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西野弘一 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


46期(2012/12/16〜)5本


衆議院在籍時通算5本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

46期(2012/12/16〜)

大阪朝鮮学園に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2013/02/07提出、46期、日本維新の会)
質問内容
第一七六回国会において、政府は参議院への答弁書第一一九号において、「朝鮮総聯は、朝鮮人学校と密接な関係にあり、同校の教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識している。」との公式見解を示している。その見解のもと、各地方自治体では朝鮮人学校に対する補助金について個別の議論が行われている。そこで次の事項について質問する。
一 それぞれの朝鮮人学校ごとに北朝鮮本国及び、朝鮮総…
答弁内容
一及び二について
朝鮮総聯は、組織運営全般にわたって北朝鮮の強い影響下にあるところ、全ての朝鮮人学校と密接な関係にあり、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識している。

尖閣諸島における環境資源に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第34号(2013/03/07提出、46期、日本維新の会)
質問内容
沖縄県石垣市尖閣諸島においては、従来よりセンカクモグラ等の固有種が複数確認され、またアホウドリ等環境省指定の絶滅危惧種も生息していることが確認されてきた。生物の多様性に関する条約によれば、条約加盟国は、生物多様性の保全と持続可能な利用を目的とする国家戦略または国家計画を作成・実行する義務を負う。また、重要な地域・種の特定とモニタリングを行うことになっている。条約締結国であり、さらに最大拠出国でもあ…
答弁内容
一及び二について
環境省においては、尖閣諸島における自然環境について、引き続き、航空写真の解析、既存の文献、専門家からの動植物の生息又は生育状況に関するヒアリング等による情報収集に努めることとしており、政府としては、御指摘の「「生物の多様性に関する条約」の義務違反」には当たらないものと考えている。

外国船による違法操業に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2014/11/05提出、46期、次世代の党)
質問内容
昨今、我が国の排他的経済水域内で違法な操業をしていると思われる外国漁船の活動が活発化している。国連海洋法条約では、担保金の支払いがあれば船員の釈放、押収した漁船・漁具の返還を義務付けている。我が国の資源を保全するためには、担保金に抑止的効果を期待するしかない。しかるに、違法操業が絶えない現実をかんがみれば、現在設定している担保金の額が違法操業で期待される収益に比して低すぎるのではないか、という懸念…
答弁内容
一について
海洋法に関する国際連合条約(平成八年条約第六号)第七十三条2において合理的な保証金の支払又は合理的な他の保証の提供について規定されていることを踏まえ、同条約の適切な実施のため、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律(平成八年法律第七十六号。以下「法」という。)第二十四条において、担保金又はその提供を保証する書面の提供について規定されている。担保金の額の基準…

女性が輝く社会に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第70号(2014/11/11提出、46期、次世代の党)
質問内容
政府の進める「女性が輝く社会」に向けた施策について、専業主婦を軽視した施策が進められるのではないか、また同等の能力を有した男性を軽視した施策が進められるのではないかという懸念がある。そこで次の事項について質問する。
一 政府の考える「輝く」及び「輝いていない」それぞれの定義を示されたい。
二 一について、「輝いていない」の定義に該当する女性が全国に何名いるのか、具体的な根拠をもとに示されたい。…
答弁内容
一から四までについて
「輝く」の定義については、例えば、「明るく生き生きとして見える(出典 広辞苑)」とされていると承知しており、これを踏まえると、「輝いていない」の定義については、「明るく生き生きとして見えない」こととなるものと承知している。「女性が輝く社会」は、女性が生き方に自信と誇りを持ち、明るく生き生きとして見える社会を表すものとして用いているものである。
政府においては、様々な状況に…

沖縄県尖閣諸島の領有権に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第71号(2014/11/11提出、46期、次世代の党)
質問内容
日中首脳会談に向けた合意で日本と中国が尖閣諸島を含む東シナ海での緊張状態について「異なる見解を持つ」と認めたことについて、一部では「領土問題の存在を認めたことと同義」と報道されている。報道の通りならば、これまでの日本政府の立場と全く異なり、ゆゆしき問題である。そこで次の事項について質問する。
一 今回の合意について、尖閣諸島を含む東シナ海での日本政府の立場に変更があったのか、政府の見解を問う。 …
答弁内容
一について
お尋ねの「東シナ海での日本政府の立場」の意味するところが必ずしも明らかではないが、尖閣諸島に関する我が国の立場に変更はない。
二について
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

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