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丸山穂高 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

丸山穂高[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


46期(2012/12/16〜)3本
47期(2014/12/14〜)8本
48期(2017/10/22〜)67本


衆議院在籍時通算78本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

46期(2012/12/16〜)

遺族年金及び障害年金に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第235号(2014/06/18提出、46期、日本維新の会)
質問内容
二〇一四(平成二十六)年五月二十九日の大阪地方裁判所判決において、年金記録を社会保険事務所が死後二十八年間も発見できず、死亡した夫の遺族年金が時効を理由に支払われないのは不当として国に支給を求めた訴訟において、「発見が遅れたのは社保事務所の違法な取扱いが原因で、時効の主張は許されない」として未払年金約二二〇〇万円の支払いを命じた判決が下された。 そこで、以下のとおり質問する。
一 本件において、…
答弁内容
衆議院議員丸山穂高君提出遺族年金及び障害年金に関する質問に対する答弁書一について
御指摘の平成二十六年五月二十九日の大阪地方裁判所判決(以下「本件判決」という。)については、控訴していない。
二について
本件判決においては、原告の遺族年金の請求が遅れたことについて、死亡した夫の年金手帳を持参して社会保険事務所を複数回訪問したにもかかわらず、当該死亡した夫の年金記録が見つからなかったという原告…

医師の診療報酬と柔道整復師の施術に係る療養費に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第236号(2014/06/18提出、46期、日本維新の会)
質問内容
医師の診療報酬と柔道整復師の施術に係る療養費に関し、その算定基準がどのような理由で設定されているのかについて、次の事項について質問する。
一 医師が行う診療に対し二回目以降再診料があるが、これに対し柔道整復師が行う施術に対しては一回のみとなっている。それぞれの基準が異なる理由について、その詳細な根拠も含め回答を求める。二 医師が行う診療に対し診療の都度、時間外加算、休日加算、深夜加算があるが、柔…
答弁内容
衆議院議員丸山穂高君提出医師の診療報酬と柔道整復師の施術に係る療養費に関する質問に対する答弁書一から三まで並びに四の(三)及び(四)について
お尋ねについては、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある医行為を業として行うことを許されている医師が医学的判断及び技術をもって行う診療と、医行為を業として行うことを許されていない柔道整復師が行う柔道…

柔軟仕上げ剤による香料公害に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第237号(2014/06/18提出、46期、日本維新の会)
質問内容
独立行政法人国民生活センター(以下「国民生活センター」という。)によって二〇一三(平成二十五)年九月十九日報道発表された資料「柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供」によると、衣類等洗濯時に使用する柔軟仕上げ剤(以下「柔軟仕上げ剤」という。)のにおいに関する相談や苦情件数は年々増加しており、そのうち商品の購入者と相談者が異なっている相談の割合が多数を占める状態にある。このような、柔軟仕上げ剤の香料に…
答弁内容
衆議院議員丸山穂高君提出柔軟仕上げ剤による香料公害に関する質問に対する答弁書一について
柔軟仕上げ剤のにおいに関し、独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワーク・システムに各地の消費生活センターから平成二十六年五月末までに登録された平成二十五年度に受け付けた相談件数は、三百三十一件であり、そのうち、お尋ねの「相談者とは異なる他人が使用した柔軟仕上げ剤に関する相談件数」につい…

47期(2014/12/14〜)

行政不服審査法に基づく審査請求の当事者に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第179号(2015/04/01提出、47期、維新の党)
質問内容
沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題で、沖縄県より海底ボーリング調査などの作業停止指示を受けた沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止の申立てを行ったことに関連して、以下、質問する。
一 行政不服審査法に基づく審査請求について、同法を所管する総務大臣が過去の委員会答弁において「国や自治体が私人と同じ立場で法の適用を受ける場合は申し立ての主体になり得る」旨の発言を行ってい…
答弁内容
一から三まで及び五について
国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分については、当該機関又は団体がその固有の資格において処分の相手方となる場合には、行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)に基づく不服申立てをすることはできないが、一般私人と同様の立場において処分の相手方となる場合には、同法に基づく不服申立てをすることができるものと考える。
御指摘の「発言」は、い…

国家の行政機関中枢に対する危機管理体制に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第217号(2015/04/30提出、47期、維新の党)
質問内容
四月二十二日に首相官邸で小型無人飛行機「ドローン」が落下しているのが見つかった件に関連し、以下、質問する。
一 通常時、首相官邸の上空に対する監視体制はどのように取られているのか。詳細な回答を求める。
二 一と同様に、国会及び各省庁の上空に対する監視体制は行っているのか。行っている場合、どのような体制を取っているのか。詳細な回答を求める。
三 一や二と同様に監視体制を取っている対象があるか。…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねについて具体的に明らかにすることは、内閣総理大臣官邸等の施設の警戒警備に支障を来すおそれがあることから、差し控えたいが、今般の事案発生を受けて、内閣官房と連携しつつ警察において内閣総理大臣官邸の上空に対する警戒監視を徹底するなど、危機管理に万全を期していく考えである。

中東呼吸器症候群(MERS)対策に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第253号(2015/06/04提出、47期、維新の党)
質問内容
海外における中東呼吸器症候群の感染が広がっている現状を踏まえ、日本国内での体制等について、以下、質問する。
一 「韓国における中東呼吸器症候群(MERS)の発生について」(平成二十七年六月一日付健感発〇六〇一第一号厚生労働省健康局結核感染症課長通知)によると、情報提供を求める患者の要件として、渡航対象地域を「アラビア半島又はその周辺諸国」としている。厚生労働省はその範囲の見直しを検討すると報道さ…
答弁内容
一について
御指摘の中東呼吸器症候群(以下「MERS」という。)については、「中東呼吸器症候群(MERS)及び鳥インフルエンザA(H7N9)の二類感染症への追加後の対応について」(平成二十七年一月二十一日付け健感発〇一二一第二号厚生労働省健康局結核感染症課長通知)において、医療機関から情報提供を求める要件を患者が@三十八度以上の発熱及びせきを伴う急性呼吸器症状を呈し、臨床的若しくは放射線学的に肺…

法曹養成制度等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第297号(2015/06/25提出、47期、維新の党)
質問内容
政府の法曹養成制度改革推進室は六月十一日、司法試験の合格者目標を年間千五百人程度以上にすることを柱とする法曹養成制度改革推進会議決定(案)を法曹養成制度改革顧問会議に提示し、同会議はこれを了承した。今後の法曹需要について、質量ともに豊かな法曹を輩出し、全国あまねく法の支配を及ぼすという法曹養成制度の目的及び司法制度改革の理念に照らし、法曹養成制度等に関する以下の質問をする。
一 前記決定(案)の…
答弁内容
一について
御指摘の「法曹養成制度改革推進会議決定(案)」に関しては、法曹養成制度改革推進会議において、平成二十七年六月三十日に取りまとめた「法曹人口の在り方について(検討結果取りまとめ)」(以下「取りまとめ」という。)を前提に、同日、「法曹養成制度改革の更なる推進について」(以下「推進会議決定」という。)を決定したところである。推進会議決定においては、「今後の法曹人口の在り方」について、「新た…

国内の衛星リモートセンシングに関する法整備に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第328号(2015/07/14提出、47期、維新の党)
質問内容
政府は、「宇宙基本計画」(平成二十七年一月九日宇宙開発戦略本部決定)において、我が国及び同盟国の安全保障上の利益を確保しつつ、リモートセンシング衛星を活用した民間事業者の事業を推進するために必要となる制度的担保を図るための新たな法案を平成二十八年の通常国会に提出することを目指すこととし、また、本年六月二十四日の宇宙政策委員会の中間取りまとめにおいて、「衛星リモートセンシング法等に関する基本的考え方…
答弁内容
一から五まで、八及び九について
政府においては、「宇宙基本計画」(平成二十七年一月九日宇宙開発戦略本部決定)に基づき、「我が国及び同盟国の安全保障上の利益を確保しつつ、リモートセンシング衛星を活用した民間事業者の事業を推進するために必要となる制度的担保を図るための新たな法案」(以下「法案」という。)を平成二十八年の通常国会に提出することを目指し、検討を進めている。また、同計画を着実に実行に移すと…

著作権侵害の「非親告罪化」に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第364号(2015/08/04提出、47期、維新の党)
質問内容
環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐり、日米など十二か国が、日本国内で関心が高い著作権侵害の「非親告罪化」について、適用範囲に制限を付けた上で導入する方向となったと関係筋が明らかにしたと報じられている。
著作権侵害を厳しく捉える方向で議論が進んだ場合、関連する業界などの活動が萎縮する可能性があると考える。そこで、以下の質問をする。
一 TPP交渉を進めるにあたり、非親告罪の適用範囲については、…
答弁内容
一及び三について
交渉の具体的な内容についてお答えすることはできないが、環太平洋パートナーシップ協定交渉においては、著作権等の保護に関する規律について議論が行われている。
知的財産の保護ルール策定に当たっては、知的財産の権利保護と利用促進とのバランスの取れた合意を目指しているところである。
引き続き、我が国の国益を実現すべく交渉に当たる所存である。
二について
お尋ねの「独自のサブカルチ…

