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林宙紀 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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このページでは、林宙紀衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


46期(2012/12/16〜)5本


衆議院在籍時通算5本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

46期(2012/12/16〜)

被災地の道路損傷に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第105号(2013/12/02提出、46期、みんなの党)
質問内容
東日本大震災で被災した沿岸地域の復旧・復興事業の進展に伴う大型車両の増加は、運搬路における市町村道等の損傷をもたらしている。このため地元各市町村は、路面補修費等に係る財政支援を国(復興庁)に要望している。
本件について九月に復興庁に問い合わせたところ、以下の回答を得た。
復旧・復興事業に伴う土砂採取運搬車両の通行に伴う道路損傷は地域に迷惑をかけ、重要な課題と認識しており、財源も含めてしっかり対…
答弁内容
一から三までについて
道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第五十八条の規定に基づき、東日本大震災からの復旧・復興事業の実施に伴う土砂の運搬車両の通行により損傷した市町村道の補修については、その補修の原因となる損傷を発生させた事業の発注者(以下「原因者」という。)の負担により対応することとしている。現在、国に対して具体的な損傷箇所に関して補修費の支援に係る要望がある宮城県角田市の市道(以下「本件道…

国会議員の歳費削減の終了に係る政府の見解に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第166号(2014/05/20提出、46期、結いの党)
質問内容
本年四月まで行われた国会議員の歳費の二〇%削減措置に関し、その内容は次の通りと認識している。
(一) 厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、二〇一二年五月から始まった一二.八八%の削減。(二) 二〇一二年十一月の党首討論において野田佳彦内閣総理大臣(当時)から安倍晋三自民党総裁に提示された「国会議員の定数削減が実現するまでの間の歳費削減」につき、党首討論終了後に自民党臨時役員会に…
答弁内容
衆議院議員林宙紀君提出国会議員の歳費削減の終了に係る政府の見解に関する質問に対する答弁書一から七までについて
お尋ねの「国会議員の定数削減が実現するまでの間の歳費削減」については、平成二十四年十一月に自由民主党等において御指摘のとおり受け入れられたものと認識している。また、お尋ねの「二〇%と一二.八八%の差分」については、国会議員の定数削減による歳出の削減の状況等を勘案して講じられた措置であると…

原子力規制委員会委員長及び委員の欠格要件の指針に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第210号(2014/06/11提出、46期、結いの党)
質問内容
原子力規制委員会の委員長及び委員については、電力会社やいわゆる原子力村から距離を置くことを確保するための規定がある。 原子力規制委員会設置法第七条第七項には、原子力規制委員会の委員長及び委員の欠格要件があり、現に原子力事業者等の役員・使用人・従業者である者は委員長又は委員となることができないと規定されている。 また、平成二十四年に原子力規制委員会が発足し委員長及び委員を選任する過程で、当時の民主党…
答弁内容
衆議院議員林宙紀君提出原子力規制委員会委員長及び委員の欠格要件の指針に関する質問に対する答弁書一から五までについて
政府としては、原子力規制委員会の委員長及び委員については、原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号)第七条第一項に定める「人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者」との要件を満たすとともに、同条第七項に定める欠格要…

大飯原発運転差し止め訴訟判決に対する政府の見解に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第211号(2014/06/11提出、46期、結いの党)
質問内容
福井県の住民らが関西電力大飯原子力発電所三・四号機(福井県おおい町)の運転差し止めを求めた訴訟で、五月二十一日、福井地方裁判所は住民の訴えを認める判決を出した。その後、関西電力はこれを不服として、同二十二日、名古屋高裁金沢支部に控訴した。 これについて、以下の通り質問する。
一 安倍政権は原子力発電所の再稼働を進める方針であるが、原発の運転差し止めを認める今回の福井地裁の判決について、政府はどう…
答弁内容
衆議院議員林宙紀君提出大飯原発運転差し止め訴訟判決に対する政府の見解に関する質問に対する答弁書一から五までについて
御指摘の訴訟については、政府は当事者ではないため、判決について見解を述べることは差し控えたいが、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ね、同委員会により核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第四十三条の三の六第一…

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性廃棄物等を保管する中間貯蔵施設及び同施設に貯蔵される廃棄物等に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2014/10/23提出、46期、維新の党)
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた除染土壌や廃棄物を中間貯蔵する施設の準備が、福島県内で進んでいる。その最終処分については、「福島復興再生基本方針」(平成二十四年七月十三日閣議決定)等において、国が責任をもって「中間貯蔵開始後三〇年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」とされ、対応する法案も今国会に提出されたところである。
これに関して、以下、政府の見解を問う。 …
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により、当該原子力発電所から放出された放射性物質による環境の汚染が最も深刻な福島県においては、住民が既に過重な負担を負っていること等を踏まえ、総合的に判断した結果、「福島復興再生基本方針」(平成二十四年七月十三日閣議決定)等において、中間貯蔵施設に貯蔵する除去土壌等(平成二十三年三月十一日に…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/11/15

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