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青柳陽一郎 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
46期TOP25
16位
このページでは、青柳陽一郎衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
46期（2012/12/16〜）
5本
16位
TOP25
47期（2014/12/14〜）
0本
-
48期（2017/10/22〜）
0本
-
49期（2021/10/31〜）
2本
35位
衆議院在籍時通算
7本
232位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
46期（2012/12/16〜）
てんかんに関する総合的な支援の在り方に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2013/04/26提出、46期、みんなの党）
質問内容
我が国には、公共交通機関が十分整備されているとは言い難い地域が少なくない。こうした地域で自動車を運転できなくなることは大きな不自由を伴う。自動車を運転できない人の移動に関する施策は、病気や障害のある人に限らず、高齢者を含めた大きな課題であり、超高齢社会を迎える我が国の地域社会のあり方そのものが問われている。
交通事故を減らしていくためには、規制を強化するだけではなく、障がい者や高齢者が生活しやす…
我が国には、公共交通機関が十分整備されているとは言い難い地域が少なくない。こうした地域で自動車を運転できなくなることは大きな不自由を伴う。自動車を運転できない人の移動に関する施策は、病気や障害のある人に限らず、高齢者を含めた大きな課題であり、超高齢社会を迎える我が国の地域社会のあり方そのものが問われている。
交通事故を減らしていくためには、規制を強化するだけではなく、障がい者や高齢者が生活しやす…
答弁内容
１及び２について
お尋ねの「本案で対象となっている十の疾患」の意味するところが必ずしも明らかでないが、現行の自動車等（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第八十四条第一項に規定する自動車等をいう。以下同じ。）の運転免許制度においては、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気にかかっている者については、自動車等の運転免許（以下「免許」という。）の取得が制限されているところ、当該病気につ…
１及び２について
お尋ねの「本案で対象となっている十の疾患」の意味するところが必ずしも明らかでないが、現行の自動車等（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第八十四条第一項に規定する自動車等をいう。以下同じ。）の運転免許制度においては、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気にかかっている者については、自動車等の運転免許（以下「免許」という。）の取得が制限されているところ、当該病気につ…
障害者総合支援法における就労移行支援事業及び就労継続支援事業の利用者が負担する利用料に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第74号（2013/05/16提出、46期、みんなの党）
質問内容
現在我が国には、障害者は約七百四十四万人おり、このうち、雇用施策対象者（十八歳〜六十四歳の在宅者）は、約三百三十二万人（身体障害者百二十四万人、知的障害者二十七万人、精神障害者百八十一万人（二十歳〜六十四歳））となっている。このような状況の中、特別支援学校から一般企業への就労は約二十四・三％であり、障害福祉サービスの利用者は、約六十四・七％となっている。
この障害福祉サービスには就労移行支援事業…
現在我が国には、障害者は約七百四十四万人おり、このうち、雇用施策対象者（十八歳〜六十四歳の在宅者）は、約三百三十二万人（身体障害者百二十四万人、知的障害者二十七万人、精神障害者百八十一万人（二十歳〜六十四歳））となっている。このような状況の中、特別支援学校から一般企業への就労は約二十四・三％であり、障害福祉サービスの利用者は、約六十四・七％となっている。
この障害福祉サービスには就労移行支援事業…
答弁内容
就労移行支援及び就労継続支援は、障害者に対し、生産活動の機会の提供を通じて、就労に関する知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を提供するものであり、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービス（以下「障害福祉サービス」という。）として実施されている。これらのサービスを利用することにより、障害者は就労に関する知…
就労移行支援及び就労継続支援は、障害者に対し、生産活動の機会の提供を通じて、就労に関する知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を提供するものであり、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービス（以下「障害福祉サービス」という。）として実施されている。これらのサービスを利用することにより、障害者は就労に関する知…