北朝鮮の日本人遺骨収集に対する政府対応に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第375号(2015/08/07提出、47期、維新の党)
質問内容
二〇一四年五月二十九日に政府は日本人拉致被害者を再調査することで北朝鮮と合意したと発表し、日朝両国政府の合意文書が公表された。その中で、北朝鮮は拉致被害者等を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施することとし、北朝鮮側が特別の権限が付与された特別調査委員会を立ち上げて調査が開始されることになったが、二〇一五年七月二日に北朝鮮から調査報告を延期する連絡があった。そのような中、同年七月二…
答弁内容
一及び二について
御指摘の記事については承知しているが、日朝間で日本人の遺骨の返還のための経費について具体的にやり取りしたことはない。
三及び四について
お尋ねの「記載順の認識確認」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北朝鮮に対しては、拉致問題が我が国にとっての最重要課題であることを繰り返し強調してきた。

テロ等準備罪法案における言葉の定義及び著作権法等の扱いに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第139号(2017/03/17提出、47期、日本維新の会)
質問内容
東京オリンピック開催を控えた我が国の現状や、近年における犯罪の国際化及び組織化の状況に鑑み、テロ等の重大犯罪を事前に取り締まり抑止していくことは極めて重要である。その一方で、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(以下「法案」という。)が政府提出、国会審議の後に成立すると、我が国が世界に誇るアニメやコスプレ文化の基盤である二次創作や同人活動を萎縮させ、その発展を…
答弁内容
一及び八について
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第五条1(a)(@)に規定する行為を犯罪とする法整備を行うに当たり、同条1が定める義務を誠実に履行するためである。
二について
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法…

48期(2017/10/22〜)

ふるさと納税指定制度に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2019/10/10提出、48期、無所属)
質問内容
平成二十年、地方税法等の一部を改正する法律の施行により、ふるさと納税制度が創設された。寄附で地方を応援する制度趣旨に添い、法律の範囲内で各地方自治体が様々な創意工夫を凝らしてきた。ふるさと納税制度の開始後、過度な返礼品や自治体に全く関連のない返礼品の提供など、問題とされた事象はあったが、何が違反であるかの法規制について、総務省の制度設計の時点で想定が不十分であったことに原因があった。
地方税法等…
答弁内容
一について
「どのような法的根拠から・・・不利益処分を決定したのか、見解を問う」とのお尋ねについては、令和元年五月十四日に地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により地方団体(都道府県、市町村又は特別区をいう。以下同じ。)の一部を指定しなかったこと(以下「本件不指定」という。)としたところ、本件不指定は、これらの規定に基…

全国におけるため池の決壊危険性に対する調査とその基準に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2019/10/10提出、48期、無所属)
質問内容
台風等の風水害が昨今増加する中で、全国各地において実際にため池の決壊が生じたり、その決壊の危険性が指摘されたりしている。しかしながら、そのため池が豪雨や地震によって決壊する危険性について国からの補助を得て自治体が行った調査の方法を会計検査院が調べたところ、約四割が、新設や改修の際に定められた設計指針より大幅に緩い基準で調査、判定されているとの報道があった。
従って、次の事項について質問する。

答弁内容
一について
お尋ねについては、令和元年十月二十一日に、会計検査院法(昭和二十二年法律第七十三号)第三十六条の規定に基づき会計検査院長から農林水産大臣に対して改善の処置が要求された「ため池の防災減災事業について」において、国庫補助事業により豪雨又は地震に対する詳細な調査が実施された農業用ため池一万三百四十六箇所のうち、豪雨に対する詳細な調査では三千八百九十九箇所、地震に対する詳細な調査では百四十二…

排他的経済水域での北朝鮮等外国漁船による違法操業への警戒監視体制に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第40号(2019/10/18提出、48期、無所属)
質問内容
排他的経済水域(以下EEZという。)については、水産資源を含む天然資源の探査、開発、保存及び管理等のための主権的権利や、海洋調査並びに海洋環境の保護及び保全等に関する管轄権が認められている。EEZでは、航行の自由が認められているものの、外国船による漁業は二国間の漁業協定等の範囲内でのみ認められている。
近年、北朝鮮漁船等による違法操業が増加しており、水産庁の漁業取締船や海上保安庁の巡視船が放水や…
答弁内容
一について
平成二十六年から平成三十年までの間において、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律(平成八年法律第七十六号)の規定に違反した罪に当たる個々の事件に関して拿捕(船舶を押収し、又は船長その他の乗組員を逮捕することをいう。)が行われた場合において、同法第二十五条第一項の規定により担保金の提供を保証する書面が提供された事案は合計で五十九件であり、このうち同条第二項…

令和時代における恩赦に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第41号(2019/10/18提出、48期、無所属)
質問内容
天皇陛下が即位を宣言される即位礼正殿の儀に合わせて実施される恩赦及び今後の恩赦の在り方について、以下、質問する。
一 天皇陛下が即位を宣言される即位礼正殿の儀に合わせて実施される恩赦の意義について改めて示されたい。
二 恩赦は、行政権によって、国家の刑罰権を消滅させ、裁判の内容を変更させ、又は裁判の効力を変更若しくは消滅させるものであるが、司法制度が整い、服役態度に応じて仮釈放が認められたり、…
答弁内容
一について
即位の礼という御慶事に当たり、罪を犯した者の改善更生の意欲を高め、その社会復帰を促進するという刑事政策的な見地から、復権令(令和元年政令第百三十一号)を制定し、「即位の礼に当たり行う特別恩赦基準」(令和元年十月十八日閣議決定)を策定した。
二から四までについて
御指摘の「司法制度の完備や犯罪被害者の感情を考慮すると恩赦の対象をより絞っていくべき」の具体的に意味するところが必ずしも…

介護保険制度の見直しに関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第54号(2019/10/25提出、48期、無所属)
質問内容
平成十二年四月に施行された介護保険法に基づく介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして、法改正を重ねながら現在に至っている。制度創設以来十九年を経過し、制度創設時と平成三十年四月末時点を比較すれば、六十五歳以上被保険者数が約一・六倍に増加するなかで、サービス利用者数は約三・二倍に増加しており、介護保険制度は着実に国民に浸透してきたところである。
しかしながら、六十五歳以上の単身…
答弁内容
一について
お尋ねについては、現在、社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会において御議論いただいているところであり、今後、その結果を踏まえて、必要な施策を講じてまいりたい。
二について
御指摘の「地域区分」については、社会保障審議会介護給付費分科会における議論を踏まえて、介護報酬における一単位の単価に人件費の地域差を反映させるため、原則として、当該地域におけ…

情報公開請求における不開示の条件に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2019/10/29提出、48期、無所属)
質問内容
令和元年十月二十七日の朝日新聞の報道記事によると、朝日新聞社が昭和四十五年前後の日米安保協議を検証するため、当時の行政文書を平成二十九年に行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)(以下「情報公開法」という。)の規定に基づき開示請求を行ったところ、外務省がその一部を開示した。その中に昭和四十三年七月十五日付の「沖縄返還問題の進め方について」という外務省作成の行政文書が含ま…
答弁内容
一について
お尋ねの「行政文書」は、「外務省のホームページにおいて公開されているもの」と同一の内容を含むものである。
二について
お尋ねの「行政文書」については、外務省としては、慎重に検討した上で、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。)第六条第一項及び第九条第一項の規定に基づき部分開示の決定をし、その後、行政不服審査法(平成二十六年法…

認知症傾向のある受刑者に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第64号(2019/11/01提出、48期、無所属)
質問内容
全国の刑務所では、近年、六十五歳以上の高齢入所受刑者数が一貫して上昇しており、この高齢化に伴う問題が深刻化している。法務省矯正局が平成二十八年一月に公表した「認知症傾向のある受刑者の概数調査」では、刑事施設職員による改訂長谷川式簡易知能評価スケールの実施により、六十歳以上で認知症傾向のある受刑者はおよそ十四%で、全国におよそ千三百人いると推計している。この調査結果を受けて、平成三十年度から、大規模…
答弁内容
一について
「受刑者に対する認知症スクリーニング検査等の実施について」(平成三十年三月二十九日付け法務省矯成第九百五十四号法務省矯正局成人矯正課長・矯正医療管理官通知)に基づく認知症スクリーニング検査(以下「検査」という。)は、全受刑者に対して実施することとしていないため、認知症傾向がある(検査の得点が基準点以下であるときをいう。以下同じ。)受刑者の全人数についてお答えすることは困難である。

北朝鮮産石炭密輸が疑われる船舶の日本港湾寄港の対応に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第65号(2019/11/01提出、48期、無所属)
質問内容
北朝鮮による日本人拉致等の諸情勢を踏まえ、平成十六年、外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」という。)の改正、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法の制定が行われ、我が国単独の経済制裁措置を講じることが可能となった。これに基づき、政府は、北朝鮮に対する輸出入の全面禁止及び北朝鮮関連船舶の入港禁止の措置をとっているが、今般の報道によると北朝鮮産の石炭輸入に関与したとして、韓国政府が入港禁止にした複数…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、関係機関の検査や情報収集活動の具体的内容に関わる事柄であり、お答えを差し控えたい。
三及び五について
御指摘の「「瀬取り」に関わった北朝鮮関連船舶」及び「国連安全保障理事会の制裁決議では、北朝鮮の制裁逃れを助けるすべての資産凍結を加盟国に義務付けているが、日本では船舶を資産凍結、拘留するための根拠法が存在しない」の意味するところが必ずしも明らかではなく、一…

