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田沼隆志 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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このページでは、田沼隆志衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


46期(2012/12/16〜)2本


衆議院在籍時通算2本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

46期(2012/12/16〜)

行政書士の行政書士証票の携行に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第86号(2013/11/26提出、46期、日本維新の会)
質問内容
行政書士法の規定により、行政書士の有資格者は日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録され、行政書士となると行政書士証票を交付される。その一方で、行政書士でなくなった場合や、行政書士の業務が行えない間は、行政書士証票を日本行政書士会連合会に返還しなければならない。このように、行政書士法は行政書士がその業務を行える間に限って、行政書士が行政書士証票を保有することを規定していることから、行政書士証票が行…
答弁内容
一について
行政書士法(昭和二十六年法律第四号。以下「法」という。)第六条の二第四項において、日本行政書士会連合会は、行政書士の登録の申請を行った者について、同条第二項の規定により行政書士名簿に登録をしたときは当該申請者に行政書士証票を交付しなければならないこととされている。
また、法第七条の二第一項は行政書士証票の返還について、同条第二項は行政書士証票の再交付について規定しているほか、法第七…

医薬品のインターネット販売に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2014/01/29提出、46期、日本維新の会)
質問内容
平成二十五年十二月五日に成立し、同年十二月十三日に公布された薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律(以下、「改正法」という。)に関して、医薬品の販売又は授与における正当の理由が不明確であり、対面販売を義務付けたことの整合性をどう図るかがいまだ明確になっていない。 従って、次の事項について質問する。
一 現行薬事法第四十九条第一項は、「薬局開設者又は医薬品の販売業者は、医師、歯科医師又は獣医師から…
答弁内容
衆議院議員田沼隆志君提出医薬品のインターネット販売に関する質問に対する答弁書一の(一)について
薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律(平成二十五年法律第百三号。以下「改正法」という。)による改正後の薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号。以下「新法」という。)第四十九条第一項の「正当な理由」があると認められる場合については、「処方せん医薬品等の取扱いについて」(平成十七年三月三十日付け薬食発第〇…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/11/15

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