労働者性が認められる者の労働基準法等による保護および企業の社会保険の加入・保険料納付義務に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2013/10/31提出、46期、みんなの党）
質問内容
我が国では、労働者性が認められる者（以下、労働者と称す）について、労働基準法等を根拠に、使用者から労働者へ法令に基づいた適正な賃金の支払いが義務付けられている。また、一定の条件を満たす者については、使用者が労働者を社会保険に加入させ、労働者の賃金から預かった社会保険料を使用者が納付する義務が課せられている。これについて、次のとおり政府の見解を問う。
一 本来ならば労働基準法等の法令を根拠に、雇用…
我が国では、労働者性が認められる者（以下、労働者と称す）について、労働基準法等を根拠に、使用者から労働者へ法令に基づいた適正な賃金の支払いが義務付けられている。また、一定の条件を満たす者については、使用者が労働者を社会保険に加入させ、労働者の賃金から預かった社会保険料を使用者が納付する義務が課せられている。これについて、次のとおり政府の見解を問う。
一 本来ならば労働基準法等の法令を根拠に、雇用…
答弁内容
一について
御指摘のように業務委託等の契約に基づき就業している者が存在していることは承知しているが、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九条に規定する労働者に該当するか否かの具体的な事案における判断は、契約の形態にかかわらず、労務提供の形態や報酬の労務対償性及びこれらに関連する諸要素も勘案して総合的に行われるものである。
労働基準監督機関においては、個別の事例に応じ、同法その他の労働基準…
一について
御指摘のように業務委託等の契約に基づき就業している者が存在していることは承知しているが、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九条に規定する労働者に該当するか否かの具体的な事案における判断は、契約の形態にかかわらず、労務提供の形態や報酬の労務対償性及びこれらに関連する諸要素も勘案して総合的に行われるものである。
労働基準監督機関においては、個別の事例に応じ、同法その他の労働基準…
雇用保険給付およびハローワークの役割に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2013/10/31提出、46期、みんなの党）
質問内容
我が国では、様々な理由により新たに仕事を求める者に対して、ハローワークが求人情報を斡旋し、求職者の就職に対して公的な支援を行っている。また、労働者性を認められる者（以下、労働者と称す）が、在職中に雇用保険に加入していた場合、一定の条件をもとに、ハローワークの雇用保険適用課において、失業した者に、失業中の給付金が支給されている。これについて、次のとおり政府の見解を問う。
一 企業が労働者を雇い入れ…
我が国では、様々な理由により新たに仕事を求める者に対して、ハローワークが求人情報を斡旋し、求職者の就職に対して公的な支援を行っている。また、労働者性を認められる者（以下、労働者と称す）が、在職中に雇用保険に加入していた場合、一定の条件をもとに、ハローワークの雇用保険適用課において、失業した者に、失業中の給付金が支給されている。これについて、次のとおり政府の見解を問う。
一 企業が労働者を雇い入れ…
答弁内容
一及び二について
政府としては、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号。以下「保険法」という。）及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号。以下「徴収法」という。）に定められた雇用保険に係る届出、保険料の納付等の義務を履行していない事業主が存在することは承知している。このため、都道府県労働局は、徴収法第四条の規定に基づき雇用保険に係る保険関係が成立しているにもかかわらず…
一及び二について
政府としては、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号。以下「保険法」という。）及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号。以下「徴収法」という。）に定められた雇用保険に係る届出、保険料の納付等の義務を履行していない事業主が存在することは承知している。このため、都道府県労働局は、徴収法第四条の規定に基づき雇用保険に係る保険関係が成立しているにもかかわらず…
訪問診療の推進における適正な診療報酬および往療費の支払いに関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2013/10/31提出、46期、みんなの党）
質問内容
訪問診療の推進において、往療費が過大に請求されていると思われるケースについて、次のとおり政府の見解を問う。
一 保険診療における訪問診療について、政府としては訪問診療を推進する方針を示し、関係法令の整備を行っている。