旧朝鮮半島出身労働者問題に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第70号(2019/11/08提出、48期、無所属)
質問内容
旧朝鮮半島出身労働者問題に関連し、以下、質問する。
一 昨年秋、韓国最高裁が日本企業に旧朝鮮半島出身労働者への賠償を命じたことにより、韓国内では日本企業の資産の差し押さえ手続が進められ、今後、現金化される可能性がある。資産を差し押さえられた日本企業に実害が生じることを防ぐため、日本政府として韓国内での現金化を阻止する手立てについてどのように考えているか。
二 差し押さえられた日本企業資産が現金…
答弁内容
一から四までについて
政府としては、日本企業の正当な経済活動の保護の観点から適切な対応を講ずる考えであり、そのための様々な措置を検討してきているところであるが、これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。

政治資金の使途等に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第72号(2019/11/12提出、48期、無所属)
質問内容
政治資金の使途等に関しては、不適切な支出や不透明な資金の流れなどの問題点が顕在化しており、政治資金に対する国民の十分な信頼が得られているとはいえないのが現状である。
従って、次の事項について質問する。
一 政治資金規正法及び政党助成法においては、運用の制限等を除き、政治資金及び政党交付金の使途を制限する規定は設けられていない。
政治資金及び政党交付金の使途について国民の信頼や理解が得られるよ…
答弁内容
一、三及び四について
政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)は、第一条において、「政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、・・・政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とす…

皇位継承に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第78号(2019/11/15提出、48期、無所属)
質問内容
現行の皇室典範(昭和二十二年法律第三号)に関連する次の事項について質問する。
一 平成二十九年六月の「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」の中で、「政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族方の御事情等を踏まえ、全体として整合性が取れるよう検討を…
答弁内容
一及び二について
安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本に関わる極めて重要な問題であり、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重み等を踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要がある。
また、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等については、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であると認識している。この課題への対応等については、様々な考え方や意見があり、国民の…

地域医療構想に基づく病院の再編統合案と臓器移植体制に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第79号(2019/11/15提出、48期、無所属)
質問内容
令和元年九月二十六日、厚生労働省は第二十四回地域医療構想に関するワーキンググループにおいて、再編統合の必要性について特に議論が必要な全国四百二十四の公立病院及び公的病院(以下「再検証対象医療機関」という。)の病院名を公表した。再検証対象医療機関とされた医療機関は、地域医療構想の実現に向けた医療機能と病床数を念頭に置き、横断的に相対的な基準を設定したうえで、診療実績が特に少なく、医療機関が近傍にある…
答弁内容
一について
御指摘の「出席者の指摘」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年十月四日に開催された地域医療確保に関する国と地方の協議の場においては、国として説明責任を果たしていただきたい等の意見があり、このような意見を踏まえて、厚生労働省において、地方自治体等との意見交換等を通じて御指摘の「再検証対象医療機関」の公表の趣旨等について丁寧な説明を行っている。
二について
「新公立病院…

北方領土観光ツアーにおける北方領土の呼称についての注意喚起に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第83号(2019/11/18提出、48期、無所属)
質問内容
日本とロシアによる北方領土での共同経済活動のパイロット事業として令和元年十月末から十一月初旬にかけて実施された国後、択捉両島への観光ツアーにおいて、日本政府が出発前に委託先の旅行会社の担当者を通じ、「北方領土」という呼称を現地で口にしないように注意喚起した上で、住民との交流時には「北方領土」と言わずに「北方四島」と呼ぶよう参加者に協力を求めていたとの報道がある。以下、質問する。
一 日本政府が委…
答弁内容
一及び二について
お尋ねのような事実はない。
三について
お尋ねの「これまで日本とロシアとの間で行われてきた他の事業や交渉」の具体的に指し示す範囲が明らかではないため、お答えすることは困難である。
四について
お尋ねの「ロシアに阿って」の趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、ロシア連邦との間で領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く取…

北海道根室振興局管内北方領土に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第85号(2019/11/19提出、48期、無所属)
質問内容
我が国固有の領土である、北海道根室振興局管内に属する択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の四島から成る北方領土の現況並びに北方四島交流事業(以下「交流事業」という。)について、以下、質問する。
一 オホーツク海と太平洋に挟まれた北緯四五度三三分二六秒、東経一四八度四五分八秒に浮かぶ最北端の択捉島を含む北方領土の四島は日本国の領土か。
二 北方領土には他国の国家機関が常駐しているが、その事実を政府…
答弁内容
一について
北方領土は我が国が主権を有する島々である。
二について
御指摘の「他国の国家機関が常駐」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、ロシア連邦の軍隊等が北方四島に駐留していると承知している。
三について
お尋ねの「北方領土及びその周辺にロシア政府が軍隊を派遣し、軍事演習を行っていること」については、政府としては把握しており、ロシア連邦政府に対し抗議してき…

島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第86号(2019/11/19提出、48期、無所属)
質問内容
我が国固有の領土である、島根県隠岐郡隠岐の島町に属する竹島(東島、西島及びその周辺の数十の小島から成る群島)の現況について、以下、質問する。
一 日本海上の北緯三七度一四分、東経一三一度五二分に浮かぶ竹島は日本国の領土か。
二 竹島には他国の国家機関が常駐しているが、その事実を政府は把握しているか。把握していれば、その現状について説明されたい。
三 竹島及びその周辺に韓国政府が軍隊を派遣し、…
答弁内容
一について
竹島は我が国固有の領土である。
二について
御指摘の「他国の国家機関が常駐」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、大韓民国(以下「韓国」という。)の警備隊等が竹島に駐留していると承知している。
三について
お尋ねの「竹島及びその周辺に韓国政府が軍隊を派遣し、軍事演習を行っていること」については、政府としては把握しており、韓国政府に対して抗議してきて…

災害時における鉄道踏切遮断に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第100号(2019/11/26提出、48期、無所属)
質問内容
大阪北部地震の際、多数の列車が駅間に停止したため、長時間にわたり踏切が遮断状態となり、地域住民の移動や緊急車両の通行に支障をきたす事態が発生した。今後起こりうる巨大地震や津波、台風等の災害緊急時において同様の問題が日本各地の鉄道踏切で発生する可能性があると考える。関連する次の事項について質問する。
一 国土交通省は「大阪北部地震における運転再開等に係る対応に関する連絡会議」を平成三十年六月二十九…
答弁内容
一について
お尋ねの「地理的条件」とは、例えば迂回路が確保できず緊急車両の運行に支障を来す箇所であることを、お尋ねの「等」とは、警察機関、消防機関、道路管理者からの要望などを想定している。また、お尋ねの「優先的に速やかに開放する踏切の指定等について完了」については、特段期日を定めているものではない。
二について
一般的に、災害発生時において、駅員は旅客の誘導などの業務に優先的に従事しているた…

退去強制事由に該当する外国人の送還に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第101号(2019/11/26提出、48期、無所属)
質問内容
出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)では、在留を認める要件を満たさない外国人に対して退去強制令書を発付し、直ちに送還できない者については入国者収容所等に収容することとしているが、国籍国の事情や外国人の自己都合等により、収容が長期化する傾向にある。
長期収容の解消には仮放免を適用する方法もあり、実際に多くの外国人が許可を受けているが、仮放免中に犯罪行為に及んだり失踪したりする者が出て…
答弁内容
一の1について
平成二十五年から平成三十年までのチャーター機による集団送還(以下「集団送還」という。)の実施件数は七件であり、これにより送還された者の数が当該期間に送還された者の数全体に占める割合は、約〇・七パーセントである。
また、御指摘の「それらの経費を削減できる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、引き続き、集団送還を推進してまいりたい。
一の2及び3並びに二の2について
御…

饗宴の儀に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第102号(2019/11/27提出、48期、無所属)
質問内容
衆議院議院運営委員会の野党筆頭理事を務める立憲民主党の手塚仁雄議員による令和元年十一月二十一日の記者会見において、同日の同委員会理事会に出席した野党理事から令和元年十月二十九日に行われた「饗宴の儀」において私丸山穂高が「だいぶ酒を飲んで周りの議員に制止される場面があった」との指摘があったと発言があり、それを受けて関連の報道が報道各社によりなされている。
以上を踏まえ、次の事項について質問する。 …
答弁内容
お尋ねについては、把握していない。

東京オリンピック・パラリンピックにおける旭日旗の使用に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第111号(2019/11/29提出、48期、無所属)
質問内容
本年九月、韓国国会が来年の東京オリンピック・パラリンピックの際の旭日旗持ち込み禁止措置を求める決議を採択した。この決議は、旭日旗をカギ十字と「類似の事例」と決めつけ、「日本の帝国主義と軍国主義の象徴」だとして、東京オリンピック・パラリンピックの競技場内での使用禁止措置を国際オリンピック委員会などに求めている。関連する次の事項について質問する。
一 旭日旗については、外務省ホームページで「日本文化…
答弁内容
一について
お尋ねの「対策」について、政府としては、韓国を含め国際社会に向けて、旭日旗の掲示が政治的宣伝にならないという考えを累次の機会に説明してきており、今後とも説明を継続していく考えである。
二について
二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会における各競技会場への旭日旗の持込みについては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、国際オリンピ…

