成二十三年、NPO法人七三一部隊・…
答弁内容
一の1について
いわゆる七三一部隊が旧日本軍の関東軍防疫給水部のことであることは、防衛研究所戦史研究センター史料室が保管している旧日本軍の関連資料から明らかとなっている。
しかしながら、外務省、防衛省等の文書において、関東軍防疫給水部におけるお尋ねの「研究檢索」、「製造業務」及び「其ノ他危險ナル病原細菌」の具体的内容を示す資料は現時点まで確認されておらず、お尋ねにお答えすることは困難である。 …

原子力規制委員会委員長及び委員の欠格要件に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第409号(2012/09/05提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
原子力規制委員会委員長及び委員の人事案については、本年七月二十六日に内閣が国会に提示し、八月二十四日に同意を得たい旨の要求書を送付したところであるが、当初より、複数の候補者が法律及び政府指針に定める欠格要件に該当するとの指摘があり、政府の欠格要件の解釈そのものにも疑義が示されている。本件については、本院議院運営委員会理事会等で提起してきたところであるが、未だ政府より合理的な説明を得ていない。よって…
答弁内容
一について
原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号。以下「法」という。)第七条第七項は、「次の各号のいずれかに該当する者は、委員長又は委員となることができない。」としており、同項各号において欠格条項を定めている。これは、原子力規制委員会の委員長又は委員(以下「委員長等」という。)に任命される時点において適用されることは文言上明らかである。
一の2及び3について
公益社団法人日本ア…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

服部良一[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


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