これを実現し、持続可能なものにするには、適正な診療報酬および適正な往療費が支払われることが重要であると考えられる。しかしながら、実態としては、往療費が過大に請求されていると思われ…
訪問診療の推進において、往療費が過大に請求されていると思われるケースについて、次のとおり政府の見解を問う。
一 保険診療における訪問診療について、政府としては訪問診療を推進する方針を示し、関係法令の整備を行っている。
これを実現し、持続可能なものにするには、適正な診療報酬および適正な往療費が支払われることが重要であると考えられる。しかしながら、実態としては、往療費が過大に請求されていると思われ…
49期（2021/10/31〜）
原材料費等高騰下における価格転嫁対策に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2022/04/06提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
原材料や原油価格等の高騰等により二〇二一年末から物価上昇の勢いが増している。原材料費高騰下における価格転嫁の状況は、日本商工会議所二〇二一年十一月の調査では八割超が転嫁できていないという。中小企業庁が同時期に実施した調査においても価格交渉できなかった企業や価格転嫁がまったくできなかった企業は、およそ三割に及んでいる。政府は、こうした状況において下請け企業が価格転嫁を行いやすくするためとして「パート…
原材料や原油価格等の高騰等により二〇二一年末から物価上昇の勢いが増している。原材料費高騰下における価格転嫁の状況は、日本商工会議所二〇二一年十一月の調査では八割超が転嫁できていないという。中小企業庁が同時期に実施した調査においても価格交渉できなかった企業や価格転嫁がまったくできなかった企業は、およそ三割に及んでいる。政府は、こうした状況において下請け企業が価格転嫁を行いやすくするためとして「パート…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「効果の検証」及び「施策の展開」を「今後どのように進めていくのか」については、「集中取組期間」以降の取組の実施状況も踏まえながら検討していく考えであり、これ以上の詳細については、当該検討を踏まえる必要があることから、お答えすることは困難である。
一の２について
お尋ねの「宣言企業の拡大」に向けた「施策」としては、これまで、経済団体、業界団体、全国の都道府県等を通じた周…
一の１について
お尋ねの「効果の検証」及び「施策の展開」を「今後どのように進めていくのか」については、「集中取組期間」以降の取組の実施状況も踏まえながら検討していく考えであり、これ以上の詳細については、当該検討を踏まえる必要があることから、お答えすることは困難である。
一の２について
お尋ねの「宣言企業の拡大」に向けた「施策」としては、これまで、経済団体、業界団体、全国の都道府県等を通じた周…
土砂災害防止対策等の実効性確保に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2023/10/23提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
近年、頻発する大規模自然災害に、国・地方とも迅速な人命救助の他、家屋やインフラ施設の被害軽減、社会経済活動維持のための実効性ある取組の重要性が再認識されている。防災・減災のための施策も徐々に広がりを見せつつある。ただ、そうした施策の活用は不十分であり、自治体ごとの支援の差も大きい。より実効性を高め有効な取組となるよう具体的施策の展開につながることを期待し、以下、質問する。
一 土砂災害防止法に基…
近年、頻発する大規模自然災害に、国・地方とも迅速な人命救助の他、家屋やインフラ施設の被害軽減、社会経済活動維持のための実効性ある取組の重要性が再認識されている。防災・減災のための施策も徐々に広がりを見せつつある。ただ、そうした施策の活用は不十分であり、自治体ごとの支援の差も大きい。より実効性を高め有効な取組となるよう具体的施策の展開につながることを期待し、以下、質問する。
一 土砂災害防止法に基…
答弁内容
一について
御指摘の「こうした地域住民の懸念を払しょくするための経済的損失を軽減する等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、平成十二年四月二十六日の衆議院建設委員会において、加藤建設政務次官（当時）が「土砂災害特別警戒区域における規制は、その土地が自然に持っている危険性によるものであって、住民みずからの生命、身体を守るために必要最小限度のものであることから、財産権の侵害…
一について
御指摘の「こうした地域住民の懸念を払しょくするための経済的損失を軽減する等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、平成十二年四月二十六日の衆議院建設委員会において、加藤建設政務次官（当時）が「土砂災害特別警戒区域における規制は、その土地が自然に持っている危険性によるものであって、住民みずからの生命、身体を守るために必要最小限度のものであることから、財産権の侵害…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
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