自動車の水没による車中死の防止対策に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第125号(2019/12/02提出、48期、無所属)
質問内容
今秋の台風第十九号、台風第二十一号は各地に大きな被害を及ぼした。令和元年十一月十二日の毎日新聞朝刊によると、これらの台風で亡くなられた百三名のうち、水害の犠牲者は七十二人、中でも車中での死者が三十人を占めると報じ、車内に閉じ込められる危険性が改めて認識されることになった。
平成二十三年三月十一日の東日本大震災においても、津波により車中で多くの方が被害に遭われている。一方で、東日本大震災の被災者に…
答弁内容
一について
「避難勧告等に関するガイドライン」(平成三十一年三月内閣府(防災担当))においては、御指摘の「洪水時の自動車での避難」について明記していないところであるが、令和元年台風第十九号及び同年台風第二十一号において自動車による移動の途中で多数の方が亡くなられており、中央防災会議防災対策実行会議に設置された「令和元年台風第十九号等による災害からの避難に関するワーキンググループ」において、洪水等…

北朝鮮産石炭密輸が疑われる船舶の日本港湾寄港の対応に関する再質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第129号(2019/12/03提出、48期、無所属)
質問内容
「北朝鮮産石炭密輸が疑われる船舶の日本港湾寄港の対応に関する質問主意書」(令和元年十一月一日提出質問第六五号)の質問四に対して、政府は「個々の報道を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい」(内閣衆質二〇〇第六五号)と答弁し、韓国からの情報提供及び、北朝鮮産石炭密輸が疑われる船舶の日本港湾寄港の許可の事実についての回答は示されなかった。
そこで、改めて関連する政府の見解を…
答弁内容
一について
国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第七十四条の規定に基づく質問に対する答弁は当該質問の個別具体的な内容に応じてすべきであり、お尋ねの「基準の違い」について一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、同条の規定に基づく質問に対して誠実に答弁している。
二について
御指摘の「韓国の国家情報院が韓国国会に報告した情報」については我が国として承知する立場にないため、お尋ねについて…

原動機付自転車及び自動二輪車の免許・法制度と安全確保に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第149号(2019/12/04提出、48期、無所属)
質問内容
原動機付自転車(以下「原付」という。)は、道路交通法が施行された昭和三十五年当時に比べ性能が格段に向上し、自転車というよりは自動二輪車の位置付けに近いと考えられる。しかし免許取得は、「国民に気軽に乗れる二輪車」としての位置付けにより、運転免許を取得するのに技能試験を要せず非常に容易かつ簡便化されており、十六歳以上であれば誰でも取得することが可能とされている。
しかし、免許取得の容易さがゆえに、運…
答弁内容
一について
御指摘の「ハーフヘルメット」を含む乗車用ヘルメットについては、転倒時等の運転者の頭部の受傷を防ぐ観点から、道路交通法(昭和三十五年法律第百五号。以下「法」という。)第七十一条の四第七項の規定に基づく内閣府令で定める基準として、道路交通法施行規則(昭和三十五年総理府令第六十号)第九条の五において、重量に関する基準のみならず、左右及び上下の視野、聴力、衝撃吸収性・耐貫通性、あごひも並びに…

検疫体制に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2020/01/23提出、48期、無所属)
質問内容
中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の患者が、日本国内でも確認されその拡大が懸念されている。危険感染症を流行させない為の日本国内の検疫体制について、以下質問する。
一 厚生労働省は空港などの検疫所で、サーモグラフィー等を使って入国者の発熱状況の確認を行っている。しかし、今回国内で感染が確認された男性は、解熱剤を使用しており発熱を感知されなかったため検疫を通過したとみられる。 …
答弁内容
一について
お尋ねについては、政府としては、サーモグラフィー等を用いた発熱の有無の確認や、空港等におけるポスターによる自己申告の呼び掛けに加え、湖北省武漢市及び上海市からの航空便において実施されることとされていた健康カードの配布及び機内アナウンスについて実施範囲の拡大を航空会社に要請し、現時点において、ほぼ全ての中国からの航空便において健康カードの配布及び機内アナウンスが実施されているところであ…

保釈中及び実刑確定後の逃亡についての対策に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2020/01/24提出、48期、無所属)
質問内容
保釈とは、裁判所が、保釈金の納付等を条件として、勾留の執行を停止し、被告人を現実の拘束状態から解く制度である。諸外国においても、一定の条件を設定した保釈が制度化されており、適切に運用されている限りにおいて問題はないと言える。
しかしながら、カルロス・ゴーン被告人がプライベートジェットの出国手続を悪用して保釈中に海外逃亡したことが、令和元年十二月三十一日に明らかとなった。これ以外にも、保釈中の逃亡…
答弁内容
一について
ビジネスジェット機搭乗者の手荷物に対する保安検査については、本年一月六日、航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第四十七条第一項に規定する保安上の基準の解釈を変更し、ビジネスジェット機に搭乗する者の手荷物のうち大型荷物について保安検査を実施しなければならない旨、空港会社等の空港の設置者等に対して通知したところである。
二、四及び六について
お尋ねの法制審議会への諮問については、…

政府が目指す5G実現に向けた取組みに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2020/01/31提出、48期、無所属)
質問内容
総務省は、次世代通信規格「5G」に関連したインフラ輸出の支援策を強化する方針を固めており、また国内においては、今春から始まるサービスに向け体制整備を急いでいる。これらの取組みに関し、以下質問する。
一 日本は韓国や米国、中国といった主要国に比べ、5Gサービスのインフラ整備で出遅れている。基地局を含む5G関連機器の出荷台数では、現時点では日本勢の存在感は薄いと言わざるを得ない。
海外の需要の掘り…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「現時点での日本企業の海外シェアの低さ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、インフラシステムの海外展開については、経協インフラ戦略会議において令和元年六月三日に決定した「インフラシステム輸出戦略(令和元年度改訂版)」等を踏まえ、ICTをはじめとするインフラシステムの海外展開を推進していることに加え、総務省において平成三十年二月に策定した「総務省海外展開戦…

大学入学共通テストにおける英語民間試験の活用延期及び記述式問題の導入見送りに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2020/01/31提出、48期、無所属)
質問内容
大学入学共通テストは、高大接続改革の一環である大学入学者選抜の改善のため、学力の三要素である知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度について評価することを目的として、平成二十四年八月から、中央教育審議会を始めとした様々な会議や審議会、協議会で検討や準備が進められた。第一回のテストは令和三年一月十六日及び十七日に実施されることとなっている。
大学入学共通テスト…
答弁内容
一について
御指摘の「議事録等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省が開催した、「高大接続システム改革会議」に置かれた「新テストワーキンググループ」並びに「「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」記述式の作問方法検討チーム」及び「「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」記述式の採点方法検討チーム」(以下「各グループ・チーム」という。)については、その会議を公開した場合、…

合併処理浄化槽の運用に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第58号(2020/02/12提出、48期、無所属)
質問内容
合併処理浄化槽(以下「浄化槽」という。)は、公共下水道の未整備地域で設置される汚水及び生活雑排水を処理する施設である。全国の(もしくは、「総人口に占める全国の汚水処理施設の処理人口の割合である」)汚水処理人口普及率は平成三十年度末に九十一・四%となり、汚水処理人口のうち公共下水道利用者が八十六・八%、浄化槽利用者が十・一%、その他の汚水処理施設の利用者が三・一%となっている。一方で、未だに約一千百…
答弁内容
一について
お尋ねの「浄化槽法第十一条に定められた浄化槽の定期検査」の頻度については、議員立法の内容に関する事項であり、立法趣旨の詳細は必ずしも明らかではないが、政府としては、浄化槽法(昭和五十八年法律第四十三号。以下「法」という。)第十一条第一項に規定する検査(以下「定期検査」という。)については、浄化槽の保守点検及び清掃が適正に実施され、浄化槽の機能が正常に維持されているか否かを確認するため…

オンラインカジノに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2020/02/14提出、48期、無所属)
質問内容
近年日本人向けにインターネット上で賭博行為を行ういわゆるオンラインカジノが多数開設されており、利用する人が増えることが予想される。関連して、以下質問する。
一 政府において「オンラインカジノ」の定義はしているか。回答されたい。
二 政府は過去の質問主意書に対する答弁書において、インターネットのオンラインカジノで賭博行為を行った場合、「一般論としては、賭博行為の一部が日本国内において行われた場合…
答弁内容
一について
御指摘の「オンラインカジノ」については、政府として確立した定義を有していない。
二について
ウェブサイトを利用した賭博事犯については、都道府県警察において、必要な体制を整備して実態の把握に努め、取締りを行っているところ、平成三十年中の検挙件数として警察庁が都道府県警察から報告を受けたものは十三件である。
三について
御指摘の三人に対する事件については、京都区検察庁において、い…

政治資金関係申請・届出オンラインシステムの活用に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第63号(2020/02/18提出、48期、無所属)
質問内容
政治資金関係申請・届出オンラインシステム(以下「届出システム」という。)は、電子申請による政治団体の届出等事務負担の軽減や、届出の公表に係る行政側の業務効率化を図るため、平成十六年度に開始された。届出システムは、収支報告書のインターネット公表を進め、国民の利便性向上にも資するとされている。
例えば、届出システムに用いる収支報告書の作成ソフトは、あらかじめ金額計算や書面の不備、未記載等のエラーチェ…
答弁内容
一の1について
「公表が翌年の秋までと遅い」との御指摘について、政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第二十条第一項の規定により、総務大臣又は都道府県選挙管理委員会は、報告書(以下「収支報告書」という。)を受理したときはその要旨を公表しなければならないとされ、同法第十二条第一項の規定による収支報告書については提出された年の十一月三十日までに公表するものとされていることから、収支報告書の受…

スパイ活動に対抗し得る体制の確立に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第66号(2020/02/19提出、48期、無所属)
質問内容
ソフトバンク元社員が在日ロシア通商代表部職員の要求に応じ、会社の機密情報を不正に取得し情報を渡したとして令和二年一月二十五日、警視庁公安部に不正競争防止法違反容疑で逮捕された。過去にも外交官や民間人に偽装したスパイによる日本国内での諜報活動が明らかとなっている。関連して、以下質問する。
一 政府は、スパイ活動の定義に関し、過去の質問主意書に対する答弁書において、「「スパイ活動」とは、一般に、相手…
答弁内容
一について
「スパイ活動」とは、一般に、相手や敵の様子をひそかに探る活動を意味するものと承知している。政府としては、外国情報機関により、我が国に対する情報収集活動が行われることはあると考えている。
二から四までについて
御指摘の「結果的に国益を損なう情報」及び「国益に関わる機密情報」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
五及び六について …

不動産取引時の水害ハザードマップ活用等災害リスクの説明義務に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第78号(2020/02/26提出、48期、無所属)
質問内容
令和元年秋の台風第十九号は各地に大規模水害を及ぼし、約九万棟の住宅が被災した。このような中、令和二年一月二十七日の衆議院予算委員会において、赤羽国土交通大臣は、不動産業者に対し、水害リスクに係る説明を不動産取引上の重要事項説明として義務付ける方向でしっかり進めていくと答弁し、対策は強化される方向で検討されている。
これまでも不動産取引時の重要事項説明は大規模災害が発生するごとに追加されており、土…
答弁内容
一、三及び四について
御指摘の「水害リスクに係る重要事項説明」については、不動産取引時に水害ハザードマップを提示して水害リスクの情報提供を行うよう令和元年七月二十六日に協力依頼を行った公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、一般社団法人全国住宅産業協会、一般社団法人不動産協会及び一般社団法人不動産流通経営協会から聴取した情報提供に際しての課題等も踏まえ、現在、説明…

スマートシティ構想に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第88号(2020/02/28提出、48期、無所属)
質問内容
本年一月、トヨタ自動車株式会社が、人工知能(AI)や自動運転などの最先端技術を実証するスマートシティ「ウーブン・シティ」をつくる計画を発表した。この実証都市は、令和二年末に閉鎖されるトヨタ自動車東日本株式会社の静岡県裾野市の東富士工場跡地を利用し、令和三年初頭に着工する予定となっている。一方、世界では中国や韓国、インド、欧州委員会(EC)など国家レベルで大規模な開発投資を準備してスマートシティの取…
答弁内容
一について
お尋ねについては、網羅的には把握していないが、例えばシンガポールにおいて、国全体にセンサ・ネットワークを張り巡らし、IоTとデータ技術を駆使したスタートアップ創出エコシステムに基づく政府プロジェクト(スマートネーション構想)を進めており、その一環として、国土を全て3Dモデル化する「バーチャル・シンガポール」を進めていると承知している。
二について
お尋ねの「これまでどのような支援…

キャッシュレス決済による消費者問題に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第89号(2020/02/28提出、48期、無所属)
質問内容
令和元年十月一日の消費税率引上げに伴う需要平準化対策として、キャッシュレス・ポイント還元事業が開始された。中小・小規模事業者が五%のポイント還元、本部が中小・小規模事業者等に該当しないフランチャイズチェーンが二%のポイント還元と区分けされ、令和二年二月二十一日時点の登録加盟店数は約百二万店となるとともに、令和元年十月一日から十二月三十日までの対象決済金額は約三・七兆円、還元額は約千五百億円に達して…
答弁内容
一の1について
割賦販売法(昭和三十六年法律第百五十九号)上、消費者保護の観点から、購入者等が、クレジットカードを利用した商品の販売等を行う販売業者等(以下「加盟店」という。)からの商品の引渡しがない場合等に、加盟店との間で生じている事由をもって、支払の請求をするクレジットカード会社に対抗することができるという支払停止の抗弁に関する規定が設けられている。
当該規定を、商品の購入等の代金の支払に…

北極圏における航路開発及び地下資源に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第101号(2020/03/06提出、48期、無所属)
質問内容
地球温暖化の影響で北極海の海氷面積が減少し、北極圏の膨大な地下資源や航路の開発が容易になったことにより、北極海に対する関心が国際的に高まっている。関連して、以下質問する。
一 政府は、平成三十年に海洋政策の指針となる「第三期海洋基本計画」を閣議決定し、同計画において北極政策を初めて主要施策として位置付け、日本企業による北極海航路の活用に向けた環境整備を進めることを打ち出した。令和元年八月には、国…
答弁内容
一について
お尋ねの「北極海航路を利用して欧州とアジアの間を往来した船舶の数」については、平成三十年において、延べ十八隻であり、「これらの船舶が苫小牧港へ寄港した回数」については、同年において、一回である。なお、平成三十一年及び令和元年におけるものについては、現在集計中であり、現時点でお答えすることは困難である。
また、お尋ねの「苫小牧港への寄港回数の目標値設定及び同港への寄港回数増大に向けた…

柔道整復師に対する保険者による調査に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第118号(2020/03/13提出、48期、無所属)
質問内容
平成二十九年十月から、柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任の取扱いについて定めた受領委任の取扱規程・協定並びに契約(以下「受領委任の取扱規程等」という。)に基づき、健康保険組合等の保険者や柔道整復療養費審査委員会が施術所に対して領収証の発行履歴その他通院の履歴が分かる資料の提示等を求めることができる仕組みが設けられているが、保険者等からの調査については受領委任の取扱規程等の規定に沿っていない事例…
答弁内容
一から三まで及び六について
お尋ねのとおりである。
四について
健康保険法(大正十一年法律第七十号)において用いられている「提示」については、物件を他人に差し出して見せることを、「提出」については、物件を相手方に差し出して交付することを、それぞれ指すものと解されており、お尋ねの「受領委任の取扱規程等」における「提示」についても同様である。
五について
お尋ねの「抵触」の意味するところが必…

インターネット商取引の多様化に伴う消費者保護の強化に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第120号(2020/03/16提出、48期、無所属)
質問内容
近年の急速な情報通信技術の発展などに伴い、消費者と事業者との商取引が多様化し、新たな消費者トラブルも発生してきている。それぞれの購入方法や決済手段については、個別法による消費者保護の規制があるものの、多様化する商取引に規制が対応できていないためか、消費者からは全国各地の消費生活センターへ様々な相談が寄せられていることから、以下質問する。
一 事業者が提供するインターネットなどでの取引について、事…
答弁内容
一の1について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、定型約款を準備した者の相手方は、民法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第四十四号)による改正後の民法(明治二十九年法律第八十九号。以下「改正後の民法」という。)第五百四十八条の三第一項の規定に基づく開示請求をすることで定型約款の個別の条項の内容を知ることができるのであって、「条件を隠しておくことも可能」との御指摘は当たらないと考えている…

行政処分を回避する事業者の悪質な販売及び勧誘行為に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第121号(2020/03/16提出、48期、無所属)
質問内容
政府は内需の低迷等への対策として、内需を支える個人消費を喚起する様々な消費活性化策を導入してきた。その一方で、事業者の悪質な販売及び勧誘行為により消費者が経済的損失を被る事案も続いている。
消費者庁は消費者に向けて消費者被害防止に向けた注意喚起を行うだけでなく、悪質な事業者には行政処分を行っているが、被害は広がり、平成三十年度の消費生活相談件数は約九十九万件となった。平成二十九年度より約五万件増…
答弁内容
一の1について
「インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン」(平成二十九年十一月一日消費者庁公表)は、特定商取引に関する法律施行規則(昭和五十一年通商産業省令第八十九号。以下「省令」という。)第十六条第一項第一号又は第二号に掲げる行為に該当するおそれがある行為及び該当しないと考えられる行為について、電子計算機の映像面に表示される画面例を示しながら…

スパイ活動に対抗し得る体制の確立に関する再質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第123号(2020/03/17提出、48期、無所属)
質問内容
「衆議院議員丸山穂高君提出スパイ活動に対抗し得る体制の確立に関する質問に対する答弁書(内閣衆質二〇一第六六号)」を踏まえ、質問する。
一 内閣官房内閣情報調査室のホームページには、「国民の安全や国益を守るための我が国における「インテリジェンス」体制」といった表現があり、令和元年五月二十二日の衆議院経済産業委員会における政府答弁では、「外国情報機関等の情報収集活動に対抗して政府の重要な情報を保護す…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「外国情報機関等の情報収集活動から重要な情報を保護することは国益につながる」、「外国情報機関による情報収集活動から保護すべき国益」及び「国益に関わる情報」の意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。
四について
御指摘の「外国情報機関による情報収集活動の防止・監視の観点」の具体的に意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答…

内閣総理大臣の記者会見に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第129号(2020/03/19提出、48期、無所属)
質問内容
新型コロナウイルス対策について令和二年二月二十九日の記者会見に続き、同年三月十四日にも安倍晋三首相は首相官邸にて内閣総理大臣記者会見を開いた。会見の進め方に対し、質問時間不足等対応が不十分なのではないかとの声が起きている。内閣総理大臣の記者会見に関連し、以下、質問する。
一 内閣総理大臣の記者会見では幹事社が定められているが、幹事社を定めるのは誰か。
二 幹事社が担う役割は何か。政府の見解を回…
答弁内容
一について
内閣総理大臣記者会見には内閣記者会に所属する記者が出席しているところ、内閣記者会については、内閣官房等を取材対象とする記者によって構成されており、その幹事社は内閣記者会が定めているものと承知している。
二について
御指摘の「幹事社が担う役割」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、総理大臣官邸で行われる内閣総理大臣記者会見においては、記者会見の冒頭における質問を内閣記…

新型コロナウイルス感染症拡大防止策に係る自粛要請に伴う、個人債務への影響緩和に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第132号(2020/03/23提出、48期、無所属)
質問内容
新型コロナウイルス感染症の対応について、政府は国民や事業者に対して大規模イベントの自粛や一斉休校を要請するなど、全国で感染拡大防止策を実施してきた。又、これらの自粛要請に伴う経済的影響は全国に拡大することとなり、政府は事業者向けに資金繰り支援及び経営環境の整備などの対策を進めている。
しかしながら、勤務形態の変更等に伴う所得の減少を受けた個人への経済的支援は一部に止まる。経済的な困窮に陥った個人…
答弁内容
一の1について
金融庁においては、令和二年二月七日に、全国銀行協会等を通じて同協会等に加盟する金融機関に対し、また、個別の金融機関に対し、新型コロナウイルス感染症により、施設への宿泊等を余儀なくされるなどの影響を受けた顧客から、金融サービスに関する要望があった場合には、顧客の状況等を十分に勘案し、柔軟な対応に努めるよう要請している。また、同年三月十日以降、銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第二…

日本の通信傍受対策の強化に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第142号(2020/03/27提出、48期、無所属)
質問内容
通信傍受対策の強化は国家レベルの課題であると考える。関連して、以下質問する。
一 米紙ワシントン・ポスト(令和二年二月十一日)は、アメリカ中央情報局(CIA)が、千九百六十年代以降、暗号化装置を販売してきたスイスの「クリプトAG社」を秘密裏に所有し、世界百二十カ国の外交公電などを解読、大量の機密情報を収集していたことを報じた。
政府はこの報道を把握しているか。また、この「クリプトAG社」の暗号…
答弁内容
一について
御指摘の「報道」については承知している。また、御指摘の「「クリプトAG社」の暗号化装置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、これまでのところ、政府において、「クリプトAG社」の製品等を使用した事例は確認されていない。
二について
政府においては、量子暗号通信の導入に係る御指摘の「具体的な導入方針」を定めたものはない。また、お尋ねの量子暗号通信を「政府が導入するに当たり、外…

貸金業法に基づく総量規制等に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第145号(2020/03/27提出、48期、無所属)
質問内容
貸金業法は、多重債務等による利用者の自己破産又は債務整理が深刻化したことを受け、平成二十二年六月十八日に貸付金額の総量規制などの改正が施行され、自己破産の申立件数は平成二十七年まで一貫して減少してきた。しかしながら、自己破産の申立件数は平成二十八年以降再び増加傾向にある。重畳的又は累積的な債務による生活の破たんが再度深刻化しており、平成三十年は平成二十五年を上回る七万三千八十四件となった。
以上…
答弁内容
一から三までについて
御指摘のいわゆる「クレジットカードのショッピング枠」のうち、商品の購入等の代金の支払に関して、利用者からクレジットカード会社に対する支払の期間が二箇月を超える取引等(以下「分割払の取引等」という。)によるものについては、分割払の取引等が割賦販売法(昭和三十六年法律第百五十九号)の規制対象である包括信用購入あつせんに該当し、貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)の規制対象であ…

救急搬送された者に対する新型コロナウイルス感染症の検査に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第155号(2020/04/03提出、48期、無所属)
質問内容
令和二年三月三十一日、心肺停止状態となり山梨大学医学部附属病院に救急搬送された乳児に新型コロナウイルス感染症の陽性反応が確認された。山梨県の新型コロナウイルス感染症患者の発生に関する公表資料によると、乳児はCT撮影により肺炎像が認められたため、PCR検査を実施し、陽性が確認されたとされる。
山梨大学医学部附属病院はPCR検査が可能な医療機関であったが、当初は乳児が新型コロナウイルスに感染している…
答弁内容
一について
個別の事案に関する回答は差し控えるが、御指摘の「救急医療」を行う医療機関を含め、全ての医療機関における新型コロナウイルス感染症の感染予防策については、「新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点について」(令和二年三月十一日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)において、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者が来院する可能性があることを考慮して、全…

世界遺産に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第161号(2020/04/06提出、48期、無所属)
質問内容
世界遺産は、千九百七十二年の第十七回国際連合教育科学文化機関(UNESCO)総会で採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」の中で定義されており、現在世界全体で千百二十一件が登録されている。日本国内においては二十三件の登録があり、政府は遺産の保護・保全のために様々な取組を行っている。関連して、以下質問する。
一 世界遺産の登録後には観光客増加等、経済効果が発生する事例も多く、地域…
答弁内容
一について
お尋ねの「世界遺産観光に対する新型コロナウイルス対策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国に存在する世界文化遺産を含む文化施設の管理等に際しての新型コロナウイルス感染症対策については、文化庁において「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について(依頼)」(令和二年二月三日付け文化庁政策課長事務連絡)等を発出し、地方公共団体や文化関係団体の長等に対し…

新型コロナウイルス感染症拡大防止策に伴う、海外への資金拠出に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第177号(2020/04/21提出、48期、無所属)
質問内容
令和二年四月二十日閣議決定の令和二年度補正予算における外務省所管分の予算、千二十八億円の詳細について、質問する。
一 外務省ホームページに掲載の令和二年度外務省所管補正予算(第一号)によると、各国際機関への支援についても計上されている。この補正予算における各国際機関や各国への支援について、その予定支援先及び資金拠出先と、それぞれの支援額について全て明らかにされたい。また、それぞれについて、適切な…
答弁内容
一及び二について
令和二年度一般会計補正予算(第一号)においては、外務省所管の予算として、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための支援に必要な経費として、開発途上国政府や国際機関等からの要請等を踏まえ、合計で約八百四十億円を計上しており、その内訳は次のとおりである。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた無償資金協力 四百六十億円
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた開発途上国における…

テレワークの在り方に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第179号(2020/04/22提出、48期、無所属)
質問内容
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍総理は四月七日に緊急事態宣言を発出した。その際、外出自粛を徹底するため、企業に対し、出勤者を最低七割減らすよう求めた。感染拡大のリスクを伴う人と人との接触機会を減らす上で、テレワークは有効な手段である。関連して、以下質問する。
一 政府は、テレワークに関する府省連携を強化するため、平成二十八年七月から内閣官房長官指示により、関係府省連絡会議を開催し、目標設…
答弁内容
一について
御指摘の「関係府省連絡会議」において、これまで、新型コロナウイルス感染症に関連する議論は行ってきておらず、また、今後の対応については、現時点では未定である。
二について
お尋ねの「同様の調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省においては、テレワーク人口実態調査を毎年度実施しており、本年度においても行う予定であり、また、これとは別に、本年三月に、新型コロナウイル…

救急搬送された者に対する新型コロナウイルス感染症の検査に関する再質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第190号(2020/05/08提出、48期、無所属)
質問内容
「衆議院議員丸山穂高君提出救急搬送された者に対する新型コロナウイルス感染症の検査に関する質問に対する答弁書(内閣衆質二〇一第一五五号)」を踏まえ、次の事項について質問する。
一 政府は答弁書「一について」において、「新型コロナウイルス感染症患者(同感染症にかかっていると疑われる者を含む。)を診察する際の感染予防策として、標準予防策に加えて、飛沫予防策及び接触予防策を実施すること等を示しており、原…
答弁内容
一について
政府としては、医療機関での院内感染の防止は、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止する上で重要な取組であると認識しており、厚生労働省においては、国立感染症研究所等が新型コロナウイルス感染症に関する医療機関内の感染防止策等を取りまとめた「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」について、事務連絡の発出、ホームページでの公表等の様々な手段により、随時、地方公共団体や医療機関に対して…

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における迅速な金銭支援に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第191号(2020/05/08提出、48期、無所属)
質問内容
令和二年四月二十日、政府は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(以下「緊急経済対策」という。)を閣議決定した。令和二年四月三十日、緊急経済対策を盛り込んだ令和二年度補正予算が成立したことから、様々な自粛要請及び緊急事態宣言に伴う休業要請によって損害を被った個人及び法人は、損害額及び支給対象範囲に応じた給付金及び資金繰り支援が受けられることとなった。
以上を踏まえ、以下質問する。
一 持続化給付…
答弁内容
一について
御指摘の「追加支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、法人共通認証基盤(以下「GビズID」という。)の申請、問合せ等に係る業務については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための適切な対策を講じつつ、最大限、迅速に対応することとしており、これにより、GビズIDの活用及び促進を図っていく方針である。
また、御指摘の「経済産業省は法人や個人事業主のGビズIDの取得件…

新型コロナウイルス感染症による就職活動等への影響に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第192号(2020/05/08提出、48期、無所属)
質問内容
新型コロナウイルスの感染拡大は、就職活動等に大きな影響を及ぼしている。これに関連して、以下質問する。
一 二〇一九年度卒業の新卒者については、一部に採用内定の取消しが見られたところであり、また、四月以降も例年と異なる勤務状況に置かれることが懸念される。以下、回答されたい。
1 内定取消者の採用に取り組む企業に対して、政府として支援策を講ずるべきではないか。
2 東京都、神戸市、群馬県桐生市、…
答弁内容
一の1から3までについて
令和元年度の卒業・修了者(以下「令和元年度新卒者」という。)については、政府としては、採用内定を取り消された者に対し、公共職業安定所において、採用内定を取り消された者の採用に取り組む企業を含む企業からの求人を紹介するなどの支援を行うとともに、各府省の非常勤職員の採用情報を提供しているところである。
また、御指摘の「内定者への入社辞退の強要や新卒採用者への自宅待機の指示…

避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第199号(2020/05/15提出、48期、無所属)
質問内容
新型コロナウイルス感染症が流行している状況において災害が発生し避難所を開設する場合には、感染症対策に万全を期すことが重要である。そこで以下、質問する。
一 内閣府が各都道府県等に対し発出した「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」(令和二年四月一日付け)、「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」(令和二年四月七日付け)及び「新型コロナウイルス感染症対策と…
答弁内容
一について
お尋ねについては、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第二条第一号に規定する災害を想定している。
二及び三について
「避難所運営」及び「避難所における「三密」」に関するお尋ねについては、内閣府において、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、災害が発生した場合の避難所運営等に係る必要な留意事項として、都道府県等に対し、「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に…

外交青書における北方領土及び日韓関係の記述に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第202号(2020/05/20提出、48期、無所属)
質問内容
令和二年五月十九日、持ち回り閣議において令和二年版外交青書が報告された。この外交青書の記述内容における政府の見解を確認したいことから、以下質問する。
一 北方領土について、昨年の外交青書では、それまで継続的に明記されていた「北方四島は日本に帰属する」との記述を削除していたにもかかわらず、令和二年版では「北方領土は我が国が主権を有する島々」と記述した理由は何か、具体的に回答されたい。特に、過去の外…
答弁内容
一について
北方四島の置かれた状況についての政府の法的評価は一貫しており、北方領土問題に関する政府の法的立場に変わりはない。
その上で、御指摘の「外交青書」は、平成三十一年及び令和元年における我が国の外交活動を総合的に勘案した上で作成されたものである。
二について
御指摘の「外交青書」にいう「北方領土」は、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島のことであり、また、我が国が主権を有する島々である…

遺品整理サービスの規制の必要性に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第203号(2020/05/21提出、48期、無所属)
質問内容
高齢化の進展や核家族化による独居高齢者の増加等により、遺品整理サービスはここ数年需要が高まっている。
しかし、国民生活センターには、「高額なキャンセル料を請求されることがある」「作業時に予定外の料金を請求され、最終的に見積金額の二倍の費用を請求された」「処分しないようにと頼んだ物を勝手に処分された」などの相談が寄せられている。また、遺品を搬出する際に部屋の床などを傷つけられたり、残しておく遺品を…
答弁内容
一について
お尋ねについては、御指摘の「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」において「遺品整理サービス」と定義されたサービス(以下「遺品整理サービス」という。)に関し、独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワーク・システムに各地の消費生活センターから登録された相談件数は近年増加傾向にあることから、引き続き、遺品整理サービスに関する消費者トラブルの状況等を注…

種苗法の改正に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第228号(2020/06/04提出、48期、無所属)
質問内容
第二百一回国会において「種苗法の一部を改正する法律案」(以下、「本改正案」という)が内閣から提出された。本改正案の提案理由は、登録品種の育成者権の適切な保護及び活用を図るものであるとされるが、一方では、根拠の不確かな情報に基づいた反対意見や懸念も数多く見られることから、国民への説明を丁寧に行い、こうした疑念を払拭する必要がある。
本改正案の前提となる現状等について以下、質問する。
一 登録品種…
答弁内容
一について
平成十年度、平成十五年度、平成二十年度、平成二十五年度及び平成三十年度の各年度において、@登録品種数、A過去に品種登録を受け、その後登録品種でなくなった品種数(以下「一般品種化品種数」という。)並びにB@及びAの合計をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
平成十年度 @四千十八 A三千百四十九 B七千百六十七
平成十五年度 @五千三百八十二 A六千六百七十一 B一万二千五十三…

タワーマンションの維持管理等に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第230号(2020/06/04提出、48期、無所属)
質問内容
民間の調査(株式会社東京カンテイ)によれば、いわゆるタワーマンション(本主意書では、二十階建て以上の分譲マンションを指すものとする。)については、特に平成十五年から平成二十一年にかけて毎年七十棟以上の大量の新規供給がなされ、令和二年の累積供給量は予定値で千三百七十一棟、三十五万九千戸にも上るとされる。一般に大規模修繕は十二年程度の周期で行うものとされていることから、現在、大量供給期のタワーマンショ…
答弁内容
一の1について
国土交通省が平成二十九年に実施した「マンション大規模修繕工事に関する実態調査」によると、マンションの大規模修繕工事における一戸当たりの工事金額(消費税相当額等を除く直接工事費に限る。)は、二十階建て以上のマンションにおいては約百三万円、三階建て以下のマンションにおいては約百十四万円、四階建て以上五階建て以下のマンションにおいては約八十七万円、六階建て以上十階建て以下のマンションに…

新型コロナウイルス感染拡大下における総選挙執行に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第232号(2020/06/05提出、48期、無所属)
質問内容
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言が発令されている中で衆議院議員補欠選挙や地方選挙が執行された。
過去には、阪神・淡路大震災及び東日本大震災の影響で、選挙の適正な管理執行が物理的に困難であるとして特例法を制定して地方選挙の期日を延期したが、政府は今回そのような状況にないとし、総務省から各都道府県選挙管理委員会に対し、選挙の管理執行における新型コロナウイルス感染症への対応について、投…
答弁内容
一について
お尋ねの「新型コロナウイルス感染症が再び拡大するような状況下で全国一斉に総選挙が行われる場合に、選挙の適正な管理執行が物理的に困難な状況が生じる可能性」については、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。また、お尋ねの「その他に想定される様々な課題への対応策」については、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況等によることから、現時点でお答えすることは困難である。
二につい…

学校の臨時休業中における家庭学習の取扱いに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第233号(2020/06/05提出、48期、無所属)
質問内容
新型コロナウイルス感染症対策のため、学校においては臨時休業措置が講じられてきた。令和二年五月二十五日、政府による緊急事態宣言の解除により、全国各地で学校が順次再開されることとなった。学校の臨時休業期間中の家庭学習の扱いに関して、以下質問する。
一 四月十日の文部科学省通知(「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について」)によると、臨時休業期間…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「通知において不要とした理由」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について(通知)」(令和二年四月十日付け二文科初第八十七号文部科学省初等中等教育局長通知。以下「学習指導通知」という。)においては、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業が長期化し「教育課程の実施に支障…

中国批判声明に対し日本政府が他国より参加を打診されていたとの報道に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第239号(2020/06/09提出、48期、無所属)
質問内容
令和二年六月七日の共同通信社が配信した情報によると、香港への国家安全法制の導入を巡って中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明において、日本政府も参加を打診されたが、日本政府はこれを拒否していたことを複数の関係国当局者が明らかにしたという。以下、本件につき質問する。
一 米国や英国などが行った、香港への国家安全法制の導入を巡って中国を厳しく批判する共同声明において、日本政府も参加するよう他国…
答弁内容
一及び二について
外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、関係国との関係もあり差し控えるが、最近の香港の情勢については、これまでも強い懸念や深い憂慮を含む我が国の立場を中国側にしっかり伝達してきているところである。

多子及び多胎児世帯の支援に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第240号(2020/06/10提出、48期、無所属)
質問内容
令和二年五月二十九日、第四次少子化社会対策大綱(以下、「少子化大綱」という)が閣議決定された。地方自治体の多子及び多胎児世帯に対する支援事業は、希望出生率一・八の実現に向けた施策の推進において重要であることから、以下の事項について質問する。
一 多子及び多胎児世帯への地方公共団体施策に対して、国又は都道府県の補助があるものの、地方公共団体の自主財源で費用の一部を負担しなければならない施策について…
答弁内容
一について
お尋ねの「多子及び多胎児世帯のニーズの充足を推進することに逆行するもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、多子又は多胎児を育てる家庭に対する支援策(以下「支援策」という。)については、より多くの地方公共団体において実施されることが望ましいと考えている。また、お尋ねの「施策の未提供地域」の「解消」については、地方公共団体における支援策に関する実態把握などの取組を通じて、より多…

パブリック・ディプロマシーに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第251号(2020/06/11提出、48期、無所属)
質問内容
五月二十一日、韓国・慶州市が、姉妹都市の奈良市や交流がある京都市に新型コロナウイルス対策の支援物資を送ったことを明らかにしたところ、韓国国内のインターネット上で批判が殺到し、同月二十五日、慶州市が、計画していた栃木県日光市などへの支援の撤回に追い込まれるという事態が起こった。
日韓関係が冷え込んでいる中で、当該支援事業によって自治体間の交流が促進され、日韓関係の改善にもつながることが期待されてい…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「パブリック・ディプロマシー」は極めて広い概念であり、一概にお答えすることは困難である。
三及び四について
令和二年度及び令和元年度の外務省予算の内容のうち、「パブリック・ディプロマシー」に関するものを特定する整理は行っておらず、お答えすることは困難である。
五について
お尋ねの「日本の正しい姿」は極めて広い概念であり、一概にお答えすることは困難であるが、例えば…

キャッシュレス・ポイント還元事業の延長に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第256号(2020/06/12提出、48期、無所属)
質問内容
キャッシュレス・ポイント還元事業は、令和元年十月一日の消費税率引上げに伴う需要平準化対策などとして、一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する事業として開始された。本事業について、令和二年三月十六日までの対象決済金額は約七・二兆円、還元総額は約二千九百八十億円となった。
令和二年六月三十日をもって終了する本事業に関連して以下、質問する。
一 政府…
答弁内容
一について
「マイナポイント」を活用した消費活性化策は「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」(令和元年十二月五日閣議決定)の一連の施策の一つとして盛り込まれており、個別の施策の実質GDPその他の経済指標を押し上げる効果について試算していない。
二について
キャッシュレス・ポイント還元事業が本年六月末に終了した後も、キャッシュレス決済の普及推進に向け、キャッシュレス決済の普及が十分でない地域の…

「接触確認アプリ」の導入及び運用に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第267号(2020/06/12提出、48期、無所属)
質問内容
令和二年五月二十五日の新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見において、安倍内閣総理大臣は、感染者をできるだけ早期に発見するクラスター対策を一層強化する手法として、「接触確認アプリ」の導入を表明した。これに関連して、以下質問する。
一 記者会見において安倍内閣総理大臣は、「接触確認アプリ」が人口の六割近くに普及し、早期隔離につながれば感染拡大防止に大きな効果があるとのオックスフォ…
答弁内容
一について
令和二年六月十九日から運用を開始した「新型コロナウイルス接触確認アプリ」(以下「アプリ」という。)を「いつまでに人口の何割程度まで普及させることを想定しているのか」とのお尋ねについては、現時点で、政府として具体的な目標値は設定していないが、アプリが新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に寄与すること等について国民の理解を得つつ、例えば、催物の開催時に当該催物の主催者にアプリの活用に…

海外在留邦人等へのマイナンバー付番及び特別定額給付金の支給に関する質問主意書

第202回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2020/09/16提出、48期、無所属)
質問内容
マイナンバー制度は、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現に向けて、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものである。一方、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行より前から海外に居住している邦人については、マイナンバーを有していないため、日本国内の金融機関での口座の利用制限等の不利益を受けているとの声…
答弁内容
一の1について
前段のお尋ねについては、海外在留邦人の居住国など、具体的な状況が明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。
後段のお尋ねについては、国内に住所を定め、住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第二十二条第一項に規定する転入届を行うことが必要となる。
一の2について
所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二百二十四条では、マイナンバーを有しない者にはマイナンバー…

権利擁護支援に関する質問主意書

第202回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2020/09/16提出、48期、無所属)
質問内容
高齢者及び障害者の権利行使を保障するための権利擁護支援の利用件数は、成年後見制度が令和元年十二月末日時点で二十二万四千件余、日常生活自立支援事業が令和元年度末時点で五万六千件余となっている。利用件数はともに増加傾向にあるものの、認知症高齢者や精神・知的障害者の人数、高齢者による消費生活相談件数及び特殊詐欺の認知件数を踏まえれば、権利擁護に関する支援の利用を更に推進する必要がある。
上記を踏まえ、…
答弁内容
一について
お尋ねの「権利擁護に関する支援を必要としているにもかかわらず未だその支援を受けられていない利用対象者数」の意味するところが明らかではないため、この点に関するお尋ねについてお答えすることは困難である。
また、御指摘の「権利擁護支援の利用促進に関する施策」の具体的に意味するところが明らかではないため、この点に関するお尋ねについてお答えすることは困難であるが、政府としては、「成年後見制度…

「新型コロナウイルス接触確認アプリ」の運用に関する質問主意書

第202回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2020/09/16提出、48期、無所属)
質問内容
政府が、令和二年六月十九日から運用を開始した「新型コロナウイルス接触確認アプリ」(以下「アプリ」という。)について、運用開始から三か月が経過した。これまでのダウンロード数は九月十五日現在で約一千六百九十二万件とされているが、令和二年五月二十五日の新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見において、安倍内閣総理大臣が発言した「人口の六割近くに普及」には、ほど遠い状況である。これに関連し…
答弁内容
一について
令和二年六月十九日から運用を開始した「新型コロナウイルス接触確認アプリ」(以下「アプリ」という。)については、利用者数が増加しているところであり、新型コロナウイルス感染症の感染が確認された者がアプリに新型コロナウイルス感染症の陽性者(以下「陽性者」という。)である旨の登録を行うことにより、陽性者と接触した可能性のある者に通知が届き、当該通知を受けた者が新型コロナウイルス感染症に係る検…

柔軟仕上げ剤等によるいわゆる香害に関する質問主意書

第202回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2020/09/16提出、48期、無所属)
質問内容
独立行政法人国民生活センター(以下「国民生活センター」という。)によって令和二年四月九日に公表された「柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供」によると、「柔軟仕上げ剤のにおい」に関して毎年百件を超える相談が寄せられており、その相談内容を見ると、呼吸器障害、皮膚障害、感覚機能の低下など深刻な症状を訴えるものである。関連し以下質問する。
一 令和元年六月十四日の衆議院消費者問題に関する特別委員会におい…
答弁内容
一について
お尋ねの「香害」という語については、その意味を具体的に定義して用いているものではない。
厚生労働省においては、「難治性疾患政策研究事業」を行う研究者等に対して、難治性疾患への対策の向上に資することを目的として厚生労働科学研究費補助金を交付しており、お尋ねの「研究」とは、平成二十九年度から令和元年度までの間に行われた当該補助金を受けた研究である「種々の症状を呈する難治性疾患における中…

大都市地域における特別区の設置に関する法律における住民投票の投票期日に関する質問主意書

第202回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2020/09/16提出、48期、無所属)
質問内容
大阪市を廃止し特別区を設けること(いわゆる大阪都構想)について、大阪府及び大阪市が設置する協議会は、本年九月四日、府市両議会が特別区設置協定書を承認した旨の通知を受領した。これを受け、同月七日、大阪市選挙管理委員会は、大都市地域における特別区の設置に関する法律(以下「大都市法」という。)に基づき、大阪都構想についての住民投票に関し、十月十二日告示予定、十一月一日投票期日予定とすることを決定した。 …
答弁内容
一について
「投票期日の前倒し」に関するお尋ねについては、大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令(平成二十五年政令第四十二号)第三条第五項では、大都市地域における特別区の設置に関する法律(平成二十四年法律第八十号。以下「法」という。)第七条第一項の規定による投票の期日は、少なくともその二十日前に告示しなければならないとされているところ、御指摘の「関係市町村の選挙管理委員会が一度決定した…

ファクタリングの法規制に関する質問主意書

第202回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2020/09/16提出、48期、無所属)
質問内容
事業者から売掛債権を買い取って現金化する金融サービスとして、ファクタリングがある。ファクタリング業にはいわゆる業法がないため、悪質な業者がファクタリング業を偽装して給与ファクタリングと称したサービスを個人向けに行っている事例が存在し、金融庁はこれらの給与ファクタリング業者について、法令上必要な貸金業の登録を行っていない違法な貸付行為を行う業者であるとしている。
上記を踏まえ、以下質問する。
一…
答弁内容
一の1について
御指摘の「給与ファクタリングに関する相談」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねの件数については、統計をとっておらず、お答えすることは困難である。
また、「給与ファクタリング」と称して貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)第三条第一項に規定する貸金業者としての登録を受けずに貸金業を営む者に対しては、警察において、所要の体制により法と証拠に基づいて適切に…

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データ更新日:2020/10/21

丸山穂高[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


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